盗撮で逮捕された梅津真道弁護士が所属する栃木県弁護士会の会長談話を添削します

5月24日に県迷惑防止条例違反容疑(盗撮)で逮捕された、梅津真道弁護士が所属する栃木県弁護士会が会長声明を出した。内容は以下のとおりである。

 

栃木県弁護士会 当会会員の逮捕に関する会長談話

 

本日、当会会員が、県迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたとの情報に接しました。

 被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、もしこの被疑事実が真実であるとすれば、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、由々しき事態であると厳粛に受け止めております。

  当会は、会員の弁護士としての責任感と倫理意識を一層高めるための更なる努力を重ねるとともに、綱紀を保持し、弁護士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります。

 

引用以上

 

 全く、空疎な内容であり適切に所属会員に対して指導監督連絡権を行使すべき、単位弁護士会の責任を何も考えていないことがよくわかる。

栃木県弁護士会の会長様へ、大変僭越ではありますが筆者が、栃木県弁護士会の会長声明を添削しましたので、参考にしてみてください。

 

本日、当会会員が、県迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたとの情報に接しました。

 被疑事実の真偽については、被疑者である梅津真道弁護士が

  • 自ら被疑容疑を認めている事。
  • 被疑容疑の証拠である、盗撮したデータを捜査機関に任意で提出した事。

 

から、考えれば被疑容疑は真実であり、また極めて破廉恥な行為で弁護士の品位を汚すものであり、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、由々しき事態であると厳粛に受け止めております。

また、逮捕された梅津真道弁護士が当会の副会長として、会務に当たっていた事実もあり、当会としても梅津真道弁護士について、独自の調査を行い国民の皆様に調査結果を公表する所存です。

  当会は、このような事実を受けて、今回逮捕された会員の弁護士が、弁護士としての品位を汚したことは明白ですので、梅津真道弁護士に対して懲戒請求を提起いたします。このしての責任感と倫理意識を一層高めるための更なる努力を重ねるとともに、綱紀を保持し、弁護士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります。

如何ですか?栃木県弁護士会の役員の方々は、ぜひ筆者が添削した会長声明についてご意見をお願いいたします。

 

逮捕された悪質なデート商法集団は暴力団企業舎弟の永田康雄の関係者

者は悪質なデート商法により、無許可でマンションを売りつけて宅建業法違反で逮捕された岩谷英秀らについて以下の記事を投稿した。

「デート商法」で投資用マンションを売りつけた岩谷英秀を宅建業法違反で逮捕 デート商法には詐欺罪の適用を

 

 この事件の逮捕者は岩谷英秀(てるひで)容疑者(31)篠原丈夫(たけお)(45)、酒巻成宣(しげき)(32)の3名である。

この3名が競馬情報詐欺グループと密接な関係を持ち、広域暴力団の主宰する「無尽」に参加している事を自ら自慢し吹聴している、永田康雄の部下であったという情報が敬天新聞で報じられている。

 

【参考リンク】

【投書】デート商法の岩谷逮捕

 

 この投稿を裏付けるように2chの有罪判決を受けたデート商法首魁の松尾眞一が実質経営者である「ベンチャーインベスターズ」のスレッドには、この逮捕者3名の氏名が永田の部下として掲載されている、このスレッドの書き込みは2015年4月25日のものなので、今回の3名の逮捕を受けて書き込まれたものでは無い事から、企業舎弟永田の実情を知る人物が書き込みをしたのであろう。

 

 

【当該スレッド】

http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/estate/1429898070/

(2chスレッド ベンチャーインベスターズ)

 

このデート商法集団は、元々は松尾眞一が浜松町で毛皮・宝石を売りつけるために行っていたところから発展したものである。その頃には現在古川組組長と深い関係を持つ桐生成章も松尾と関係していたとの情報もあり、「カネの亡者」が蝟集していたようである。

そんな中で、「デート商法」でより大きな利幅を得るために松尾はマンションデート商法に乗り出し、収益を上げていた松尾にすり寄っていったのが永田であるそうだ。

この永田と、先ごろ悪質な双方代理行為で所属の第二東京弁護士会から「戒告」の処分を受けた蓮見和也弁護士は、同じ格闘ジムに通う「仲間」であり、お互いに「ネコパンチ」を繰り出し、格闘ごっこに精を出していたようである。

 

【参考 ネコパンチリンク】

https://www.youtube.com/watch?v=ZZLk1pj9dcQ 永田さん

https://www.youtube.com/watch?v=IdKvLAIf5xM 正義のセンセー

 

カネの為なら何でも行う「カネの亡者」は、何度も述べている通り絶対に更生不能である。特殊詐欺でも悪徳商法でもなんでもカネになれば良いのである。そんな連中は社会に害悪しか与えないのだから、特殊詐欺や悪質商法、ヤミ金などに関与する人間たちは死刑にするべきなのである。

こんな連中を保護する警察OBや暴力団がいるようだが、恥を知らない「クズ」としか評しようが無い。この警察OBが所属する会社には、有名ヤメ検も所属しているようだが、人様の警備やコンサルをするよりも、自分の会社についてのコンプライアンスについて内部監査でもしたほうが良いのでは無いだろうか?

特殊詐欺・悪徳商法に与する暴力団など単なる犯罪集団である。詐欺行為や悪徳商法のどこに「任侠道」を見出しているのか筆者には理解できない。

「デート商法」は確実に詐欺罪に該当する行為であると筆者は考えている、このような「デート商法」を業として繰り返し行う連中には厳罰を与えるべく、詐欺罪において逮捕・起訴するべきなのである。

「デート商法」の被害者の方々は、社会から「カネの亡者」を少しでも駆逐するために積極的に捜査機関に被害を申告してみてください。

また民事訴訟でも松尾眞一が実質経営者であるカノーバホールディングスに対して賠償を命じる判決も下されている。

matsuokiji

 

絶対にあきらめずに、被害回復への努力と告発をされることが「カネの亡者」にはいちばん応えるのである。徹底的に「カネの亡者」らを追い詰めるために筆者は今後も、この連中達の情報を収集していくつもりである。

舛添都知事の依頼を受けた「ヤメ検」2名の先生方へ

舛添都知事が、使途が不透明な政治資金の問題について、政治資金規制法に精通している「ヤメ検」弁護士2名に調査を依頼したそうだ。

この弁護士らの氏名や事務所名は非公表だそうだ。

一体この2名の弁護士費用がいくら掛かるのかが気になるところである。いわゆる「ヤメ検」の中には20日間の刑事弁護費用として5000万円も吹っかけるチンピラ弁護士も存在するので、舛添都知事は弁護士らとの間の委任契約書を公開するべきであろう。

だいたい政治資金規制法に詳しい弁護士という事は、その手 の事件の刑事弁護を行った事がある弁護士らだという事なのだろう。また、政治資金の使途などの精査であれば、都の職員でも充分に調査可能であろうし、公認会計士や税理士の方が適役ではないのだろうか?

「しわい屋」舛添を都知事に選んだのはまぎれもなく東京都民である。国政にも無能なタレント候補や、反知性主義の代表者らというべき下品で無能・無教養で自己顕示欲と金銭欲ばかりが強い連中が集まった、地方政党を国政に送り出しているのは国民自身なのである。

話は逸れたが、舛添都知事が言うようにヤメ検弁護士が必ず「第三者」の「厳しい目」で精査するとは限らない。厳しい目で精査を求めるなら、都議会野党の推薦する弁護士や、住民監査請求に詳しい弁護士に依頼するべきであったのである。

舛添都知事から依頼を受けた「ヤメ検」さんたちは、「自分たちよりも適任の弁護士がいますよ」と是非とも宇都宮健児弁護士への依頼を勧めて辞任するべきだろう筆者は考えておりますので、ご検討のほどよろしくお願いします。

 

 

可視化法案成立 司法取引も導入へ 国民が望む刑事司法改革は特殊詐欺・薬物事犯の厳罰化ではないでしょうか?

時事通信は24日「可視化法が成立=捜査・公判、大きく変化―司法取引も導入」として以下の記事を配信した。

 

容疑者の取り調べ録音・録画(可視化)や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が24日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。

 3年以内に順次施行され、犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになる。

 可視化は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件が対象。逮捕から起訴までの容疑者に対する取り調べで義務付けられる。現在は運用ベースで行われており、法制化は初めて。

 「司法取引」は、主に経済事件で、他人の犯罪解明に協力して不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。通信傍受の対象を振り込め詐欺などに拡大することと併せ、自白以外の証拠を集めやすくする目的で導入される。

 

引用以上

 

可視化については、裁判員裁判対象事件だけにとどまらず、特殊詐欺案件も追加するべきであろう。いかに特殊詐欺師が、腐った弁護士の支持で黙秘に至るかなどが明確に分かる場合が必ず存在するからである。以下のリンクのような事案で、遠方から「口止め」に「ハト」弁護士が飛んできた後の、被疑者の供述に明らかな変化があった場合には、弁護士の周辺を徹底的に捜査することで、特殊詐欺集団のリーダー格が判明する事も多くなるはずだからである。

 

【参考記事】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

 司法取引には様々な懸念があることも確かであるが、導入は必要だろう。しかし、慎重に取引を持ちかけた被疑者の申告内容を精査したうえで運用されなければならない事は当然である。

通信傍受に関しては、大いに拡大すべきである。特殊詐欺の撲滅にはリーダー格の逮捕が必要である。現在の特殊詐欺の多くには暴力団・半グレなどの犯罪集団が関与している事は事実である。古川組組長と特殊詐欺首魁の桐生成章の会話を傍受すれば、確実に暴力団が特殊詐欺の収益で運営されている事が判明するはずである。

 

国民が刑事司法改革に望むことは、特殊詐欺事件関係者への厳罰と、覚せい剤・大麻などの薬物事犯への厳罰化ではないだろうか。

いつになってもなくならない特殊詐欺は「ヤミ金」「架空請求」関係者が半グレ・暴力団と共に拡大させてきた組織犯罪である。その犯罪収益で、事業を興すものも多い、以前から指摘しているが、このようなカネの亡者」が興す仕事は以下のようなものが多い。

 

・ラーメン屋 (カネの亡者は味覚破壊集団だからある意味当然)

・ワンルーム屋(詐欺の手法そのまま)

・芸能プロダクション(自分の愛人さがし)

・インチキ美容商品(リスティング広告やステマで集客 半グレの収入源)

・非弁屋(実体のない債権回収 犯罪隠蔽活動)

 

このような犯罪収益で運営されている、企業とその周辺者を探る事や、大して興行収益も見込めない自称「地下格闘技」関係者が豪遊したりしている場合などは確実に「特殊詐欺」に関係していると判断し、徹底的に内偵を行うべきなのである。(野蛮一族 吉田武生が良い例ですね)

また、薬物の使用の初犯は執行猶予と極めて刑罰が軽い事から、蔓延する違法薬物についても厳罰が必要だろう。違法薬物に依存する者は極めて再犯率も高く、他の犯罪にも関与することも多い事から、即決で死刑で問題ないだろう。

 

オリンピックに関与する広告代理店では「大麻」ぐらいは当然で、シャブぐらいやっていないとカッコ悪いという風潮もあるようだ。やんごとなき方の末裔まで、薬物で逮捕起訴されるのが、この大手広告代理店であり、国政選挙の立候補者のプロモーションからオリンピックの広告まで請け負うのだから、政治力も相当あるのであろう。

違法薬物を使用する人間は、薬物以外の事を考えられなくなることが多い。必然的に違法薬物の購入のために、犯罪行為に走るものは多いのである。

覚せい剤など違法薬物を辞められないバカ共には人間を辞めてもらうために死刑で結構なのである。

【参考リンク 覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?】

https://www.youtube.com/watch?v=haSnNDsfOhY

 

違法薬物常習者や「カネの亡者」の人権に配慮しない刑事司法改革を推し進めてほしいと国民の多くは望んでいる事は間違いないはずである。

盗撮弁護士は梅津真道弁護士(栃木県弁護士会元副会長)でした

本日、筆者は栃木県の弁護士が盗撮で本日逮捕される予定であることを以下の記事で報じた。

 

欲望を自制できない弁護士の増加 権力と闘う弁護士は自分の欲望との闘いを優先すべきではないでしょうか?

 

そうしたところ、早速この「盗撮弁護士」の逮捕報道がなされた。盗撮で捕まったみっともない弁護士は栃木県弁護士会の副会長も務めた梅津真道弁護士であった。梅津センセイの情報は以下のとおりである。

 

氏名かな  うめつ まさみち

氏名    梅津 真道             性別  男性

事務所名  あけぼの法律事務所  郵便番号 〒 3200845 

事務所住所  栃木県 宇都宮市明保野町6-35 あけぼのビル2-1

電話番号    028-666-5255   FAX番号 028-666-5288

 

梅津センセイは、以下のとおり法科大学院の非常勤講師も務めていたようだ。

http://hakuoh-lawschool.jp/?page_id=183

法科大学院では破廉恥な行動を取っていない事を祈りたい。

 

梅津弁護士は東京大学法学部を卒業して、2003年に弁護士登録を行っている。当たり前だが、司法試験に合格しているのだから本来は明晰な人物なのであろう。しかしながら犯罪行為と知りながら「盗撮」を行う欲望を自制できない程度の人物である事も間違いのない事である。弁護士として優秀だからといって、人格が立派とは言えないのである。

今回の事件では、梅津弁護士が弁護士資格を喪失することは無いと筆者は考えている。弁護士法に定める弁護士の欠格事由は「禁錮以上の刑に処せられた者」であり、今回の盗撮容疑では、まず禁錮以上の刑が下されることは無いと考えられるからである。

そのような事から栃木県弁護士会は、元副会長の不祥事に毅然として迅速に対応しなければならないはずだ。梅津弁護士は盗撮を行った事実を認めているのだから、会として即刻懲戒請求を提起し、梅津弁護士の「非行」に対して懲戒処分を下すべきなのである。

また、梅津弁護士の事務所は弁護士一人の事務所である。このあたりの事情も鑑みて栃木県弁護士会は、梅津弁護士への依頼者への対策もしっかりと行うべきであろう。

欲望を自制できない弁護士の増加 権力と闘う弁護士は自分の欲望との闘いを優先すべきではないでしょうか?

24日にづけの読売新聞朝刊の社会面に「40代弁護士 盗撮疑い 栃木県警逮捕へ 栃木女児殺害弁護人」として以下の記事を掲載した。

tousatsu

 

 栃木県今市市(現・日光市)の小学1年女児が殺害された事件の裁判員裁判で勝又拓哉被告(34)の弁護人を務めた宇都宮市の40歳代の男性弁護士が、4月末に女性のスカート内を盗撮したとして、県警が県迷惑防止条例違反容疑で24日にも逮捕する方針を固めたことが分かった。捜査関係者が明らかにした。

 捜査関係者によると、男性弁護士は4月20日午後10時30分頃、同県小山市のJR小山駅構内のエスカレーターで、女性会社員(31)のスカート内を小型カメラで盗撮した疑いがもたれている。

 女性が気づき、弁護士はその場から立ち去ったが5月上旬、巡回連絡の警察官が自宅を訪れた翌日に、知り合いの弁護士に付き添われて小山署に出頭した。

 弁護士は「以前から盗撮をしていた。カメラは壊して捨てた」と話し、画像や動画を保存したという複数のハードディスクを提出した。県警が解析を進めている。

 弁護士は2003年10月に弁護士登録され、15年3月に宇都宮市に個人事務所を開業。県弁護士会の役員を歴任し、現在は法科大学院の非常勤講師を務めている。勝又被告の裁判では14年2月以降に弁護団に加わった。宇都宮地裁は今年4月8日、勝又被告に無期懲役の判決を言い渡し、被告側が控訴している。

 

引用以上

 

 栃木県弁護士会の役員を歴任し、法科大学院の非常勤講師も務め、物的な証拠に乏しく自白の任意性を争い、被告人の無罪主張を行った事件の弁護人である、この40代の男性弁護士は自らの欲望を自制できなかった事により、逮捕される事になる様子だ。本日中に逮捕報道があるだろう。

盗撮を「趣味」としており、盗撮画像や動画を保存してあるハードディスクなどを県警に任意で提出したようだが、提出できるようなものしか出していないと考えるのが当然であろう。弁護士という仕事上、盗撮画像なども整然と整理されていたのかが気になるところである。

この盗撮弁護士も含めて、今市市の女児殺害事件は可視化された自白の任意性を巡り、検察側と弁護側は対立した主張を行い、弁護側は無罪主張をしていたのである。結局のところ一審では検察側の主張を容れて、無期懲役の判決を下したのであるが、この盗撮弁護士も含め、この事件の刑事弁護人たちは「自白の強要」という「権力の横暴」と闘っていたようだが、この盗撮弁護士はまずは「自分の欲望」と闘うべきであったのである。

最近は欲望を自制できない弁護士の悪行が多すぎて呆れるばかりである。弁護士法第2条に定められている「品性の陶冶」ができない弁護士から弁護士資格を取り上げるような方策を定めなければ、今後も「欲望の自制」ができない弁護士の不祥事は増加することになる事は確実であろう。

弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産手続 配当終了による終結の情報

「泥棒」と呼ぶにふさわしい元弁護士の駒場豊が代表弁護士を務めていた、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の債権者らに、破産管財人から最終配当の通知があったようだ。筆者のブログにも以下のようなコメントが寄せられている。

 

僕はフォーリーフに45万積み立て中に今回の件となりました。 弁護士会に紹介された別の事務所にて相談し、その後は滞りなく半年程であっさりと全て終わりました。 新たに掛かる弁護士費用はフォーリーフからの返済があった場合は23万程、なければ弁護士会の決まりで報奨金は10万と決まっている、との事前に説明を受けていたので、返済を待ちつつ毎月分割で1万ずつ払っているうちに全て終わりました。 新たに頼んだ所はとても信用出来ました。

結局、中間配当と最後配当で30%ほどは戻ってくることになったようですね。 全額は戻ってきませんが、面倒くさいのと、元々は借金をした自分への戒めと捉え、これで全て終わりにしたいと考えています。

債権者に対して30%程度の配当になったようであるが、「泥棒」駒場が多額の金銭を貸し付けた相手から破産管財人は債権回収を行ったかどうかが気になるところである。人様のカネを使い込んでまで、貸し付けを行った相手というのは普通に考えれば、駒場を「飼って」いた非弁屋の連中へカネを流したか、駒場の関係者にカネを貸したとしか思えないからである。貸したと称して実際は駒場や事務所の実質的経営者に還流していたことも充分に考えられる。そんな理由からも、しっかりと破産管財人は弁護士法人の預り金の「横領」という情けない事態について、国民に破産に至る経緯や駒場や飼い主の非弁屋の「泥棒」行為を明らかにする義務があることは言うまでもないだろう。

これで弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産手続きは配当の終了を持って、終結となるのだろうが、被害者の方々の中には、「泥棒」駒場を刑事告発しようと、連帯して動いている方もいるようである。社会正義の実現を使命とする弁護士が詐欺的な横領行為を行ったのだから当然と言えば当然と言えば当然であろう。筆者も「泥棒」駒場に刑事罰が与えられるべきであり、本来は弁護士法人フォーリーフ法律事務所が弁護士の欠乏を理由に解散に至った際に清算人となった弁護士らが刑事告発を行うべきであったと考えている。

この時に、「泥棒」駒場を刑事告発しなかったことにより、「泥棒」駒場は山王綜合法律事務所→東京千代田綜合法律事務所と渡り歩き、駒場による被害が増加したことは確かなのである。「泥棒」駒場の被害者の方々には、刑事告発と共に、東京弁護士会が適切に「指導監督連絡権」を行使せず、東京弁護士会がご推薦した、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人らが、「泥棒」駒場の犯罪行為を知りながら漫然と刑事告訴をせずに放置したことについて、「重過失」が存在するとして、東京弁護士会に対して損害賠償請求などの民事訴訟を提起することを、ぜひお勧めする。

栃木県出身で、昭和47年に東京大学法学部を卒業し、昭和52年に弁護士登録をした駒場はまぎれもなく「エリートコース」を歩んでいたはずである、いつから道を踏み外し「泥棒」になってしまったのか、自分の言葉で多くの被害者に語るべきだろう。また東京弁護士会は不祥事防止の観点からも、元会員の駒場から不祥事の原因や非弁提携行為の実態の聞き取りを行い国民に公表すべきであろう。