あの芝さんもやっていた融資保証金詐欺がまた増加中です

産経新聞は『「詐欺FAX」を送りに送って月10万件!振り込め詐欺犯が中小企業を騙し続けたテクニックとは…』として以下の記事を22日配信した。

 

ファクスを送りつける手口で現金をだましとっていたグループのアジトからは犯行に使われたとみられる携帯電話やプリンターが押収された=警視庁中央署(写真:産経新聞)

 電子メール、電子マネーにIP電話-。あらゆる最新のサービスを詐欺の道具に仕立て上げてきた特殊詐欺グループが次に目を付けたのは、旧来型通信手段であるファクスだった。グループが送った詐欺ファクスは実に月10万件。貸金業者を装った手口で、「サラッと説明しろ」などと書かれたマニュアルも完備した。警察当局はグループの摘発を進めるとともに、新手の手口として警戒を呼びかけている。

■《初秋低金利キャンペーン》《詐欺に注意》←実は詐欺ファクス

 9月2日、うだるような暑さがようやく落ち着きを見せ始めたころ、大阪府枚方市の会社経営の男性(66)の自宅ファクスから、テキストと表のみの簡易なチラシが排出された。

  《中小企業・初秋低金利キャンペーン!》《ご融資金額 100万円~1500万円》《期間中の実質年率1.45%~6.73%》

  資金繰りに悩む中小企業にとって、魅力的なプランが並んでいた。担保や財務の健全性などに弱みがあれば、なかなか融資を受けられないのはいつの時代も同じ。その点、《保証人不要 担保不要》《初めての方も安心してご利用できます》と融通の利きそうな文言もあり、男性は心を動かされた。男性がそれから間もなく、ファクスで融資を申し込むと、貸金業者が電話をかけてきた。

  「事務手数料を振り込めば200万円融資します」。いわれるがまま、指定された口座に振り込んだ金額は約26万円。だが、その後、200万円が融資されることはなかった。詐欺と気付いたときは後の祭り。男性は約26万円をだまし取られた格好になった。

  《保証金等の詐欺には十分にご注意下さい》。送られてきたファクスには、わざわざそんな文言まで記されていたという。

  捜査2課は男性が現金をだまし取られたまさにその日、東京と豊島区のアジトを急襲。詐欺容疑で、嘘の電話を架ける「架け子」役で板橋区中丸町の無職、小松正明容疑者(36)ら3人を逮捕した。

■逮捕の架け子「チンシャクの意味分からない」 マニュアル通りに詐欺遂行

  「明らかに上層部がいる。突き上げ捜査を継続する」。捜査関係者は、こう断言する。小松容疑者らが「やり方は別の人に指南してもらった」と供述しただけでなく、アジトから詐欺の電話を架ける際の手書きのマニュアルまでが押収されたからだ。

  同じ被害者から現金を複数回搾り取るための文言はこうだ。《当社コンピューターではエラー表示になってしまい手続きされたと認識してない(中略)顧客IDを付けてやり直して下さい》

  また《何よりもスムーズにサラッと説明するようにすること》と、話し方にまで注釈のついた部分もあった。

  小松容疑者は「被害者には『チンシャク状況はどうですか』などと聞いていたが、自分でも用語の意味がわかっていなかった」という趣旨の供述をしているという。「賃借」という言葉すら知らず詐欺を繰り返していたもようだ。捜査2課はマニュアル作成担当が別にいたとみている。

■ファクス代行業者を活用 月10万件送付で「効率いい」

  捜査関係者によると、小松容疑者らのグループは、わずか1週間で、事務手数料名目で二百数十万円をだまし取るなど、ファクスを悪用した手口で荒稼ぎをしていたようだ。

  グループが詐欺に活用していたのが、ファクス代行業者だ。

  ファクス代行業者は、不特定多数とのファクスの送信を代行する業者。送信だけでなく、さまざまな名簿を備えており、顧客の要望に応じ、地域や業種を絞ってキャンペーンチラシなどを送るサービスを展開している。

  小松容疑者らはこうした複数のファクス代行業者と契約し、多いときには数十万円を支払い、月に10万件のファクスを送信していた。

  「紙を受け取って、申し込んできた客にだけ電話をかければいいから、効率はいい」と捜査関係者は分析。「『詐欺に注意』と書いてあっても詐欺である可能性がある。十分に注意してほしい」と呼びかけている。

 

引用以上

 

 この記事にある詐欺の手口は「融資保証金詐欺」と呼ばれる手法で、あの芝さん(48さん)も行っていた詐欺の手法である。天馬行空の会社で「カネの亡者」に変貌した四国の青年は暴力団を「ケツモチ」にして、融資保証金詐欺や違法カジノで荒稼ぎして芸能界に進出してきたのである。そりゃ刺青を背負っていても当然なのである。

この48さんと同様の「カネの亡者」たちが、また融資保証金詐欺を始めているようだ。逮捕された容疑者が「賃借」の意味も分からないと言っているのだから、この容疑者と同様に漢字も読めない「センパイ」に言われてやっていたのであろう。

このような「カネの亡者」たちは更生不能であることは何度も述べてきた。現に48さんも融資報奨金詐欺の犯罪収益でフェラーリを乗り回していた時と変わらず、「悪徳商法」としか思えない抱き合わせ商法的な手法でCDを売りまくっている事からすれば、筆者の主張は的外れではないことは理解いただけるであろう。

このような連中の行動には哲学など一切ないのが特徴で「カネ」になれば何でもいいのである。人から騙し取った金でフェラーリに乗って喜べる人間なのだからこそ「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいのである。

48さんに限らず、詐欺師から自称実業家になっている人間も多い。ワンルーム屋などが良い例であろう。脱税で有罪判決を受けた松尾などは、実業家というより「犯罪」一筋の男である。毛皮・宝石を売りつけるためのデート商法から始まり、マンションをデート商法で売る事で蓄財し実業家面をしているのであるから、救いが無い。こんな奴の来世は必ず地獄行であることは間違いない。すでに現世でも餓鬼道に墜ちているのだから、松尾からしたら大したことではないのかもしれないが、必ず罪をあがなう時が来ることだけは確かなのである。

いずれにしても、特殊詐欺関係者をはじめとする「カネの亡者」には厳罰を与える事が必要なのである。オッくんを見ていれば分かると思うが、ヤミ金の統括者として重い懲役を受けても、悪質出会い系サイトや詐欺的な行為を繰り返し反省など全く存在しないのが、この手の連中の特徴なのだ。だからこそ、こんな連中は死刑にすべきと筆者は考えるのである。

賠償金の踏み倒し横行との記事 更生不能の犯罪者の手厚く保護された人権について

18日付で神戸新聞NEXTは「賠償金の“踏み倒し”横行 殺人などでは7割も」として以下の記事を配信した。

 

犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。法務省の調査(2000年)では37・1%に上り、殺人・傷害致死事件に限れば7割に近い。8月には山形地裁が賠償金の不払いを続けた2人に、再び遺族への賠償を命じる判決を出した。兵庫県内でも過去に同様の判決があり、加害者側の不払いに備えて支援制度を設ける自治体も出ている。(有島弘記)

  法務省のアンケートには被害者と遺族計1065人が回答。犯罪別で、不払いの割合が最も高かったのは「殺人・傷害致死」の68・9%(106人中73人)。「強盗」=47・7%(109人中52人)▽「詐欺・横領」=47・5%(122人中58人)-などが続いた。

  民法では、確定した賠償命令の効力が10年と規定され、不払いが続いた場合、被害者側が再び訴訟を起こす必要がある。

  山形地裁の判決もこの規定が関係している。1993年、山形県内の中学1年の男子生徒が体育用マットに押し込められ窒息死。遺族は逮捕・補導された元生徒7人に損害賠償を求め、計約5760万円の支払いを命じる判決が2005年に確定した。しかし、一部の元生徒が事件への関与を否定して賠償に応じず、遺族が再提訴して時効成立を防いだ。

  兵庫県内では淡路島で起きた集団暴行事件で、次男を亡くした遺族が時効前に再び訴えを起こし、神戸地裁洲本支部が14年2月、請求を認める判決を出した。1回目の判決確定は事件から4年後の04年3月で、対象の元少年ら4人が賠償金計約7千万円を支払わなかった。

  相次ぐ“踏み倒し”を受け、明石市は14年から独自の支援制度を始めた。殺人事件の遺族と、犯罪で重度障害を負った被害者が対象で、賠償金の不払いが続けば、被害者側から損害賠償請求権の一部を市が譲り受け、300万円を上限に立て替える。

  市の担当者は「遺族らの聞き取りで、特に必要とされたのは経済的支援だった。制度が適用されるような事件は起きておらず、これが望ましいこと」としている。

■差し押さえ容易に 国は新制度を検討

  犯罪被害者や遺族が裁判を通じて加害者に賠償金を求める以外に、国による経済的な支援制度もあるが、専門家からはより踏み込んだ対応を求める声が上がる。

  1981年に始まった犯罪被害給付制度は、殺人や傷害致死事件などの遺族に支給される遺族給付金▽被害者の治療費などを対象とする重傷病給付金▽障害が残った場合の障害給付金-の3種があり、2015年度に兵庫県警を通じて支給された給付金は計14件の約1840万円。全国では計523件の約9億9100万円だった。

  一方、訴訟で確定した賠償金の不払いを減らすため、法務省は加害者の財産の差し押さえを容易にする制度を検討。早ければ18年の国会に改正法案を提出する。

  現行制度では、賠償金の支払い義務がある人(債務者)の口座を裁判所が差し押さえる場合、支払いを受ける権利のある人(債権者)が金融機関の支店名まで特定する必要がある。しかし、相手との接点が少ない場合は難しく、新制度では債務者の口座がありそうな金融機関名を債権者が挙げれば、裁判所が照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを目指す。

■諸沢英道・元常磐大学長(被害者学)の話

  「罰金」であれば国が取り立てるが「賠償金」はそうではなく、加害者が支払わなくても罰則はない。たとえ分割払いでも継続することは少なく、遺族や被害者から催促するのは気が重い。強制執行するにしても、弁護士費用などを新たに負担しないといけない。法務省が導入を検討する新制度は一歩前進だが十分ではない。逃げ得を決して許さない制度をつくるべきだ。

 

引用以上

 

 犯罪者たちは自らの刑事裁判の時には「反省の情」「今後の被害弁償の約束」などを必死に述べるのであるが、単に量刑を減らしたいがために、そのような事を述べるのである。

また、被害弁償や示談金の支払いを約束して、示談締結を行うケースもあるようだが、分割支払いとなると、ある程度支払って逃げる事も多いのである。

記事中にあるとおり、国の罰金は国が取立て、どうしても支払いができない場合は「労役」という事で一般的には1日当たり5000円分の作業を労役上で行う事になるのである。

しかしながら民事では、このような制度は無く債権者が必死に動かなければ債権執行はなかなか成就しないのが常なのである。

基本的人権の尊重は憲法に定められた重要な権利であるが、賠償金・示談金を踏み倒すような犯罪者の基本的人権を尊重する必要があるのであろうか?このような人間たちの人権よりも犯罪被害者の人権を尊重し、このような賠償金・示談金を踏み倒す輩には「労役」などでは無く、杖刑とか笞刑を与えるべきではないのだろうか?未払い金千円あたりについて笞や杖を1回と定めれば、未払いの抑止になる事は明らかだろう。

しかしながら、現代社会でそのような法律が制定されることはないのも確かである。そのような事から考えると、犯罪被害者らの権利の行使を行いやすくする事と、民事執行法の改正は必須であろう。財産開示制度なども制定されているが、罰則が30万円以下の過料では「逃げ得」となるだけであろう。財産開示に適正に応じない債務者には罰金1000万円程度の罰則を与えるべきなのである。

日弁連・各単位弁護士会は犯罪被害者の人権を守る事にもっと重きをなすべきであろう。

弁護士が刑事弁護に最善を尽くすことは当然であるが、被疑者・被告人の為ではない背後の「犯罪組織の為の弁護活動」などを行う弁護士を徹底的に取り締まる必要もあるだろう。

依頼も受けていないのに過払い金返還請求を行う弁護士 

14日付で読売新聞の大阪版は「無断で6人の過払い金請求手続き、大阪の弁護士 消費者金融、弁護士会に懲戒請求を検討」として以下の記事を配信した。

 

過払い金の返還請求を巡り、大阪弁護士会所属の男性弁護士(69)が、無関係の債務者6人の代理人になったと消費者金融会社に通知し、請求手続きを進めようとしていたことがわかった。弁護士は読売新聞の取材に、受任していないのに通知したことを認め、「知人から『急いで手続きをしてほしい人たちがいる』と頼まれてやった」と釈明している。

 過払い金は債務者の代理人の弁護士などの口座に振り込まれるのが一般的で、同社は何者かにだまし取られる恐れもあったとして、大阪弁護士会への懲戒請求を検討している。

 消費者金融会社の関係者によると、2月19日~3月1日、この弁護士から「受任通知書」が届いた。実在する債務者6人の名前や住所、生年月日のほか、「代理人として通知する。相当額の過払い金が発生していると思われる」などと記され、取引履歴の送付を求める内容だった。

 同社は通知書を受け、手続きを始めるため、6人との取引を停止。ところが3月1日、うち男性1人から「現金自動預け払い機(ATM)で返済を受け付けてもらえない」との問い合わせがあり、受任の事実がないことが判明。男性は弁護士との面識もなかった。

 同社が調査したところ、他の5人も同様だった。弁護士からは同月16日までに、全員分の辞任通知書が送られてきた。

 弁護士は取材に対し、知人から「返還請求の時効(10年)が近い債務者がいるので、急いで手続きを進めてほしい」と頼まれ、6人と面談せずに受任通知書を送った、と説明。「その後、なるべく早く全員と会うつもりだった。申し訳ない。知人も『別の者から頼まれた』と説明している」と話した。

 一方で、同社関係者によると、6人全員が「誰にも依頼していない」と答えたという。何らかの債務者名簿を入手した者が、入金された過払い金を横取りする目的で、この弁護士に手続きをさせようとした可能性もあり、同社関係者は「弁護士名で受任通知書が届いたら信用するしかない。そのまま支払ってしまった可能性もある」と話した。

 債務者の1人で、大阪府在住の40歳代の会社員男性も、取材に「自分の知らないところで個人情報が使われており、気持ちが悪い」と憤った。

 勝手に代理人を名乗ることは、弁護士法上、信用を失墜させる非行に当たるとして、懲戒処分となる可能性が高い。多重債務問題に詳しい和田聖仁弁護士(東京弁護士会)は「何者かに利用されていたとしても、債務者本人に確認せずに受任通知書を送るのは軽率すぎる。非常に悪質な事例だ」と指摘している。

 

引用以上

 この件については弁護士自治を考える会が、以下の記事を配信し内容を分析している。

 

【参考リンク】

無断で6人の過払い金請求手続き、大阪の弁護士 消費者金融、弁護士会に懲戒請求を検討

 

この委任も受けずに消費者金融に取引履歴の開示請求を行った弁護士は過払い金を「騙し取る」事を目的にしていたのであろう。

まず、無断で受任通知を送った6名について「過払い金」が発生している事を知り得ている人物が、各「依頼者」の個人情報も知り得ていたから、このような行為がなされたのであるから、この弁護士もしくは「飼い主」が「過払い金」を「泥棒」する目的で行った事は、ほぼ間違いないだろう。

記事中には弁護士が「債務者本人に確認せずに受任通知書を送るのは軽率すぎる」とコメントしたことが掲載されているが、そもそも2011年4月1日以降は日弁連が定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」に基づき、依頼者との面談が義務付けられているのであるから「軽率」ではなく規定に違反する問題なのである。

 

【参考リンク】

 債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました 日弁連

 

 過去にも「名簿屋」や「元消費者金融社員」が「窓口」となり、弁護士と結託して過払い金をカッパライしたケースは後を絶たない。暴力団と結託していた近藤利信元弁護士(東京 逮捕 有罪判決)や元消費者金融社員の竹川カズノリと組んで過払い金をカッパライした龍博元弁護士(東京 退会命令)など枚挙に暇がない。

この大阪弁護士会所属の69歳の弁護士が、過去にも今回と同様に「依頼者」に面談せずに過払い金返還請求を行った事実があるかないか、適切に「預り金」の管理がなされているかを、早急に大阪弁護士会は調査し結果を国民に公表するべきであろう。

7回目の懲戒処分を受けた飯田秀人は来月の業務復帰に向けて女詐欺師と準備中です

現在業務停止中の飯田先生のご活躍はたびたび取り上げてきた。

 

【参考リンク】

相変わらず飯田秀人先生(10月6日まで業務停止中)が法律行為を行っています!

 

7回目の懲戒処分で業務停止3月処分中の飯田秀人(東京)は現在法律事務所事務員だそうです!

 

 この飯田先生だが、10月7日から弁護士業務を再開できることから、すでに業務停止中である現在も積極的な営業活動などを行っている様子である。当然この動きには女詐欺師も連動しているようで、相変わらず執行妨害的なアドバイスや詐害行為と言われかねないような助言を詐欺師の関係者に与えているようである。

面の皮の厚さは人一倍の飯田・詐欺師コンビだから、何を言われても気にしていないのかもしれないが、公然と弁護士業務を行える10月7日になれば、さらに犯罪幇助的な弁護士業務を行うであろうことは間違いない。

所属する東京弁護士会は、過去に7回も懲戒処分を受けており、業務停止中にも関わらず明らかに法律業務を行っている飯田先生について、きちんと「指導監督」する必要があるだろう。3か月のお休みの間に、何度か会に呼んで生活状況などを聞くなどの措置が必要だったのではないだろうか。

今後も、飯田先生の動きに筆者は目を光らせていく予定である。

詐欺師の片棒を担ぐ田中繁男弁護士(第二東京)

問題弁護士である田中繁男について、筆者は過去に何度か取り上げてきた。

 

【参考リンク】

問題弁護士田中繁男の懲戒処分について 第二東京弁護士会の傲慢な姿勢と、甘すぎる処分への疑問

 

 この田中弁護士が、ワイン輸入業者の金集めによる問題の代理人になっているとの報道があった。またこの件で筆者に情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

「石田純一」を利用する「モルドバワイン」輸入商の詐欺 | デイリー新潮

 

 上記のデイリー新潮の記事によると、田中繁男弁護士は、金集めを行っていた法人カリーナの代理人として、「(経営は)比較的落ち着いてきました。つなぎ融資の話は知らないし、本人もそんな話はしていないと言っている。彼が偽名を使っていた理由は分かりません」と述べているようだが、大ウソだろう。

このモルドバワインの偽名を使っている男は、田中事務所に出入りしていた非弁行為を日常的に行う「イトウ」であると思われるからである。元々、非弁屋で未公開株詐欺で逮捕され有罪判決(東京メンテナンス未公開株詐欺事件)を受けた亀井正行がモルドバとの友好協会の名を使い金集めを行った事があり、その流れを受けた「イトウ」がこの仕事に関与した可能性が高いのである。亀井や「イトウ」は、非弁提携を行う弁護士事務所の預り金のカッパライを業としていた面もあり、犯罪常習者なのである。

田中弁護士は、長年「イトウ」と深い関係にあり、持ちつ持たれつの関係なのである。だからこそ自転車操業の会社を「経営が比較的落ち着いてきた」とか「事業は順調、待って欲しい」などと被害者に述べるのであろう。

よく考えてほしい、事業が順調なら金など集める必要もないし、被害者に金も返せるだろう。そんなことから田中繁男弁護士は、詐欺師の片棒を担いでいる事は明白なのである。

特殊詐欺師をのさばらせる司法判断 このままでは国民は司法手続きを信頼せず日本のドゥテルテを生み出すことになるでしょう

西日本新聞は13日「「異例の判断」詐欺未遂の被告に無罪判決 “だまされたふり作戦”で摘発」として以下の記事を配信した。

 

電話でうそを言って現金をだまし取る特殊詐欺摘発を目的とした警察の「だまされたふり作戦」で逮捕され、詐欺未遂罪に問われた兵庫県尼崎市の男性被告(35)の判決で福岡地裁(丸田顕裁判官)は12日、無罪(求刑懲役3年)を言い渡した。被告が犯行に加わったのは被害者が作戦に協力した後で、だましたわけではなく、罪に問えないと判断した。

 判決によると、被害者の女性=当時(84)は昨年3月、宝くじに必ず当せんする特別抽せんに参加できると電話がかかってきたため、警察に相談。「だまされたふり作戦」に協力した。

 現金が入っていない荷物を送り、被告が大阪府内で受け取ったため、現行犯逮捕された。被告は「受け子」役だったという。

.

だまされたふり作戦「慎重な判断を」

 

 丸田裁判官は、被告が指示役の何者からか受け取りを依頼されたのは、女性が警察に相談した後だったと認定。被告は女性をだました行為には関わっていないと判断した。

 その上で、女性が荷物を送ったのはだまされたためではなく、荷物を受け取った行為は「詐欺罪を構成する要件に当たらない」と結論付けた。だまされたふり作戦についても「有効性を否定するということではないが、(捜査側は)慎重な判断を行うべきだ」と述べた。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「同様のケースでは有罪が認定されるのが現状の流れで、異例の判断だ」と話した。

 

引用以上

 

 筆者は絶えず特殊詐欺師たちの人権よりも詐欺被害者の人権を重視するように主張している。そして特殊詐欺に関与する人間などは「更生不能」であるので、全て死刑で構わないと主張している。

今回の事件では、明らかに特殊詐欺に関与した「受け子」について、欺罔行為には関与しないとして無罪判決を言い渡した事案である。こんな「異例」の判決を下していればますます詐欺師は増長し、詐欺師御用達の弁護士と共に詭弁を述べて無罪主張を行うようになるだろう。

大体、受け子として送られた荷物を取りに行ったのだから、この無罪判決を受けた「カネの亡者」の「人間のクズ」の「悪意」は明白であろう。その悪意を裁くのが裁判官であるはずなのだが、慎重な判断を述べているようでは国民の司法への信頼は低下することは間違いないだろう。

フィリピンでは、生ぬるい「法治」による犯罪の頻発を憂う国民が、ドゥテルテ大統領を選択したのである。有無を言わさず薬物犯罪者を射殺する姿勢から、多くの犯罪者らは命惜しさに自首をして、フィリピンの刑務所は満杯状態らしいが治安の改善の効果はそれなりに上がるであろう。

我が国の裁判所が、特殊詐欺関係者や薬物犯罪者に生ぬるい判決を与えていれば、国民は、「法治」よりもドゥテルテのような犯罪と毅然と向き合う指導者を選ぶ可能性も出てくることを、全ての裁判官には自覚してほしい。

特殊詐欺の暴力団の使用者責任を問う訴訟 住吉会は争う姿勢 犯罪集団と堕した暴力団の徹底的な責任追及を

12日付で時事通信は「住吉会総裁ら、争う姿勢=詐欺被害者、使用者責任問う―東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らによる詐欺グループの被害者が、西口茂男総裁ら同会の最高幹部にも使用者責任があるとして、総額約2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、東京地裁(宮坂昌利裁判長)であり、西口総裁らは争う姿勢を示した。

 原告は、関東から中国地方に住む60~80代の女性7人。訴状によると、組員らは2014年、女性らに電話で架空のもうけ話を持ち掛けるなどの手口で送金させ、1人当たり約750万~8500万円をだまし取った。

 原告側は、組員らは暴力団の影響力を利用することで組織的な詐欺を可能にしたとして、起訴された実行役に加えて西口総裁ら最高幹部3人にも賠償責任があると主張している。

 

引用以上

 

この訴訟の提起時に筆者は以下のように大いに特殊詐欺における暴力団の責任追及を行うべきだという意見を述べた。

 

【参考リンク】

特殊詐欺 暴力団の使用者責任を問い提訴へ 特殊詐欺の壊滅のために社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割

 

 自ら「アウトロー」と自称して法の枠外に存在することを一般社会には主張しながら、訴訟でに自分の部下たちの責任を追及されると、法的に責任は無いなどと主張する任侠団体トップとは一種のお笑いではないのであろうか。

暴力団が任侠集団であるというのであれば、自らの団体の構成員の起こした極めて悪質な行為を詫びたうえで、請求額をだまって被害者らに持っていくはずである。自称任侠団体の幹部の方は史記の遊侠列伝でも読んで侠気とは如何なるものか、よく学んでから任侠道を語ってほしいものである。まぁ古川組の名刺を持つ桐生成章クンや桐生の犯罪収益をあてにしている古川組長が漢字をまともに読めるとは思わないが、「カネの亡者」とは一味違う侠客たちの雰囲気を知るだけでも、人生の上でプラスになるはずだ。ぜひ字の読める人に、読んで聞かせて頂くべきであろう。

暴力団組織が「上納金」で維持されている以上、上納金の出所が特殊詐欺の犯罪収益なのであれば、徹底的に暴力団幹部の責任を追及すべきなのである。暴力団の大半が特殊詐欺に関わる現状なのだから、民事的にも徹底的に暴力団の使用者責任を問うべきなのだ。

 

社会正義の実現を使命とする弁護士は、特殊詐欺の犯罪収益の悪意の受益者である暴力団に対して法的措置を取る事に怯んではならないのである。そして、任侠団体とは名ばかりの犯罪組織である暴力団の壊滅を図るべきなのである。