高額な着手金を請求の清川光秋弁護士(長崎)を業務停止1月の懲戒処分 刑事事件で高額な着手金を請求する一部のヤメ検にも懲戒請求するべきですね。

産経ニュースは21日付で「弁護士を業務停止1カ月 長崎、高額な着手金請求」として以下の記事を配信した。

 

長崎県弁護士会は21日、日弁連の基準を上回る高額な着手金を定めた委任契約を結んだとして、清川光秋弁護士(62)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと明らかにした。処分は19日付。

 県弁護士会によると、平成25年12月、2千万円の遺産を相続する男性から他の相続人との交渉を依頼され、着手金を500万円とする委任契約を結んだ。男性は既に315万円を支払ったが、26年12月に「高額すぎるのではないか」と懲戒請求していた。

 県弁護士会によると、日弁連の「報酬等基準規定」は廃止されているが、現在も一つの基準となっており、高額を請求する特段の事情はなかったという。

 梶村龍太会長は記者会見し「残念だ。今後は報酬の定め方を指導していく」と話した。

 

引用以上

 

 弁護士報酬は平成16年4月から自由化され、旧報酬規程に縛られずに弁護士と依頼者の間で合意の上で報酬契約を締結するようになった。このような流れは、弁護士費用を安価にするという事を期待しての事と、弁護士として多大な労力がかかる事件については、それなりの報酬を請求できるようになったという両面がある。

それでも日弁連は弁護士の報酬に関する規程を定め、その第2条は「弁護士の報酬」との題で、以下のような条文である。

第二条 弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。

 

今回、業務停止を受けた清川弁護士氏が懲戒請求者との間で締結した委任契約は、上記の条文の「適正かつ妥当」な金額からかけ離れていると長崎県弁護士会に判断されたという事である。

多くの弁護士は適正な報酬を心掛けているはずだが、中には非常識な弁護士も存在することは確かである。「カネに追われて」の事だろうが、弁護士としての品位を汚す行為であることは間違いないだろう。

【参考リンク】

弁護士費用自由化の限界  桜丘便り

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。  当サイト

 

参考リンクの内容を確認して頂ければ分かるが、弁護士の使命を忘れ、品性の陶冶もせずに、ひたすらカネだけを追いかける弁護士は存在するのである。またカネに転んで、犯罪集団の証拠隠滅に協力する弁護士も、相当数存在するのである。

 

【参考リンク】

弁護士ら5人を逮捕 愛知、犯人隠避などの疑いで

 

上記のリンク記事に登場するヤメ検であった城正憲元弁護士は、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を受けている。(弁護士登録は、判決前に自ら抹消していた)

丸源ビルのオーナーに20日間で5千万の弁護士費用を請求した弁護士さんには懲戒請求すべきでしょうね。懲戒請求は誰でもできますし、また3年経過していないので除斥期間には該当しませんからね。

昨年は東京弁護士会が歌舞伎町で頻発した,ぼったくり被害について、被害相談窓口「ぼったくり被害110番」を開設し、被害対応に当たったようだが、今必要なのは「弁護士ぼったくり被害110番」かもしれないと筆者は考えている。

懲戒処分の事前公表をされている江藤馨弁護士(東京)のウェブサイトには積極的な集客のための説明会の告知と弁護士の募集がなされています。

昨年12月に所属の東京弁護士会から懲戒処分の事前公表がなされている江藤馨弁護士だが、同会の事前公表が、懲戒委員会の議決が行われるまでに一層被害が拡大すると予測されるので、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前に公表するという主旨であるにも関わらず、自らの事務所のウェブサイトで今年2月以降に「生前契約」の説明会を開催すると告知したり、新たな弁護士の募集を以下のとおり行っている。

 

参考リンク

懲戒の手続に付された事案の事前公表について 東京弁護士会

 

幸風法律事務所 江藤弁護士のサイト

 

江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代 当サイト

 

江藤弁護士の所属する東京弁護士会は、被害拡大を防ぐために懲戒処分の事前公表を行ったと公表しながらも、江藤弁護士の活動を野放しにして新たな集客を行う事や、江藤弁護士の「後釜」を探す行為も放置しているのである。

これでは、懲戒処分の事前公表を行う意味などあるはずもない。適切に指導監督権を行使して、このような江藤弁護士の行為を中止させるべきではないだろうか。

東京弁護士会は、江藤弁護士と同様に伊関正孝弁護士の懲戒処分も事前公表しているが、この伊関弁護士も双方代理などやりたい放題で、現在も無理筋の事件を引き受けて着手金を巻き上げているとの情報も寄せられている。こんなことでは、国民の被害を防止するための懲戒処分の事前公表の意味など無いだろう。

本来であれば、弁護士法人清算時に横領罪などで刑事告発を行うべきであった「泥棒」駒場豊を放置したことにより、国民の被害が拡大したことの反省など東京弁護士会には全くない様子である。

事務員が事務所の運営を壟断していると判断し、懲戒処分の事前公表を行ったのだから東京弁護士会は公表だけに満足せずに真剣に国民への被害拡大の防止策を取ってほしいものである。

速報 吉田勧弁護士(東京)弁護士資格喪失

3月15日付で、弁護士法違反で起訴され1審・2審共に有罪判決を受けていた吉田勧弁護士(東京)が退会している事が判明した。

おそらくは、最高裁への上告が棄却された事が原因だと思われるが、現在のところ確認ができていない。

これで、NPOとの間で非弁提携行為を行い起訴された弁護士3名全員の弁護士資格が喪失したことになる。

 

参考記事

 

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 

弁護士法違反で有罪判決確定間近の吉田勧弁護士(東京)が新事務所を設立 以前所属の弁護士法人は名称を改称 機能していない弁護士自治と不祥事対策

犯罪収益で事業を興す恥知らずたち

14日付でFNNニュースは「振り込め詐欺グループリーダーの男、キャバクラ店違法営業で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺グループのリーダーとして逮捕された男が、キャバクラ店の違法営業で逮捕された。

キャバクラ店経営者・大城栄貴容疑者(26)と、木村達哉容疑者(30)ら3人は、2015年3月以降、無許可でキャバクラ店を営業していた、風営法違反の疑いが持たれている。

木村達哉容疑者は、およそ1億円をだまし取ったとみられる振り込め詐欺グループのリーダーで、警視庁は、詐欺でだまし取った金が、業績が不安定だったキャバクラ店の運転資金に充てられていた可能性もあるとみて、くわしい金の流れを調べている。

大城容疑者は、容疑を否認している。

 

引用以上

 

この連中は先月23日に、アダルトサイト利用料金の名目で1億円以上を騙し取ったと以下のとおりTBSニュースで報道されていた連中である。

 

アダルトサイトの利用料金の名目で少なくとも1億円をだまし取っていたとみられる

自称・キャバクラ店経営の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは自称・キャバクラ店経営の木村達哉容疑者(30)で、去年4月、 埼玉県の19歳の女性に対し、「アダルトサイトの利用料金が未払いで、裁判費用がかかる」などと、うその電話をかけて、電子マネーおよそ50万円分をだまし取った疑いが持たれています。

 木村容疑者は詐欺グループのリーダーで、だまし取った金をキャバクラ店の資金に充てていたとみられています。

 木村容疑者は「何のことだか全く分かりません」と容疑を否認していますが、警視庁は、

 去年1月から4月にかけて少なくとも1億円をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 恥を知らない「カネの亡者」の犯行である。何の事だか分からないと供述しながらも「ハト」で飛んできた弁護士には、犯罪行為の証拠隠滅などを指示している事は、ほぼ間違いないと思われる。

最近は、このように詐欺の犯罪収益を原資にして事業を興す恥知らずたちが大増殖している。そして、クズ同士で「○○社長」などと呼び合って、グルメ自慢のブログを垂れ流し悦に入っているのだからタチが悪い。

クズどもが、犯罪収益で興す事業は以下のような業種が多い

 

ラーメン屋

詐欺師は味覚破壊者が多いので「こだわり」のラーメン屋をやりたがる(体に悪そう!)

ワンルーム屋 

特殊詐欺の技法がそのまま使える業種。泣き勧・喝勧からデート商法まで、特殊詐欺関係者の活躍の舞台となっている。

インチキ化粧品・美容用品

粗悪カラーコンタクトレンズや粗悪品の装身具や化粧品を、高価で売る。ステマが得意。

リスティング広告屋

これも、詐欺の集客をそのまま生かした手法。最近は弁護士業界にまで進出している。弁護士を飼って実質的に広告屋が運営している弁護士事務所もあるようだ。

芸能プロダクション

詐欺師の虚業の最たるもの。虚業と思っていないのが詐欺師の特徴。郵政詐欺の中原も芸のプロに投資していましたね。(喰われただけ?)

会員制のバー

犯罪集団の溜り場になります。ねぇ桐生クン。

 

最近は「カリスマ経営者」も詐欺の犯罪収益で事業を行うのですよね、鎌田さん。関東連合の特殊詐欺集団が仕手にカネを出したりする時代なのだから、犯罪収益移転禁止法はさらに厳格に運用されるべきであるし、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生は不可能なので、こいつらの人権に配慮する必要などなく、死刑にすれば良いのである。

 

中田康一弁護士(第二東京)に4回目の懲戒処分 社会常識と乖離する第二東京弁護士会の対応と処分について

過去三回の懲戒処分を受けている中田康一弁護士が、所属の第二東京弁護士会から平成28年2月29日から業務停止3月の懲戒処分を受けている事が発覚した。

 

参考リンク

弁護士自治を考える会

中田康一弁護士(第二東京)業務停止3月の懲戒処分 ( 事件 )

 

当サイトの過去記事

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

 

昨年は約5か月も業務停止処分を受けていた中田弁護士は、一般市民に投資話を持ちかけるなどし、計6160万円を預かっておきながら、約束どおりに返さないなどとして、昨年懲戒処分の事前公表を第二東京弁護士会から受けていたが、その件での懲戒処分であるか否かは、所属の第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に対しては自由と正義に懲戒処分の公告が掲載されるまでは一切お答えできないとのことなので、現在のところは分からない。

それにしても、度重なる懲戒処分を受けている中田弁護士の4回目の懲戒処分が業務停止3月という比較的甘い処分であることに筆者は違和感を懐いている。

大体、3度も過去に懲戒処分を受けた弁護士が、約6000万円もの金銭トラブルを発生させているのだから、懲戒の理由がその件ではなくとも最低「退会命令」の処分が妥当なのではないだろうか。最近の中田弁護士は無理筋の事件を多く受けていたとの情報も寄せられている。無理筋の事件を弁護士が断れなくなる状況というのは「カネに追われる」か「飼い主に逆らえない」かのどちらかの状況であることが多い。カネの亡者である特殊詐欺首魁の大山多賀男に関連した弁護士を考えれば容易に理解できることだろう。

 

参考リンク

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

 第二東京弁護士会は、4度目の懲戒処分である中田弁護士にわずか業務停止三か月の懲戒処分を与えたに止まり、再度中田弁護士に弁護士業務ができる道を残したのであるが、懲戒処分の事前公表の趣旨は中田弁護士が、「継続的に一般市民から借金しており、それを返済するため、新たな借り入れを行うおそれも懸念される」「公表しないことで被害が拡大するおそれがある」と報道されていたが、中田弁護士が弁護士業務に復帰すれば再度そのようなおそれがあるのではないだろうか?大体一般社会であれば、これだけの大金のトラブルを発生させれば懲戒解雇ものである。弁護士業界、特に第二東京弁護士会は社会常識と乖離した常識をお持ちのようである。

第二東京弁護士会は平成28年2月に、大塚和成弁護士「退会命令」 猪野雅彦「業務停止2月」そして中田康一弁護士に「業務停止3月」の懲戒処分の決定を行っているが、会として所属弁護士の不祥事多発をどのように考えているのか国民に公表すべきであろう。この他に劇甘の懲戒処分でお茶を濁した田中繁男の問題などもあり同会は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を行う傾向が顕著である。

これ以上、弁護士自治の信託者である国民を蔑にる手前勝手な弁護士自治を継続すれば、さらに国民の信頼を失うことになることを、第二東京弁護士会の役員たちは理解するべきである。

折本和司弁護士(横浜)に業務停止2月の懲戒処分 欲望を自制できない弁護士が無視した個人の尊厳

産経ニュースは14日付で『「弁護士を業務停止2カ月 依頼女性にわいせつ行為繰り返し「恋愛感情あった」 横浜 』として以下の記事を配信した。

 

横浜弁護士会は14日、依頼者の女性に性的行為を繰り返したとして、所属する折本和司弁護士(60)を業務停止2カ月の懲戒処分にした。2014年、女性から懲戒請求があった。

 同会によると、08年1月から女性の代理人として医療過誤に関する訴訟などに従事。13年11月~14年4月、胸をもんだり下半身を触ったりする性的行為を8回にわたって繰り返した。「恋愛感情があった」と話しているという。

 同会の竹森裕子会長は記者会見で「女性が受けた心身のショックは大きなもの。優越的な立場を利用した行為と言わざるを得ず、誠に遺憾だ。深くおわび申し上げる」と述べた。

 

引用以上

 

最近頻発している、異性に対して欲望を自制できない弁護士の非行である。横浜弁護士会の会長の言うとおり、「優越的な立場を利用した行為」であることは間違いなく、極めて卑劣で個人の尊厳を踏みにじる行為であることは間違いない。

それにしては、この懲戒処分は甘すぎるのではないだろうか。先ごろ、第二東京弁護士会の大塚和成弁護士は女性に性行為を強要したとして「退会命令」の懲戒処分を受けた。

参考記事

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

 自らの優越的な立場を利用して、異性に対しての欲望を満たそうとする弁護士には厳罰を与えるべきなのである。しかしながら、横浜弁護士会は「業務停止2月」という極めて甘い処分を下したのである。

この折本弁護士は、すでに削除された所属事務所のウェブサイトによると

http://web.archive.org/web/20141229023447/http://www.minato-slaw.com/attorney/orimoto

青法協神奈川支部で憲法平和部会長として精力的な活動を行っていたようである。また、座右の銘を「ラブ&ピース&個人の尊厳」と公表している。

ラブ&ピースは結構だが、依頼者に「恋愛感情があった」と述べる折本弁護士は「個人の尊厳」を踏みにじり、わいせつ行為を8回も繰り返したのである。折本センセイは「恋愛感情」があるのに、なぜわざわざ相手に嫌われる行為を行ったのだろうか?その挙句に懲戒請求を提起され、甘い処分とはいえ業務停止2月という懲戒処分を受けることになったのだから、なおさらである。

折本弁護士は上記の所属事務所のウェブサイトによると「こだわり」として

当然のことながら、反権力。真面目に暮らす人が報われる社会、子供たちが明るい未来を思い描ける社会を実現するために、精一杯のことをしたいし、そのために、今の日本国憲法を守り、広めたい。

 と述べているが、基本的人権の尊重を基本とする日本国憲法の精神にも反する行為を行ったのである。言行不一致の極みであると誰もが思うはずであろうと筆者は考えている。

問題弁護士田中繁男の懲戒処分について 第二東京弁護士会の傲慢な姿勢と、甘すぎる処分への疑問

自由と正義の3月号で何回か取り上げた問題弁護士田中繁男(第二東京)についての懲戒処分の公告が掲載されていた。

 

参考 過去の筆者の田中弁護士に言及した記事

 

田中繁男弁護士(第二東京)業務停止1月の懲戒処分とふざけた第二東京弁護士会の対応について

 

佐竹修三元弁護士のご活躍について

 

懲戒処分の公告

1.処分を受けた弁護士

           氏名     田中 繁雄       登録番号 11839

           事務所 東京都港区六本木7-9-4 ソウケイビル2階 田中繁男法律事務所

 

2.処分の内容 業務停止1月

 

3.処分の理由の要旨

被懲戒者は、2012年4月2日、被懲戒者の事務所の事務長Aが知人から紹介を受けた事件を受任し、同月末頃、Aと共に上記事件の相手方弁護士と交渉したが、その後は交渉、連絡等をAに任せ、Aが同年5月に入院し、その後職務を行うことなくなく退職した後は、自ら事件処理を行うことも、依頼者である懲戒請求者に事件の状況を報告し、きょうぎすることもしないまま約1年間放置し、その間に事件記録は見当たらなくなり、相手方代理人の住所及び氏名も分からなくなった。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第35条及び第36条に違反し、弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4.処分が効力を生じた年月日 2015年11月12日

 

以上が田中弁護士の懲戒処分の要旨である。第二東京弁護士会の田中弁護士に対する処分は「ふざけている」と断じざるを得ないような甘い処分である。以下に内容を検討する。

 

懲戒処分の要旨の中で、事件受任後に相手方弁護士と交渉をしたが、その後の交渉を事務長Aに専ら任せていたという事は、非弁行為を行っている事を容認していたという事ではないのであろうか?この事務長Aが入院後に、事件ファイルも紛失し、相手方が弁護士の連絡先も不明になったという事は、

1.事件ファイルを事務員Aが持ち出した

2.通常は相手方弁護士との連絡書類は事務所のPCで作成するだろうから、PC内ファイルを削除しなければ、相手方弁護士の氏名や連絡先が不明になる事はない。この内容から考えられる事は、事務所のPCでは無く、事務長Aの私物のPCで文書作成をしたので、事務所PCに記録が残らなかったという事か、事務長Aが入院前に事務所PC内の、この事件のデータを消去したのかどちらかであろう。

という事は、田中弁護士が実際には、この事件について事務長Aに任せきりにして、何らの監督もせずにいたという事にほかならない。このような状態は事実上の弁護士の「名義貸し」ではないのであろうか?

しかしながら、所属の第二東京弁護士会は弁護士職務基本規定第35条及び36条違反のみを指摘する。上記の規定の条文は以下のとおりである。

 

(事件の処理)

第三十五条弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなけれ

ばならない。

(事件処理の報告及び協議)

第三十六条弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響

を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。

 

 確かに田中弁護士は、上記の規定に違反している事は間違いない。しかしながら、田中弁護士の行為は弁護士法の第二条(弁護士の職責の根本基準)・第七十二条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に違反することは違反することは明白だろう。

しかも、事務員Aとは預り金の横領の常習者である自称「イトウ」である可能性も大なのだから、第二東京弁護士会は、この懲戒請求が提起された際に、適切に指導監督連絡権を行使すべきだったのではないだろうか。

田中弁護士への苦情はそれなりに、第二東京弁護士会に寄せられているはずだ。しかしながら、本来は刑事告発すべき弁護士法七十二条違反の疑いがあるような内容であるにも関わらず業務停止一月という劇甘の懲戒処分を下したのである。

このような処分は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」によるものであり、弁護士自治の信託者である国民への配慮など微塵も存在しない事を示している。特に第二東京弁護士会は、このような傾向が顕著である。同会に懲戒処分の問い合わせをしても、何も答えず自由と正義に懲戒処分の公告が掲載されるまで待てという対応を行うのだから、国民に同会の会員の懲戒情報などは公開する必然性がないと考えている事は間違いない。

こんな、ふざけた弁護士自治を続けているという事は、弁護士不祥事の防止などお題目に過ぎず、本気で不祥事防止など考えておらず、自らの既得権益である「自治権」を守る事だけを考えていると判断して間違いないだろう。第二東京弁護士会をはじめとする、各単位弁護士会の役員のセンセイ方は、そんな弁護士自治に国民が辟易している事にいい加減に気付くべきである。