日弁連の会長声明 司法修習生への給付型の支援を求める 欠けている国民への視線

日弁連は20日付で「司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明」として以下の内容を公表している。

 

司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)については、この間、当連合会・各弁護士会に対して、多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが、先日、同賛同メッセージの総数が、衆参両院の合計議員数717名の過半数である359名を超えた。

まずはメッセージをお寄せいただいた国会議員の皆様に対し感謝の意と敬意を表するものである。

メッセージを寄せられた国会議員は、与野党を問わず広がりを見せており、司法修習生への経済的支援の必要性についての理解が得られつつあるものと考えられる。

司法制度は、社会に法の支配を行き渡らせ、市民の権利を実現するための社会的インフラである。司法修習は、法曹が公共的に重要な役割を担うことから、国が司法試験合格者に対し、統一した専門的な実務研修を命ずるものであり、司法修習生は、裁判官、検察官、又は弁護士としての実務に必要な能力を習得し、高い識見・倫理観や円満な常識を養うため、修習に専念すべき義務を負っている。

このように、司法修習は、三権の一翼を担う司法における人材養成の根幹をなす制度であり、かかる制度を公費をもって行うことが国の責務である。

かかる理念のもとに、我が国では、終戦直後から司法修習生に対し給与が支払われてきた。しかし、2011年11月から、修習期間中に費用が必要な修習生に対しては、修習資金を貸与する制度(貸与制)に変更された。この修習資金の負債に加え、大学や法科大学院における奨学金の債務を負っている修習生も多く、その合計額が極めて多額に上る者も少なくない。法曹を目指す者は、年々減少の一途をたどっているが、こうした重い経済的負担が法曹志望者の激減の一因となっていることが指摘されているところである。

こうした事態を重く受け止め、法曹に広く有為の人材を募り、法曹志望者が経済的理由によって法曹への道を断念する事態が生ずることのないよう、また、司法修習生が安心して修習に専念できる環境を整えるため、司法修習生に対する給付型の経済的支援(修習手当の創設)が早急に実施されるべきである。

昨年6月30日、政府の法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において、「法務省は、最高裁判所等との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」との一節が盛り込まれた。

これは、司法修習生に対する経済的支援の実現に向けた大きな一歩と評価することができる。法務省、最高裁判所等の関係各機関は、有為の人材が安心して法曹を目指せるような希望の持てる制度とするという観点から、司法修習生に対する経済的支援の実現について、直ちに前向きかつ具体的な検討を開始すべきである。

当連合会は、司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)に対し、国会議員の過半数が賛同のメッセージを寄せていること、及び、政府においても上記のような決定がなされたことを踏まえて、国会に対して、給付型の経済的支援(修習手当の創設)を内容とする裁判所法の改正を求めるものである。

2016年(平成28年)1月20日

日本弁護士連合会 会長 村 越   進

 

引用以上

 

この声明は、国会議員たちの多くが司法修習生への給付型の経済支援に理解をしているから、早く裁判所法を改正して給付制度を始めてほしいという内容である。

司法修習は三権の一翼を担う司法の人材養成の根幹であるとの事で、以前の修習生への給付制が貸与制に2011年に変わったので、法曹を目指す人材が減少しているとのことである。

確かに法曹志望者が激減しているのは事実だろうが、それは司法制度改革による新司法試験制度に負う事が大きいだろう。法科大学院というものを創設したが、現状では統廃合が進み、法科大学院を経由しない予備試験から法曹を目指すものも多い。弁護士増員により過当競争が進み、当然弁護士費用は低下の傾向をたどり高収入は望めない。こんな理由から法曹志望者は減ったのであろう。また、裁判官や検事を増員したいのであれば、俸給を上げてあげれば良いのである。腐ったヤメ検たちは、弁護士は高収入を得ていると勘違いなどして弁護士に転業することが多い。そして自分たちが追いかけてきた犯罪者連中を顧客にしてカネを巻き上げるのである。それでも収入が不安定だからいってタカリを行うような連中も存在するのである。(認め無くないですよね、若さゆえの過ちを)

司法修習生への給付制が貸与制に変更されたのは、民意によるものである。国民の血税を使い司法修習生への経済支援を行うのであれば、日弁連・各単位弁護士会は弁護士不祥事による国民の被害に責任を取るようにして欲しいものだ。「職務の独立」を理由に、不祥事を全て弁護士個人の責任に帰して、自らの指導監督連絡権を適切に行使しないことにより、どれだけの弁護士不祥事による被害者が発生し、財産的な被害も発生している事をどう認識しているのであろうか。昨年の読売新聞の報道では弁護士による着服金額が20億円に上る事実が報道されている。

 

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

 

このような事実の中で、どれだけの国民が「給付制」に賛成すると日弁連会長は考えているのか聞きたいものだ。国民の血税を使い、司法修習を受け弁護士になった者達の一部は国民の財産を理由なく奪い取っているのである。

司法修習生への給付制の復活など述べる前に、弁護士自治の信託者である国民に対する弁護士の犯罪行為について、所属会や日弁連が被害を補てんする制度などの検討と、弁護士個人の裁量に任せられる「預り金」制度を廃止しカルパ制度に移行する議論を進めて頂いたいものである。

刑事事件の被告人と共謀し恐喝を図ったとして女性弁護士を書類送検との報道

20日付で産経新聞は、「被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し」として以下の記事を配信した。

 

被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し

自らが弁護人を務める被告と共謀し、司法書士の男性から現金500万円を脅し取ったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)を書類送検していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

  送検容疑は、平成26年4月、弁護人を務める男(31)=別の恐喝罪などで起訴=と共謀し、男の知人で司法書士の男性(40)に「信用を裏切ると、どうなっても知りませんよ」と書かれた手紙を示し、現金500万円を脅し取ったとしている。「手紙に脅しの文言はなかった」と否認している。

 

引用以上

 

この事件は昨年7月に、この女性弁護士が家宅捜索を受けた時にも報道があった、その時に筆者が司法ジャーナルに投稿した記事の当該部分を以下に引用する。

 

17日付で時事通信は「500万円恐喝容疑=自宅と事務所捜索—大阪府警」として以下の記事を配信した。

 司法書士の男性から500万円を脅し取った疑いが強まったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)の自宅と事務所を家宅捜索していたことが16日、捜査関係者などへの取材で分かった。

 捜査関係者などによると、弁護士は昨年3月から今年2月まで、強盗致傷や覚せい剤取締法違反などの罪で起訴された飲食店経営の男(30)=大阪市北区=の弁護人を務めていた。

 昨年春ごろ、男と共謀し、30代の司法書士に「(男の)取り調べで、未成年者買春や盗品売買への関与についてあなたの名前が出ている。(男が)しゃべったら終わり」と伝えて金を要求し、500万円を脅し取った疑いが持たれている。

引用以上

 この家宅捜索を受けた女性弁護士は上記の記事の内容から、自らが弁護していた被告人に「口止め」をする見返りに、司法書士から500万円を脅し取ったという事のようだ。この恐喝の事実が露見したという事は、この被害者の司法書士も児童買春や盗品売買で何らかの罪状で逮捕拘留されているか気になるところである。弁護士の倫理も低下しているが、一部の司法書士の倫理低下も著しいものがある。自称「天才」の須藤司法書士など「事件屋」としか言いようがない存在であり、カネは騙し取るし非弁行為を日常的に行うなど、社会の害としか言えない存在である。

この大阪弁護士会所属の女性弁護士が、被害者司法書士からカネを受け取り、自らが弁護をしていた被告人に「カネをもらったから、司法書士の事は言っちゃダメヨ」と伝言したのか、捜査側は明らかにしてほしいものである。

 

再掲以上

 

 この書類送検された女性弁護士は「脅す内容の手紙ではなかったし、脅していない」と述べているとの報道がなされているが、その通りであれば、この女性弁護士は自ら記者会見を開き事実関係を示すべきであろう。

また、この恐喝された司法書士も脅される理由があったという事は、あまり素行が良くないということだ。だからこそ、この女性弁護士と共謀したと言われる被告人に脅されたのであろう。上記に引用した、司法ジャーナルへの投稿の再掲記事のとおり一部の司法書士のモラル低下も著しいものがある。相変わらず「天才」須藤は非弁行為を繰り返しているし、過払いや詐欺被害の回復専門の司法書士の非弁提携も甚だしいものがある。

弁護士や司法書士が国民の財産に害をなす行為について、捜査機関は何も臆することなく徹底的に取り締まりを行ってほしいものだ。

昨日掲載した記事のように、どうみても犯罪行為としか思えない「泥棒」駒場豊元弁護士を単に「破産」で済まして良いわけがないのである。弁護士自治に期待することはできないので、捜査機関には「犯罪」弁護士をついて徹底的な取り締まりを行って頂きたい。

欠陥弁護士についてのコメントについて

当ブログに弁護士により深刻な被害を与えられた被害者から、コメントが寄せられている。以下に内容を紹介し分析する。

 

つくし法律事務所に依頼をしていました。過払い金が帰ってきません。着手金も帰ってきません。この事務所は10億の横領をして弁護士が破産しましたが、弁護士は逃亡中です。 弁護士会もロースクール制度との関係から松永元弁護士を追求しません。苦情を言っても、もう弁護士ではないので関係ないと言われてしまいます。どうか、この件を追求していただけませんでしょうか。家族に秘密で借金をしていたので、誰にも言えず、困っています。 人の弱みに付け込んでお金を返さず逃亡する弁護士を許せません。

 

 このコメントにある、弁護士法人つくし法律事務所は平成26年9月25日に社員の欠乏で解散。その後、所属会であった東京弁護士会より3名の弁護士が裁判所より清算人として選任され平成27年2月25日に東京地方裁判所が破産手続開始の決定を行っている。

 

その後、平成27年6月2日東京地方裁判所の費用不足による破産手続廃止の決定確定がなされている。簡単に言えば破産に係る費用の支払いができる状態じゃないので破産手続きを廃止したという事である。

このつくし法律事務所の松永弁護士は、弁護士に特化した広告会社である株式会社DSCとの間における民事訴訟で未払いの広告費用などの支払いを求められ、敗訴し破産に至ったと筆者は考えている。このDSCという広告会社も前代表者が脱税で告発されており、実際には非弁提携を行い「直営」の弁護士事務所が存在したという情報も筆者には寄せられている(埼玉と千葉だそうです)。

過払いビジネスに、過払い請求を受ける側の消費者金融関係者が顧客リストの流出などに関与していた事実は、退会命令を受けた龍博や懲戒キング宮本孝一の預り金の持ち逃げに関与をした竹川カズノリが横浜市に本社を置く消費者金融の元社員であり、その関係から顧客リストを入手していた事実や、暴力団や半グレが流出した顧客リストを元に、「過払い金返還」の営業を行っていた事実から明白である(そうですよね、正義の事務所のエビネくん)。そんな中で、松永元弁護士は、弁護士登録し程なく独立、最盛期は社員弁護士をもう一人雇っていたようだ。この松永弁護士が10億円もの大金を横領していた事が真実であれば、つくし法律事務所の清算人らは何を確認していたのだろうか?これでは、以下の述べる「泥棒」駒場豊が弁護士法人フォーリーフ法律事務所を破産させたときの清算人と同様のデタラメな手続きと言わざるを得ないだろう。

弁護士会は、このような被害者を救済する意思など無い事は間違いない。松永元弁護士が弁護士資格を喪失し会員でない事は自明だが、本来所属会が行使すべき指導監督連絡権を適切に行使しなかったのだから、被害者の救済についてしっかりと行動を起こすべきではないかと思われる。

 

ご紹介するもう一件のコメントは「泥棒」駒場豊に関するものである。

 

 被害者の1人です。割高の業務依頼費用の56万円を支払い終えた翌月に、問題が表面化、支払った分の1割を払い戻されて泣き寝入りです。

さらに、方向性が決まらないまま半年が過ぎ、個人再生の手続きに実に1年半かかってしまいました。誠実な弁護士事務所へ依頼しておれば、すでに全て支払い終えてた頃です。

今思えば、口座からではなく、窓口かATMからの振り込みを指定された時点で怪しめば良かったのですが、初めての手続きに信用してしまいました。そういう意味では、かなり前からの計画的犯行だと思います。

泥棒というよりも、計画的な詐欺師です。

悔しいが、告発にも時間とお金かかるだろうから、泣き寝入りしかありません。訴える金が無いカモを騙すのも、本当に上手くやったと思う今日この頃。

駒場豊…この名は忘れることは無いなぁ…

 

 ひどい話である。このコメントの内容から駒場とその飼主が計画的に依頼者らを欺いていた事は明白である。なぜ弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人に選任された弁護士らは、駒場や関係者を刑事告発しなかったのであろうか?

上記のコメントは、この「泥棒」駒場について書いた以下の記事についてのコメントである。

債権者破産を申立され弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の横領行為について

 

 上記記事のとおり、駒場は依頼者らのカネを様々な人間に貸付していたのだ。本来依頼者らに返金するカネを貸しつけていたのだから間違ないく犯罪行為であろう。駒場の破産管財人には、上記のような被害者の声に耳を傾け駒場を刑事告発すべきなのである。

弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治が、国民に大きな被害を与えている事を日弁連や各単位弁護士会は本当に自覚していないようである。弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにする弁護士自治を廃止しなければ、この傾向に変化が無い事は確実だろう。

地域司法の基盤整備について

昨日、筆者は日弁連新聞1月号の日弁連村越会長のインタビューに苦言を呈したが、このインタビュー中で触れられていた地域司法の基盤整備について18日付で日弁連HPに掲載があった。

 

地域司法の基盤整備に関する会長声明

 

 この中で①労働審判実施支部を拡大すること、②一部の裁判所支部及び家庭裁判所出張所における裁判官のてん補回数を増加させることが明らかにされ、労働審判について原則3回で解決し利用者の評価も高いと述べている。

しかし、実際には労働審判の結果に異議申立がなされ通常訴訟に移行している事案も3~4割程度存在することもある事もしっかり伝えるべきであろう。

また、この声明は以下のように述べる。

 

例えば、多くの事件を日常的に抱えている裁判官について、その増員は喫緊の課題である。また、合議事件取扱支部を拡大させること、家庭裁判所の調停室の不足解消及び待合室の拡大等、施設の整備を更に進めることが必要である。これらの人的・物的体制の整備には、司法予算の更なる拡充が必要であることは言うまでもない。

 

要するに司法予算を多くとってもらい、裁判所の施設の整備を進め、裁判官も増員しましょうということだ。何度も述べるが、弁護士や裁判所と無縁の人生が一番幸せなのであるから、裁判所や弁護士と無縁であるための法教育やトラブル防止の教育が一番大事なのである。国民の血税で司法基盤の整備を拡充して、本当にそれだけの利益が国民にあるのか判断をすべきであろう。

実際に下記のとおり裁判所の新受事件は減少傾向にある。これは国民が司法に期待していない証左である。

 

全新受事件の最近5年間の推移 【全裁判所】

 

 この表からも分かる通り、民事・行政事件の新受数は相当減少しているのである。この理由は、民事裁判に時間が掛かりすぎる事や裁判で勝訴しても実際に依頼者に利益が無い事が多いことによるだろう。(要するに裁判は勝ってもカネが取れない事例が多いという事)

また、裁判は全ての事実を明らかにできるものでは無いという事が分かってきた国民も多いという事であろう。

はたして、このような中で「身近な司法」と日弁連が広報しても、国民にその声が届くことは無いのではないだろうか。

日弁連新聞2016年1月号「最終コーナーを迎えて 村越執行部ラストスパート」という記事について

日弁連発行の、会員向けの新聞である「日弁連新聞」に表題の記事が掲載されているが余りにもひどい内容なので、ぜひ皆様に確認いただきたい。

日弁連新聞201601

 

村越弁護士は立派で有能な弁護士である事に疑いはないが、弁護士自治の信託者である国民への配慮に欠けているとしか思えない。以下に呆れた面を列記していく。

 

1 会務にあたり大切にしてきたことは

この中の二つ目に「社会の支持」を大切にしてきたとおっしゃるが、弁護士の着服が20億円を超えている現在の状況の中で社会の支持を得るためには、預り金制度を廃止しカルパ制度に移管する事や、弁護士への懲戒請求の手続きを第三者機関に移行する事ではないだろうか。

2 もっとも力を入れてきた課題は

司法試験合格者を毎年1500人に抑制することを述べているが、それよりも不祥事対策が優先されるべきであろう。確かに司法制度改革による弁護士増員政策が失敗である事は確かであるが、国民に直接被害を与える欠陥弁護士・犯罪弁護士への対策が優先されるべきである。

3 身近で使いやすい司法の実現

司法が身近でない事が、一般国民の理想であります。法的トラブルなど無いほうが良いに決まっています。アメリカ型の訴訟社会を目指しているのでしょうか。身近な司法より、トラブル防止の教育に力を入れるべきでしょう。(そうすると事件が減るからやらないでしょうね)

4 司法基盤の整備

裁判所支部の充実について述べているが、具体的内容が分からないので支部のどの部分を充実させるのかわからない。

5 司法アクセスの改善に向けた取り組み

何度も述べるように、一般国民にとっては法的トラブルなど無い事が理想である。莫大な予算をつぎ込み公設事務所を開設し、破産の決定書の偽造が行われているのだから笑うしかない。

6 法律や制度の改革・整備

ここで述べられている、法律扶助の拡充というのは弁護士のためではないかと思われる。カネの無い人でも費用を出すところがあるから弁護士事務所にいらっしゃいという事だろう。

7 広報活動

美人女優に予算を使うよりも、不祥事対策を国民に周知するために予算を使ってください。

8 弁護士の活動の拡大

弁護士の活動の拡大は、弁護士の生活のために行っているのではないでしょうか。法曹有資格者を自治体で雇ってもらう事が国民の利益になるのか検証がひつようでしょう。

9 国際的な分野

日弁連と弁護士の国際化を進ませると言っても、それが国民の利益になるのであろうか。その分野に特化した弁護士に任せたほうが良いだろう、得意でない弁護士を国際化する必要はないはずだ。

10 安保法案反対について

政治的な意見をいう事が弁護士自治の役割とは思えない。一方的な価値観を押し付けようとすることは思想信条の自由を侵すものではないのであろうか。

11 若手の意見

弁護士自治に若手もベテランもないでしょう。同じ会員であり、意見は平等に尊重されるべきであろう。

12 力をいれたこと

会員と単位会への支援の強化と言っていますが、研修無料化など弁護士自治の観点からすれば当然でしょう。また弁護士へのメンタルへルスカウンセリングと言いますが、問題弁護士はそんなところに相談せずにカネが出そうなところに相談しますよ(ヤクザとかね)。弁護士への緊急融資制度でも作ったほうが会員も国民も喜ぶはずです。

 

あとは思い出とか、会員へのメッセージなのでどうでもよいので論評しない。

どうでしょう「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の実態が良く分かる内容ですよね。村越会長様、ラストスパートとして国民の為の弁護士自治のあり方を再検討してください。20億円もの国民の財産が、社会正義の実現を使命とする弁護士により、かっぱらいされている現状を再度認識してください。(次期会長候補の高山弁護士は弁護士不祥事報道がフレームアップではないかと述べていますが、現会長の見解も知りたいものです)

私としては、弁護士の指導監督・管理は法務省が行い、日弁連は社団法人でいいような気がするのですが、会長様のご意見を拝聴したく存じます。

デタラメな弁護士自治 公設事務所の不祥事に厳正な対処を

1月7日付の読売新聞青森版は「法律事務所 元職員を逮捕・◆裁判所決定書 偽造・送付容疑」として以下の記事を配信した。

 

破産申し立てに関する裁判所の決定書を偽造して依頼者に送付したとして、県警は6日、五所川原市石岡、「さくら総合法律事務所」(五所川原市)の元事務職員竹浪尚志容疑者(43)を有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。偽造の疑いは、昨年3月に事務所の内部調査で発覚。県弁護士会と青森地裁が同7月、それぞれ県警と青森地検に刑事告発していた。

 発表では、竹浪容疑者は2012年12月~13年1月頃、事務所が07年1月に受任した破産手続きの申し立てを放置していたことを隠すため、本来は裁判所が作成する「免責許可決定書」を事務所内で偽造し、依頼者の埼玉県越谷市の男性(30)宅に郵送した疑い。

 事務所や県弁護士会の調査によると、竹浪容疑者は別の依頼者への決定書の氏名欄に男性の名前を記載した紙を貼ってコピーするなどし、地裁五所川原支部の真正な決定書だと装っていたという。

 竹浪容疑者は内部調査に対し、14年2月頃にも09年3月に受任した別の破産事件で地裁弘前支部の決定書を偽造したことを認めており、県警も余罪として調べる方針。事務所によると、2件とも弁護士が必要書類を用意して裁判所に提出するよう指示していたが、竹浪容疑者が放置しており、調査には「抱えている仕事が多く、手が回らないうちに時間が経過してしまった。進捗しんちょくについての依頼者の追及が厳しくてやってしまった」などと説明したという。

 竹浪容疑者の逮捕を受け、県弁護士会の竹本真紀会長は「このような事件が起きたことは誠に遺憾。会員に対する指導をしていきたい」とのコメントを発表した。

 

引用以上

 

この決定書の偽造が行われた弁護士事務所は、いわゆる「公設事務所」である。この件は弁護士自治を考える会の下記記事でも指摘されている。

 

裁判所決定書 偽造・元法律事務所職員・勤務先は青森のさくら総合法律事務所だった 

 

公設事務所の弁護士の不祥事と言えば、奄美大島の公設事務所の問題を思い出す。結局不祥事を起こした弁護士は登録抹消したのであるが、弁護士一人の責任に帰して弁護士会の指導監督連絡権の行使の問題がクローズアップされなかった事は極めて問題があるのではないかと考えている。

引用記事の、竹浪容疑者の逮捕は当然であろうが、事務員が決定書を偽造していた事も分からない弁護士には善管注意義務に欠けている事は当然であるし、業務を「事務員任せ」にしていたからこそ発生した事件ではないだろうか?青森県弁護士会は、指導監督連絡権を行使し、「さくら総合法律事務所」の業務内容を精査する必要があるだろう。また、会として決定書偽造がなされた当時の同事務所の弁護士を懲戒請求すべきである。

「事務員任せ」の債務整理事案では厳しい処分が下る事が多い、以下に「事務員任せ」の債務整理の常習者である須田英男弁護士(第一東京)の4回目の懲戒処分を引用する。

 

1 懲戒を受けた弁護士

氏名 須 田 英 男  登録番号8651  第一東京弁護士会

事務所 東京都千代田区神田多町

神田多町法律事務所

2 懲戒の種別  業 務 停 止 2 年

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は自らの処理能力を越える約258件もの多重債務処理事件を受任し事務員に事件の処理を殆ど任せきりにし、その監督を十分おこなわなかった。その結果被懲戒者は2004年5月20日の免責審尋期日の存在を知らずに欠席した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者は多重債務処理事件に関連して既に3回の懲戒処分を受け、そのうち2回の懲戒処分では事務員に事件の処理を任せきりにしたこと等が非行として認定されていたにもかかわらず、重ねて同様の非行を繰り返したことは極めて悪質と評価せざるを得ず業務停止2年を選択した

4 処分の効力の生じた日

2010年 1月29

2010年 4月1日  日本弁護士連合会

 

引用以上

 

 須田弁護士が4度目の懲戒処分で、過去2回も「事務員任せ」であったので、業務停止2年の懲戒処分を受けたのである。青森県の公設事務所である「さくら総合法律事務所」においても、決定書の偽造が複数回行われた事実と、弁護士業務が「事務員任せ」であったと考えられる事実から、書類偽造時に同事務所に所属していた弁護士には少なくとも「業務停止」とする厳しい処分を下すべきであろう。そうしなければ、弁護士懲戒請求における処分の均衡を欠くものと言わざるを得ないだろう。

公設事務所の不祥事から見える事は、日弁連が推進する「司法アクセスの改善」が、確実に弁護士不祥事を増加させているということだ。日弁連の村越会長は日弁連新聞1月号において「最終コーナーを迎えて 村越執行部ラストスパート」という提灯記事インタビューを行っているが(この件は稿を改めて詳述する)、このインタビューの中で司法アクセスの改善は必須であり、そのために公設事務所を開設していると述べている。しかし、司法アクセスよりも、法的なトラブルが起きないような教育を図る事のほうが、国民の利益になる事は間違いない。単に公設事務所を司法アクセス改善名目で設置し、弁護士の雇用対策を行っているようにしか筆者には感じられない。そんな事よりも弁護士不祥事対策として預り金制度を廃止し「カルパ制度」の導入を図ることや、弁護士懲戒制度を第三者機関に移行することなどを検討してほしいものだ。

結局は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」という事なのである。

暴力団と詐欺、徹底的な犯罪収益の押収と厳罰化を 

産経新聞は14日付で「架空社債購入詐欺の組幹部に懲役13年判決 静岡地裁」として以下の記事を配信した。

 

架空会社の社債購入を名目に現金計1億3750万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた指定暴力団山口組藤友会系組幹部で無職、武井心也被告(34)=東京都文京区=の判決公判が13日、静岡地裁で開かれた。佐藤正信裁判長は「高齢者の老後の蓄えを狙った卑劣な犯行」として懲役13年、追徴金7千万円(求刑懲役15年、追徴金7千万円)を言い渡した。

  武井被告は起訴された14の詐欺事件のうち、1件を除いて関与を否定していたが、佐藤裁判長は「詐欺グループを組織した一連の詐欺の首謀者で、自らは実行行為を行うことなく、効率的に利益を得られる仕組みを作った」と認定した。

  判決によると、武井被告は平成26年5月から11月までの間、横浜市の男性=当時(88)=ら14人に架空会社の社債購入を持ちかけ、現金計1億3750万円をだまし取った。

 

引用以上

 

暴力団幹部の特殊詐欺事件である。山口組藤友会は旧後藤組の流れをくむ組織である。旧後藤組は、このような特殊詐欺に積極的に関与していた事で有名であり、特殊詐欺のコーディネーター(受け子・掛け子のつなぎ役や、不動産の手配や電話回線の手配などを行う道具屋的な事も行う存在)の多くが旧後藤組関係者であることが多いのも事実である。

この武井被告の事件の被害者たちは、是非とも藤友会と山口組に損害賠償請求を提起することをお勧めする。このような、卑劣な詐欺行為を容認する暴力団を排除するためにも徹底的に法的措置を執る事も犯罪抑止に必要なのである。ぜひ「暴排」を主張する弁護士は、このような訴訟の提起を呼びかけるべきであろう。

この事件の判決は妥当ではあるとは思うが、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生不可能であるのだから死刑で何の問題もないのである。

 

kiryu今まで何度かにわたり、古川組(神戸山口組に移籍したそうです)組長と深い関係を持つ桐生成章だが、DEFIリゾート(ハワイの不動産への投資を呼びかけた詐欺)に深く関与し、上述の「詐欺コーディネーター」のような仕事を、自ら作成した「古川組内畠山組相談役」という名刺を使用し、行っていたのである。

ぜひ、DEFIリゾートの被害者の方も是非とも古川組や上部団体に対して損害賠償請求を起こしてください。証拠がないと、組側の弁護人が言ってくるかもしれませんが、桐生成章と古川組などを訴訟の対象にすれば、必ず組から桐生に「圧力」が掛かるはずです。そうすれば解決の糸口になるかもしれないので、試す価値はあると思いますよ。

多くの暴力団は「任侠」を標榜しているが、現在は罪なき人たちからカネを騙し取る「詐欺集団」でしかない事は現実である。古川組組長の古川さんにおかれては「任侠道」があるのであれば桐生成章を警察に出頭させて下さいね。