年度末を迎え問題弁護士の金策が本格化しています

問題弁護士たちは年度末を迎え、必死の金策を行っているようである。東京弁護士会から懲戒処分の事前公表を受けている、伊関正孝弁護士も現状のままでは現在の事務所を追い出されるとして、様々な関係者に金策を行っているとの情報が寄せられた。伊関弁護士には自らの金策では無く、被害者にカネを返すための金策を行ってほしいものである。

そのほかにも、「カネに追われた」弁護士たちが金策に動いているようである。そのような動きの中で、弁護士は反社に絡め取られるのである。

最近、弁護士業界に入り込む連中で多いのは「広告屋」や「出会い系」関係者である。上記の伊関弁護士の事務所も金主は、出会い系サイトの青木美男から、ヤミ金の男に代わりそのヤミ金の元締めの男は、なんと潮総合法律事務所内で身柄を取られたとの情報もある。

広告屋は、弁護士の集客についてのリスティング広告などを行っている連中で、実際に依頼者の事など何も考えずにひたすら「カネ」を求めて集客するのがお仕事である。仕事はやりっぱなしで、あとは野となれ山となれというスタイルなので被害者が続出するのである。

潤沢な予算を持つ日弁連が、会員向けの融資制度でも始めれば、依頼者の預り金の横領も防げるだろうし、欠陥弁護士が反社と組むことも抑止できると思うのだが、そのような気配はない。

そんな事から「カネに追われた」弁護士の不祥事は今年も増加することは間違いないはずである。弁護士からの「儲け話」には皆さんご注意くださいませ。

弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました

法人としては東京弁護士会所属の弁護士法人サルート法律事務所は弁護士法違反(非弁提携)で在宅起訴され有罪判決を受けた吉田勧弁護士が関与していた事務所である。

 

【参考記事】

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 

弁護士法違反で有罪判決確定間近の吉田勧弁護士(東京)が新事務所を設立 以前所属の弁護士法人は名称を改称 機能していない弁護士自治と不祥事対策

 

【弁護士法人サルート法律事務所 ウェブサイト】

事務所名変更のお知らせ 弁護士法人サルート法律事務所

 

 このサルート法律事務所の所属弁護士のうちの一人であった川上三郎弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人サルート法律事務所の社員弁護士も水野正晴弁護士(第二東京)一人になっている事が確認されている。

川上弁護士は、お亡くなりになったとの情報が筆者に寄せられているが、まず間違いはないだろう。しかしながら、現在もこの事務所を実質的に支配する者が作成したであろう広告サイトが以下のように存在する。

 

http://リスタ法律事務所口コミ.com/

 

このような集客のための姑息な広告を作成する事が得意なのは特殊詐欺関係者である。いったい誰が、何のために法律事務所のリンクを貼った「口コミ」サイトを作成するのか考えればすぐに分かる事である。

また、以下のこの法律事務所の広告サイトに出ている写真は、この事務所のスタッフなのであろうか?

http://salute-lawoffice.jp/ (サルート法律事務所 ウェブサイト1)

もう一つのサルート法律事務所のウェブサイトには、登録している水野弁護士の写真が以下のとおり掲載されている。

https://salute-law.jp/   (サルート法律事務所 ウェブサイト2)

 

本当によくわからない弁護士事務所である。上記のウェブサイト2には、以下のとおりの水野弁護士の経歴が記載されている。

 

昭和43年3月広島大学付属高等学校卒業

昭和48年3月中央大学法学部卒業

昭和48年10月司法試験合格

昭和51年4月第二東京弁護士会入会

昭和51年4月井上法律事務所入所

昭和56年4月独立し水野法律事務所開所

平成27年2月サルート法律事務所へ改名

 

しかし、弁護士法人サルート法律事務所の登記を拝見しますと

平成26年8月28日に川上三郎弁護士を代表社員として弁護士法人RESTA法律事務所として設立され、平成27年11月24日に弁護士法人サルート法律事務所に商号の変更がなされ、同日に水野弁護士が法人の社員に加入しているのである。

登記簿から確認すると上記の経歴は嘘であることが理解できる。

 

弁護士法人サルート 商業登記簿

 

 いったい何のために水野弁護士は経歴を詐称するのか、誠実に答える義務があるはずだ。弁護士法人サルート法律事務所が所属する東京弁護士会、水野弁護士が所属する第二東京弁護士会ともに、所属弁護士の経歴を詐称している同事務所に対して適切に指導監督連絡権を行使すべきであることは間違いない。

宮崎弁護士会 告訴の取下げを条件に犯行ビデオの処分を持ちかけた強姦事件の被告弁護人の谷口渉弁護士に懲戒せずの議決 市民感覚と乖離する宮崎弁護士会

23日付で弁護士ドットコムニュースは「宮崎マッサージ店強姦事件「盗撮ビデオ」めぐる交渉の弁護人、弁護士会から懲戒されず」として以下の記事を配信した。

 

宮崎市のマッサージ店で女性客に暴行したなどとして、強姦と強制わいせつの罪に問われた男性経営者の弁護人が「不適切な弁護活動」をおこなったとして懲戒処分を請求された問題で、宮崎県弁護士会が「懲戒しない」と議決していたことが3月23日、わかった。懲戒請求をおこなったNPO法人の代表が明らかにした。議決は2月3日付け。

議決書などによると、この弁護士は2014年3月下旬から4月初旬にかけて、ある被害者の代理人弁護士と示談交渉をおこなう際に、(1)男性経営者が被害者との性行為を盗撮したビデオの処分(2)金銭のやり取りなし(3)告訴の取り下げ、の3点を提案した。

  • 「ビデオは無罪の証拠になる」と弁護士が考えていたと認定

この事件をめぐっては、毎日新聞が<被害女性が「被告側弁護士から『暴行の様子を撮影したビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』と脅された」と証言した>と報道したことをきっかけに、弁護士に対する批判の声が高まった。インターネット署名サイトでは、この弁護士に対する懲戒請求を求める約2万件の署名が集まった。

そのような流れを受け、性犯罪被害者を支援するNPO法人「しあわせなみだ」(東京)の中野宏美代表は2015年3月、この弁護士の言動が被害者に対する不当な圧力にあたり、弁護士法に定める「弁護士としての品位を失うべき非行」だとして、宮崎県弁護士会に対して、この弁護士を懲戒するよう請求した。

懲戒請求について検討した宮崎県弁護士会の綱紀委員会は、この弁護士の示談提案について、「やや慎重な配慮に欠ける部分も見られる」としながらも、「(弁護士は)ビデオが無罪証拠になり、告訴が取り下げられると考えていた」と指摘。「全体として、適切な弁護活動の範囲を逸脱しているとまでいえない」「弁護士としての品位を失うべき非行があったと認めることはできない」として、懲戒しないという判断を下した。

なお、男性経営者が強姦と強制わいせつの罪に問われた事件をめぐっては、宮崎地裁が2015年12月、懲役11年の実刑と、ビデオ原本4本を没収する有罪判決を下した。しかし男性経営者は合意の上だったと無罪を主張しており、地裁判決を不服として、福岡高裁宮崎支部に控訴している。

 

引用以上

 

筆者は、この件について以下の記事を掲載している。

弁護士が告訴の取下げを条件に犯行ビデオの処分を持ちかけた強姦事件の被告に懲役11年と犯行ビデオ没収の判決

 

この記事でも述べたが、筆者は盗撮行為自体が違法とは言えないにしても、社会通念上は到底許されざる行為であることは谷口弁護士も理解しているはずであり、法律に定めが無ければ何をしても良いという考えで弁護活動を行っているのであれば大きな間違いであることを指摘している。

しかし、宮崎弁護士会は谷口渉弁護士について(1)男性経営者が被害者との性行為を盗撮したビデオの処分(2)金銭のやり取りなし(3)告訴の取り下げ、の3点を提案した事を認め「やや慎重な配慮に欠ける部分も見られる」としながらも、「ビデオは無罪の証拠になる」と谷口弁護士が判断していた事は事実として懲戒処分は行わないという決定を下している。また、谷口弁護士が直接被害者と示談交渉を行ったわけでは無く被害者代理人との間で示談交渉を行った事も述べられ、直接被害者に犯行ビデオの処分を条件に金銭のやり取り無しの交渉を行ったわけではないと歪曲に表現している。

刑事弁護は被疑者・被告人の利益のために行う事は当然であるが、被害者への配慮に欠ける弁護活動は不適切である事は言うまでも無い事であるのと、いくら被害者代理人との間の交渉であっても『暴行の様子を撮影したビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』と谷口弁護士が申し述べたのであれば、不適切どころではなく脅迫もしくは強要行為と看做すのが妥当であろう。このような交渉を正当化すれば、多くの犯罪者が選任した弁護士に「被害者を脅迫して被害届の取下げをさせたい」と依頼することになるのではないだろうか。

実際に被害者に告訴の取下げを強要した弁護士は昨年3月10日に逮捕され起訴されている。(但し、現在も弁護士登録は抹消されていないので、有罪が確定したわけではない)

また、昨年末にはヤメ検の湯澤昌己弁護士が証人威迫罪で在宅起訴されている。

【参考リンク】

弁護士が告訴取り下げを強要し逮捕-棚谷康之容疑者 被害者を脅す

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

 筆者の考えでは、逮捕・起訴された棚谷弁護士や在宅起訴された湯澤弁護士よりもよりも、谷口弁護士の弁護活動のほうが悪質だと考える。なぜなら、性犯罪を受けた被害者に、その犯罪行為を録画したビデオがあるとして、その処分を条件に示談の締結をせまるなど、被告人のための弁護活動であるにしても、被害者を大きく傷つけ、当該ビデオの流出を間接的に予告し、被害者を畏怖させる行動に他ならないからである。

宮崎弁護士会の判断は、市民感覚から大きく乖離し、「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」を示すものでしかない。やりたい放題の弁護士自治への不満は今後も更に高まる事が予想されるが、当然の帰結であろう。

デタラメな弁護士らに対しての世間の反応が変わってきました。

Business Journalは22日付で「地獄の弁護士業界に追い打ち!テレビ局、起用弁護士の選別強化&NGリスト作成」として以下の記事を配信した。

 

一部テレビ局が、問題ある弁護士事務所との付き合いを極力しない方針を固めていたことがわかった。情報番組プロデューサーは語る。

 「今までは弁護士と名が付けばその肩書きだけで信頼するところがありましたが、そうも言ってられなくなりました。違法かどうかは別にして、怪しい弁護士事務所をリストアップして、近いうちにNGリスト化する予定です」

  近年、情報番組をはじめテレビ番組には弁護士が起用されることが多くなり、事件について見解などをコメントしているが、こうした動きのきっかけは「いくつかの弁護士事務所で不当な業務内容が見受けられたこと」(同)だという。

  弁護士事務所が批判を浴びた最近の例で思い当たるのは2月、消費者庁が景品表示法違反でアディーレ法律事務所(代表・石丸幸人弁護士)に再発防止を求める措置命令を出したことだ。同事務所は「着手金を全額返還」という広告を「1カ月の期間限定」などとしながら、実際には5年近くもこれを表示した。都内の弁護士が語る。

 「皮肉にもアディーレは『景品表示法に強い』と標榜していたので、業界内では笑いものになっています。今回の問題が発覚直後にバツが悪くなったのか、その点をホームページから削除していました」

  さらに、前出プロデューサーは「事件を受任もしていないのに、それを装って取材を受けようとする悪質な弁護士もいる」とも語る。

  • 物議を醸した広告

  法律事務所をめぐる最近の騒動としては、アトム法律事務所の件も記憶に新しい。

  2月、アトム代表の岡野武志弁護士が「清原和博選手の覚せい剤(覚醒剤)取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています」と告知した。前出・弁護士が語る。

 「清原容疑者の弁護を受任もしていないのに、紛らわしい告知で便乗商売をしているのではないかと、多くの弁護士が問題視していました。アディーレよりも悪質です。弁護士職務に関する規程では『誤導又は誤認のおそれのある広告』『虚偽又は誤導にわたる情報を提供』することは禁じられており、この規定に該当しないとしても、物議を醸す広告であったことは間違いありません」同事務所は昨年、ホームページ上で「漫画でわかる!強姦事件解決までの流れ」と題したマンガを掲載。「前科がついたら仕事はクビになる」と悩んだ強姦犯に弁護士が手を貸し、被害者との示談が成立するや、加害者が笑いながら「よおし! 今晩は久々に一杯やるか!」と語るストーリーが批判を浴びた。

 「相次ぐ弁護士事務所の不祥事に、テレビ局側が選別の姿勢を取るのは当然です。そもそも情報番組などが弁護士を使いたがるのは、事件報道などで名誉棄損など不当な報道にならないようアドバイスをもらえる部分も大きいのです。テレビに出る弁護士はそれだけで仕事が増えますから、最近では番組側に積極的にアプローチをしてくる弁護士もいますので、危ない事務所の周知をスタッフに徹底する必要があります」(前出・プロデューサー)

  日本弁護士連合会は弁護士法56条に沿って「職務の内外を問わず『品位を失うべき非行』があったときに、懲戒を受けます」としているが、前出弁護士は「コンプライアンスを考慮して依頼者がどのような基準で弁護士を選定するのかはまったくの自由です」と話す。司法試験合格者数の急増による供給過多で「弁護士余り」が問題化し、「貧困弁護士」という言葉もクロースアップされるなか、弁護士にとってはより厳しい環境を迎えるといえよう。

 

引用以上

引用サイト http://biz-journal.jp/2016/03/post_14360.html

 

 引用記事にあるとおり、弁護士という肩書だけでは信用されないとう時代であることは真実である。弁護士の中には、犯罪の幇助をしたり実質的な証拠隠滅を行っている弁護士が存在することは何度も述べているとおりである。

上記記事では、弁護士の不適切な広告についての問題も取り上げているが、特殊詐欺師上がりのチンピラたちが、リスティング広告などで集客を行い、デタラメな法律処理を行っている法律事務所も多数存在する。債務整理専門や、特殊詐欺の被害回復専門という法律事務所は、そのようなチンピラどもの支配下にある事も多いのが現実だ。記事中に指摘されている、紛らわしい広告や便乗商法のような広告が弁護士の品位を汚すものである事は間違いないだろう。

弁護士の広告が解禁されて久しいが、当初は債務整理・過払い金返還請求を呼びかける交通広告が多かったが、インターネット時代となり様々な広告手法が取られるようになり、オーソドックスに法律事務所のウェブサイトを作成するだけでなく、業務に特化した衛星サイト(相続なら「遺産相続相談サイト」などとして事務所名を明記せずに集客を図る)を作成し集客を図るような手法から、リスティング広告や広告メールを送信するような手法も多くなってきている。

このようなオーソドックスでない広告の手法は投資詐欺や出会い系サイトの勧誘と相通じる面があり、このような広告に特殊詐欺関係者が関与している事が理解できるのである。

弁護士も商売なので集客を図らなければ生計が維持できない事は理解できるが、「パンのみにあらず」という気持ちも無ければ行えない仕事である事も事実である。「カネ」だけを追い求める弁護士たちは、引用記事にある「NGリスト」に掲載されることは明らかであろう。

高額な着手金を請求の清川光秋弁護士(長崎)を業務停止1月の懲戒処分 刑事事件で高額な着手金を請求する一部のヤメ検にも懲戒請求するべきですね。

産経ニュースは21日付で「弁護士を業務停止1カ月 長崎、高額な着手金請求」として以下の記事を配信した。

 

長崎県弁護士会は21日、日弁連の基準を上回る高額な着手金を定めた委任契約を結んだとして、清川光秋弁護士(62)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと明らかにした。処分は19日付。

 県弁護士会によると、平成25年12月、2千万円の遺産を相続する男性から他の相続人との交渉を依頼され、着手金を500万円とする委任契約を結んだ。男性は既に315万円を支払ったが、26年12月に「高額すぎるのではないか」と懲戒請求していた。

 県弁護士会によると、日弁連の「報酬等基準規定」は廃止されているが、現在も一つの基準となっており、高額を請求する特段の事情はなかったという。

 梶村龍太会長は記者会見し「残念だ。今後は報酬の定め方を指導していく」と話した。

 

引用以上

 

 弁護士報酬は平成16年4月から自由化され、旧報酬規程に縛られずに弁護士と依頼者の間で合意の上で報酬契約を締結するようになった。このような流れは、弁護士費用を安価にするという事を期待しての事と、弁護士として多大な労力がかかる事件については、それなりの報酬を請求できるようになったという両面がある。

それでも日弁連は弁護士の報酬に関する規程を定め、その第2条は「弁護士の報酬」との題で、以下のような条文である。

第二条 弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。

 

今回、業務停止を受けた清川弁護士氏が懲戒請求者との間で締結した委任契約は、上記の条文の「適正かつ妥当」な金額からかけ離れていると長崎県弁護士会に判断されたという事である。

多くの弁護士は適正な報酬を心掛けているはずだが、中には非常識な弁護士も存在することは確かである。「カネに追われて」の事だろうが、弁護士としての品位を汚す行為であることは間違いないだろう。

【参考リンク】

弁護士費用自由化の限界  桜丘便り

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。  当サイト

 

参考リンクの内容を確認して頂ければ分かるが、弁護士の使命を忘れ、品性の陶冶もせずに、ひたすらカネだけを追いかける弁護士は存在するのである。またカネに転んで、犯罪集団の証拠隠滅に協力する弁護士も、相当数存在するのである。

 

【参考リンク】

弁護士ら5人を逮捕 愛知、犯人隠避などの疑いで

 

上記のリンク記事に登場するヤメ検であった城正憲元弁護士は、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を受けている。(弁護士登録は、判決前に自ら抹消していた)

丸源ビルのオーナーに20日間で5千万の弁護士費用を請求した弁護士さんには懲戒請求すべきでしょうね。懲戒請求は誰でもできますし、また3年経過していないので除斥期間には該当しませんからね。

昨年は東京弁護士会が歌舞伎町で頻発した,ぼったくり被害について、被害相談窓口「ぼったくり被害110番」を開設し、被害対応に当たったようだが、今必要なのは「弁護士ぼったくり被害110番」かもしれないと筆者は考えている。

懲戒処分の事前公表をされている江藤馨弁護士(東京)のウェブサイトには積極的な集客のための説明会の告知と弁護士の募集がなされています。

昨年12月に所属の東京弁護士会から懲戒処分の事前公表がなされている江藤馨弁護士だが、同会の事前公表が、懲戒委員会の議決が行われるまでに一層被害が拡大すると予測されるので、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前に公表するという主旨であるにも関わらず、自らの事務所のウェブサイトで今年2月以降に「生前契約」の説明会を開催すると告知したり、新たな弁護士の募集を以下のとおり行っている。

 

参考リンク

懲戒の手続に付された事案の事前公表について 東京弁護士会

 

幸風法律事務所 江藤弁護士のサイト

 

江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代 当サイト

 

江藤弁護士の所属する東京弁護士会は、被害拡大を防ぐために懲戒処分の事前公表を行ったと公表しながらも、江藤弁護士の活動を野放しにして新たな集客を行う事や、江藤弁護士の「後釜」を探す行為も放置しているのである。

これでは、懲戒処分の事前公表を行う意味などあるはずもない。適切に指導監督権を行使して、このような江藤弁護士の行為を中止させるべきではないだろうか。

東京弁護士会は、江藤弁護士と同様に伊関正孝弁護士の懲戒処分も事前公表しているが、この伊関弁護士も双方代理などやりたい放題で、現在も無理筋の事件を引き受けて着手金を巻き上げているとの情報も寄せられている。こんなことでは、国民の被害を防止するための懲戒処分の事前公表の意味など無いだろう。

本来であれば、弁護士法人清算時に横領罪などで刑事告発を行うべきであった「泥棒」駒場豊を放置したことにより、国民の被害が拡大したことの反省など東京弁護士会には全くない様子である。

事務員が事務所の運営を壟断していると判断し、懲戒処分の事前公表を行ったのだから東京弁護士会は公表だけに満足せずに真剣に国民への被害拡大の防止策を取ってほしいものである。

速報 吉田勧弁護士(東京)弁護士資格喪失

3月15日付で、弁護士法違反で起訴され1審・2審共に有罪判決を受けていた吉田勧弁護士(東京)が退会している事が判明した。

おそらくは、最高裁への上告が棄却された事が原因だと思われるが、現在のところ確認ができていない。

これで、NPOとの間で非弁提携行為を行い起訴された弁護士3名全員の弁護士資格が喪失したことになる。

 

参考記事

 

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 

弁護士法違反で有罪判決確定間近の吉田勧弁護士(東京)が新事務所を設立 以前所属の弁護士法人は名称を改称 機能していない弁護士自治と不祥事対策