下半身双方代理の法教育に熱心な「ヤメ検」について

筆者も過去に何度か取り上げている、「おしゃれな街」で事務所を開設し「法教育」に熱心な「ヤメ検」の破廉恥な行状と、悪質な弁護士活動について最近以下の報道がなされている。

 

【参考リンク】

 

奇才なMSブログのインパクト 敬天新聞

 

敬天記事と小野塚清 : MS blog

 

 この「ヤメ検」の行状は、弁護士の品位を汚すような行動が多いと筆者は考えており、何度かにわたり司法ジャーナルに投稿し問題を提起した。その代表的な投稿を再掲する。

 

偽証教唆の深い闇 有名ヤメ検と振込め詐欺師の共謀事案など 2013年4月23日  

 太陽光発電や地熱発電の事業をうたい、「出資金」と称して金銭を騙し取る振込め詐欺の事案において「法教育」の重要性を説いている「ヤメ検」の弁護士が、振込め詐欺の逮捕されていない主犯の指示により、供述を犯罪組織の隠蔽に有利になるべく供述をするよう、逮捕された被疑者らに、この「ヤメ検」は他の弁護士を使って指示をしていたそうだ。  この「ヤメ検」は自らの手を汚さずに、別の弁護士に犯罪組織側の「伝言」を伝えさせていたのだ。極めて狡猾で悪質な弁護活動である。  このように犯罪組織と結託し適正な犯罪捜査を妨害する弁護士は枚挙に暇が無いぐらい多数存在するのだ。そこに「ヤメ検」が関与する事も極めて多い。社会正義の実現よりも「カネ」を選んで弁護士になる「ヤメ検」らしいお仕事ぶりである。  前回の投稿で  http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/130420_2.html(偽証教唆容疑で弁護士ら逮捕) においても、このような刑事弁護の精神とかけ離れ被疑者よりも犯罪組織の利益を守るべく弁護活動を行う弁護士が多すぎるのである。  日弁連・各単位弁護士会は人権擁護と社会正義の実現の為に、如何なる権力にも屈することなく、自由独立でなくてはならないとしている。しかし、相当多数の弁護士が社会正義の実現と真逆の行動を取っている事は何度も主張している通りである。  この「弁護士自治」が一つの歪んだ「権力」となっている事が分からない日弁連でもあるまい。「弁護士自治」という名目の元に、刑事事件さえ起こさなければ弁護活動に介入されず、犯罪者や悪徳商法の幇助を飯の種にしている弁護士達はほとんど何のお咎めも受け無いのである。  如何なる権力にも屈することの無い弁護士は、どんな悪法の下においても権力になど屈しないのである。(布施辰治や山崎今朝弥を見よ)こんな事は弁護士を志望した時点で理解せねばならない事であり、日弁連が高々と掲げるような内容では無いのだ。しかし現代の弁護士達はほとんど「民免而無恥」のお手伝いをしているだけで、自らの哲学など持たぬ者ばかりという情けない有様である。  この「哲学」の欠如が、現代の弁護士の特徴であり弁護士を「カネの亡者」にする原因なのである。司法制度改革は、「法の哲学」を国民に知らしめることから始めるべきであるにも関わらず、「司法サービス」の充実として弁護士のゼロワンに地域の解消として各地に公設事務所を設置し、弁護士を増員し「法テラス」を設置してきたのだが、公設事務所ではデタラメな処理が行われ(http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/130419_1.html公設事務所のデタラメ処理に対する最高裁判決)法曹増員は見直しを余儀なくされ、法テラスは今まで存在していた「マチ弁」の業務を圧迫している。  司法制度改革に「哲学」が存在しなかった結果である。  振込め詐欺師と結託する弁護士には「哲学」など存在せず「カネ」しか考えて無い事は簡単に理解できるのであるが、このような弁護士達の「カネ」の使途はほとんど「浪費」である。破産した元東京弁護士会所属の森田哲治元弁護士も相当浪費を重ねていた情報が寄せられている。  いずれにせよ犯罪組織・犯罪集団と弁護士の蜜月は、国民が考えているよりも深刻である。日弁連・各単位弁護士会に自浄能力など全く無い事を筆者は良く理解しているつもりなので、今後も適正な捜査の妨害を弁護士が行ったという情報を入手次第公表していくつもりである。

 

振込め詐欺関係者と共謀する「ヤメ検」の行状と評判 2013年4月25日  

 4月23日付投稿で指摘した「法教育」の重要性を説く有名「ヤメ検」が犯罪組織の意を受けて、逮捕拘留中の被疑者らに対し弁護士として極めて不適切な伝言の指示を、他の弁護士を通じて行った事を指摘した。このセンセイは都内のおしゃれな地域で事務所を営んでいるようであるが、このセンセイの行状や評判は下記のとおり芳しくないものである。 地上げや暴力団との関係で取りざたされ、ある事件で有罪になった不動産屋と昵懇 暴力団関係企業の供託金を「絵を描いて」自らの家庭モンダイ解決に費消 地上げ関係者の変死事件に関与との噂 暴力団関係者と検事時代から昵懇・そんな事で検事を辞めたとの情報も 離婚事件の依頼人の相手方との不貞行為があった 振込め詐欺関係者から「頼りになるセンセイ」と認識されている キャバクラで浪費が趣味  あくまで噂のものもあるが、ほとんどが真実を反映しているようだ。このセンセイが「社会正義の実現」よりも振込め詐欺師や暴力団との関係を重視し「カネ」だけを追い求めるのは容易に理解できる事だ。  このセンセイが行う「法教育」はどのようなものなのか極めて興味深いものがある。一度是非センセイの講義を聞いてみたいものだ。  しかし弁護士の質の低下は著しいものがありますね。「弁護士倫理」以前の「人間としての倫理」が問われることが多くなっています。自らの検事経験を生かした証拠隠滅や犯人隠避は本当にやめて欲しいものです。この投稿を、おしゃれな街のセンセイもご覧になられると思いますので、ご意見がありましたら焼き肉でも食いながらセンセイのお話しを伺う用意がある事をお伝えしておきます。  センセイも別事務所の若手弁護士(それも立派な事務所じゃないですか!)なんか使わずに、自分でヤバイ話は伝えるべきですよ。そうでないと何かあった時に可哀想じゃないですか、山本至元弁護士や関元隆元弁護士のように弁護士資格を喪失する事もあることはお分かりですよね。  ヤクザやチンピラじゃないんですから、若いセンセイを「鉄砲玉」みたいに使うのは良くないと思いますよ。確かに逮捕された被疑者の人権を守る事は重要だけど「接見交通権」を悪用して犯罪組織の指示を伝えたりすることは既に上記の2人の元弁護士の裁判でも「接見交通権の悪用」と断罪されているよ、弁護士の「規範意識の鈍磨」とも表現されているね。  僭越ながらセンセイは「規範意識の鈍磨」が著しいように感じられるから、今後はそんな事しないように注意して下さいね。念のためですが、私の元には結構な証拠を伴う情報が集まってますよ、一応伝えておきますね。

 

再掲以上

 

 筆者からすれば、この「ヤメ検」のセンセイこそ「反社会的勢力」である。特殊詐欺集団の利益を守るための弁護士活動を行い、離婚事件の相手方と不貞行為を重ねるような人間なのだから、間違いなく「反社会的」であろう。この「ヤメ検」は再掲した投稿でも指摘している通り「弁護士倫理」以前の「人間としての倫理」に欠けるセンセイなのである。

こんな弁護士を放置しているのが「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である。こんな「人間としての倫理」に欠ける弁護士を放置しておくことは弁護士自治の信託者である国民にとって大変な不利益であることを日弁連・所属弁護士会は認識してほしいものである。

ATM一斉引き出し事件 やはり暴力団が関与か 詐欺集団に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

20日付で時事通信は「暴力団関係者が関与か=防犯カメラに車、ATM一斉引き出し―福岡」として以下の記事を配信した。

 

全国のコンビニの現金自動預払機(ATM)から計約18億円が引き出された事件で、福岡県内で被害に遭ったコンビニの防犯カメラに暴力団関係者の車両が映っていたことが20日、県警への取材で分かった。

  県警は暴力団関係者が犯行に関わった可能性が高いとみて捜査を進める。

  県警によると、全国のATMから一斉に現金が引き出された5月15日朝、県内で被害が確認されたコンビニ数店舗の防犯カメラに映っていた車両を調べたところ、暴力団関係者が所有する車と判明した。

  福岡県ではコンビニ100店舗以上で、計約1億5000万円の被害が確認されている。

 

引用以上

 

 毎度毎度の繰り返しで恐縮だが、すでに暴力団は単なる「犯罪集団」に堕している。特殊詐欺や振り込め詐欺に関与する暴力団幹部が後を絶たないことや、(良い例が古川組組長ですね桐生クン)任侠道など忘れた振る舞いが、暴対法や暴対条例の施行に繋がったことは否めないはずである。

全国で約18億円もの現金が引き出されていた事件の背後にも、予想通り暴力団が存在したわけである。

今後必ず、この事件に関与した暴力団関係者は逮捕されるであろう。しかし実行犯を逮捕するだけでなく、このような「カネの亡者」の犯罪に対しては犯罪収益の行方を徹底的に追及し、最終的な犯罪収益の行先を確かめ、その受益者に罰を与えることが肝心なのである。

犯罪収益の受益者が暴力団であるのであれば組織犯罪処罰法も適用し厳罰を与えることが必要なのである。出し子部隊を束ねる半グレなどに対しても、同じく組織犯罪処罰法を適用することも必要であろうし、わずかであっても犯罪を幇助した者には厳罰を与えるべきなのである。

これも毎度毎度の繰り返しで恐縮だが、「カネの亡者」は絶対に「更生不能」である。浪費でしか自己主張をできず、自らの価値観など皆無だからブランド物を買いあさるのが、この手のバカの特徴である。

キャバクラで豪遊し、腕時計を自慢し全身流行のブランド物で身を飾るバカを発見した方は、間違いなくその手の人間はまともな人間ではないから、警察に情報提供をして頂きたい。特殊詐欺首魁の桐生成章クンもウブロの時計などには造詣が深いそうだから、そんな連中が詐欺師であることは間違いないのである。社会秩序の維持のためにもバカ共を根絶やしにするためにも、キャバクラで豪遊するバカを見かけた方は積極的に捜査機関に情報を提供してください。そのような積み重ねが、特殊詐欺の壊滅させるために有効な手段であることは間違いないからである。

日弁連シンポジウム「公的情報を市民の手に ~情報自由基本法の制定を~」そんなことする前に、自分たちの懲戒請求にかかわる内容を公開してください。

日弁連のウェブサイトに「公的情報を市民の手に ~情報自由基本法の制定を~」というシンポジウムの案内が掲載されている。

 

シンポジウム 「公的情報を市民の手に ~情報自由基本法の制定を~」

 

 案内には、以下のとおりこのシンポジウムの趣旨が述べられている。

 

2014年12月10日に施行された秘密保護法は、市民の公的情報に対するアクセスを著しく制約するものです。

民主的な政治過程を健全に機能させるために、日弁連は、「情報自由基本法」の制定を求めています。安全保障や国民の生命・身体の自由に関する公的情報は本来、国民の情報であるとともに公的資源であり、この公的情報を適切に公開、保存することが、市民の知る権利に資すると考えます。

この度、情報自由基本法制定の必要性と、同法に盛り込まれるべき内容について皆さんと一緒に考えるために、シンポジウムを開催しますので、ぜひご参加ください。

 

引用以上

 

 お説、御尤もである。公的な情報は公的資源であり、適切に公開保存することは市民の権利であることは間違いないだろう。では、弁護士懲戒制度に関する情報も、国民の情報であり、公的資源であり、この公的情報を適切に公開保存することが市民の知る権利に資するものであろう。しかしながら、一部の単位弁護士会では、弁護士懲戒請求についての答弁書でさえ懲戒請求者に開示しない事を続けているのである。

 

【参考リンク】

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

 

 弁護士自治の信託者は国民なのであるが、日弁連や各単位弁護士会は国民の「知る権利」を妨げ続け「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を継続しているのである。

懲戒処分の公表なども各単位弁護士会のウェブサイトで行えば国民にも簡単に告知できるにもかかわらず、ほぼ弁護士しか購読していない「自由と正義」に懲戒処分の議決の4~5か月のちに、場合によっては業務停止処分などが終了したのちに告知するのであるから如何に国民に「知る権利」を蔑ろにしているかが理解できるものである。

情報自由基本法の制定も大変結構な事ではありますが、まずは自分たちが行っている弁護士懲戒制度に関わる内容をすべて国民に公開するべきではないでしょうか?

詐欺インフラの供給者には厳罰を 捜査照会に虚偽の契約書を提出で内村将貴逮捕

16日NHKニュースは「詐欺事件捜査にうその回答した疑い 会社代表逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺で悪用された電話の所有者を特定するための警視庁の捜査依頼に対し、うその契約者の名前を回答したとして、携帯電話などを販売する会社の代表が逮捕されました。この会社が販売した電話が使われた振り込め詐欺の被害額は2億8000万円に上るとみられ、警視庁は実態解明を進めています。

逮捕されたのは、携帯電話などの販売会社の代表で埼玉県春日部市の内村将貴容疑者(28)です。

警視庁によりますと、内村容疑者は去年10月から11月にかけて、振り込め詐欺で悪用された電話の所有者を特定するための警視庁の捜査依頼に対し、うその契約者の名前を亀有警察署に回答したとして有印私文書偽造などの疑いがもたれています。

警視庁によりますと、内村容疑者の会社はインターネット回線を利用した「IP電話」の携帯電話などを販売していますが、本人確認をせずに契約していたため振り込め詐欺に使われたということです。

販売した電話が使われた振り込め詐欺の被害額は2億8000万円に上るとみられ、警視庁は実態解明を進めています。

警視庁の調べに対し、内村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

 

以上

 

この内村容疑者の提供したIP電話で、2億8千万円以上の被害が出ているのだから万死に値する犯罪行為である。この手の連中も「更生不能」であり、カネの為なら何でもやる「カネの亡者」である事は間違いないだろう。

この内村容疑者のような「詐欺インフラ業者」は多数存在し、このような「詐欺インフラ業者」を統括する「元締め」がいて、特殊詐欺の首領的な人物と結託して「詐欺インフラ」や「詐欺実行犯」の供給を行うようである。このような、言ってみれば「特殊詐欺コーディネーター」の代表格が古川組関係者の「桐生成章」であろう。

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特殊詐欺の壊滅のためには、桐生のような「カネの亡者」やその背後に存在する、犯罪集団の摘発が必須である。そのためにも、徹底的な取り締まりを行う事と、犯罪収益を徹底的に追跡することは必要なのである。

最近は、シンガポールや香港に犯罪収益を回避される動きも多いようで、そのような事に札付きの税理士なども関与しているのと情報もある。捜査関係者は問題税理士周辺に注目をして頂きたい。

舛添都知事を辞職に追い込んだ、「第三者の厳しい目」 都民の批判を増幅させた佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の功績

15日、舛添都知事は辞職の意思を示し同日の都議会で了承され、舛添都知事の辞職が決定した。この舛添都知事の辞職には「公私混同疑惑」を「厳しい第三者の目」で調査を行い「違法ではない」との主張を繰り返した、佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の不遜な態度の記者会見が大きな役割を果たしたことは確かであろう。

 

【参考記事】

舛添都知事の記者会見 依頼者の利益を守るのは弁護士の当然の職務です。だが倫理観とは無縁の「違法ではない」という主張

 

「ヤメ検」佐々木・森本弁護士の法的には正しいのだろうが「違法ではない」の連発と取材記者への態度が、都民の怒りをあおり「違法ではない」のであれば何をしても良いのかというのかという疑問に発展させ、舛添都知事が辞任せざるを得ない事態を作り出したのである。

こうなった経緯を考えると、佐々木・森本弁護士は都民の怒りを煽るためにあえて不遜な態度を取ったのかもしれないとも思えてくる。ヤメ検として、依頼者である舛添都知事を守るふりをしながら「セコイ事はやめろ」という都民の声に応えるために敢えて悪役を演じきった2名の「ヤメ検」大先生たちには心からの喝采を送りたい。本当に素晴らしいお仕事であったというほかはありません。

今後も2名の大先生方には、舛添都知事のような「公私混同」や政治資金規正法で処罰されないような倫理観に欠ける行為を行った政治家らの調査を行って、有権者の怒りを煽るような姿勢での記者会見などを繰り返し行っていただきたい。

今回はヤメ検大先生方の深謀遠慮に、心から感服いたしました。大先生方のおかげで舛添都知事の政治生命に終止符が打たれたのですから、並大抵の弁護士では出来ないお仕事です。皆様も、佐々木善三先生と森本哲也先生の素晴らしい知性と正義感をよ~く理解していただきたい。

中田康一弁護士への4回目の懲戒処分の要旨

中田康一弁護士については、何度か取り上げてきた問題弁護士である。

 

【参考記事】

中田康一弁護士(第二東京)に4回目の懲戒処分 社会常識と乖離する第二東京弁護士会の対応と処分について

 

この中田弁護士へ今年2月29日に下された懲戒処分の要旨がやっと「自由と正義」6月号に掲載されたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名          中田 康一

  登録番号    21201

  事務所       東京都港区南青山7-1-21-704

                      中田総合法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、2002年11月20日頃、懲戒請求者からAに対する貸金等の約2500万円の債権回収を受任し、同年12月2日、Aに対する不動産仮差押命令を申し立て、懲戒請求者から預かった仮差押保証金300万円を供託した。

被懲戒者は、同月18日にAと和解し、上記債権の一部返還金として100万円を受領し、2003年1月頃に上記供託金の返還を受けたが、その後、これらの預り金400万円を懲戒請求者に返還せず、2012年11月に懲戒請求者の代理人から請求されても返還せず、同年12月に提訴され、2013年3月11日、裁判上の和解において懲戒請求者に対して上記預り金の全額を支払うと約束しながら、これを怠った。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

  2016年2月29日

 

引用以上

 

懲戒処分の要旨の内容からすると、中田弁護士は相当お金にお困りのようである。またこの業務停止処分は既に終了し、中田弁護士は弁護士業務を事務所名称を変えて開始している。

 

【現在の中田弁護士の登録情報】

 

氏名かな  なかだ こういち

氏名       中田 康一

性別    男性

事務所名  トキワ松法律事務所

郵便番号  〒 1070062

事務所住所 東京都 港区南青山7-1-21-704

電話番号  03-6277-7741

FAX番号   03-6277-7743

 

事務所住所には変更はないが、名称が「トキワ松法律事務所」と変更されている事が分かる。どのような心境の変化で事務所名称を変更したかは知る由もないが、現在も「カネに追われながら」弁護士業務を続けている事は想像に難くない。

弁護士に対する業務停止処分は、弁護士の収入を断つものでもあり、業務停止処分をきっかけに非弁屋・事件屋に取り込まれる者も多いことも事実である。弁護士懲戒処分のあり方を根本的に見直すことが必要な時期に来ていると筆者は考えている。

それにしても約10年以上も預り金400万円を返還できない中田弁護士は、弁護士事務所の運営者としては不適格であることは間違いないだろう、この懲戒処分が所属会からなされている懲戒処分の事前公表の内容と異なる事から、中田弁護士への5回目の懲戒処分が下されることは必至である。

その前に、第二東京弁護士会は中田弁護士に指導監督連絡権を行使し、経営状態の確認や預り金の保管の確認を行い、中田弁護士が既に「自転車操業」に陥っているのであれば、速やかに自己破産の申立を行うよう指導するべきであろう。

盗撮弁護士 梅津真道(栃木)に罰金50万円の略式処分 自制心無き弁護士のしたたかな戦略

13日付で産経新聞は「女児殺害事件担当弁護士に罰金50万円の略式命令 女性のスカート内盗撮した罪」として以下の記事を配信した。

 

栃木区検は13日、女性のスカート内を盗撮したとして、栃木県迷惑防止条例違反(盗撮)罪で、同県小山市の梅津真道弁護士(43)を略式起訴した。栃木簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。梅津弁護士は同日釈放された。

  起訴状によると、平成26年10月と昨年12月、今年4月の計3回、宇都宮市と小山市で女性のスカート内を小型カメラで撮影したとしている。

  梅津弁護士は、同県今市市(現日光市)の小1女児殺害事件で被告の弁護人を務めた。県警の調べに対し、「数年前から盗撮していた。性癖だった」などと供述していた。

 

引用以上

 

 この盗撮弁護士について筆者は以下のとおりの論考を行い、梅津弁護士が禁錮以上の刑に処せられることはまずない事を指摘している。

 

【参考記事】

盗撮弁護士は梅津真道弁護士(栃木県弁護士会元副会長)でした

 

 この事件は、梅津弁護士の「自首」から明らかになった事件である。梅津弁護士は盗撮行為が発覚したと考え、知人の弁護士に付き添われ警察に出頭し、盗撮データを任意で提出したのである。

この行動から見える事は、「盗撮」で弁護士資格を喪失することは無いので、罪を認め早くこの事件を終息させて、事件が忘れ去られるのを待つ戦略であったのだろう。

現在、梅津弁護士には所属会により懲戒請求が提起されている。この懲戒請求についても梅津弁護士が「反省」を縷々述べるであろうことは想像に難くないが、何年もの間「性癖」として犯罪行為である「盗撮」行為を繰り返した梅津弁護士の自制心の無さは理解しているのだろうから、「盗撮」の再犯の抑止のためにも厳しい処分を下すべきであろう。