暴力団と詐欺、徹底的な犯罪収益の押収と厳罰化を 

産経新聞は14日付で「架空社債購入詐欺の組幹部に懲役13年判決 静岡地裁」として以下の記事を配信した。

 

架空会社の社債購入を名目に現金計1億3750万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた指定暴力団山口組藤友会系組幹部で無職、武井心也被告(34)=東京都文京区=の判決公判が13日、静岡地裁で開かれた。佐藤正信裁判長は「高齢者の老後の蓄えを狙った卑劣な犯行」として懲役13年、追徴金7千万円(求刑懲役15年、追徴金7千万円)を言い渡した。

  武井被告は起訴された14の詐欺事件のうち、1件を除いて関与を否定していたが、佐藤裁判長は「詐欺グループを組織した一連の詐欺の首謀者で、自らは実行行為を行うことなく、効率的に利益を得られる仕組みを作った」と認定した。

  判決によると、武井被告は平成26年5月から11月までの間、横浜市の男性=当時(88)=ら14人に架空会社の社債購入を持ちかけ、現金計1億3750万円をだまし取った。

 

引用以上

 

暴力団幹部の特殊詐欺事件である。山口組藤友会は旧後藤組の流れをくむ組織である。旧後藤組は、このような特殊詐欺に積極的に関与していた事で有名であり、特殊詐欺のコーディネーター(受け子・掛け子のつなぎ役や、不動産の手配や電話回線の手配などを行う道具屋的な事も行う存在)の多くが旧後藤組関係者であることが多いのも事実である。

この武井被告の事件の被害者たちは、是非とも藤友会と山口組に損害賠償請求を提起することをお勧めする。このような、卑劣な詐欺行為を容認する暴力団を排除するためにも徹底的に法的措置を執る事も犯罪抑止に必要なのである。ぜひ「暴排」を主張する弁護士は、このような訴訟の提起を呼びかけるべきであろう。

この事件の判決は妥当ではあるとは思うが、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生不可能であるのだから死刑で何の問題もないのである。

 

kiryu今まで何度かにわたり、古川組(神戸山口組に移籍したそうです)組長と深い関係を持つ桐生成章だが、DEFIリゾート(ハワイの不動産への投資を呼びかけた詐欺)に深く関与し、上述の「詐欺コーディネーター」のような仕事を、自ら作成した「古川組内畠山組相談役」という名刺を使用し、行っていたのである。

ぜひ、DEFIリゾートの被害者の方も是非とも古川組や上部団体に対して損害賠償請求を起こしてください。証拠がないと、組側の弁護人が言ってくるかもしれませんが、桐生成章と古川組などを訴訟の対象にすれば、必ず組から桐生に「圧力」が掛かるはずです。そうすれば解決の糸口になるかもしれないので、試す価値はあると思いますよ。

多くの暴力団は「任侠」を標榜しているが、現在は罪なき人たちからカネを騙し取る「詐欺集団」でしかない事は現実である。古川組組長の古川さんにおかれては「任侠道」があるのであれば桐生成章を警察に出頭させて下さいね。

東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

筆者は、半グレの切り取りを請負う(双方代理)、ろくでもないヤメ検の行状を以下のとおりお伝えした。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 このヤメ検の事務所には、衆議院議員のヤメ検様もいらっしゃるのだが、このヤメ検の事務所は、福島第一発電所の事故に関する東京電力に対する損害賠償請求を「議員のコネ」で早く入金されることが可能だという事だ。

そんな事言っていいんですかね?国会に籍を置くものが、「法治」を蔑ろにして「人治」で自分らの利益のために多くの原発事故の被害者が望む早期の賠償金の入金を、「コネ」で動かすなどとんでもない事ではないのだろうか?

この件は、精査の上で次回は実名で報告する予定である。

今夏にダブル選挙でも行われた際には徹底的な落選運動をしてやろうと思います。

弁護士資格を喪失した宮本孝一弁護士が代表であった弁護士法人リ・ヴァース法律事務所に、やっと清算人が選任されました

筆者は、昨年11月1日に同年9月3日に弁護士法違反の有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した宮本孝一元弁護士が代表であった弁護士法人リ・ヴァース法律津事務所について、すでに社員の欠乏により解散状態にあるにも関わらず、宮本元弁護士の資格喪失から2か月を経過しても清算人が選任されていない事を問題提起した。

 

弁護士資格喪失の宮本孝一元弁護士(第一東京)が唯一の社員であった弁護士法人に清算人が選任されていない事実

 このような状態であったところ、昨年12月25日に清算人として根本健一郎弁護士が選任され、本年1月4日に弁護士法人リ・ヴァース法律事務所の商業登記簿に登記がなされたことを確認した。

弁護士法人リ・ヴァース法律事務所法人登記簿(全部事項)2016011264818558

通常は、弁護士法人の清算人には3名の弁護士が選任されることが多いのだが、今回の清算人は根本健一郎弁護士のみである。なぜ、このような状態になったのかは分からないが、第一東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に向けて、宮本弁護士の不祥事の経緯や、今後の弁護士法人の清算の進捗などを公表すべきであろう。

また、清算人の根本弁護士には以下の点について、是非とも精査して頂きたい。

① 宮本元弁護士の預り金を横領したと思われる、竹川カズノリの刑事告発

② 同じく宮本元弁護士の預り金を横領した、元司法書士大賀(現在地面師事件で逮捕されている)の告発

③ 上記の元司法書士大賀が、犯罪常習者である小林霊光に流した横領した預り金の返還

上記の竹川カズノリは、昨年東京弁護士会から退会命令の処分を受けた龍博弁護士の預り金横領の件にも関与する、横浜市内に本社置くサラ金E社の元社員である。竹川はサラ金E社の顧客名簿を入手し、組織的に債務整理の勧誘を行っていた事からも、竹川の告発は必須なのである。

このような状況の中でも宮本元弁護士は積極的に自らの趣味のブログの更新を続けている。

さすらい館

今年のブログのテーマには航空の話題を取り入れるそうだ。いったい今何をして収入を得ているのか気になるところである。有罪判決を受け執行猶予中の身であっても、全く動揺する様子も無く趣味の道を突き進む宮本元弁護士には、自らの行った非弁提携による被害者や、職務懈怠により多大な迷惑を掛けられた元依頼者に対してどのような気持ちであるのか、是非ともブログに掲載して頂きたいところである。また、宮本元弁護士の過去の暴露本でも書いたら面白いのではないだろうか?

刺青をした金主から逃げるために、弁護士会に駆け込んだ経緯や、電車に乗りたいために遠方の裁判所に民事訴訟を提起した経緯などを書けば面白いと思いますよ、ぜひとも検討してくださいね。

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

ヤメ検信仰は、特殊詐欺関係者や暴力団・半グレ関係者の中に根強いものがある。このようなヤメ検信仰を持つ人間たちの、ヤメ検に対する期待感について筆者は以下の記事を過去に投稿している。

 

ヤメ検への依頼者の期待を現実化した横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士に戒告の懲戒処分

 

この項でも述べたが、チンピラどものヤメ検への期待は、古巣への影響力に期待して依頼する者が多いのである。また、この期待を見透かして高額な弁護料金を請求するヤメ検が多いのも事実である。

さて、半グレの違法な資金集めの代理人の弁護士は、ほとんど「タカリ」と言って問題ないような行動を行っていた事を示すのが以下の記事である。

 

MSblog 敬天新聞記事紹介そしてアドバイス

 

上記のMS氏の記事のほかに2014年9月4日付のゲンダイネットの記事を以下に引用する。

 

東京地検特捜部に脱税容疑で逮捕、起訴され、公判が始まった「丸源ビル」オーナーの川本源司郎被告 (81)は自信タップリにこう言った。事件について、身の潔白を淡々と語る川本氏が、怒りの矛先を 向けているのは、検察だけではない。逮捕当初、知人を介して弁護に就いたヤメ検弁護士にも強い 不快感を抱いている。

 「逮捕直後から接見に来まして。勾留3、4日目ごろに『いくらか報酬をいただけますか』と聞いてきた。

 私はまあ、1日10万円として、20日間(の勾留)でせいぜい、200万~300万円と考えていた のだが、『1000万円』を要求されましたよ。言われるままに支払ったら、翌日、恩師という元東京 高検検事長のヤメ検弁護士と2人で接見に来ました。しかし、この元検事長がロクでもない男でね。 事件の内容を尋ねても、ほとんど何も頭に入っていない。『トボケてるなコイツら』と思いました。 揚げ句、起訴ですから。

 驚いたのは、保釈される3日ほど前に4000万円を請求されたことです。20日間で5000万円の 弁護士費用って、どう考えても普通じゃないでしょう。しかも、接見中は『顧問契約して欲しい。 収入が不安定なんです』なんて言うばかりで、何ら仕事をしなかったにもかかわらずです。検察も ダメだが、なれの果てのヤメ検もダメだと思いましたよ。彼を知る幹部検事が検察内にいたので、 勾留中に『あれはバカなのか、賢いのか』と尋ねたら、黙っていましたよ」

 川本氏は、この強欲弁護士の「解任届」を裁判所や検察に送りつけている。公判直前の解任なんて 前代未聞だ。

 当のヤメ検弁護士は、検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた人物だ。日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、「1000万円は着手金。4000 万円は成功報酬で、接見した時に合意した内容」と事実関係を大筋で認めたものの、金額の妥当性については「事案を考えれば……」「それは、まあ、ねえ……」などとよく分からない説明を繰り返した。

ところで、ふだんは都内の高級ホテルで生活する川本氏だが、20日間の拘置所暮らしも楽しんだようだ。 「『大変だったでしょう』とよく聞かれたが、そうでもなかった。ただ、マッサージを呼べなかった。 そういえば、保釈の際、複数の刑務官が近寄って来て私の体を触ってきた。何だと思ったら、『お金持ち の洋服を触りたい』と。『構わないが汚さないでくれ』と言ったよ。それでも5人ぐらいの刑務官に 『うちの警備会社に入らないか』と声を掛けました。キビキビ働き、感じが良かった。食べ物?名前は分からないが、具がワーッと入っている味噌汁に似た汁は良かった。『ふりかけ』も初めて食べた。ごはんにかけたんだが、おいしかったね」

 「全部終わったら、今回の出来事を本に書こうと思っているよ。もちろん登場人物は実名でね」

そう言って、取り調べ検事やヤメ検の名前が書かれた紙をジッと見つめた。とても80代と思えない ほどエネルギッシュだ。検察にとっては、かなり「強敵」に違いない。

 

引用以上

 

このヤメ検らは、20日間で5000万円もの弁護士費用を巻き上げ、「収入が不安定だから、顧問契約してほしい」などと申し述べていたようである。こういうのを世間一般では「タカリ」と言うと筆者は考えるが、ヤメ検の世界では常識なのだろうか?

引用したMS氏の記事中にもあるとおり、「検察官として、あるまじき行ない」と批判された横浜地検の元検事さんが、この丸源の社長にタカッタ弁護士さんのようだ。

そして、このヤメ検弁護士は、丸源ビルのオーナーから「弁護士としてもあるまじき行い」と批判されたのである。

このヤメ検弁護士さんは、違法な金集めをする連中の間で頼りにされているらしく、相手方の弁護士の事務所に、相手方への依頼者を連れていきなり乗り込んで行ったり、半グレの切取りのために実質的な双方代理業務も行っているそうだ。

「収入が不安定」だからと言って、双方代理を行っていいのですかね?まぁ天網恢恢疎にして漏らさずということを理解せざるを得ない日は、そう遠くなく訪れるでしょう。同じくヤメ検で、反社関係者の信頼が厚かった湯澤昌己弁護士は証人威迫で在宅起訴されましたよね。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

驕れる者久しからず。それは、調子に乗っているヤメ検にも投資詐欺関係者にも言える事だ、そのうち報いを受けることは確実であろう。

弁護士法違反で有罪判決確定間近の吉田勧弁護士(東京)が新事務所を設立 以前所属の弁護士法人は名称を改称 機能していない弁護士自治と不祥事対策

筆者は昨年12月4日付で、

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 

という内容で、弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)が、弁護士法人RESTA法律事務所に在籍しており、吉田勧弁護士の顧客の囲い込みや、資格喪失に伴う、弁護士会の介入による調査を免れるためではないかという内容と、すでに刑事被告人として起訴されている、吉田勧弁護士が事務所移転の届け出を所属弁護士会に行った際に、弁護士会は指導監督連絡権を行使するべきでないかという論考を行った。

ところで、この吉田勧弁護士が今月に入り上記の弁護士法人から離脱し、また個人で事務所を開いている事が明らかになった、以下に日弁連に登録されている吉田勧弁護士の登録情報を掲載する。

 

氏名かな よしだ すすむ

氏名   吉田

性別   男性

事務所名 吉田法律事務所

郵便番号 〒 1300013

事務所住所 東京都 墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル14

電話番号 03-6853-6614

FAX番号 03-3659-0477

 

弁護士資格喪失を前に、事務所移転をすることに、まずは驚いたがこの事務所は実は「レンタルオフィス」である。以下のリンクをご覧いただきたい。

 

錦糸町アルカセントラル レンタルオフィス

 

 所属の東京弁護士会は、登録変更の届け出を受けた際に単に事務的に処理するだけなのだろうが、刑事被告人として起訴され、一審二審で有罪判決を受けている弁護士の登録変更について、しっかりと精査をすべきではないのであろうか?レンタルオフィスでは過去の事件の記録など保管はまず不可能であろう。弁護士資格の喪失を前に、吉田勧弁護士は過去の顧客(おもに債務整理であろう)を、弁護士法人RESTA法律事務所に全て引き継ぎが終了したと判断される。

さて、そのRESTA法律事務所が、法人の名義を変更していたことが判明した。

 

http://resta-law.jp/info.html

弁護士法人サルート法人登記簿(全部事項)2016010863743513

このRESTA法律事務所のウェブサイトには、同事務所の名称が弁護士法人RESTAは弁護士法人サルートに変更された事、事務所の所在地・電話番号に変更が無い事、新たに水野正晴弁護士が所属したことが記載されている。しかしながら吉田勧弁護士が離脱したことは掲載されていない。

しかし同法人の商業登記を確認すると、一度元の所在地である東京都新宿区新宿一丁目9番2号ナリコマHDビル6階から平成27年11月24日に、新宿区四谷四丁目3番29号伸治ビル7階に移転し、この移転と同時に法人名を弁護士法人サルートに変更し、そのうえで平成27年12月10日に、東京都新宿区新宿一丁目9番2号ナリコマHDビル6階に所在地の変更を行っているのである。

この一度法人を移転した新宿区四谷四丁目3番29号伸治ビル7階は、水野正晴弁護士が、以前に運営していた「サルート法律事務所」の所在地である。昨年11月末に、所属変更を行っているにもかかわらず、いまだにサルート法律事務所のウェブサイトは存在する。

 

サルート法律事務所(ウィルスチェッカーが働きます、自己責任で見てください)

 【サルート法律事務所】24時間土日祝日の夜中でも交替で対応

 

 このような事実から考えると、吉田勧弁護士は弁護士活動の「終活」に入ったものと思われる。また弁護士法人RESTA法律事務所は、吉田勧弁護士からの顧客の引継ぎを終了し、同じく債務整理などに特化したサルート法律事務所と実質上合併したのであろう。(もしくは「飼い主」が同じだったのかもしれない)

弁護士法人サルートが登録する東京弁護士会は、上記のような同法人の登記の変遷について疑問を感じないのであろうか?また、資格喪失寸前の吉田勧弁護士がレンタルオフィスで業務を行っていることに疑問を感じないのであろうか?

所詮は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」という事なのだろう。このような事では不祥事対策など弁護士自治の下では、実効的な対策が打ち出せるはずもないのである。

日弁連会長選挙に中本和洋氏と高山俊吉氏が立候補 

6日付で朝日新聞デジタルは「日弁連会長選に2氏 法律家養成制度の改革策など争点」として以下の記事を配信した。

 

日本弁護士連合会(村越進会長、会員約3万7千人)の次期会長選が6日、公示された。元大阪弁護士会会長で元日弁連副会長の中本和洋氏(69)と、東京弁護士会所属の高山俊吉氏(75)が立候補を届け出た(届け出順)。届け出期間は12日までだが、今のところ両氏以外に立候補の動きはない。投開票は2月5日で、任期は4月1日から2年間。

 法科大学院の志願者は減少を続け、2015年度は過去最少となるなか、法律家を養成する制度の改革策などが争点になりそうだ。中本氏は弁護士の活動領域を広げるべきだと主張する一方、高山氏は法科大学院制度の廃止を訴えている。

 取り調べの録音・録画を柱とする刑事司法改革に対しては、中本氏は関連法案の今国会での成立を推進する立場。高山氏は通信傍受の対象犯罪の拡大が法案に盛り込まれていることなどから、法制化に反対している。

 日弁連の規定の変更で、今回の会長選からウェブサイトを利用した選挙運動が可能になった。それぞれの専用サイトは中本氏(http://日弁連会長選挙.jp/)、高山氏(http://takayama2016.com/別ウインドウで開きます)。

 

引用以上

 

前回の日弁連会長選挙の投票率は46、64%という低投票率であった。要するに弁護士自治に期待しない、全く関心を持たない弁護士が増加しているという事である。日弁連や各単位弁護士会の会務に熱心な弁護士はほんの一部であり、弁護士自治の必要性自体も感じていない弁護士が増加しているとも考えられるのである。

大体、国民の信託が基本であるはずの弁護士自治であるにも関わらず、両候補の目線はあくまで選挙の投票権を持つ弁護士に向けての視点しかない。(ある意味当然ではありますが)

増加する一方の弁護士不祥事の防止策や、不祥事による国民の被害に対する取り組みへの改善など全く考えていないのだろう。

刑事司法改革や法科大学院制度の是非を議論することも結構であるが、弁護士自治の信託者である国民を弁護士不祥事から守る事を真剣に考えるのが弁護士自治を司る日弁連のトップの役割ではないのだろうか?

選挙の時期になると、頼みもしない投票依頼のFAXが送信されて来たり(紙のムダ)同様の電話が増えると、嘆く弁護士も多い。本気で日弁連を改革しようと思うのであれば弁護士以外の第三者を会長にして、弁護士自治の改革を進めるべきなのだが、そのような意見は出ないようである。

そろそろ日弁連解体・弁護士自治廃止を唱える候補に出馬してもらいたいものだ。

新春特別企画 欠陥弁護士の実態3

引き続き新春特別企画として欠陥人間であるY弁護士の所業をお伝えする。

 

・非弁提携事件に関与

現在、弁護士法違反事件で2014年に起訴された宮本孝一・岩渕秀道の両弁護士は有罪判決が確定し弁護士登録を抹消された。吉田勧弁護士は現在も最高裁に上告中であり、弁護士登録は抹消されていない。

この大掛かりな非弁提携事件にY弁護士も関与し「名義貸し」を行っていた事実が確認されている。この件については弁護士法の公訴時効(3年)を徒過していたことによりY弁護士は起訴は免れたようだ。しかし、何度も東京地検特捜部で取り調べを受けたいたことは事実である。

この事件の以前にも、名義貸しをしていた疑いもある。それは、暴力団関係者からの借金が返済できずに名義を貸すことを余儀なくされたようである。

 

・日常的な職務懈怠

このY弁護士はアル中という事もあり、仕事の進捗が遅い事で有名である。着手金欲しさに「この訴訟は絶対勝ちますよ、すぐに訴訟しましょう」などと、言いながら着手金をふんだくって何もしないという事は日常茶飯事である。

 

・手形のパクリ

事件屋の自称暴力団大幹部のアキオちゃんと一緒に、実態の無い不動産の売買(要するに人の土地を勝手に売るふりをして)の手付金として、手形を何度もパクってアキオちゃんが、ヤバイ筋で割り引いたカネを山分けしていた。

 

こんなY弁護士であるが、現在も弁護士として活動している。本来であれば、殺されても仕方ない事をしているのであるが「弁護士」という立場を、犯罪者・犯罪集団が利用するために、こんなクズでも生かしておくのである。

このY弁護士は、大学在学中から代々木の活動に参加し、代々木系の法曹団にも加入して、偉そうなことを機関誌に執筆したりしていたが、頭の中は「酒」と「風俗」で一杯であり(ちなみに既婚者です、現在は離婚)そのカネの為なら、犯罪行為など厭わなかったのであろう。

このような「更生不能」の弁護士を放置し「職務の独立」を理由に指導監督連絡権を適切に行使しない弁護士自治は何度も言うように「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」でしかないのである。

この回で新春特別企画は終了します。