舛添都知事を辞職に追い込んだ、「第三者の厳しい目」 都民の批判を増幅させた佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の功績

15日、舛添都知事は辞職の意思を示し同日の都議会で了承され、舛添都知事の辞職が決定した。この舛添都知事の辞職には「公私混同疑惑」を「厳しい第三者の目」で調査を行い「違法ではない」との主張を繰り返した、佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の不遜な態度の記者会見が大きな役割を果たしたことは確かであろう。

 

【参考記事】

舛添都知事の記者会見 依頼者の利益を守るのは弁護士の当然の職務です。だが倫理観とは無縁の「違法ではない」という主張

 

「ヤメ検」佐々木・森本弁護士の法的には正しいのだろうが「違法ではない」の連発と取材記者への態度が、都民の怒りをあおり「違法ではない」のであれば何をしても良いのかというのかという疑問に発展させ、舛添都知事が辞任せざるを得ない事態を作り出したのである。

こうなった経緯を考えると、佐々木・森本弁護士は都民の怒りを煽るためにあえて不遜な態度を取ったのかもしれないとも思えてくる。ヤメ検として、依頼者である舛添都知事を守るふりをしながら「セコイ事はやめろ」という都民の声に応えるために敢えて悪役を演じきった2名の「ヤメ検」大先生たちには心からの喝采を送りたい。本当に素晴らしいお仕事であったというほかはありません。

今後も2名の大先生方には、舛添都知事のような「公私混同」や政治資金規正法で処罰されないような倫理観に欠ける行為を行った政治家らの調査を行って、有権者の怒りを煽るような姿勢での記者会見などを繰り返し行っていただきたい。

今回はヤメ検大先生方の深謀遠慮に、心から感服いたしました。大先生方のおかげで舛添都知事の政治生命に終止符が打たれたのですから、並大抵の弁護士では出来ないお仕事です。皆様も、佐々木善三先生と森本哲也先生の素晴らしい知性と正義感をよ~く理解していただきたい。

中田康一弁護士への4回目の懲戒処分の要旨

中田康一弁護士については、何度か取り上げてきた問題弁護士である。

 

【参考記事】

中田康一弁護士(第二東京)に4回目の懲戒処分 社会常識と乖離する第二東京弁護士会の対応と処分について

 

この中田弁護士へ今年2月29日に下された懲戒処分の要旨がやっと「自由と正義」6月号に掲載されたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名          中田 康一

  登録番号    21201

  事務所       東京都港区南青山7-1-21-704

                      中田総合法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、2002年11月20日頃、懲戒請求者からAに対する貸金等の約2500万円の債権回収を受任し、同年12月2日、Aに対する不動産仮差押命令を申し立て、懲戒請求者から預かった仮差押保証金300万円を供託した。

被懲戒者は、同月18日にAと和解し、上記債権の一部返還金として100万円を受領し、2003年1月頃に上記供託金の返還を受けたが、その後、これらの預り金400万円を懲戒請求者に返還せず、2012年11月に懲戒請求者の代理人から請求されても返還せず、同年12月に提訴され、2013年3月11日、裁判上の和解において懲戒請求者に対して上記預り金の全額を支払うと約束しながら、これを怠った。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

  2016年2月29日

 

引用以上

 

懲戒処分の要旨の内容からすると、中田弁護士は相当お金にお困りのようである。またこの業務停止処分は既に終了し、中田弁護士は弁護士業務を事務所名称を変えて開始している。

 

【現在の中田弁護士の登録情報】

 

氏名かな  なかだ こういち

氏名       中田 康一

性別    男性

事務所名  トキワ松法律事務所

郵便番号  〒 1070062

事務所住所 東京都 港区南青山7-1-21-704

電話番号  03-6277-7741

FAX番号   03-6277-7743

 

事務所住所には変更はないが、名称が「トキワ松法律事務所」と変更されている事が分かる。どのような心境の変化で事務所名称を変更したかは知る由もないが、現在も「カネに追われながら」弁護士業務を続けている事は想像に難くない。

弁護士に対する業務停止処分は、弁護士の収入を断つものでもあり、業務停止処分をきっかけに非弁屋・事件屋に取り込まれる者も多いことも事実である。弁護士懲戒処分のあり方を根本的に見直すことが必要な時期に来ていると筆者は考えている。

それにしても約10年以上も預り金400万円を返還できない中田弁護士は、弁護士事務所の運営者としては不適格であることは間違いないだろう、この懲戒処分が所属会からなされている懲戒処分の事前公表の内容と異なる事から、中田弁護士への5回目の懲戒処分が下されることは必至である。

その前に、第二東京弁護士会は中田弁護士に指導監督連絡権を行使し、経営状態の確認や預り金の保管の確認を行い、中田弁護士が既に「自転車操業」に陥っているのであれば、速やかに自己破産の申立を行うよう指導するべきであろう。

盗撮弁護士 梅津真道(栃木)に罰金50万円の略式処分 自制心無き弁護士のしたたかな戦略

13日付で産経新聞は「女児殺害事件担当弁護士に罰金50万円の略式命令 女性のスカート内盗撮した罪」として以下の記事を配信した。

 

栃木区検は13日、女性のスカート内を盗撮したとして、栃木県迷惑防止条例違反(盗撮)罪で、同県小山市の梅津真道弁護士(43)を略式起訴した。栃木簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。梅津弁護士は同日釈放された。

  起訴状によると、平成26年10月と昨年12月、今年4月の計3回、宇都宮市と小山市で女性のスカート内を小型カメラで撮影したとしている。

  梅津弁護士は、同県今市市(現日光市)の小1女児殺害事件で被告の弁護人を務めた。県警の調べに対し、「数年前から盗撮していた。性癖だった」などと供述していた。

 

引用以上

 

 この盗撮弁護士について筆者は以下のとおりの論考を行い、梅津弁護士が禁錮以上の刑に処せられることはまずない事を指摘している。

 

【参考記事】

盗撮弁護士は梅津真道弁護士(栃木県弁護士会元副会長)でした

 

 この事件は、梅津弁護士の「自首」から明らかになった事件である。梅津弁護士は盗撮行為が発覚したと考え、知人の弁護士に付き添われ警察に出頭し、盗撮データを任意で提出したのである。

この行動から見える事は、「盗撮」で弁護士資格を喪失することは無いので、罪を認め早くこの事件を終息させて、事件が忘れ去られるのを待つ戦略であったのだろう。

現在、梅津弁護士には所属会により懲戒請求が提起されている。この懲戒請求についても梅津弁護士が「反省」を縷々述べるであろうことは想像に難くないが、何年もの間「性癖」として犯罪行為である「盗撮」行為を繰り返した梅津弁護士の自制心の無さは理解しているのだろうから、「盗撮」の再犯の抑止のためにも厳しい処分を下すべきであろう。

特殊詐欺関係者と深い関係を持つ藤勝辰博元弁護士(二弁)を横領容疑で逮捕 詐欺師に飼われた弁護士の悲惨な末路

10日付でNHKニュースは「依頼人の770万円横領容疑で元弁護士逮捕」として以下の記事を配信した。

 

東京の弁護士だった男が依頼人から預かった現金770万円を着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。警察は、元弁護士が借金などの返済に充てるためほかの依頼人から預かった金も繰り返し着服していたとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・国立市の元弁護士、藤勝辰博容疑者(58)です。

警察の調べによりますと、藤勝元弁護士は平成24年6月、遺産相続のため埼玉県に住む依頼人から預かった現金770万円を着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。

警察の調べに対し、「着服した金は借金の返済などに充てた」と供述し、容疑を認めているということです。

藤勝元弁護士はほかの依頼人から預かった現金1億5000万円を着服したとして平成26年、当時、所属していた第二東京弁護士会から除名処分を受けています。

警察の調べによりますと、藤勝元弁護士は借金の保証人になったことをきっかけに数億円の借金があったということで、警察は依頼人から預かった金を借金の返済や依頼人への支払いに充てる手口で着服を繰り返していたとみて、余罪についても調べることにしています

 

引用以上

 

 藤勝弁護士は報道にあるとおり平成26年に第二東京弁護士会から懲戒処分の事前公表を受けたうえで「退会命令」の懲戒処分を受け弁護士登録を抹消されたのだが、1億5千万円もの大金を横領した事実を第二東京弁護士会は事実確認しながら、刑事告発を会としては行わなかったという事実が分かる報道でもある。

藤勝元弁護士は特殊詐欺師御用達の弁護士であり特殊詐欺首魁の「カネの亡者」大山多賀男の刑事事件の公判においても、クズ大山が「藤勝弁護士のお墨付きがあり、詐欺ではないと言われた」などと申し述べていた人物であり、地下格闘技団体を自称するも、実際には特殊詐欺の受け子集団であった「野蛮一族」の頭目である吉田武生とも深い関係があった問題弁護士であった。

【参考記事】

「カネの亡者」大山多賀男への判決 犯罪収益の徹底的な追跡による没収 

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

  この他にも、藤勝元弁護士は様々な特殊詐欺師や非弁関係者(中野に引っ越したヤマシタの関係者など)と深い関係を持ち、特殊詐欺師からカネをふんだくったりしながら自転車操業をしているうちに。2014年に金銭がらみの問題で業務停止2月の懲戒処分を受け、その後は大山多賀男などの特殊詐欺師らに「飼われ」ながら、糊口を凌いできたのである。

警察は今回の逮捕案件以外にも余罪を調べるそうだが、藤勝元弁護士の携帯電話の通信履歴を解析すれば、特殊詐欺の元締めなどに繋がる可能性も高い事から、様々な観点から藤勝元弁護士の捜査を進めるべきであろう。

藤勝元弁護士の逮捕で、「寒く」なった特殊詐欺師らは多いはずだ。そんな奴らを追及するためにも藤勝元弁護士は自らの行いをすべて包み隠さず捜査機関に申し述べてほしいものだ。

金112キロ密輸で暴力団幹部ら逮捕との報道

8日付で産経新聞は「プライベートジェットで金112キロ密輸 暴力団幹部や航空関連会社社長ら逮捕 警視庁」として、以下の記事を配信した。

 

マカオからプライベートジェット機で金112キロを密輸しようとしたとして、警視庁と沖縄県警などの合同捜査本部は8日、関税法違反や消費税法違反容疑などで、いずれも指定暴力団稲川会系組幹部の松田登志幸(としゆき)容疑者(44)=川崎市川崎区港町=と、泉裕明容疑者(44)=同区砂子=ら男6人を逮捕した。捜査本部は認否を明らかにしていない。

 ほかに逮捕したのは航空関連会社「ジャパンジェットチャーター」社長、長野順一容疑者(65)=東京都中央区勝どき=や、「Fairway」社長、佐々江利彦容疑者(55)=港区六本木=ら。

 逮捕容疑は昨年12月14日、マカオ国際空港から那覇空港に金を密輸し消費税を免れようとしたなどとしている。

 捜査本部によると、松田容疑者がジャパン社にジェット機の手配を行い、泉容疑者が海外で金を調達。佐々江容疑者が操縦するジェット機で密輸しようとした。那覇空港で沖縄地区税関が機体検査をした際、スーツケースに入った金が格納庫内から見つかった。

 税関などによると、金は世界的に非課税だが日本では国内での売買の際に消費税が課されている。一方で国内に持ち込む際は申告して消費税相当分を支払わなければならないため、密輸し、国内で売却することで消費税8%分をもうけようとしたとみられる。今回は約3800万円の利益になるという。

 金の密輸は平成26年4月の消費増税を受けて全国的に増えており、昨年の財務省の統計では、発覚件数は前年の20倍以上に上った。

 

引用以上

 

 半グレどもや暴力団が、金の密輸を組織的に行っている事について筆者は以前に以下の論考を行っている。

 

【参考記事】

金密輸の急増に関わる詐欺集団 徹底的な取り締まりを

 

 上記の論考でも述べたが、金の密輸は今回の事件のように暴力団などの関与や、特殊詐欺グループやシンガポールなどに移住している悪質出会い系サイト関係者や詐欺的なアフィリエイト教材の販売を行っていた連中の「シノギ」になっているのである。

自称「秒速」で稼ぐという白豚も暴力団の実質的な配下として、金の密輸に関与している事もすでに有名な話である。

金の買い付けには特殊詐欺などの犯罪収益が充てられることが事が多いようだ、今回の密輸の出航先がマカオである事も極めて示唆的である。マカオのカジノには特殊詐欺関係者がよく出入りしており、マネーロンダリングとしてカジノを利用する輩も多いのである。

税関職員の方には、今後チンピラのような人物が、香港・マカオ・シンガポールから帰国した際に徹底手金に調査を行って欲しい、そうすれば金密輸の摘発率は間違いなく上がるだろう。そしてその先には特殊詐欺関係者などの「カネの亡者」たちが首魁として存在することは確実なのだから、金とカネの流れを追いかけて腐臭を放つ「秒速」で稼ぐ白豚たちを法の網にかけて欲しいものである。

ストーカー規制法違反で有罪判決を受けた下山芳春元判事に資格回復の判断 「人格の改善」と判断した弾劾裁判所の意味不明な判断基準

毎日新聞は8日付で「弾劾裁判所 元地裁判事の資格回復 ストーカー違反で罷免」として以下の記事を配信した。

 

2008年にストーカー規制法違反で有罪が確定し、罷免された下山芳晴・元宇都宮地裁判事(63)について、国会の裁判官弾劾裁判所(裁判長・吉田博美参院議員)は8日、資格回復の決定をしたと発表した。決定は5月17日付。罷免された元裁判官による資格回復請求は今回を含めて8件あり、認められたのは1986年以来30年ぶり4件目。下山元判事は弁護士登録を希望している。

 下山元判事は、部下の女性に性的表現を含むメールを繰り返し送ったとして懲役6月、執行猶予2年の判決が確定。弾劾裁判所が08年12月、「裁判官としての威信を著しく失う行為」として罷免を言い渡し、法曹資格を失った。

 決定によると、元判事は罷免後、大学職員や警備員を務めたほか、派遣社員として国民健康保険料の徴収に従事した。決定は「罷免後は経済的に困窮し、自分の愚かさを身に染みて反省したと認められる。考え方や行動を改める人格の改善があった」としている。

 裁判官弾劾法は、請求があった場合、罷免から5年が経過し、相当の理由があると判断されれば法曹資格を回復すると規定する。今回は衆参各7人の計14人で非公開の会議を開き、過半数の賛成で資格回復を決めた。

 過去にはロッキード事件捜査中に検事総長の名をかたって三木武夫首相(当時)にニセ電話をかけたとして罷免された元京都地裁判事補や、担当する破産事件の管財人からゴルフ道具を受け取り罷免された元東京地裁判事補らが、弾劾裁判所で資格を回復している。

 

引用以上

 

 裁判所の部下の20台女性にメールを繰り返し送り、部下から相談を受けた際に全く関係ない事を装い警察に相談するよう勧めていた50過ぎのオッサンは、自らの恋愛感情を告げることもなく花を愛でる気持ちもなく歪んだ愛情表現を行い逮捕され、有罪判決を受けたのである。要するに欲望の自制が出来ない人間であるという事だ。

そんな人物が、有罪判決を受けた後に大学職員や警備員を務めたり派遣社員で国保の徴集に従事したぐらいで「人格の改善」などできるのか筆者には理解できない、また弾劾裁判所の裁判員の国会議員のセンセイ方は「人格の改善」が見えると判断できるのだから恐ろしい能力と言わざるを得ない。

最近は欲望を自制できない弁護士らの破廉恥な犯罪が増加している事を筆者は何度もお伝えしているが、下山元判事に法曹資格を回復することが下山元判事以外の国民に利益になる事かを充分に判断したのであろうか?

下山元判事は弁護士登録を行い弁護士として今後生計を立てるつもりらしいが、単位弁護士会に所属するための推薦人は司法修習同期のお仲間がなってくれるのだろうが、下山元判事と同様に資格回復がなされた鬼頭元判事補のように、単位弁護士会の入会審査で入会を拒絶される可能性もある。筆者としては下山元判事が入会申請を行う単位弁護士会には、鬼頭判事補と同様に入会拒絶の決定を行うべきだと考える。

悪徳リスティング広告屋による非弁行為

何度か述べている通り、最近の弁護士業界には詐欺師上がりの悪徳リスティング広告屋の参入が目立っている。

 

【参考記事】

訴訟歓迎 組織的非弁行為で「キリトリ」業務を行う弁護士事務所

 

街角法律相談所についての問題について

 

この手の連中の特徴は「ケジメ」とか「落とし前」とかチンピラ的な言動を好む事である。特殊詐欺師やワンクリック屋などは猜疑心だけが特別に発達している「カネの亡者」なので、カネの計算が合わないと「カネを抜いた」として殺人も厭わない人種でありながら人のカネを掠め取る事を「能力」と考えているので、毎日のようにカネをめぐるトラブルで、「さらう」とか「捲くる」とか騒いでいる低能集団なのである。

こんな低能集団が犯罪収益で弁護士を「飼って」過払い金の預り金などを使い込み自転車操業を行うのが、犯罪弁護士事務所なのである。

犯罪弁護士事務所として著名であったのは

 

弁護士法人公尽会

(破産 南神田法律事務所やパクス法律事務所へ残党が流れる)

潮総合法律事務所

(伊関正孝が除名され、そして誰もいなくなりました)

 

この2事務所が双璧であろう。極論だが、債務整理などは弁護士がいなくてもできる簡単な仕事である。しっかりと仕事を行い依頼者のためになっていれば、どこからも文句は来ないのであろうが、最近の悪徳リスティング広告屋が運営する弁護士事務所は、すぐにカネを使い込むので資金繰りも大変なようである。

こんな弁護士事務所に依頼したら「泥棒」駒場豊に依頼した方々と同様に悲惨な目に遭う事は分かりきった事である。

悪徳リスティング広告屋の多くは前述のように特殊詐欺の関係者が多い。特殊詐欺関係者はカネの為なら魂を売る腐った者しかいないので、詐欺被害回復の手続きを行うとか「カモリスト」を元に勧誘を行ったり、まさに特殊詐欺の営業手法で集客をする事務所も多いのである。

筆者には、弁護士を飼い預り金を横領する、悪徳リスティング広告屋の素性が寄せられてきたので、慎重に調査を行い当サイトで公表すると共に所属弁護士会の非弁取締委員会に情報提供する所存である。