江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代

12月18日付で東京弁護士会は同会所属の江藤馨弁護士が懲戒手続きに付された事を事前公表した。以下にその公表の要旨を引用する。

被公表会員 江藤 馨 (えとう かおる)

登録番号 7887

登録上の事務所 幸風法律事務所

〒160-0004東京都新宿区四谷1丁目7番地装美ビル5 

公表の要旨

  被公表会員(以下「江藤会員」という。)は、東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律事務所を経営し弁護士業務を行っている者であるが、多数の被害者があるいわゆる投資詐欺事件について、複数の被害者から出資金返還等請求事件を受任し、事件の委任を受けてこれを処理するにあたり、依頼者からの事情聴取や説明、事件の処理方針の決定、依頼者との委任契約の内容の決定につき、自らは行わず、特定の方針等も示さないまま、事務職員に任せ、職務を懈怠している外、いわゆるコンテナファンド詐欺に関し、その被害者らの氏名、住所及び電話番号が載った名簿等を利用し、当該事件の当事者で面識のない者にダイレクトメールを郵送する方法により、当該事件処理の依頼を勧誘するなどしていたため、2015年7月から、当会市民窓口に苦情が寄せられるようになった。

 当会は、事態の重大性に鑑み、江藤会員から事情聴取を行い、その他の関係者から事情を聴取し、資料の提供を受けた。これにより、

 第1に、江藤会員は、香川県から特定商取引法に違反した訪問販売業者として業務停止命令を受けた会社及びそれに関連すると思われる会社が、コンテナのレンタルによる収益が得られる等を謳って、コンテナの販売やコンテナ事業等への投資を目的とした匿名組合契約への出資を勧誘し、多数の顧客から販売代金名目や出資金名目の金銭を集めていた事件につき受任したにもかかわらず、その事件の実態を全く知らないまま受任しており、

 第2に、コンテナファンド詐欺の被害者のリストを入手をし、被害の実態を知りたいという名目を述べるものの、当該被害者らに通知文書を送付したことは自認し、かつその通知文書が事件の委任を勧誘する内容であることを知らず、委任の勧誘になる場合には弁護士会の承認を必要とするにもかかわらずその承認を得ず、

 第3に、江藤会員は本件の依頼をしようとする者または依頼者と直接面談せず、依頼の意思の確認、依頼の内容、弁護士費用等についても確認せず、

 第4に、江藤会員の監督の及ばない状態で、江藤会員の事務職員が本件における被害者の依頼について、委任契約書を郵送して依頼者に署名・押印の上返送させて委任契約を締結し、着手金等を江藤会員名義の口座に振込送金させ、

 第5に、本件における受任事件について、江藤会員が説明できなかったことからみて、受任事件の処理に何ら関与していない

などの事実が認められる。

 これらの事実を総合すれば、江藤会員は、依頼者と面談せず、依頼者の意思等の確認も行わず、事務処理を自ら処理せず、事務職員に行わせていた可能性が極めて高いことは明らかである。

 以上のとおり、江藤会員は、弁護士自身がなすべき事件処理をもっぱら事務職員に行なわせ、また、詐欺被害者に事件依頼の勧誘を行ったものであり、この行為は弁護士法第56条第1項所定の弁護士としての品位を失うべき非行に該当するものと思料する。

 上記江藤会員の行為は、これを認めるに足りる証拠があるうえ、コンテナファンド詐欺で数百万円単位の被害を受けた者から、江藤会員の供述を前提にしても一人10万円以上の着手金を徴しており、依頼者に重大な損害を与えているというべきである。さらに、勧誘目的のダイレクトメールを多数のコンテナファンド詐欺の被害者に送付しているにもかかわらず、江藤会員自身は事件処理に全く関与せず、事務員任せにしていることに鑑みれば、懲戒委員会の議決が行われるまでに一層被害が拡大すると予測されるので、本会は、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前に公表するものである。

 

綱紀委員会に調査を請求した年月日 2015年(平成27年)11月4日

 

引用以上

 

この懲戒処分の事前公表について朝日新聞デジタルは18日付で「詐欺被害者に違法勧誘DM 「事務員任せ」弁護士処分へ」として以下の記事を配信した。

 

弁護士資格のない事務員に弁護士の名義を使わせて、投資詐欺事件の被害者に事件処理を勧めるダイレクトメール(DM)を送ったとして、東京弁護士会は18日、同会所属の江藤馨弁護士(84)に対する懲戒処分の手続きを始めたと発表した。同会は、この勧誘が弁護士法違反(非弁行為)に当たる可能性が高く、被害が広がるおそれがあるとして処分前に公表。DMが届いても勧誘に応じないよう注意を呼びかけた。

 

 同会によると、江藤弁護士が所属する東京都新宿区の事務所から今年4月以降、コンテナへの投資をめぐる詐欺事件の被害者に、江藤弁護士名義のDMが送られた。少なくとも6人が依頼し、20万~40万円の着手金を支払ったが、面談や実際の事件処理は全くされなかった。同会の調査に江藤弁護士は「全てを事務員に任せてしまった」と話しているという。

引用以上

 

詐欺被害者にDMを発送できるという事は、詐欺被害者のリストを持っているという事だ。詐欺被害者のリストは「カモリスト」と呼ばれ、特殊詐欺関係者が使用するものであり、このようなリストの流通には暴力団や半グレ組織が関与している事がほとんどである。

そのような事情から考えれば、江藤弁護士の事務所を実質的に経営する人物は間違いなく何らかの特殊詐欺に関与していると考えるのが当然であろう。

江藤弁護士は自ら職務を行わず、事務員任せにしていたようだが、江藤弁護士はここ15年程度は全く自分では弁護士業務を行っていないとの情報もある。非弁屋・整理屋に弁護士を斡旋する、弁護士ブローカーの間では江藤弁護士の名前が取りざたされることが多かったようだ。

江藤弁護士の過去の非弁提携の行状については以下の弁護士自治を考える会の記事に詳しいのでご参照いただきたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34843518.html

ここ数年、詐欺被害を取り戻すという弁護士のウェブサイトは非常に多い。また詐欺被害の回復のための調査を行うという探偵事務所の広告も多い。このような詐欺被害の回復のための調査と銘打っている探偵業者の多くは特殊詐欺関係者が自らが所持する「カモリスト」を元に「詐欺被害回復」のアポ電を掛けまくり、高額な調査料をせしめた上で、提携している弁護士に依頼者を「送る」のである。

江藤弁護士の事務所の実質的経営者は、上記のような仕事をしていたものと推測される。

江藤弁護士の事務所で行われていた勧誘行為は、はっきり言って詐欺の二次被害と判断すべきだろう。まともに業務もせずに着手金だけ受け取っているのだから債務不履行というよりは「詐欺」なのである。最近の特殊詐欺に関与する人間たちは、「被害回復」を匂わせて詐欺被害者のカネをむしり取ることが多いのだ。特殊詐欺主犯格の暴力団古川組関係者の桐生成章(お友達のブログに掲載していた犯罪者桐生の記事が消えていましたね、やはり犯罪者ですので顔を晒される事は困るようですね)も「債権回収会社」「被害回復機構」などと名乗り、詐欺被害者に被害回復を持ちかけ多額の金銭を現在も詐取している。このような手法と、江藤弁護士の事務所が行っていた手法は同様なのである。

江藤弁護士のように自ら何もせず名前だけを貸す高齢弁護士は結構存在する。良い例が第一東京弁護士会所属の須田英男弁護士だ。最近、浜松町から大崎に事務所を移転したようだが、須田弁護士が自ら執務をしていないことは以前から有名であり、過去の須田弁護士の懲戒処分を確認すれば一目瞭然である。

以下の弁護士自治を考える会の須田弁護士の懲戒処分について記事をご確認いただきたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31274321.html

最近は、極めて詐欺的なファンドであるDYKコンサルティングの代理人になり「火消し」に名前を使われているのである。

DYK(D2ファンド等)被害集団訴訟(あおい法律事務所のページ)

 

 江藤弁護士も須田弁護士も80歳を超える高齢である。生きるために詐欺師に飼われることを選んだのかもしれないが、「社会正義の実現」という弁護士の使命をもう一度思い出してほしいものである。

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

yomiuri1220

表題のとおり全国紙の1面に弁護士による着服の問題が掲載された。

 

日弁連・各単位弁護士会は「預り金」などについての規定を変更し、不祥事防止対策に力を入れているというが下記の筆者の過去の記事に述べた埼玉弁護士会の対応のように国民の財産をかっぱらっても「弁護士の職務の独立」を優先するのが現在の弁護士自治なのである。(よかったね、熊谷の弁護士さん でも必ず報いは受けるよ!詳細まとめてアップするので楽しみにしてね)

https://kamakurasite.com/2015/12/07/

 

依頼者の財産をかっぱらう連中の中には、最初から預り金を依頼者から奪い取るために弁護士事務所を開設する者もいる。それが今年退会命令を受けた龍博弁護士(東京)と竹川カズノリのコンビや「泥棒」駒場豊などであろう。その他にも、非弁屋とくっついている弁護士事務所の多くで、依頼者に対し過払い金の過少申告などを行って懐に入れている連中が多いとも聞く。(元ヤミ金経営の弁護士広告屋直営事務所など)

大体、弁護士自治は国民の信託に基づくものであるにも関わらず、「弁護士の職務の独立」を優先して泥棒・横領弁護士を放置しておくこと自体が間違いなのである。弁護士法に定められた弁護士の使命を忘れ「カネに追われ」依頼者のカネに手を出すものは今後も後を絶たないことは間違いないだろう。

筆者が何度も述べているように弁護士個人の裁量に任せる「預り金」の制度はやめて早急に「カルパ制度」の導入を行うべきであろうし、クレメンティレポートにあるとおり弁護士への苦情懲戒は独立機関で行われるべきなのである。現在の「同僚裁判」である弁護士懲戒制度は健全に機能していないことは明らかだろう。

すでに世論は現在の弁護士自治に違和感を持っているのである。国民の財産を奪っても「職務の独立」を優先し指導監督連絡権を適切に行使せず、被害を拡大させ懲戒処分の事前公表を行っても1年たっても結果が出ないような弁護士自治を既に国民は支持していないのである。

以前にも書いたが米国伯爵山崎今朝弥先生の心機一転また再転」という小文の中の一節を以下に引用する。(岩波文庫 地震・憲兵・火事・巡査に収録)

 

「弁護士を立派なものエライものだと思うてる弁護士で、僕の主張に反対しない弁護士はあるまい。弁護士会を我が物顔に心得ている弁護士で、僕を憎まない弁護士はあるまい。僕の懲戒を弁護士会の自治に任せたら、恐らく多少の欠席者を除いて、満場一致で除名になるだろう。僕は、検事局や裁判所が僕を目の敵にしているようにいうても、内心実はそうは考えておらぬ。が、弁護士会ときたら、僕がホントに反感を懐き反逆をしている通り、弁護士会ではホントに僕を憎んでいるに相違いない」

 

現在の弁護士自治は、上記のようなものでしかない。執行部の「お友達」弁護士には非常に処分が甘く、覚えの悪い弁護士や追放したい弁護士には、通常より早く比較的重い処分が下されるのである。

弁護士不祥事に対する国民の違和感や不満は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を継続すれば今後もさらに増大するだろう。その時には国民は弁護士自治に「No」を突きつける筈である。その日は遠くないはずだ。

注目される22日の「カネの亡者」大山多賀男への判決

筆者は11月13日に架空の水資源開発や石炭の採掘事業で、金集めを行っていた「カネの亡者」大山多賀男などの特殊詐欺関係者に人権など認める必要はないのではないかと問題提起を行った。

 

https://kamakurasite.com/2015/11/14/

 

この大山多賀男に対する判決が12月22日に下される。この大山の公判について以前も紹介した、「地裁の小窓」が以下のように報じている。

 

浮上した「氷山の一角」? [横浜地裁 平成26年(わ)第1667号等]

 

この記事中で指摘されている内容は正鵠を得ている事と、極めて重要な情報が存在する。大山と一緒に起訴されている伊藤勝彦被告が、大阪で同種の事件で下された懲役7年の判決の弁護を、藤勝辰博(二弁 除名)が行っていたことが明らかにされているからである。

しかし、大山・伊藤ともに様々な詐欺事案は、破産申し立てを自ら行い「殺されるかもしれない」と脅え、自ら命を絶った森田哲治弁護士と藤勝が「お墨付き」を与えたと主張し、両弁護士に「億単位」のカネが流れたと主張している。本当にその通りであれば、伊藤はなぜ藤勝を弁護人に選任したのであろうか?

いずれにしても、こんな連中の話に真実など微塵も存在しないだろう。計画的に詐欺行為を繰り返し、「カネに追われる」弁護士を飼い、暴力団・半グレ集団と結託し犯罪収益を鎌田和彦のような自称「カリスマ」経営者から、いかがわしいインチキ美容用品から、詐欺師が好む大声を張り上げて接客するラーメン屋やなどに廻して実業家気取りであった、このような人間たちには徹底的な厳罰と、カネの流れを追いかけ犯罪収益の回収を行うべきなのである。

大山のような特殊詐欺に関与する人間は病的な虚言癖である者も多い。振り込め詐欺被害者を罵倒していた、振り込め詐欺で逮捕・起訴されている自称地下格闘技団体「野蛮一族」の吉田武生被告は、現在保釈されているが、この男は周囲に「無罪で釈放された」と述べているらしい。こんな人間は即時保釈を取消して収監すべきであろう。

いつも述べるように特殊詐欺関係者は更生不能であることは間違いない。古川組組長と深い関係を持つ犯罪常習者である桐生成章が良い例であろう。何度でもカネのためなら犯罪を繰り返すのが「カネの亡者」であり、足ることを知らない餓鬼と同様なのである。こんな人間たちに刑務所で養う費用など無駄なのだから、全員死刑で問題など無いのである。このような「カネの亡者」に人権を認める必要はないという事だ。

債権者破産を申立され弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の横領行為について

筆者は司法ジャーナルに8月18日付で「泥棒」駒場豊について以下の投稿を行った。

 

「泥棒」駒場豊の個人破産 駒場さんは税金も払わず大金を貸し付けていました!

                             鎌倉 九郎

 

  8月10日に元弁護士で弁護士法人フォーリーフ法律事務所(清算→破産)の元代表弁護士でもある駒場豊の第1回目の債権者集会が開かれた。その内容は誰もが驚愕する内容である。なんと駒場は、1億円以上のカネを18名に貸付しており、その半数の9名には借用書なども作らずに貸し付けていたというのである。いったいこれはどういう事なのであろうか?駒場さんは、フォーリーフ法律事務所の預り金を使い込んでいる「泥棒」でありながら、よくも1億円を超えるカネを借用書も無く貸し付けしましたね。このような行為を不自然に感じるのは筆者だけではないであろう。「泥棒」駒場の背景を徹底的に追求すべきなのである。

 

 駒場個人への債権者の多くは駒場が業務停止処分を受け自らが代表であった弁護士法人フォーリーフ法律事務所が清算となり、大橋秀雄などの問題弁護士と一緒に事務所を開設していた山王綜合法律事務所、そして破産前まで在籍していた懲戒弁護士が蝟集していた東京千代田綜合法律事務所(東京千代田綜合の実質経営者は「元銀行員」と自称しているブローカーです)に在籍時の依頼者らである。駒場が平成25年7月に業務停止4月の懲戒処分を受け、唯一の社員が存在しなくなり解散に至ったときに、駒場が所属していた東京弁護士会が適切に指導監督連絡権を行使していれば、このように駒場の被害者が増えることは無かったはずである。少なくとも、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人に選任された弁護士たちは、駒場がまともな弁護士業務を行わずに絶えず「カネに追われ」自転車操業であった事は理解していた筈である。駒場を「野放し」にして被害を拡大させた東京弁護士会の罪は極めて重いと断じざるを得ないだろう。確かに弁護士の職務の独立は大切な事かもしれないが、弁護士法が定めるところの弁護士の使命である「基本的人権の擁護・社会正義の実現」と真逆の行動を取る弁護士たちは「弁護士の職務の独立」を理由に不祥事の発覚を引き伸ばし「延命」を図るのである。弁護士自治は弁護士自治の信託者である国民の財産を守るよりも「弁護士の職務の独立」を優先しているのが現実なのだ。

 

 駒場の周辺に「反社」が多いことは皆さんもご存じのとおりである。上記の不自然極まりない「泥棒」駒場の貸し付けは、そのような者らに対する「落とし前」の可能性も充分にありうることである。駒場の破産管財人においては、徹底的な事実の解明を行ってほしいものである。また、駒場の被害者の皆さんは駒場が所属していた東京弁護士会に被害の状況を積極的に報告して「なぜ所属会として駒場に適切な指導監督連絡権を行使しなかったのか」聞いてみてください。東京弁護士会は「駒場はもう会員ではありませんので」と返答するかもしれませんが、この駒場の法人・個人の2件の破産事件は紛れも無く東京弁護士会に所属の犯罪行為(泥棒行為)を原因としているのですから、東京弁護士会には説明責任がある事は当然である。

 筆者も「泥棒」駒場の周辺情報を現在調査中である。非弁関係者との具体的な関係や暴力団との関係などをじっくり調査しているのである。みなさん楽しみにしていてください。

 

再掲以上

 

この投稿以降に「泥棒」駒場豊について判明したことを以下に公表します。

1.弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産管財人は駒場が人件費や広告費の支払のために、依頼者の預り金約3000万円を横領したことを認めています。

2.相当な金額の広告代金や人件費が「預り金」から費消されている事実が確認出来ます。

3.このような事実から分かる事は、依頼者の金銭よりも従業員の人件費や広告代を優先したという事になります。

4.このような事実から理解できることは、「広告代金」「従業員の給与」のために依頼者の「預り金」を「泥棒」したという事実です。このような事を行えば困るのは本来駒場センセイです。そのような事から弁護士法人フォーリーフ法律事務所の経営は駒場センセイ以外が行っており、いわゆる「非弁屋」「整理屋」が依頼者のカネを喰ったと判断すべきでしょう。

5.この事実を明らかにして被害者の救済を行うためには、まずは「泥棒」駒場を業務上横領の罪で刑事告発して、事実を明らかにするべきでしょう。必ず、その中で弁護士法違反の事実なども明らかになると筆者は考えます。

6.なぜ、弁護士会や管財人が「泥棒」駒場の刑事告発に消極的なのか筆者には理解できませんが、弁護士法人を破綻させた後も東京千代田綜合法律事務所などで弁護士業務を平然と行っていた駒場センセイを放置していた東京弁護士会の責任は極めて重いのではないでしょうか?

 

しかし、ひどいもんですね。弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人らが適切な措置(法人だけでなく「泥棒」駒場の破産申立を同時に行い、刑事告発もしていれば)確実に駒場センセイの被害者は減った筈である。まさに「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」としか言いようのないありさまだ。

筆者は「泥棒」駒場情報を募集しておりますので、駒場の被害者の方はぜひコメントをお寄せくださいませ。

検索結果の削除を求める連中たち 

朝日新聞デジタルは「ヤフー検索結果「削除不要」 「雑誌で過去公表」証拠に」として以下の記事を16日配信した。

 

自分の名前を検索すると反社会的集団との関係が表示されるため、男性がヤフーに検索結果の削除を求めた仮処分申請で、東京地裁(関述之裁判官)が、一度はグーグルに消すように命じた検索結果についての判断を一転させ、「削除不要」とする仮処分決定を出した。判断を分けたのは、新たに証拠提出されたある雑誌記事だった。

  決定によると、男性は、反社会的集団との関係が表示されるのはプライバシー権侵害などにあたると主張した。未成年のときにその集団の幹部だったが、のちに脱退。検索結果の影響で、銀行の融資を断られるなどしているという。

  東京地裁は1日付の決定で、過去に集団に所属していたとわかる内容の25件も含め、47件中36件は削除すべき理由がないとして男性の請求を退けた。ヤフーが提出した証拠資料から、男性が約10年前に複数の雑誌のインタビューで、集団幹部だった過去を自ら公表していたことがわかった。そこで地裁は「プライバシー権で保護される法的利益を放棄した」と判断した。

  ただ、地裁は検索結果の記述に人格権侵害があれば「削除義務が発生するのは当然」として、11件の検索結果の削除をヤフーに命じた。それらは、男性が今も集団に所属しているとの印象を与えるものだった。

  ヤフーは「検索事業者が短期間で証拠を見つけるのは難しい。男性は社会的地位も高く、削除を命じられた部分も今後争う」とコメント。男性の代理人の神田知宏弁護士は「自ら明かした過去でも、永遠にネット上から消せないわけではない」と語った。

 

引用以上

 

プライバシーとか言いながら、自分でチンピラであったことを自慢しているのだから何を言っているんだという判断だろう、極めて妥当である。このチンピラや属していた集団に多大な迷惑を掛けられた人も多いだろう。そのような被害者の人権こそ守られるべきであり、このチンピラの人権よりも重い事は当然であろう。

検索結果に都合が悪い事が表示されるのが嫌なのであれば、自ら私は確かに過去は社会から批判されざるを得ない行いをしていました、しかし現在は更生しており、そのような集団とは縁を切って真面目に生きていますと情報発信したら良いだろう。

マンションデート商法の首魁で、脱税容疑で在宅起訴されている松尾眞一は自らの名前を検索される事に対して、毎日当時の会社名である「アムニス」と「松尾眞一」という題名の記事をブログで更新し続け、検索結果上位になるように工作をしていた。

http://blog.livedoor.jp/amunisu040805/

http://gfdsachair.jugem.jp/

 

姑息ですよね。こんなことするなら最初から、犯罪的なデート商法など行わなければ良いのである。大体普通に生きていれば自らがニュースになる事など無いだろう。それを忘れる権利と主張されても、前科も前歴もない一般市民には全く理解ができない事は当たり前である。犯罪者や暴力団・半グレなどの人権よりも、一般市民の人権に重きを置くことは重要なのである。人間は確かに平等で基本的人権は尊重されなければならない、しかし他人の人権を踏みにじった連中の人権に過大な配慮をする必要があるとは筆者には思えないのである。

注意喚起 過去6回の懲戒処分を受けた犯罪弁護士飯田秀人が弁護士業務に復帰

犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士(東京)が、12月10日までの業務停止の懲戒処分が明けて弁護士業務に復帰している。くれぐれも、注意が必要である。

 

飯田弁護士は、自身の能力に相当な自信をお持ちのようで、「○○社の株を買ってくれたら、株主代表訴訟でカネをせしめてやる」とか、「俺にまかせれば大きいカネにする」などという話を依頼者らにするらしい。ヴァイオリンがご趣味であり、芸術関係にも造詣は深く、自らへの懲戒請求に対しローマ法の精神を説くようなインテリジェンスをお持ちである。

しかしながら、直近2回の懲戒処分は預り金の不返還であり、2013年の懲戒処分は以下のようなものである。

 

【処分の公表】

 

被懲戒者  飯田秀人 (11582) 飯田法律事務所

懲戒の種別   業務停止1

効力の生じた日  2013年5月8

 

(懲戒理由の要旨)

被懲戒者は平成21年7月、出会い系サイトを運営する懲戒請求者の従業員であったAらから懲戒請求者が出会い系サイトの利用者に対しサクラを使ってメールを送信することによりサイトの利用料金の払い込みを受けていることについて、サイトの利用者が懲戒請求者に返還を請求することができるかについて相談を受け、Aらは懲戒請求者の顧客データを利用して被懲戒者らに訴訟に必要な情報を提供すると説明した上で懲戒請求者から返還させた金員について自分たちの取り分をもらえるか、被懲戒者に尋ね1000万円規模の金銭を報酬として交付する旨を表明した。

その後、被懲戒者はAらから懲戒請求者が運営するサイトの利用者3名の紹介を受け、懲戒請求者を被告とする損害賠償請求訴訟を提訴したが、その際被懲戒者は原告となったサイトの利用者と直接会うことなくAが持参したデータを基に訴状を作成し委任状及び印刷代もAから受領した。

上記訴訟は被懲戒者が主張、立証活動を十分行わなかったため棄却され被懲戒者がAらに金銭を支払うことはなかったが、被懲戒者が継続反復する意図のもとにAらから懲戒請求者が運営するサイトの利用者の紹介を受け自らは依頼者と直接面談することなくAらを利用して訴訟を遂行した行為は弁護士職務基本規定第11条に違反し弁護士としての非行にあたるので弁護士法第57条に定める懲戒処分の中から業務停止1月を選択する。

 

                    2013年5月8

 

こんな犯罪行為を行った飯田弁護士に対する東京弁護士会の処分は、あまりにも甘いと言わざるを得ないだろう。本来であれば、この時点で「除名」処分に付すべきであったのである。結果として飯田弁護士による預り金の不返還の事件が発生し、同弁護士はさらなる懲戒処分を受けたのである。

飯田弁護士の元には、地面師・犯罪常習者が出入りしており、諸永総合法律事務所に出入りしている犯罪常習者小林霊光も飯田弁護士と深い関係にある。このような事からも飯田弁護士が行う弁護士業務は極めて犯罪性が高いのである。

過去に8回の懲戒処分を受けた宮本孝一は刑事事件により弁護士登録を抹消された現在では、飯田弁護士と同じく犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい笠井浩二(東京)が懲戒処分の回数を競い合っている。このような弁護士たちを放置しておいてよい訳がない、筆者は引き続き飯田弁護士の行動を注視して行く予定である。

必要悪から社会悪へ 特殊詐欺に加担する暴力団の壊滅のために暴力団に加担する弁護士は資格の剥奪を

13日付の産経新聞の記事です。

 

山口組分裂 山口組・神戸山口組とも会合 恒例の「事始め式」、警察は抗争警戒

 

無人島でお互いに死ぬまで戦えばいいのような気がするのだが、結局は「カネ」の問題なので、そういう戦い方はしないのである。どちらの組のシノギも「特殊詐欺」の犯罪収益が相当な金額で流れ込んでいる事は間違いないのだから、「任侠」など両組織とも絵に描いた餅なのである。その証拠に、暴力団同士で犯罪収益の奪い合いからの殺し合いはあっても、詐欺集団の連中を義憤から血祭りにあげたという報道は無い。所詮は「任侠」よりも「ゼニカネ」なのである。中には、昔ながらの「侠客」という人物もいるし、正義感の強い人間もいることは間違いないが、大多数が「詐欺集団」の一部と呼んでも問題が無い連中ばかりである。

特殊詐欺の首魁である桐生成章に組長自らタカったり、組ぐるみで特殊詐欺に関与していた古川組が神戸山口組に移籍したとの内容が、上記の記事中にあるが、カブれ者の桐生成章は今度は「神戸山口組」の名刺をまた勝手に作るのかが気になるところである。

終戦直後は治安維持に暴力団が一定の役割を果たしたことは事実である。しかし、国民の財産を収奪する「ヤミ金」「特殊詐欺」に積極的に暴力団が関与することになって、国民は本気で「暴排」に賛成している事を各暴力団とも理解していないようだ。

拝金チンピラや特殊詐欺師を大量に輩出する土壌となった「ヤミ金」「架空請求」は、「カネの亡者」と呼ぶにふさわしい人間のクズを大量発生させた。その中の成功者が、AKBの芝であったりするわけだ。こいつが旧後藤組関係者と仲良くお写真に納まっていた事が以前週刊新潮で報道されていたが、そこだけでなく元々はマンションデート商法の松尾眞一のケツ持ちであった、酒井寛隆がケツを持っていたのである。ヤミ金・融資保証金詐欺を行っていた男が、「国民的アイドルグループ」(筆者は興味が無いので国民的なのかは分からない)を立ち上げて、極めて阿漕な手法でCDなどを販売しているのである。

そういえば後藤元組長アメリカから金融制裁を受けましたね。

 

後藤元組長に米財務省が金融制裁 取引や資産凍結

 

肝移植のために、FBIに情報を流したのにアメリカは汚いとお考えの方もいるでしょうが、「狡兎死して走狗烹らる」という事で用済みになったのか、到底見過ごすことの出来ない悪事に加担したかどちらかでしょう。

実際に旧後藤組は悪質なインチキ絵画リースや、振り込め詐欺においても同じ静岡県に拠点を置いていた清水一家と同様に「シノギ」として取り組んでいたようだ。

現在は「任侠集団」から単なる「犯罪集団」に成り果てた暴力団は自らを守るために「ヤメ検」に高額な着手金や顧問料を支払い、刑罰や法的責任を逃れようとしたりしているのも事実である。腕利きと評判の「ヤメ検」は平気で接見室で携帯電話を使用し、被疑者・被告人と組織関係者を直接話をさせたりするので、暴力団からの信頼は特に厚い。また、欠陥弁護士たちは、犯罪収益により「飼われる」者も多く存在する。社会正義の実現を使命とする弁護士が、積極的に暴力団・犯罪集団を助長しているのだから、このような弁護士らは資格を剥奪すべきなのである。いつも筆者が述べるように刑事弁護は被疑者・被告人のために行うものであり犯罪組織のために行うものではないからである。

現在の暴力団の中で本当の任侠道を実践するものがあらわれれば国民も支持をするだろう。弱いものに優しく、松尾眞一が行うような悪質なデート商法を叩き潰したり、特殊詐欺師の首魁を痛めつけたうえで警察に引き渡したりすれば、間違いなく国民は喝采するだろう。ところが実際は、松尾眞一を守るために圧力を掛けてきたり、特殊詐欺主犯格の桐生成章にタカったり、それが現在の暴力団の大部分のメンタリティーなのだ。「カネ」で簡単に転び、弱い者にはめっぽう強く、強い者には媚びへつらい、警察に捕まればペラペラうたい、公判で急に不適切な捜査を理由に全否認に転じるのだ。

20年前ぐらいの事だったと思うが、暴力団の刑事事件の公判に情状証人として出廷した内妻が、被告の暴力団員の罪状について検察官から質問を受けた際に「うちの人はヤクザとして当然の事をしたんだから、何も悪くない」なんて答えて、感動した被告人が「そうや、そのとおりや求刑どおりで構わんわ、それが仕事やからな」なんて答えていた光景を見たことがある。被告も内妻も潔く、とても印象に残っている。こんなヤクザ(あえて暴力団とは言わない)いなくなって久しいですね。