依頼者見舞金制度の議案可決 こんな制度よりもカルパ制度の導入を

NHKニュースは3日付で『相次ぐ弁護士の着服 日弁連が被害者に「見舞金」』として以下の記事を配信した。

 

弁護士による着服の被害が相次いでいることを受けて、日弁連=日本弁護士連合会は、不正が確認できた場合、被害者に最高で500万円の「見舞金」を支払う制度を新たに設けることを決めました。

日弁連は3日の臨時総会で、弁護士が成年後見制度の対象者や依頼者の財産を着服した場合に「見舞金」を支払う制度を新たに設けることを、出席者や委任した弁護士の賛成多数で決めました。制度の対象になるのは、被害額が30万円を超え、弁護士本人から賠償を受けられない人で、申請があれば日弁連が調査委員会を設けて事実関係を確認し、「見舞金」を支払うかどうかや金額を決めます。支払われる額は被害者1人当たり最高で500万円で、複数の被害者がいる場合は合計2000万円が上限となります。「見舞金」は来月1日以降に発生した被害を対象に、ことし10月から受け付けを始めるということで、費用は全国のおよそ3万9000人の弁護士が毎月納める会費で賄うことにしています。

また、臨時総会では、被害を防ぐ対策として依頼者から金を預かる口座を弁護士会に届け出るよう義務づけることや、弁護士会が弁護士の懲戒処分や苦情を申し立てられた場合などに、その弁護士が金を預かっている口座を調査できるようにすることも決まりました。

日弁連は「信頼される存在であるために、今後も全力を尽くします」とコメントしています。

 

後を絶たない弁護士の横領

日弁連が対策を打ち出した背景には、弁護士による横領などの被害が後を絶たないことがあります。最高裁判所によりますと、認知症の人などの財産を管理する成年後見人のうち、弁護士や司法書士などの専門職が横領などの不正を行った件数は、おととし過去最悪の37件となりました。また、不正による被害の額はおよそ1億1000万円に上っています。

こうした不正を防ぐため、司法書士で作る「成年後見センター・リーガルサポート」は、会員に最低でも年2回の業務報告を義務づけています。また、会員が財産を横領して被害を弁償できない場合に備えて、センターが見舞い金として500万円を上限に給付する制度を設けています。一方、弁護士会には被害を救済する制度がなく、どのような対策を打ち出すのかが焦点となっていました。

 

弁護士に着服された被害者は

弁護士に母親の財産を着服された被害者の女性は、日弁連の対策について「一歩前進ですが、より具体的な再発防止策が必要だと思います」と話しています。女性は、認知症の母親の成年後見人に指定された弁護士に母親の口座から金を着服され、被害額のうち3000万円余りは今も賠償されるめどが立っていません。女性は日弁連が3日に決めた「見舞金」の制度について「一歩前進ですが、被害者の中には私のように多額の金を横領されて、『見舞金』では全く被害が回復されない人もいます。すでに被害に遭った人たちは対象にならないことにも、やりきれなさを感じます」と話していました。また、弁護士会が、苦情が相次いだ弁護士に対して金を預かっている口座を調査するという対策については、「家族などが被害に気付いて苦情を言えればいいのですが、身寄りのない人などの場合は被害を防げないと思います。通帳のコピーを毎月提出させるとか、より具体的な再発防止策が必要だと思います」と話していました。

 

臨時総会は一時紛糾

日弁連の臨時総会では、「見舞金」を支払う制度に強く反対する意見が出たほか、欠席した弁護士の委任状が勝手に書き換えられたという疑問の声が上がり、一時、紛糾しました。3日の臨時総会で、一部の弁護士は、「罪を犯した弁護士のために一般の弁護士の会費を使うべきではない」とか、「制度を設けても不祥事はなくならず、信頼は回復しない」といった強い反対意見を述べました。また、総会を欠席した東京弁護士会の弁護士3人の委任状が勝手に書き換えられた疑いがあるとして、すべての委任状を調べるよう求める声が上がりました。疑問を指摘した弁護士によりますと、委任状を託した弁護士の名前が別の弁護士の名前に訂正されたうえ、東京弁護士会の印鑑が押されていたということです。出席者からは、3日の採決を見送るべきだという声も上がりましたが、日弁連の執行部は、所属する弁護士会のミスだとして訂正前の状態に戻し、ほかの委任状は調べずに採決を行いました。委任状を書き換えられたと訴えた弁護士によりますと、東京弁護士会に詳しい調査と報告を申し入れたということで、「報告の内容しだいでは刑事告訴も検討する」と話しています。

 

引用以上

 

 多くの弁護士がまじめに職務に励んでいることは事実である。一部の犯罪・欠陥弁護士のために会費から見舞金を払うことに反対する意見があることは当たり前である。この手の不祥事の原因は弁護士の意思次第で引き出しが可能な「預り金」制度にあることは何度も繰り返し述べている。弁護士個人の裁量で引き出しができない「カルパ」により、依頼者の預り金を管理すれば、この手の不祥事はほぼ無くなるのである。弁護士会費から「見舞金」を支払うことを考えるのであれば、カルパ制度を導入すればよいのである。カルパ管理の人件費・システム費用であれば多くの弁護士も支出を容認するはずだ。

日弁連が「信頼される存在」でありたいのであれば、第一に弁護士に依頼者への賠償保険に強制加入させることと、宅建業のような「営業保証金」を各単位会で預かることであろう。そうすれば不祥事による被害対応は速やかにできることになるだろう。そのうえで、弁護士一個人の裁量に任せない「カルパ」制度を創設すれば預り金の横領事案は一気に減るはずなのである。

カルパ制度については第二東京弁護士会の以下のリンクを参照してほしい。

【参考リンク】

 第二東京弁護士会「マルセイユ弁護士会訪問記」

 

カルパについて上記リンク記事の説明を以下に一部引用する。

 

弁護士会の運営にはお金が必要です。弁護士会にはカルパという仕組みがあり、弁護士会のお金の管理をしています。弁護士会会長がカルパの長を兼務し、権限を持っています。

カルパには、23人の職員がいます。昔は、弁護士が第三者から受けとったお金をコントロールする機関がありませんでした。そのために、横領などいろいろな問題が生じました。そこで、こういうお金を1つの弁護士会口座にまとめたらどうだろうかという発想から、カルパが生まれました。現在、カルパは法的に認められた機関であり、預かった資金を管理しています。今や、横領のような問題は全くありません。

 カルパには、ただ1つの口座があり、そこで資金を管理します。2930人分の預り金を、この口座で預かります。さらに、その口座の下にぶら下がっているサブ口座のようなものも使います。

 弁護士は、100ユーロ以上のお金は、自分では管理してはならず、カルパに預けなければなりません。例えば、弁護士が損害賠償金の支払を受けたら、カルパに預けなくてはなりません。従わなければ、除名処分を含む処分を受けることがあります。

 カルパは、どこからお金がきて、どこへいくかという、お金の入口と出口を明らかにします。

 フランスにもマネーロンダリング(マネロン)を規制する法律はありますが、カルパは、これまで一度も当局に報告したことはありません。カルパは、預り金を十分コントロールしているので、当局の信頼があるからです。

 

 カルパは、怪しげな弁護士がいる場合は、小切手帳を取り上げることもできます。フランスの161の弁護士会に、134のカルパがあります。全国にカルパ評議会のようなものもあります。小さな弁護士会では、いくつかの弁護士会と一緒になってカルパを運営しています。

 

 一方で、それぞれの弁護士が資金について責任を持つというのも原則です。企業秘密も絡んできます。

 

 例えば、弁護士が会長に、あるプロジェクトがあって、この予算が必要だと提案するとします。会長が認めれば、プロジェクトにお金が回されます。しかし、例えば、フェラーリを買うために300万ユーロが必要と提案しても、会長は認めないでしょう。2か月後に東京の弁護士会に出張するなどといった弁護士会に必要な仕事であれば、認められるでしょう。

 マルセイユ港は、船の売買が盛んです。港湾関係のスペシャリストの弁護士も、マルセイユにたくさんいます。石油の輸送船売買もあります。船の売買で動く大きなお金を、カルパが管理します。

 クライアントのために船を買いたいということもあるでしょうが、例えばコロンビアから資金がきたときはどうでしょうか。さすがに、この場合は問題となり得ます。カルパは、お金の流れをコントロールし、その結果、マネロンができないようにしています。

 会員が、お金に不正があると疑ったら、弁護士会会長に直接言います。マネロン規制の

中で、会長には特別の権限があるのです。弁護士会が、弁護士のお金について不正だといって声明を出すことはできません。弁護士会は、税務署の職員ではないので、税務署に報告したりはしません。弁護士の守秘義務は絶対だからです。

 

引用以上

 

 なぜ、後ろ向きであり、不祥事の予防になりえない「見舞金制度」を導入し、カルパ制度を導入しないのか筆者には全く理解できない。まっとうに弁護士業務を行っている多くの弁護士たちには「見舞金制度」について反対し、「カルパ制度」の導入について積極的に行動して欲しい。そのような行動こそが「社会正義の実現」に寄与するものであり、「信頼される存在」と弁護士自治の信託者である国民に認められる行動であると筆者は考える。

「二割司法」の打破を宣言していた菅谷公彦弁護士(東京)の末路は「泥棒」で「詐欺師」 二割司法の何が問題なのか?

昨日、預り金を横領し連絡不能状態になり約7100万円の賠償命令を受けた菅谷公彦弁護士(東京)についてお伝えしたが、この菅谷弁護士の自信過剰としか言いようがない所信表明のブログ記事あることを当ブログの読者からお教えいただいた。

 

【参考リンク】

弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション

 

 菅谷弁護士の上記ブログ記事の一部を以下に引用する。

 

私たちの考える「真のワンストップリーガルサービス」とは、第1に、相談窓口を一本化することで、クライアントの皆様が各専門家のいずれに相談されたらいいか迷われる事態を解消すること、第2に、各士業の専門分野に横断的な問題に対し統一的な解決策をご提示すること、第3に、各分野の専門家を結集することでその生起する様々な問題に最も適切な解決策のご提示をなしうること、第4に、各士業に個別に依頼する場合に比し、クライアントの皆様の費用面、労力面のご負担を軽減すること、第5に、各士業が同時に問題解決にあたることで、迅速な処理が可能となることを意味します。

 このような「真のワンストップリーガルサービス」は、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士等、各士業が同一場所に所在し、一つの問題の解決に同時的にあたることによって初めて可能となると考えており、単なる複数分野の士業事務所が提携している状態とは決定的に異なるものと自負しています。

 更に、私たちは、いわゆる「2割司法」を打破し、リーガルサービスの地域格差を是正すべく、全国展開を行っていきます。本年中に、大阪、名古屋に東京本部と同様の「ワンストップ」モデルの事務所を設置していきたいと考えています。私たちは、司法改革の担い手として、「法の支配」の貫徹を目指します。

 アクティブイノベーション・グループを是非よろしくお願いいたします。

 

引用以上

 

 菅谷弁護士は、各士業を集結させワンストップリーガルサービスを目指していたようだが、結果的には依頼者の金銭に手を付け、当ブログに寄せられたコメントによれば昨年6月以降の「行方不明」状態のときに「振り込め詐欺」のような行為を行っていたのである。

菅谷弁護士は上記ブログに書かれた「法の支配の貫徹」と真逆の行動を取っていたのである。今でも菅谷弁護士に「法の支配の貫徹」する気持ちがあるのであれば、自ら捜査機関に自首するべきであろう。

菅谷弁護士は「二割司法」を打破し、リーガルサービスの地域格差を解消すると述べていたようであるが、なぜ二割司法を打破する必要があるかは述べていない。二割司法の打破は司法制度改革を推進する連中が述べていたことだが、法的サービスを必要としない国民に対して無理やり弁護士を使い物事の解決を図れというのは無茶な話であり、大増員した弁護士に仕事を回せという論理にしか筆者には思えない。

当事者間の話し合いで解決する問題に弁護士が介入する必要はないのである。我が国の「二割司法」と呼ばれた状態は、我が国の歴史・文化から法的な争いを好まない傾向がある事と、「三百代言」と呼ばれた弁護士に何かを依頼しても「ぼったくられる」と考えられると多くの国民が考えた事であり、また弁護士に依頼をせずとも「穏便」に事を収める文化があったという事である。

「二割司法」を打破するべく設立された法テラスは弁護士への依頼料の単価を低下させたばかりでなく、通常の弁護士が受任しない無理筋の事件を増加させ、各地に設置させた公設事務所は一般の弁護士事務所の仕事を奪うばかりでなく、様々な不祥事も発生させている。これが「二割司法」の打破を目指した司法制度改革の成果なのである。改革者気取りで「二割司法」の打破を訴えた菅谷弁護士の末路は司法制度改革の成果の集大成と考えるのは筆者の穿ちすぎではないはずである。

菅谷公彦弁護士(東京)預り金横領で約7100万円の賠償命令 東京弁護士会は懲戒請求も提起されていることから懲戒処分の事前公表を行うべき

1日付でNHKニュースは「弁護士に7100万余賠償命令」として、以下の記事を配信した。

 

 東京の弁護士に預けていた金を着服されたとして依頼者の女性が起こした裁判で、東京地方裁判所は、訴えのとおり7100万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、東京弁護士会に所属する菅谷公彦弁護士に調停の代理人を依頼していた女性が、調停によって相手から受け取った金を預けていたところ、全額を着服されたとして賠償を求めたものです。

裁判で、菅谷弁護士は訴えを退けるよう求める書面を提出しましたが、審理に出席せず具体的な反論をしませんでした。

1日の判決で、東京地方裁判所の渡辺諭裁判官は、女性の訴えのとおり菅谷弁護士に7100万円余りの賠償を命じました。

女性の弁護士によりますと、菅谷弁護士は裁判を起こす前の去年6月ごろから連絡を取れない状態が続いているということで、所属する東京弁護士会に懲戒処分を求めているということです。

 

引用以上

 

このニュースから見えてくることは、菅谷弁護士は調停により相手方から受け取った金銭を全て着服し、依頼者に一銭たりとも渡さずに逃亡を図ったという事である。その結果として元依頼者に損害賠償請求訴訟を提起され、裁判所に答弁書だけでは提出し擬制陳述は行ったが、その後の法廷には全く出廷せず訴状の請求の趣旨のとおりの判決が言い渡されたという事である。

また、大いに問題なのは、所属の東京弁護士会が昨年6月から連絡が取れない状態にもかかわらず、適切に指導監督連絡権を行使していない事だろう。約半年も連絡が取れない弁護士に対して何らの指導監督も行えない東京弁護士会はせめて菅谷弁護士に懲戒請求が提起され、連絡不能状態であることから事前公表を行い国民に注意喚起ぐらい行うべきであろう。そんなこともできない弁護士自治を指して筆者は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と揶揄するのである。東京弁護士会は懲戒請求の内容と、今回の訴訟の判決から、会として菅谷弁護士を刑事告発する手助けを行うべきであろう。それが「社会正義の実現」ではないかと筆者は考える。

菅谷弁護士は、メディアなどにも露出しブログなどでも積極的に情報発信をしていたようだが、偉そうなことを言いながらも経営の内情は自転車操業だったようである。

 

【参考リンク】

覚悟の瞬間 アクティブイノベーション 菅谷公彦

 

上記のリンクの動画サイトで菅谷弁護士の能書きとご尊顔は拝見できるので、この顔にピンと来た人は東京弁護士会に菅谷弁護士の所在を教えてあげてほしい。

菅谷弁護士の経歴は

1966年 東京都出身

1994年 早稲田大学大学院在学中に司法試験合格

1997年 弁護士登録後 、谷川・羽成法律事務所入社

2000年 菅谷公彦法律事務所開設

2005年 総合事務所 Active Innovation 設立

 

と紹介されている。大学院在籍中に司法試験に合格した俊才であるにも関わらず、自制心は少なく、人様のカネに手を付ける結果になったわけだ。菅谷弁護士の横領事案は、この訴訟の案件だけとは思えない。東京弁護士会には、弁護士自治の信託者である国民に多大な被害をもたらした、この事案について誠実に対応することが求められていることを肝に銘じてほしいものである。

相変わらず犯罪幇助業務を行う内神田総合法律事務所(弁護士諸永芳春)第二東京弁護士会は指導監督連絡権を行使しないのでしょうか?

地面師と結託する吉永精志元弁護士や「霊能者」である小林霊光元弁護士が出入りする内神田総合法律事務所であるが、取り込み詐欺の実質的な幇助や、事件師のお手伝いなどを日常的に行っているようである。

 

【参考リンク】

犯罪幇助業務で大繁盛中の元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春センセイの内神田総合法律事務所

 

 吉永元弁護士が地面と結託してカネをこの事務所の口座に入金させた事件は、民事裁判と共に、弁護士懲戒請求が提起されていることが確認されており、第二東京弁護士会は懲戒処分の事前公表を行うべきであると筆者は考えるのであるが、今のところ同会元副会長であった諸永大先生に遠慮なさっているのか、弁護士自治の信託者である国民にこの事務所の問題を公表する動きは無いようである。

吉永にしても小林霊光にしても単なる犯罪常習者であり、小林については暴力団事務所の電話番もしていたような人物なのである。こんな連中が出入りしている事務所を放置しておく第二弁護士会の独特の気風は、弁護士自治の信託者である国民の被害を増加させるだけであることに気付いてほしいものである。

そもそも最近は諸永弁護士は全く事務所に出勤していないとの情報もよせられている事実や、第二東京弁護士会の市民窓口にも多数の同事務所に対する苦情は寄せられているであろう事実から、同会は内神田総合法律事務所の実態調査のために指導監督連絡権を行使すべきなのである。

このまま、この犯罪事務所を放置しておいて良いはずがない。第二東京弁護士会がこのまま内神田総合法律事務所を放置することにより国民に被害が発生した場合には不作為による賠償責任があることをしっかりと認識していただきたい。

いずれにせよ、吉永元弁護士や小林霊光については、会として非弁行為で告発することが必要であることは言うまでもない。犯罪行為請負人の「元弁護士」らに対しては断固たる措置を取ることが必要なのである。

非弁提携の噂が絶えない弁護士資格を喪失した吉田勧の流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所 背後に非弁提携を請け負う「呼び屋」の暗躍

弁護士法違反(非弁提携)で起訴され、有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士(東京)の流れをくむ、実際には悪質リスティング広告屋が運営をする弁護士法人サルート法律事務所の問題について筆者は何度もにわたり問題を指摘してきた。

 

【参考リンク】

弁護士法違反で有罪判決確定間近の吉田勧弁護士(東京)が新事務所を設立 以前所属の弁護士法人は名称を改称 機能していない弁護士自治と不祥事対策

 

弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました

 

欠陥弁護士をつなぐネットワーク

 

非弁提携で有罪判決を受けた吉田勧弁護士流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所の弁護士が増員されています

 

 この事務所は上記のように実質的に悪質リスティング広告屋が運営をしており、弁護士は自称「呼び屋」のコンちゃんが探してくっつけているようである。この自称呼び屋は様々な悪徳・欠陥弁護士との間のネットワークを持っており、「カネに追われた」弁護士らを「非弁屋」「整理屋」に紹介することを業としているようである。

弁護士の取り込み方も心得たもので、住居の定まらない弁護士には自分の名義で部屋を借りて、弁護士を住ませたり、反社会的勢力からカネを引っ張って弁護士に貸し付けて恩を季節など手管に長けた手口を使い、弁護士を篭絡し非弁屋に紹介するのである。

非弁屋が運営する事務所は預り金の使い込みは日常茶飯事である。この事務所に入金された過払い金などが適切に依頼者に返却されているのか筆者は不安になるのであるが、日弁連や東京弁護士会及び第一東京弁護士会は、そうは思わないらしい。所属会は登録番号5万番台の弁護士らが、この事務所にいることの危うさぐらい、しっかり教えるべきであろう。

弁護士には「矜持」が必要であり、食えなくとも高楊枝でいられる根性と良い意味での見栄が必要なのであることを、しっかりと日弁連・所属会は若手弁護士に教育を行う必要があることを自覚するべきであろう。

そして、組織的に非弁活動を行う者らに対しては断固たる措置を取るべきなのである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるはずだ。

民事訴訟で裁判官に侮辱された弁護士が国を相手に提訴 

22日付で産経新聞は「民事訴訟で侮辱された」裁判官発言で弁護士が提訴として以下の記事を配信した。

 

担当した民事訴訟で昨年11月、水戸地裁龍ケ崎支部の裁判官に侮辱されたとして、千葉県弁護士会所属の弁護士が国を相手に110万円の損害賠償を求める訴訟を同支部に起こしたことが22日、分かった。「先生が弁護士としてやっていくことに不安を覚える」などと言われたという。水戸地裁で審理される。

訴状によると、弁護士は、妻に不貞行為があったとして夫が損害賠償を求めた民事訴訟で妻の相手とされる男性の代理人を担当。昨年11月2日の弁論準備手続きで、夫婦関係が破綻していたことを示すため、妻が夫に対して起こした離婚訴訟の書面を提出した。

これに対し裁判官は「こうした内容を主張されても(夫が)事実だと認めるわけがないのだから、意味がないでしょう」「こんな訴訟活動をやっているようでは、先生がこれからも弁護士としてやっていくことに不安を覚えますよ」などと発言。弁護士は、侮辱や人格非難の要素を含んでおり、訴訟指揮権を逸脱していると主張している。

 

引用以上

 

 犬も食わない夫婦喧嘩や、痴話喧嘩をカネに換えるために調停・裁判を起こす人たちが増えているのと、過払い金返還請求後の「シノギ」として不貞行為による慰謝料請求を看板にしている弁護士事務所が増えていることは事実である。そんな中で裁判官が、「犬も食わない」事件が増加していることに辟易していたことは間違いないだろう。

この賠償請求を行った弁護士に限らず、弁護士の仕事は「ポジショントーク」なのでから、依頼者のために最善を尽くすことは当然であるが、最近は「無理筋」の案件を引き受けて無茶な主張を行う弁護士が増加していることも事実である。

この報道も裁判官に侮辱された弁護士が側の主張なので、訴訟が開始されてからの流れや、訴訟の結果などについては触れていない。確かに裁判官が「こんな訴訟活動をやっているようでは、先生がこれからも弁護士としてやっていくことに不安を覚えますよ」と述べていたのであれば、訴訟指揮権を逸脱していることは事実であろう。しかし、侮辱や人格非難とまでは言えないのではないかと筆者は考える。

いずれにして、犬も食わない事件を法で裁くことが相当な困難を伴う事は確かであろうと思われる。離婚が当然となった現在においては、調停・裁判に代わる何らかの制度を新設することを考える時期に来たという事である。

利権に群がる国民がいなくならない限り、汚職や腐敗した利権は無くなりません

朝日新聞デジタルは、22日付で豊洲市場移転問題を巡る経緯を調査する百条委員会の動きについて「石原氏喚問の日程、24日に協議へ 都議会百条委」として以下の記事を配信した。

 

 東京都議会は22日、豊洲市場への移転をめぐる経緯を調べる調査特別委員会(百条委員会)を設置し、初会合を開いた。24日に理事会を開き、知事在任中に移転を決めた石原慎太郎氏らの証人喚問の日程などについて協議する。土壌汚染のある用地を取得した経緯や、石原氏らの責任の有無が、どこまで明らかになるかが焦点だ。

 

  百条委は、22日の本会議で全会一致で可決された。調査項目は、築地市場からの移転を決めた経緯▽豊洲市場用地を購入した経緯▽豊洲市場の主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題――などとした。都議会での百条委設置は12年ぶりで、偽証などは罰則が適用される場合もある。

 

引用以上

 

 以前の所有者である東京ガスが土壌汚染を理由に売り渋っていた土地を破格の条件で都が買ったのであるから、何かしらの裏話「利権」がある事は想像に難くない。石原元都知事も何らかのおこぼれに与ったのであろうが、利権を維持する事が権力を維持する基盤であることも昔から変わらない事実だ。国会委議員から地方議員まで、スケールの差はあるがみな同じく言う事は、地元への「利益誘導」である。そして有権者は利益誘導を求めて一票を投じるのであるから、筆者には石原氏を批判できる国民はそう多くないと考えている。

相当多くの国民が「国会議員」「地元の有力者」「有名人」などのと「人脈」を、自らの欲得につなげようと考えている事も事実であり、革新政党や極左暴力集団においてすらも上位者との間の「人脈」を自らの地位向上に利用しようとするのであるから、どうしょうもない。

我が国の多くの有権者は「改革」という言葉に弱い様だが、本当の改革は人事においても政治システムにおいても、全てが「御一新」される状態をいうのである。そして、改革・革命には暴力がつきものであり、大きな変革には多大な流血が伴うものなのである。

大阪の自称組長が述べるような「維新」など、戯言でしかなく、与野党ともに「改革」を述べるような現在の空疎な状況で真の改革など望むべくも無いのである。

我が国の司法制度改革も、弁護士増員・ロースクールの開校・新司法試験の導入・裁判員裁判の実施など多岐にわたり行われたが、何か実りが会ったものが一つでもあるのであろうか、良く検証したいものである。