速報 犯罪的弁護士の飯田秀人に7回目の懲戒処分(業務停止3月)

筆者に寄せられた情報によると、過去に6回の懲戒処分を受けた飯田秀人弁護士(東京)が業務停止3月の懲戒処分を受けたそうだ。飯田弁護士は過去に6回も懲戒処分を受けている「犯罪的弁護士」と呼ぶにふさわしい人物である。

 

【参考記事】

注意喚起 犯罪的弁護士 飯田秀人(東京)が墨田区に「いろは法律事務所」を開設

 

 注意喚起 過去6回の懲戒処分を受けた犯罪弁護士飯田秀人が弁護士業務に復帰

 

 処分の詳細の情報は入手してはいないが、過去に6回の処分を受けているにも関わらずまた懲戒事由に該当する「品位」なき行動をした飯田弁護士を「除名」しない東京弁護士会の対応は極めて疑問である。

飯田弁護士の下には多くの犯罪者らが出入りし、法律相談というよりは「犯罪相談」を行っている事が多いのである。最近は、上記の参考記事においても指摘したように、ある女詐欺師が飯田弁護士の背後にいるらしい。相変わらずの、不動産ブローキング話や融資のブローキング話を飯田弁護士と一緒にしているようだが、頭脳明晰な飯田弁護士には「ヨタ話」であることぐらい分かっているだろう。

果たして業務停止になった飯田弁護士が受任している業務を引き継ぐ弁護士はいるのであろうか?飯田弁護士は業務停止処分により、事務所の使用や弁護士の名称を使う事を禁止される、すでに弁護士バッジは弁護士会に預けたはずだ。

飯田弁護士が、どのような動きを取るか、今後も注視して行く予定である。

 

職業犯罪者と弁護士

弁護士という仕事は、刑事事件においては被疑者・被告人の権利を守る事が役割である。この役割を果たすことは弁護士として当然の職務なのであるが、最近は職業犯罪者と手を組んで、実質的に犯罪の「幇助」などを行う弁護士も多い。

そのような弁護士の中には、かつて「秋霜烈日」のバッジを付けた「ヤメ検」なども含まれているからたちが悪い。古巣の捜査手法を熟知している「ヤメ検」が犯罪者の相談を受け立件を防ぐのであるから、通常の刑事弁護とは大きく異なる事は間違いのないことである。

 

「奇特な」MSブログは地面師犯罪や「登記」のカラクリを開設するマニアック(K先生的ではない)ブログであるが、MSブログに登場する事件師や、魔術師たちの「ご用達」のセンセイ方が存在することも周知の事実である。

 

何度も筆者は述べているが弁護士の使命は「社会正義の実現」である。不動産ころがしや詐欺的手法(もしくは犯罪行為そのもの)で不動産を収奪し、その不動産の売却で利益を得ることなど許される筈も無い。しかしながら、このような実質的犯罪行為関係の民事訴訟を行い、犯罪者どもの権利を確定させ大金をせしめる弁護士も存在するのである。(なんとぴーぽ君とお友達だそうです)

最近は、地面師の金主に「特殊詐欺」の関係者も存在するようだ。犯罪集団は貪欲な「カネの亡者」なので、犯罪収益を犯罪行為で運用し利益を得ようとするのである。そのような連中の「守護神」「用心棒」なる、「ヤメ検」も犯罪集団の一味でしかないと筆者は判断している。恥を知らない「法匪」の「ヤメ検」の跳梁跋扈を防ぐべく、筆者は地道に情報を発信していくつもりである。

弁護士局部切断事件の被告に実刑判決 自らの舌先三寸で事態を処理できなかった弁護士に加えた私的な「宮刑」は結果が重大との判断

5日付で時事通信は「元大学院生に懲役4年6月=弁護士下腹部切断「責任重い」―東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

妻と不倫関係にあった男性弁護士の下腹部を切断したとして、傷害などの罪に問われた元法科大学院生、小番一騎被告(25)の判決が5日、東京地裁であり、家令和典裁判官は「刑事責任は相当重い」と述べ、懲役4年6月(求刑懲役6年)を言い渡した。

  家令裁判官は、「妻が意に沿わない性交渉に応じさせられたと考え、強い憎悪を抱いた」と指摘。切断した部位をトイレに流しており、「回復不能の傷害を負わせた。極めて危険性が高く、悪質だ」と批判した。

 さらに、妻が関係を強要された事実は認められず、「深く後悔し、被害者に謝罪しているが、実刑が相当だ」と述べた。

 判決によると、小番被告は昨年8月、東京都港区の弁護士事務所で、男性弁護士の顔を殴り、下腹部を切断した。

 

引用以上

 

 筆者の考えでは量刑は重いように思われる。小番被告が初犯である事や、示談が成立している事、被害に遭った男性弁護士が極めて軽率な行動を行っていた事や、小番被告の妻が妻帯者である事を知って関係を結んだことや、自らも妻帯者で子供などがいる中での身近な女性との火遊びという事を考えれば執行猶予判決でも構わないと思うところである。

裁判所としては、執行猶予判決では「宮刑」という「私刑」を認めることになりかねないという判断だろう。

筆者は舌先三寸で商売を行う、弁護士が話し合いに失敗し私的な暴力に屈したという事は、単なる能力不足としか考えていない。暴力団やチンピラと渡り合う事も商売とする弁護士には、度胸もハッタリも必要なのである。しかも法科大学院の大学院生を説得できない弁護士というのは考えものであろう。

まぁ「回復不能」の「宮刑」を受けた事自体は気の毒であるが、弁護士としての「品位」に欠ける、せせこましい火遊びの上での結果である。自業自得であることは間違いないだろう。小番被告の妻を批判する論調がネット上には溢れているが、この被害者弁護士がちょっかいなど出さなければこのような事態にはならなかったはずであるし、人を見極める能力が求められる弁護士なのだから、自らの夫に「強姦された」と虚言を弄するような女性と関係を持つこと自体が無能の証明なのである。

この事件の被害者は、被害者弁護士の家族であろう。被害者とされる弁護士はしっかりと家族に償いを行うべきだろう。

地面師の犯罪 背後の金主と反社の摘発を

産経新聞は6月29日に「他人のアパート売り9億円詐取 容疑で「地面師グループ」を逮捕 警視庁」として以下の記事を配信した。

 

他人のアパートを自分の所有物と偽って売買して代金をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課は29日、詐欺などの疑いで、さいたま市岩槻区、会社役員、鯨井茂容疑者(49)ら3人を逮捕した。捜査2課によると、鯨井容疑者らは、不動産の所有者になりすます「地面師グループ」。

  鯨井容疑者らは東京都新宿区内にあるアパートなどが建つ計千数百平方メートルの土地を不正に取得。アパートなどの建物についても売買が成立し、抵当権も抹消されたとする契約書を偽造して港区内の不動産会社に示し、建物と土地の売買を持ちかけたという。

  逮捕容疑は平成22年10月~12月、新宿区内の建物の売買が成立していないのに自分の所有物と偽って登記し、港区内の不動産会社に土地と建物を売ったとして、代金計約9億円をだまし取ったなどとしている。

 

引用以上

 

 鯨井容疑者は、すでに6月初旬に逮捕されていたそうだ。この「地面師」についての情報は、ネットジャーナリズムが拝見などを既に報道している。

 

【参考リンク】

第26回・記者クラブ楽屋裏座談会 | 週刊【敬天・記者クラブ楽屋裏座談会】

 

週刊0510 2016年7月5日配信「東京仙人島通信局週間ミニ情報」<連載>

 

 各報道共に鯨井容疑者のお仲間を報じているのであるが、報道で触れられているとおり、現在所有権をめぐって係争中(高裁)の銀座中央ビルには悪徳弁護士法人公尽会(解散)の小林霊光と益子がとぐろを巻いていたわけであるし、香川県警に逮捕されている上田・元田についても、この銀座中央ビル関係者の平和興産(もしくはピュアコーポレーション)の仲田とも深い関連がある事は関係者の間では周知のとおりである。いったい誰が公尽会を銀座中央ビルに入居させたのであろうか?

この逮捕された鯨井容疑者は桑原という詐欺師や、昨年、東京都より行政書士としての行政処分を受けながらも相変わらず不正登記や非弁行為で活躍中の事件師センセイもお付き合いがあったようである。この周辺を追っていくと悪質な高利貸グループなどにたどり着くようである。言うまでもなく悪質な高利貸グループは「反社」関係者であるし、地面師たちの「金主」であると思われる。

このような魑魅魍魎の世界を暴くことは困難であることは確かであるが、鯨井容疑者の逮捕容疑が平成22年の案件であることから、捜査機関はしっかりと地道な捜査を積み上げて今回の逮捕に至ったという事であろう。

地面師犯罪の犯罪収益は極めて大きい、今回も鯨井容疑者らは登記を偽造して9億円以上を騙し取っている。この犯罪収益からは必ず「金主」である「反社」に金銭が動いているはずである。その部分を捜査関係者は徹底的に追及を行っていただきたい。そうすることが犯罪の抑止につながる事は確実だからである。

日弁連会長の就任3か月を迎えてのご挨拶 弁護士不祥事は触れず

日弁連は7月1日に付で「会長からのご挨拶」として、中本和洋会長の日弁連会長就任の「ご挨拶」を掲載した。

 

会長からのご挨拶・今週の会長

 

この「ご挨拶」の中で、中本会長は熊本地震への取り組みや、刑事訴訟法の一部改正、児童福祉法の一部改正に触れ、最後に司法修習生への経済的支援について「大きな前進」があったことを述べている。

しかしながら、逮捕されたり有罪判決を受けた弁護士についての言及はない。国民への「ご挨拶」であれば、国民が関心をもつ「弁護士不祥事」への言及は必要だと思うのであるが、そこには全く触れていないのである。

司法修習生への経済的な支援に「大きな前進」があった事よりも、国民の財産に害を為す弁護士の不祥事の防止の方が大きな問題であり、早急な対策が必要なはずなのだが、そのあたりの認識は、一般人と弁護士自治の中心にいる方の間では大きな認識の違いがあるようだ。

まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である。

特殊詐欺 暴力団の使用者責任を問い提訴へ 特殊詐欺の壊滅のために社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割

産経新聞は6月20日付で「住吉会総裁の「使用者責任」問う 特殊詐欺の被害者、初の提訴 東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らが関与する特殊詐欺グループに現金をだまし取られたとして、被害者7人が30日、住吉会の西口茂男総裁(87)ら7人を相手取り、計約2億2200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

  原告側弁護団によると、特殊詐欺事件で、実行役だけでなく、総裁ら最高幹部の「使用者責任」を問う訴訟は初。資力のある最高幹部に賠償を求めることで迅速な被害回復を図るほか、毎年数百億円の被害がある特殊詐欺事件の抑止効果も期待できるとしている。

  原告は、全国の63~86歳の女性7人で、750万~8500万円をだまし取られたと主張。被告は西口総裁のほか、関功会長(70)と福田晴瞭前会長(72)の住吉会最高幹部3人と、詐欺グループの主要メンバー4人。

  訴状などによると、詐欺グループは「社債を購入する権利が当たった」などと嘘の電話を掛け、宅配便で現金を送らせていた。詐欺グループは2次団体の幹部2人が統括。この詐欺事件では、この幹部2人や実行役など計8人が逮捕・起訴されるなどし、東京地裁で公判が進んでいる。

  暴対法は、指定暴力団の組員が暴力団の威力を使って資金を獲得した場合は、組長など代表者も賠償責任を負うと規定。また判例では、暴力団組長は組員に対する民法上の使用者責任も負うとされている。グループは住吉会の威力を利用して資金を獲得しており、弁護団は最高幹部3人の責任も問えると判断した。

  弁護団は会見で「被害者は多くが高齢者で、生活資金を食い物にされている。最高幹部らの責任を問うことで相当の抑止力が働くはずだ」とした上で、「原告が暴力団から脅しなど被害を受けないよう、警察と連携を進める」と話した。

 

引用以上

 

 社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割を果たす、原告らの弁護団の活動は称賛に値するものである。「任侠道」とか言いながら、高齢者や弱者のカネを巻き上げる単なる「カネの亡者」の「犯罪集団」に堕した暴力団に国民が愛想を尽かしたからこそ、暴対法や暴排条例が施行されたことを、犯罪集団が理解せず、特殊詐欺を繰り返し莫大な犯罪収益が暴力団に流れているのだから、徹底的に使用者の責任を追及し特殊詐欺の抑止力にすべきなのである。

この暴対法の賠償責任と、民法上の使用者責任を問うためには相手方が指定暴力団である必要が有るのであるが、暴力団というのは法人登記や社団登記されているわけではないので、資格証明代わりに官報に掲載された指定情報を使用するのである。

今後は指定暴力団以外の犯罪集団や半グレ組織にも使用者責任が問えるように法改正すべきであろう。犯罪集団の規定・特定は困難ではあるが、徹底的に犯罪集団のトップのスゴイ「センパイ」たちを民事的にも追い込むべきなのであり、刑事的に自ら「アウトロー」を称する連中には、法の保護など与える必要もないのであるから、超法規的措置で対応すべきで特殊詐欺に関与した者には即死刑で問題ないのである。

暴力団を相手とする民事訴訟には裁判所も警察官の配置などの協力をしてくれることが多いのであるが、このような訴訟の場合には万一の事が無いよう徹底的な警備を尽くしてほしいものである。

この訴訟の原告代理人弁護士のような弁護士ばかりではないのが、我が国の弁護士業界の現状であり、特殊詐欺の幇助としか思えない弁護活動を行う活動を行う弁護士も多いことも確かである。

【参考リンク】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

「カネに追われ」犯罪集団に「飼われ」実質的に犯罪を幇助する弁護士も、一応は弁護士なのであるが、この訴訟の原告らの弁護団とは全く違う人種なのである。そういう連中は、まさに「法匪」と呼ぶにふさわしい欠陥弁護士なのである。(法曹団のOクマくん、君のことだよ)

この訴訟に被告らの代理人弁護士に、果たして誰が就任するのであろうか筆者は注目している。

判決偽造の白井裕之元弁護士に懲役3年の実刑判決

29日付で、産経ニュースは「未提訴放置を隠蔽→判決偽造 元弁護士に懲役3年判決 大阪地裁、2800万円着服も認定」として、以下の記事を配信した。

 

民事訴訟の判決文を偽造したり、預かり金約2800万円を着服したりしたとして、有印公文書偽造・同行使と業務上横領の罪に問われた元弁護士、白井裕之被告(59)に、大阪地裁は29日、懲役3年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

 西野吾一裁判長は判決理由で「弁護士への信頼を裏切る悪質な犯行だ。知識を悪用し、司法への信頼も損ねた」と批判。今年4月、所属していた大阪弁護士会から除名の懲戒処分を受け、弁護士資格を失ったことを踏まえても実刑が相当と判断した。

 判決によると、白井被告は平成25年10月~昨年5月の間に、民事訴訟2件を提訴せず放置していたことを依頼人に隠すため、事務所のパソコンで大阪地裁や大阪高裁の判決文など計5通を偽造。また、別の依頼人から相続財産として預かった不動産の売却代金を銀行口座から引き出し、計約2800万円を着服した。

 

引用以上

 

 この事件について筆者は過去に以下の論評を行っている。

 

判決偽造の白井裕之弁護士(大阪)起訴事実を認める

 

判決文を偽造した白井裕之弁護士(大阪)に懲役5年の求刑

 

 弁護側は即日控訴したそうだが、社会の為にも弁護士不祥事防止のためにも実刑判決は極めて妥当である。西野吾一裁判長が「弁護士への信頼を裏切る悪質な犯行だ。知識を悪用し、司法への信頼も損ねた」と述べた内容は的確であり、白井元弁護士は司法への信頼を損ねる行動を行った事は間違いないのだから、求刑(5年)どおりの判決で問題なかったのである。

以前にも述べたが判決文を偽造する弁護士は多数存在し、社会に害をなしている事は間違いない。白井元弁護士のように判決偽造を行う弁護士の多くは「カネに追われる」弁護士か、「見栄っ張り」の弁護士である。白井元弁護士は「敗訴が無い」という自分の経歴に汚点が残ると考え、自分の住宅ローンを支払うために2800万円もの大金を横領したのであるから、弁護士法に定められた弁護士の「使命」である「社会正義の実現」と真逆の行動を行ったのである。

既に所属していた大阪弁護士会からは「除名」の処分が下されているが、珍しく迅速な懲戒処分の背景は、以下の弁護士自治を考える会の記事のとおり、単なる「厄介払い」と考えるのが当然であろう。

 

【参考リンク】

判決文偽造の白井裕之元弁護士(大阪)に実刑 大阪地裁「知識を悪用」

 

 現在の弁護士自治は所詮「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」でしかない。こんな状況を変えるためにも、弁護士の犯罪行為を司法が厳しく断罪する事が必要なのは言うまでも無いだろう。