第二東京弁護士会は中田康一弁護士の登録状況について調査をしないのでしょうか? 

筆者は、問題弁護士である中田康一弁護士(第二東京)が、弁護士会に届け出ている事務所とは別に9月5日に「A&H弁護士法人」を立ち上げている事を9月29日にお伝えした。

 

【参考リンク】

問題弁護士の中田康一先生(第二東京)が弁護士法人を設立!潮総合法律事務所(崩壊)と同様の道をたどる可能性

 

 上記の内容を掲載する前に筆者は第二東京弁護士会に電話を入れて、中田弁護士が現在登録場所と異なる場所で、弁護士法人を立ち上げている事を伝えてあるのだが、同会のウェブサイトで中田弁護士の行動についての注意喚起などを行っている様子は今のところない。

中田弁護士は、懲戒処分の事前公表をなされている弁護士であり、国民の被害を防ぐために、第二東京弁護士会は中田弁護士の行動について調査を行い国民に公表する義務があるはずなのである。

A&H弁護士法人のウェブサイトには正義の女神の「テミス」もしくは「ジャスティス」が剣と天秤を掲げる写真が掲載されている。しかしながら、中田弁護士の持つ秤は大きく「カネ」の重さで悪事に傾いている事と、掲げる剣は自らへの批判を払いのけるための剣にしか見えないのが残念である。またウェブサイトには正義の女神の写真に「戦士現る」などのキャプションを付けた写真が掲載されているが、正義の女神の剣は戦いの為ではなく、刑罰の為の力(法律を行使することの為の力)を象徴しているのである。誰が、このウェブサイトを制作したのか分からないが、無教養な馬鹿者が制作したことは間違いないだろう。

この正義の女神はタロットカードの大アルカナ11番(もしくは8番)の札である「正義」もしくは「裁判の女神」のモチーフとなっているのだが、ご存じのとおりタロットカードには置いた図版の向きで正位置と逆位置があり、それぞれに意味を持っている。ちなみに正位置の意味は「公正・均衡・善意」であり、逆位置の意味は「不正・偏向・不均衡・被告の立場」というものである。現在の中田弁護士の「正義」の状態はまさに「逆位置」であると言えるだろう。是非ともA&H弁護士法人の正義の女神の画像を逆さまにして逆位置にしてほしいものである。

余談はさておき、依頼者との間の金銭トラブルを繰り返す中田弁護士について、第二東京弁護士会には適切に指導監督する義務があるはずである。自由闊達な気風であることを自負する単位弁護士会のようだが、弁護士不祥事まで自由闊達であるとしたら国民をバカにしているだけであろう。第二東京弁護士会は、しっかりと中田弁護士の現在の状況を調査したうえで、事実を国民に公表して頂きたい。

日弁連会長の10月1日付の空虚な「ご挨拶」 日弁連の考える不祥事対策の問題点

日弁連はウェブサイトで、10月1日付の中本和洋会長の「ご挨拶」を掲載した。内容は以下のとおりである。

 

【参考リンク】

 日本弁護士連合会 会長からのご挨拶・今週の会長

 

会長就任後、半年が過ぎました。

7月1日に東北、7月22日に北海道、9月9日に関東、9月23日に九州の各弁護士会連合会定期大会が開催されました。大会では、日弁連執行部と各弁護士会連合会会員との意見交換会が開催され、法曹人口や給費制等の法曹養成、可視化、被疑者国選弁護制度の拡充、司法取引等の刑事訴訟法改正、弁護士過疎等について充実した意見交換がなされました。

10月6日からは、福井市において人権擁護大会が開催されます。今大会では、「憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言案」、「あるべき主権者教育の推進を求める宣言案―民主的な社会を担う資質を育むために―」、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」が審議される予定です。福井市での開催は初めてであり、ぜひとも、多くの会員に参加していただき、充実したシンポジウムや討論が行われることを祈念しています。

また、日弁連では、従来から、弁護士の不祥事対策を実施していますが、これらの施策に加えて、今般、預り金の管理制度の強化(不祥事防止策)と、依頼者保護給付金(仮称)制度の創設(不祥事発生後の対応策)について、併せて検討を行っています。弁護士の不祥事は、一旦、状況が落ち着いたかに見えましたが、昨年あたりから、再び成年後見人の横領事件等の報道が増え、弁護士全体に対する社会的信頼が揺さぶられかねない事態とも言えます。

日弁連は、不祥事防止策として、2013年に預り金等の取扱いに関する規程を制定し、会員に対し預り金口座の開設を義務付けています。

今回はさらに、開設した預り金口座について、所属弁護士会に届け出ることを義務付け、弁護士会は、会員に対して、一定回数以上の預り金に関する苦情等があった場合には、預り金口座の保管状況全般について報告を求めたり、調査することができる等、規制を強化することを検討しています。

また、預り金の横領等の被害者に対し、裁量的に、見舞金を支給する依頼者保護給付金(仮称)の創設を検討しています。現在検討している案は、個人の被害者を対象として、加害弁護士が被害弁償する資力が十分でない場合、会長が支給基準や事案の性質等を勘案して、支給の申請をした被害者に給付金を支給するか否か、そして支給するとした場合には、1人につき500万円を上限として、具体的な支給額を決定するというものです。各弁護士会の意見や理事会での審議の結果をみて、今後、導入の是非を検討します。

9月6日には、平成28年司法試験最終合格発表があり、1583人の合格が発表されました。日弁連は、現実の法的需要や新人弁護士に対するOJT等の実務的な訓練に対応する必要性から、急激な法曹人口の増員ペースを緩和すべく、司法試験合格者については、まずは早期に年間1500人とすることを提言しています。本年の合格者数は、昨年から267人減少し、法曹人口の増員ペースが一定程度緩和されたと言えるものであり、この流れに沿って早期に1500人にすることが期待されます。

給費(修習手当)の創設に向けての取り組みについては、日弁連司法修習費用給費制存続緊急対策本部や各弁護士会、ビギナーズネット(司法修習生の給費制復活のための若手ネットワーク)の活動により、400人を超える国会議員から賛同メッセージをいただきました。政府のいわゆる「骨太の方針」や、「未来への投資を実現する経済対策」の中にも、「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化」という文言が入りました。いよいよ、修習手当の創設に向けて、具体的な検討をすべき段階に至っています。これから、裁判所法の改正や予算獲得に向けての更なる取り組みが必要となりますが、日弁連は実現に向けて各方面に全力で働きかけていきます。皆さまの引き続きのご支援、ご協力をお願いいたします。

 

2016年(平成28年)10月1日

 日本弁護士連合会会長 中本 和洋(なかもと かずひろ)

 

引用以上

 

 いろいろと意見交換を行っているようですが、弁護士自治の信託者である国民の意見をあまりお聞きになっていないと感じるのは筆者だけであろうか?各弁護連合会の定期総会では分からない事実を掬い上げるのがトップの務めではないかと筆者は考えるが、あくまで「仲間うち」のお話をお聞きになられているだけのようである。

人権擁護大会は結構ですが、弁護士被害者の人権も擁護してほしいものである。憲法の恒久平和主義の堅持も、あるべき主権者教育の推進というのも、一種の政治活動であり、国民が求めているものとは異なる気がするのであるが、日弁連のお偉方には重要な事なのであろう。死刑廃止の議論には賛否両論あることぐらい、お分かりであるにも関わらず日弁連として「死刑廃止」の決議を、議論を深めないままに採決したいらしい。

中本会長は不祥事対策として、会員に預り金口座の届け出を義務付けるそうだが、届け出をした以外の口座が使われることもあるだろうし、当たり前だが、届け出るだけでは不祥事防止になどなるわけないのである。

一定回数以上の苦情があった場合に、預り金口座の保管状況の報告や調査を行う事が出来るとしているが、そんな時は既に「手遅れ」の状態であることは間違いないだろう。非弁屋の竹川カズノリと共に預り金を持ち逃げした龍博(東京 退会命令)のような例もあるのである。ほとんど意味の無い措置であることは明らかであろう。

預り金口座の届け出などをさせるより、なぜ「カルパ制度」の導入に舵を切らないのであろうか?そうすれば、依頼者保護給付金など創設する必要もないだろう。

筆者のウェブサイトに寄せられる「泥棒」駒場豊や、「懲戒キング」宮本孝一、「犯罪弁護士事務所」の潮総合法律事務所の伊関正孝や破産したJロールズ法律事務所の金子好一の被害者らの声を是非とも中本会長はご覧になって頂きたい。こんな被害が起きてからでは「手遅れ」なのである。

空疎な「ご挨拶」よりも、預り金口座の届け出制度よりも、国民が求めているのは「カルパ制度」を導入し、弁護士個人の裁量に任せる「預り金」制度を廃止することであるはずだ。

詐欺事件 暴力団に使用者責任を認容する判決 詐欺集団に堕した暴力団に対しては徹底的な責任追及を

毎日新聞は29日付で「<暴力団使用者責任>「多くの被害救済につながる判決」として以下の記事を配信した。

 

◇原告弁護団の弁護士は、東京地裁判決を高く評価

  2008年に改正された暴力団対策法に基づき、指定暴力団トップの使用者責任を認める司法判断が示された。「多くの被害救済につながる判決だ」。原告弁護団の斎藤理英(りえい)弁護士は、極東会トップに約2億円の賠償を命じた29日の東京地裁判決を高く評価した。

  弁護団によると、被害者は全国の聴覚障害者27人。同じ聴覚障害がある極東会系の組員から金銭トラブルの解決金名目などで現金を脅し取られたり、だまし取られたりした。組員は手話を使って言葉たくみに金を集めたという。判決は1人当たり約50万~約3000万円の返還を命じ、請求のほぼ全額が認められた。

  刑事事件にはなっていないが、判決は組員の恐喝行為だけでなく、詐欺的行為についても不法行為に当たると認定した。弁護団によると、民法の規定に基づいて暴力団トップを訴えた過去の訴訟でも、詐欺行為について使用者責任を認めた例はないといい、「暴力団は詐欺、恐喝などあらゆる方法で資金を得ようとする。詐欺行為もトップに責任があると判決が認定した意義は大きい」という。

  特殊詐欺事件について指定暴力団・住吉会トップの責任を問う訴訟が東京地裁で始まるなど、同種訴訟は各地であり、今後、さらにトップへの請求が広がる可能性がある。

 

引用以上

 

 任侠道を標榜しながらも、罪のない一般市民から詐欺行為で財産を巻き上げる事しか能がない暴力団などこの世の中からいなくなれば良いのである。聴覚障害者からカネを巻き上げた鬼畜のような所業を暴力団の地位において行っていたのだからトップの使用者責任の認容は当然ではあるが、画期的な判決である。

世の中は無恥(無知)・無能・無教養を賛美するような「闇金ウシジマくん」に憧れるクソチンピラが多いようだが、そんな連中を跋扈させないためにも、人間のクズと呼ぶのがふさわしい「カネの亡者」には徹底的な法の裁きを与えるべきなのである。

本サイトで何度か紹介したに二代目古川組組長と深い関係を持ち「相談役」の名刺を自作する特殊詐欺師の桐生成章も典型的な「カネの亡者」である。こいつの犯罪収益の上前をハネル二代目古川組に対して、桐生が行った詐欺の被害者は訴訟提起を行うべきであろう。

桐生が主犯として行った詐欺行為は

・ハワイアンリゾートDEFI

・K2プランニング

などのインチキ社債の販売や、これらのインチキ社債の被害者に対して被害回復を持ち掛けて、存在しない金融商品を買わせる「オリンポス債権回収」などの名前が挙がっている。これらの詐欺行為を二代目古川組の下部組織である畠山組組長の畠山太と共に行っていたのである。

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覚せい剤中毒者の桐生を野放しにしておくことは社会の為にならないので、捜査機関は一刻も早く桐生を逮捕すべきであろう。

また、そんな桐生が「ケツモチ」としてしょっちゅう名前を使う二代目古川組組長に対しても徹底的な捜査が必要であることは言うまでもないだろう。

問題弁護士の中田康一先生(第二東京)が弁護士法人を設立!潮総合法律事務所(崩壊)と同様の道をたどる可能性も

第二東京弁護士会所属で過去4回の懲戒処分を受けている「問題弁護士」と呼ぶにふさわしい中田康一弁護士についての情報が筆者に寄せられた。現在中田康一弁護士は弁護士法人を設立し新事務所に移転したそうだ。

 

【参考リンク】

中田康一弁護士への4回目の懲戒処分の要旨

A&H弁護士法人

A&H法人登記 

 法人の登記を確認すると今年9月5日の設立となっているが、この事務所のウェブサイトの中にあるブログは、8月8日から開始されている。

 

A&H法律事務所 8月8日付ブログ

 

 ちなみに平成28年9月27日付の中田弁護士の登録は港区南青山の「トキワ松法律事務所」のままである。9月5日に弁護士法人の設立をしながらも、第二東京弁護士会に適切に所属変更の届け出を行っていない可能性が高いのである。

ちなみに中田弁護士は懲戒処分の事前公表を受けている弁護士である。

 

【参考リンク】

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

 

 こんな中田弁護士が懲戒処分で業務停止の処分を受ければ、せっかく設立したA&H弁護士法人は「社員の欠乏」により、即解散の道を辿るのであるが、同法人のウェブサイトには、すでに大物弁護士の名前が掲載されている。

その弁護士は渡邊誠二郎センセイだ(第一東京)。この渡邊先生は事務員から借りた金が返せず懲戒処分を受けているセンセイである。

 

【参考リンク】

渡邉征二郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨 ( 事故 ) – 弁護士自治を考える会

 

 登記簿には渡邊先生のお名前は登場しないので、中田先生が業務停止になる直前ぐらいに社員登記をするのであろう。そうすれば法人の解散は免れられるのである。過去には犯罪弁護士法人公尽会(破産)がこの手法を取ってきたのである。

渡邊弁護士も事務員からカネを借りているぐらいだから、「カネに追われる」弁護士なのであろう。現在の渡邊弁護士の所属する新虎ノ門法律事務所の広告サイトは「ヤミ金対策」ばかりであり、まるで弁護士法人サルート法律事務所のようである。もしかするとサルートの実質的経営者の悪徳広告サイトの運営者に同様に「飼われて」いる可能性もあるだろう。

果たして「カネに追われた」懲戒弁護士がタッグを組んだA&H弁護士法人は、何年存続できるのであろうか?史上最悪の弁護士らが最盛期は4名も存在し、特殊詐欺師が実質的経営者であった潮総合法律事務所(崩壊)を超える史上最悪の法律事務所に成長するのか、今後の行方を注視する必要があるだろう。

筆者に寄せられた情報では、詐欺師の片棒を既に担いでいるらしく、田中繁男弁護士が代理人であった「イトウ」が行っているモルドバワインに関わる詐欺行為の代理人に、A&H弁護士法人が就任したらしい。

 

【参考リンク】

詐欺師の片棒を担ぐ田中繁男弁護士(第二東京)

 

 この田中弁護士の事務所に巣食っていた非弁関係者が全て逃亡したとの情報もあるので、その非弁グループが中田弁護士らと結託した可能性もあるだろう。中田弁護士と田中弁護士の所属する第二東京弁護士会は、両弁護士の事務所に指導監督連絡権を早急に行使して非弁提携についての調査を早急に行うべきであろう。

虚業家の末路 太陽光発電システム販売の実質的経営者の前山亜杜武を詐欺容疑で逮捕

産経新聞は27日付で「国の助成金不正受給の疑い、住宅設備会社実質経営者ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

 国の中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、東京地検特捜部は27日、詐欺容疑で、太陽光発電システムなどの販売を手がける住宅設備販売会社「日本スマートハウジング」(旧日本電機サービス、東京都港区)を実質的に経営する前山亜杜武(あとむ)(52)と同社総務担当マネジャー、高村博美(44)、人材育成会社代表、唐沢誠章(まさあき)(42)の3容疑者を逮捕した。

  特捜部は同日、日本スマートハウジング本社など関係先を家宅捜索。押収した資料を分析し、全容解明に向け慎重に捜査を進める。

  逮捕容疑は、前山容疑者らは、社員の教育訓練をした場合などに支給される国の中小企業緊急雇用安定助成金の制度を悪用。平成23年12月~24年11月、同社の前身、旧日本電機サービスの平均売上高が5%以上を減少したように偽装した支給申請書を提出し、労働局から助成金計約4700万円を不正に受給したとしている。

  日本スマートハウジングをめぐっては、所得を過少に申告し、法人税を脱税した疑いもあり、東京国税局が調査を進めてきた。

  民間の信用調査機関によると、同社は平成17年10月設立。25年9月に日本電機サービスから日本スマートハウジング商号を変更していた。住宅用太陽光発電システムや電気温水器の販売を手がけ、26年12月期の売り上げは約20億5000万円だった。大阪や札幌など全国に事業所がある。

 

引用以上

 

 真面目に太陽光発電システムを販売する会社も多いが、インチキくさい会社が多いのもこの業界の特徴である。7度目の懲戒処分で業務停止中の飯田秀人弁護士が盟友のBBA佐久間とつるんで怪しげな太陽光発電やメガソーラー発電用地のヨタ話をしている事はお伝えしているとおりである。

今回逮捕された前山アトムは関東連合や暴力団との交遊も噂される、背中に絵を描いてあると言われる男で、旧マンハッタンインベストメントの松尾眞一と同様に「デート商法」を組織的に行ってきた「カネの亡者」である。

今回の逮捕容疑は、国の中小企業緊急雇用安定助成金の制度を悪用し、助成金4700万円を不正に受給した容疑である。前山アトムは松尾眞一と同様に「実質的経営者」として逮捕されているので、捜査当局は不正に受給した助成金の流れをつかみ前山アトムを逮捕したのであろう。

また松尾眞一と同様に脱税の疑いもあり、国税局が査察を行っている事からも法人税法違反容疑でも告発をされることは必定だろう。

この前山アトムだが、自己顕示欲が強いらしく、事業は芸術とも述べて様々な事業らしきものを運営しているようで、NPO「あきらめない」という団体の運営にも関与しているようだ。

 

【参考リンク】

あきらめないの歩み

 

 このNPO法人には何の罪もないのだろうが、登場する人物が香ばしすぎると考えるのは筆者だけではあるまい。竹田恒泰にアントニオ猪木が登場し、自らの名を冠した江の島の海の家など、登場人物は多士済済である。

松尾眞一もそうだが、「カネの亡者」は事業の内容など関係なく「カネ」だけを追い求めるのである。その強欲さが「デート商法」を組織的に行わせる原動力になるのである。だから経営する事業に一貫性が無いのだ。だからこそ松尾やアトムを筆者は「虚業家」であり「カネの亡者」と評するのである。

前山アトムは今後も上述のとおり脱税容疑でも告発もなされるだろうから、実刑判決を受ける可能性も高いだろう。捜査機関は前山アトムが実質的に経営する法人群からの金銭の流れを徹底的に追って欲しい、必ず黒い何かに突き当たるはずである。

半田基弁護士(第二東京)に4回目の懲戒処分 

自由と正義9月号に半田基弁護士の4回目の懲戒処分の公告がなされている。

 

1 懲戒を受けた弁護士

 

氏 名 半田基  登録番号  30404

 

事務所 東京都千代田区一番町13 東亜総合法律事務所

 

2 処分の内容      戒 告

 

3 処分の理由の要旨

 

被懲戒者は株式会社A及びその代表取締役であるBの代理人として懲戒請求者によるA社及びBの代理人として、懲戒請求者によるA社及びBに対する名誉毀損及び業務妨害の疑いのある行為を中止させる目的で、法的根拠が乏しいにもかかわらず損害賠償の請求金額を100万円とし、また、懲戒請求者がC大学の名誉教授を務めていることを指摘した上、使用者責任の要件を十分検討しないまま、懲戒請求者から支払も連絡もない場合にはC大学に対する使用者責任の追及を含めた法的措置を採らざるを得ない旨記載した2013年2月25日付け内容証明郵便を懲戒請求者に対して送付した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日 2016年5月23

 

この半田弁護士の処分については、早速弁護士自治を考える会も報じている。

 

【参考リンク】

半田基弁護士(第二東京)懲戒処分の要旨 ( 事故 )

 

今回の半田弁護士の処分の特徴は、綱紀委員会や懲戒委員会が裁判所でもないのに半田弁護士が発送した内容証明郵便の内容についての要件事実を精査したという事だろう。「法的根拠が乏しい」とされた半田弁護士作成の内容証明郵便がどのようなものであるのか、第二東京弁護士会には、ぜひ公開して頂きたい。

この懲戒処分の要旨から伺えることは、懲戒請求者の業務妨害的な行為について100万円を請求し、懲戒請求者が大学の名誉教授である事を指摘し、大学の使用者責任を問うたようだ。この懲戒請求者に対する使用者責任を問うのであれば、大学の業務の中での行為であることが必要なのであるが、そのような事が無かったという事だったのであろう。

なぜ半田弁護士は、このような内容証明郵便を作成発送してしまったのであろうか?一応弁護士なのだから、ある程度の要件は押えてから書面を作成するはずなのだが、依頼者へのサービス、もしくは断れない筋(飼い主など)からの要望があったのではないだろうか?

懲戒処分を複数回受ける弁護士には所属弁護士会は多大な注意を払うべきである。第二東京弁護士会は、今後も半田弁護士の動向についてしっかりを把握する必要があるだろう。

日弁連の死刑廃止の宣言案に反発の声 死刑に賛成する弁護士の声は反映されない不思議

25日付で産経新聞は「日弁連が死刑廃止の宣言案 来月提出 「容認できぬ」遺族反発」として以下の記事を配信した。

「被害者の人権守られない」

日本弁護士連合会(日弁連)が「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、10月7日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。日弁連はこれまでも死刑廃止についての社会的議論を呼びかけてきたが、廃止を明確に打ち出すのは初めて。一方、死刑制度の必要性を訴えてきた遺族や弁護士からは反発の声が上がっている。(滝口亜希)

 「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」。人権擁護大会を前に、今月15日に東京都内で開かれたシンポジウム。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(69)が訴えた。

  今回、日弁連がまとめた宣言案は「遺族が厳罰を望むことはごく自然なこと」としながらも、死刑制度を廃止する国が増加していることなど国際情勢に言及。国内でも袴田事件など再審開始決定が続いており「冤罪(えんざい)で死刑となり執行されれば、二度と取り返しがつかない」としている。その上で「国連犯罪防止・刑事司法会議」が日本で開催される32年までに死刑制度を廃止し、終身刑などの導入を検討するよう求めている。

  日弁連は23年に、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言を採択。今回、廃止にまで踏み込んだことは、露メディア「スプートニク」が日本語版で「グローバルなトレンドか、日本社会の立場の変化か?」と取り上げ、プーチン大統領が死刑の再実施に反対したという演説とともに紹介するなど、国外からも注目が集まっている。

  宣言案は人権擁護大会に出席した弁護士の過半数の賛成で採択されるが、反発の声も上がっている。

  「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」と話すのは、全国犯罪被害者の会(あすの会)の松村恒夫代表幹事。「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」と死刑の必要性を訴える。

  そもそも、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が特定の立場を表明することには批判も根強い。

  犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で決めるのはおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。

  日弁連は27年に、死刑求刑が予想される事件の弁護活動について会員向け手引を作成。否認事件などでは被害者が被告に質問できる被害者参加制度に反対することなどを盛り込んだ。高橋弁護士は「宣言案は、被害者の手続き面の権利を侵害した手引と合わせて、被害者の権利を根こそぎ奪い取るものだ」と憤る。

  これに対し、日弁連死刑廃止検討委員会事務局長の小川原優之弁護士は「個々の会員の思想・信条を侵害するものではない」とした上で、「日本では死刑の存廃に関する公の議論が深まっていない。日弁連の宣言で何かがすぐに変わるわけではなく、社会全体が死刑について議論するきっかけにしてほしい」と話した。

 

引用以上

 

 記事中にあるとおり、犯罪被害者の遺族が厳罰を望むことは当然の事であり、高邁な法の支配よりも「因果応報」こそが社会の安定を図る事になるのも当然の事である。多発する特殊詐欺はあまりにも下される刑が安すぎるので、犯罪の抑止力になっていないのである。

日弁連は強制加入の団体であることからも、一つの価値観をあたかも会員の総意として宣言を公表するのは適切ではないと筆者は考える。弁護士自治の目的は、人権擁護と社会正義の実現のために、いかなる権力にも屈しないためであると日弁連自らが述べているのだから、犯罪被害者の人権擁護のためにも死刑賛成論があっても良いのではないだろうか。

確かに冤罪の問題はあるだろうが、非道な犯罪を行ったものが死を以て罪を贖う事が必要であると考える人も多いであろう。

死刑に賛成・反対様々な国民の意見もあるように弁護士の中でも、賛成・反対それぞれの意見があるはずである。それを多数決で決めて「宣言」を行う事は弁護士自治の理念に反するのではないかと筆者は考えるが、日弁連のお偉方は、そうは考えていないようである。

日弁連の死刑廃止が死刑制度を廃止する国が多いとか、再審決定が続いていることを理由にすることはあまりにも哲学が無さすぎるだろう。筆者が納得する死刑廃止論は、澁澤龍彦が述べるところの「聖性なき死刑」故の反対論だけである。(マルジナリア所収「ある死刑廃止論」)

澁澤の論理は明快で「もしも死刑を存続せしめる根拠がどこかにあるとすれば、それは宗教的な価値にしかないと私は思う。宗教的な価値とは、この世を超えた価値である。最終的には神の手にゆだねられるので、そういう見地から眺めれば、この世の刑罰は過渡的なものでしかなくなるだろう。裁判所の誤判も問題ではなくなるだろう。」と述べている。

このような死刑廃止論であれば、筆者も理解できる。他の国の動向の問題ではなく、哲学の問題だからである。

日弁連が、人権擁護の為に死刑廃止を目指すのであれば、犯罪被害者の人権についてどう考えているのかも、きちんと公表すべきであろうし、「多数決」で宣言を採択するのであれば、国会で決議された安全保障関連法についても「多数決」で決まったのだから「反対」の声明など出さないで欲しいものである。日弁連幹部の意見と会わなければ「議論が尽くされていない」として文句をつけ、幹部の意見であれば「多数決」で宣言を採択する日弁連という組織を信用できないと思うのは筆者だけではあるまい。