平岩篤郎弁護士(札幌) 懲戒処分の要旨 欲望を自制できない犯罪弁護士になぜ除名処分を下せないのか?

児童買春禁止法などで略式起訴され罰金80万円の略式命令を受けた、平岩篤郎弁護士については、以前にも取り上げた。

 

【参考リンク】

児童買春禁止法などで罰金80万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士(札幌) 札幌弁護士会は速やかに会としての懲戒請求を

 

 この平岩弁護士への懲戒処分の公告が「自由と正義」1月号に掲載されたので、以下に記載する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 平岩 篤郎               登録番号 34141

  事務所 札幌市豊平区西岡1条5丁目8-1 平岩法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

 (1)被懲戒者は、2015年12月30日、女子児童Aが18歳に満たないことを知りながら、Aをして、その性器等を露出した姿態をカメラ機能付きスマートフォンにより撮影させ、その画像データ2点を上記スマートフォンからアプリケーションソフトを使用して日本国内に設置されたインターネットサービス会社が管理するサーバーコンピュータに送信させて記録及び保存をさせ、児童ポルノを製造した。

 (2)被懲戒者は、2016年1月5日、Aに対し、販売価格5万1321円のスマートフォン1台の対償を供与して児童買春を行った。

 (3)被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失う行為である。

 

4 処分が効力を生じた年月日

   2016年8月15日

 

 処分の理由の要旨の解説は必要ないだろう。法律の専門家であり、社会正義の実現を使命とする弁護士が「児童ポルノ製造」「児童買春」の罪に問われ略式命令を受けたのである。

自らの欲望を自制できず、このような破廉恥な犯罪行為に及んだ平岩弁護士を「業務停止3月」という処分で済ませる札幌弁護士会の議決は到底一般人には理解不能であろう。

筆者は平岩弁護士には「除名」処分が相当であったと思うが、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」による「同僚裁判」としか思えない弁護士懲戒請求では、このような処分しか下せないのである。このような弁護士自治の信託者である国民を無視したような処分が続出している事に、国民が呆れている事を日弁連・各単位弁護士会の役員は自覚した頂きたいものである。

大塚和成弁護士(第二東京) 懲戒処分変更の裁決の内容 退会命令の処分は「重きに失する」との判断 一般社会との間に存在する「崖」は大きい

仕事で関係のあった女性に性行為を強要したとして昨年2月22日に退会命令の処分を受けていた、大塚和成弁護士(第二東京)への処分が業務停止二年の懲戒処分に変更されたことは以前にお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

退会命令の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士(第二東京) 日弁連への審査請求で業務停止2年への処分の変更の裁決 日弁連は裁決の趣旨の速やかな公表を

 

 この裁決の変更についての公告が「自由と正義」1月号に掲載されていたので以下に記載する。

 

1 裁決の内容

 (1) 審査請求人に対する懲戒処分(退会命令)を変更する。

 (2) 審査請求人の業務を2年間停止する。

2 裁決の理由の要旨

(1) 審査請求人に係る本件懲戒請求事件につき、第二東京弁護士会(以下「原弁護士  会という。」は審査請求人が、ホテルの客室において、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ行為が、弁護士法56条1項に定める弁護士の品位を失うべき非行該当するとし、その違法性及び責任は重大であるとして、退会命令の処分とした。

(2) 審査請求人は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものであり、この行為はセクシャル・ハラスメントと評すべきであり、著しく弁護士の品位を失うべき非行であるといえる。

(3) 他方、審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができず、また審査請求人が原弁護士会で退会命令という重大処分を受け、一時的ではあるが廃業するに至り、本件が報道され、家族を含めて社会的な制裁を受けている事を考慮すると、原弁護士会の処分は重きに失するといわねばならない。

(4) 以上の事実を総合的に評価すると、審査請求人を業務停止2年とするのが相当である。

3 裁決が効力を生じた年月日

   2016年11月23日

 

 日弁連の判断は上記のとおり審査請求人は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものと判断しセクシャル・ハラスメントであると判断しながらも、審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができずと判断し、更に審査請求人が原弁護士会で退会命令という重大処分を受け、一時的ではあるが廃業するに至り、本件が報道され、家族を含めて社会的な制裁を受けている事を考慮して退会命令の処分が重きに失すると判断したのである。

この日弁連の裁決は一般社会の常識との間で大きな「崖」がある事を示している。

まず、社会正義の実現を使命とする弁護士が、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したという事は、日弁連の述べるとおり重大な「セクシャル・ハラスメント」であり、この行為だけで退会命令などでは無く「除名」処分が相当であると筆者は考える。一般の法人でこのような行為を行えば「懲戒解雇」は当然である。

そして、日弁連は大塚弁護士が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して性行為を完遂したわけではないと判断しているが、懲戒請求者が性行為への物理的抵抗を行った際に、暴力などを受ける可能性があった事が考慮されていないようである。またセクシャル・ハラスメントが職場内での地位などを利用し行われることも考慮されていないようである。このような事実認定をどのように行ったのかを日弁連は弁護士自治の信託者である国民に開示するべきであろう。

日弁連は大塚弁護士が一時的ではあれ退会命令の処分を受け、弁護士業務を廃業せざるを得なかった事、この件が報道されたことによる社会的な制裁を受けたと判断しているが、そもそも大塚弁護士の自業自得でしかない事は明らかであろう。この件が報道されたことによる社会的制裁などと日弁連が判断するという事は弁護士懲戒についての報道などするなという事であろうか?このような懲戒処分の裁決の公告にしても、一般国民には公開されず「自由と正義」にのみ掲載されるのである。このような弁護士自治を評して筆者はいつも「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」と規定しているのである。

弁護士法の使命から、かけ離れた行為を行った大塚弁護士を「業務停止2年」という処分にしたことに納得する国民は少ないのではないだろうか?社会常識と間に大きな「崖」のある弁護士懲戒制度は「同僚裁判」と評すのが妥当なようである。

日弁連の広報CM 会費の無駄遣いとしか言いようがありません

日弁連が本年1月5日付で同連合会のウェブサイトで「女優 武井咲さんを起用した広報CMを制作しました」として、CM動画も含め告知している。

 

女優 武井咲さんを起用した広報CMを制作しました

 

 上記リンクをご覧いただければ分かるが、出演女性が「私に笑顔をくれたのは弁護士さんでした」とアナウンスしている広告である。

弁護士が依頼者に笑顔を与えるという事は、その相手方が憤懣やるかたない顔をしているか、般若のような顔をしているのであることぐらい、どんな弁護士でも分かることである。法律が、ある事案に黒白をつけるものである以上仕方がない事ではあるのだが、余りにも安直なイメージ広告であると断じざるを得ないだろう。

確かに人生何があるかわからない。悪徳弁護士に財産を奪われることも現実的に存在するのである。その時に、「笑顔をくれたのは弁護士さんでした」と思える人間はいないだろう。是非とも「私を地獄に突き落としたのは弁護士さんでした」と地獄の業火の中でのたうち回る、イメージCMも製作いただくことが、正義の秤の均衡を図ることになるのではないかと筆者は考える。

この日弁連イメージCMについては、法曹界ウォッチャーの河野真樹氏が以下のブログで取り上げ問題提起を行っている。

 

【参考リンク】

河野真樹の弁護士観察日記 日弁連イメージ広告戦略への距離感

 

 河野氏の意見は至極まっとうである。イメージ戦略よりも先に、やらねばならぬ事が日弁連・各単位弁護士会には山積みされているはずである。

弁護士それぞれが価値観が違い、多くの弁護士がまじめに社会正義の実現を念頭に置きながら依頼者の利益の実現を図るべく弁護士業務を行っていることも事実であるが、カネに魂を売って犯罪集団の利益を図るために弁護士業務を行っている弁護士・非弁護士(そうですよね、諸永センセイ・吉永元センセイ様)も存在することも事実であることを日弁連は弁護士自治の信託者に告知する必要があるだろう。

それにしても、このCMを製作する費用・放映する費用を弁護士不祥事の被害者に分配したほうが、よほど日弁連のイメージは向上すると思うのであるが、そのようなイメージ向上の取り組みについては、日弁連は考えていないようである。残念としか言いようがない。

偏った見方を助長する弁護士 硬直した社会正義観念は世の中のためにならない

弁護士ドットコムは15日付で「摘発された海外無修正動画「AV出演強要の被害者を苦しませてきた」「実態の解明を」」として以下のリンクの記事を配信した。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00005585-bengocom-soci

 

上記リンクの記事中で、アダルトビデオへの出演強要の問題に取り組んでいる、NPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は、「女性の意に反する出演は少なくないと推測される」「今後の捜査を通じて実態解明が進み、被害救済につながることを期待する」と述べているが、女性の意に反する出演が少なくないと推測した根拠については述べていない。推測で物事を話して「被害救済」もないだろう。

アダルトビデオ出演への強制はあってはならない事だが、安易な勧誘に応じない事や、付き合う男を選ぶこと(チンピラと付き合わない事)で、アダルトビデオ出演への強要被害は大幅に防げるだろう。また芸能界などに興味を持たない事、面識のない人間と口を利かないこと、一度でもアダルトビデオなどに出演すれば何度も使いまわしされ、海外から無修正動画を配信される可能性がある事などを伊東弁護士のNPOでぜひ強く教育してほしい。

性欲は人間の本能であり、綺麗ごとでは済まされない問題でもあり、また生命の誕生にかかわる崇高な面もある。また、アダルトビデオなどが性犯罪を助長する面もあると同時に、性犯罪の抑止の面もあることを忘れてはならないだろう。

現在はインターネットで無修正の動画が閲覧できることは子供でも知っている。取り締まりよりも教育が必要であろう。

わいせつ概念は時代と共に変わるものである。最高裁が昭和32年に下した「チャタレー事件」の判決の中で規定した「わいせつの三要素」は、インターネットにとどまらず街にあふれ、サド裁判で問題となった、わいせつ概念など現在では問題にもならないであろう。

組織的にアダルトビデオへの出演の強要を行うような連中には厳罰を与えるべきだが、根拠のない推測をあたかも真実のように述べることは偏った見方を助長するのみであり硬直した社会正義観念を生み出すものでしかないだろう。

内神田総合法律事務所に在籍する吉永精志元弁護士の過去の懲戒処分について

第二東京弁護士会元副会長の諸永芳春センセイの事務所に元弁護士の吉永精志さんが事務員として在籍し実質的に弁護士業務を行っていることは何度もお伝えしている通りである。この吉永センセイの過去の懲戒処分を以下のウェブサイトから転載し解説する。

 

http://2ch.site90.net/law/bengosi/9401.htm

 

吉永精志

第二東京弁護士会

業務停止2月(平成4年4月16日処分発効)

【処分理由の要旨】

 吉永は、破産管財人に選任されたが、破産財団に属する金員を破産管財人名義の銀行預金口座に入金して保管中、2回にわたり合計540万円を勝手に引き出して、自己の債務の弁済に充て、着服横領した。

 

吉永精志

第二東京弁護士会

除名(平成5年12月8日処分発効)

【処分理由の要旨】

1 吉永は、平成2年7月から平成4年1月までの所属弁護士会及び日弁連の各会費(合計62万円余)を滞納し、再三の催告により平成4年7月に上記会費を支払ったが、その後の会費は滞納した。

2 吉永は、平成3年9月、自分が刑事事件の弁護人をしていた被告人Bに対し、「250万円貸して欲しい。5日ほどで返すから」と言って、Bから150万円を借り受けたが、その後Bから再三返済を求められても返済しなかった。

3 吉永は、平成3年4月、CからC・D間の賃借権譲渡交渉を受任し、6月、Cの代理人としてDから賃借権譲渡代金等1800万円を受領した。

 ところが、吉永は交渉経過について全く報告せず、受領した金員を着服して横領した。

 

引用以上

 

 吉永センセイの懲戒処分はいずれもカネがらみの事であり、平成2年ごろから弁護士会費も支払えないぐらい「カネに追われて」いたことが理解できる。その挙句に、破産管財人でありながら、破産財団の財産の540万円を引き出して横領、自らの債務弁済にあてたり、刑事弁護の依頼者から150万円を借りて全く返さなかったり、1800万円をっ着服したことが懲戒事由となっている。この懲戒処分は吉永センセイの悪行の氷山の一角でしかないことは確かであろう。

この吉永センセイが本当に現役弁護士だったころのボス弁が諸永芳春センセイであったようだが、現在も地面師や取り屋の犯罪の片棒を担ぐ、吉永センセイを自らの事務所内に置いておく諸永芳春センセイの感覚は通常人には理解できない。身内に「泥棒」を抱え込んでいる元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春センセイは余程度量があるのか、犯罪行為に寛容なのかはわからないが、弁護士事務所の肩書を使い犯罪行為を行う吉永センセイを放置する諸永芳春センセイの注意義務は問われて当然であろう。

様々な詐欺師・事件師が集結する内神田総合法律事務所はまさに「犯罪請負」事務所と呼ぶのが相応しいだろう。霊能者を自称する元弁護士の小林霊光も出入りし、地面師などの組織犯罪者と結託しているのだからそう呼ばれても仕方がないことぐらい理解しているはずだ。

第二東京弁護士会は、諸永センセイに懲戒請求も提起されており、その内容からすればこのままこの事務所が存続すれば日常的に犯罪請負業務が行われることから無辜の国民が被害に遭う可能性も考え懲戒処分の事前公表を行ったうえで、指導監督連絡権を行使し吉永センセイの非弁行為や小林霊光の行為を非弁行為として刑事告発を行うべきであろう。

成年後見人として被後見人の預金を横領した渡辺直樹弁護士(愛知)に実刑判決

産経新聞WESTは10日付で「成年後見人の弁護士に実刑判決 1800万円着服」として以下の記事を配信した。

 

成年後見人をしていた男性から約1800万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた愛知県弁護士会所属の弁護士渡辺直樹被告(59)=岐阜県多治見市=に、名古屋地裁(小野寺健太裁判官)は10日、懲役2年4月(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

 小野寺裁判官は判決理由で「弁護士と成年後見人への信頼を失墜させる卑劣な犯行だ。常習的で被害も大きい」と述べた。一方、横領した全額を返済していることから情状面を考慮した。 判決によると平成25年12月~27年7月、成年後見人として管理を任された愛知県の高齢男性の預金口座から11回にわたり計約1830万円を引き出した。

 

引用以上

 

 渡辺弁護士は横領した約1800万円を弁済したそうだが、一体どのように、そのような大金を調達したのであろうか?「カネに追われて」いるからこそ、横領行為を働いたのであろうから、自らの資産は無いのではないかと思われる。弁護士がこのような事件を起こすと司法修習の同期の仲間などに「カンパ」のお願いが来ることも多いが、カンパで1800万円が集まる事は無いだろう、血縁者などからの資金の拠出があったのかもしれないが、「欠陥弁護士」を「飼う」べく犯罪集団が資金を拠出する場合も多いのである。良い例が会費未納で退会命令を受けた事例で、会費の未納分を収め日弁連に審査請求を申立て「業務停止」の処分に変更してもらう事である。このような事例の99%で未納会費を拠出するのは犯罪集団及びその関係者である。今回の渡辺弁護士の被害弁償の原資を同弁護士の弁護人は明らかにする必要があるだろう。

今回の判決は極めて妥当であり、「弁護士と成年後見人への信頼を失墜させる卑劣な犯行だ。常習的で被害も大きい」と裁判所が判断し実刑判決を下したことは極めて妥当であろう。11回もにわたり被後見人の財産を引き出した、渡辺弁護士の行為は弁護士としてあるまじき行為である。

何度も繰り返される成年後見人弁護士の横領行為であるが、日弁連・各単位弁護士会の不祥事防止対策は機能していない事も理解できる。現状の「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」では、弁護士不祥事防止など到底不可能である事を、日弁連・各単位弁護士会の役員は自覚するべきであろう。

欠陥弁護士と呼ぶにふさわしい江藤馨弁護士(東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けたのちに請求退会をしていました

詐欺集団に「飼われて」いたことが確実な江藤馨弁護士(東京)が、昨年10月に業務停止1年の懲戒処分を受けたのちの同年11月に自ら請求退会を行っていたことが判明した。江藤弁護士の請求退会は昨年11月10日付であり、業務停止1年の懲戒処分を受けた事から「飼い主」の「詐欺集団」に見限られたことが原因のようである。

江藤弁護士はいわゆるコンテナファンド詐欺の「カモリスト」を入手した特殊詐欺関係者と組んで被害者にDMを郵送し、詐欺師上がりの事務員がデタラメな事務処理を行い着手金集めなどを行っていたのであるが、結局は詐欺集団に使い捨てにされたという事である。懲戒キングと呼ばれ弁護士法違反(非弁提携)で起訴され有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した宮本孝一(元第一東京)が名義貸しで運営をしていた法律事務所リライズの所属弁護士であったこともあり、デタラメな法律業務を行うことで有名であった江藤弁護士は、ここ20年ぐらいは絶えず非弁関係者と関係し糊口を凌いでいたのであるが、ついに年貢の納め時が来たわけである。

江藤弁護士の行状は以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照いただきたい。

 

【参考リンク】

弁護士懲戒処分の研究3 非弁提携・名義貸し ②

 

 除名の懲戒処分を受けた松田豊治、昨年末にお亡くなりになった真の懲戒キング飯田秀人弁護士の懲戒処分時にリリーフとして登場し、実質的な弁護士業務の継続のために江藤弁護士は名義貸しをして非弁屋の利益を図っていたのである。このような構図は弁護士法人A&H の中田康一弁護士や小山三代治弁護士の懲戒処分時の事務所存続手法と一緒である。

 

【参考リンク】

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

 

 欠陥弁護士が懲戒処分を受けた際に、欠陥弁護士に委任事件を引き継ぎ実質的な所属会の調査を妨害することぐらい、日弁連も各単位弁護士会も理解しているだろう。わかっていながら「弁護士の職務の独立」を「社会正義の実現」という弁護士の使命よりも重視し断固として指導監督連絡権の行使を行わいない事から、欠陥弁護士に引導を渡せないのである。

江藤弁護士が所属していた東京弁護士会は江藤弁護士が詐欺集団と結託して被害者の二次被害が弁護士費用名目で発生している事を理解しているのだから、江藤弁護士が退会したからと言ってこの件を終わりにせず、江藤弁護士の周囲の詐欺集団を非弁行為で刑事告発する気概が必要であるはずである。