判決文を偽造した白井裕之弁護士(大阪)に懲役5年の求刑

毎日新聞は23日付で「判決文偽造 弁護士の被告に懲役5年」として以下の記事を配信した。

 

民事訴訟の判決文を偽造し、預かり金を着服したとして、有印公文書偽造・同行使と業務上横領の罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士、白井裕之被告(59)=兵庫県芦屋市=の論告求刑公判が22日、大阪地裁(西野吾一裁判長)であった。検察側は「国民から絶大な信頼を受ける立場を悪用し、司法制度の信頼を損ねた」として懲役5年を求刑した。判決は6月29日。

 検察側は論告で、依頼者をだまし続けたことを指摘し「自己の怠慢で裁判所の判断を仰ぐ機会を奪った」と批判。弁護側は「被害弁償のためにも執行猶予が不可欠」とした。

 起訴状によると、2013年10月〜15年3月、大阪市内の事務所で、パソコンを使って大阪地裁、高裁の判決文など計5通を偽造。訴訟を起こすよう依頼されていた建設会社社長に渡したとされる。

 

引用以上

 

 白井弁護士は約2800万円を横領し、判決文5通を偽造したのである。検察の指摘通り「国民から絶大な信頼を受ける立場を悪用」したことは間違いなく、社会正義の実現を使命とする弁護士としてあるまじき行為であることは間違いない。

白井弁護士は、報道によれば横領した預り金で、自らの税金を支払ったり住宅ローンの返済を行ったようである。弁護側は、このような弁護士を「被害弁償の為にも執行猶予が不可欠」と主張しているようであるが、いくら仕事とはいえ感心しない主張である。弁護士法に定めてある弁護士としての使命を忘れ、人様のカネに手を付け判決文を5通も偽造したのであるから、普通に考えれば「更生不能」の弁護士さんである。このような人間には実刑判決が不可欠であると筆者は考える。

以前にも述べたが判決文を偽造などする弁護士は少なくない。依頼者よりも自分の面子や体面を大事にする弁護士が多いからであろう。弁護士の使命を忘れ、依頼者の事も考えずに、自らの欲望と見栄を優先する弁護士は、弁護士業界から自ら退場するべきではないだろうか。

伊関正孝元弁護士の懲戒処分(除名) 官報に掲載される

22日付の官報に伊関正孝元弁護士の除名処分が掲載された。内容は以下のとおり。

 

懲戒処分の公告

 

弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。

 

             記

1 処分をした弁護士会     東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士     伊関正孝    

       登録番号     20124

       事務所      東京都千代田区神田多町2-4

                潮総合法律事務所

3 処分の内容          除 名  

4 処分が効力を生じた年月日   平成28年4月6

 

平成28年4月8日   日本弁護士連合会

 

引用以上

 

 すでに潮総合法律事務所のウェブサイトも閉鎖され、神田多町の事務所もとっくにもぬけの空であったようだ。

筆者は問題弁護士として複数回の懲戒処分を受け、東京弁護士会に少なくない数の苦情などがあったと判断される事から、所属会の東京弁護士会にも伊関元弁護士の不祥事の責任が存在するのではないかと考えている。

 

【参考リンク】

伊関正孝弁護士(東京) 除名処分の要旨 犯罪弁護士を放置した東京弁護士会の責任について

 

 東京弁護士会が、伊関元弁護士の懲戒処分を早急に公表したことは評価するが、その後の事後処理や、伊関元弁護士への依頼者らの救済などを行わなければ、弁護士自治の役割を果たしているとは到底いえないと考えている。

筆者には伊関弁護士のデタラメな弁護活動についての情報が多数寄せられている。

 

【参考リンク】

続報 除名処分の伊関正孝(東京)の犯罪行為

 

 筆者が知り得ている情報ぐらい、東京弁護士会は当然ご存じの筈であろう。伊関元弁護士の周辺には「ヤメ弁」の岩渕秀道や振り込め詐欺師らも集結していたのである。このような状況を放置した東京弁護士会の責任は極めて重いのではないかと筆者は考えている。

東京弁護士会及び日弁連は、伊関元弁護士の被害者に対して、きちんと救済方針を明示しすべきであろうと思われるし、伊関元弁護士の刑事告発及び「ヤメ弁」岩渕秀道に対して非弁行為などで刑事告発すべきであろう。できないのなら、きちんと理由を公表すべきである。

伊勢原駅前の土地をめぐる殺人事件 犯罪者に知恵を入れる者らにも厳罰を

時事通信は20日付で、「土地利権めぐりトラブルか=不明の男性、殺害疑い―警視庁」として、以下の記事を配信した。

 

前橋市スナック銃乱射事件の矢野治死刑囚(67)が別の殺人事件への関与を告白した事件で、殺害された疑いのある不動産業の男性は駅前の再開発事業で暴騰した土地をめぐり、暴力団関係者とトラブルになっていたことが20日、関係者への取材で分かった。

  警視庁は神奈川県伊勢原市の山中で見つかった遺体がこの男性だとみて身元確認を急ぐとともに、トラブルとの関連を慎重に捜査している。

  関係者らによると、男性は東京都新宿区にあった不動産会社の代表を務め、1982年から小田急線伊勢原駅の北口前に土地を所有していた。

  同駅前は90年から再開発計画が進められ、この土地は価格が高騰していたという。土地の転売をめぐり、暴力団関係者とのトラブルに巻き込まれたとみられ、当時を知る自営業男性(58)は「96年に失踪した。当時から殺されたのではといううわさがあった」と振り返る。 

 

引用以上

 

 殺された方は旭住宅建設協同組合の当時の代表であるT氏であると思われる。現在も伊勢原駅前のこの土地は、所有権をめぐる係争が続いており、暴力団関係者や悪徳弁護士・悪徳司法書書士を巻き込んでの訴訟合戦が続いていた。

伊勢原市は、旭住宅建設協同組合から、このいわく付の土地を買うべく予算を計上したが、旭住宅建設協同組合に「反社」の臭いを感じたらしく(もっとも、予算を計上した市長は落選した)弁護士に調査を依頼したところ、結局は「到底買えない」という結論に達して、この旭住宅建設協同組合の代表で「同和」「反社」と目された國井洪は、打つ手がなくなっている様子である。

この殺人事件は1996年の事であるので、約20年もの時が経過し死刑囚の告白から事件解明の端緒が開かれたのである。この20年の間に國井をはじめ様々な犯罪者や犯罪集団・弁護士・司法書士が入り乱れて利権を争ってきたようである。

そんな中で「人殺し」も厭わないような連中に法的な「知恵」をつけていた資格者がいる事は確実である。そのうちの一人である、ある登記の実行者のN司法書士は國井の恫喝に参りきってしまい、司法書士を廃業してしまったそうである。このN司法書士は当時既に高齢であり、自らこのような厄介な登記を引き受けることは考えづらい。このN司法書士を「操った」人物がいると考えるのが妥当であろう。

このように、犯罪集団と協働して「カネ」だけを追い求める弁護士・司法書士が数多く存在することを忘れてはならない。この手合いはカネになれば何でもいいので士業に必要な「品位」などはお構いなしなのである。

【参考リンク】

士業に「品位」が必要な理由 用心棒センセイと登記の大天才の共通点

 

 捜査は時効の問題などもあり殺人の件に絞られるのであろうが、捜査関係者にはしっかりと犯罪の動機や、犯罪周辺者への捜査をしっかりと進めて欲しい。殺人依頼者や、殺人実行者と協働し、「知恵」を付けていた専門家を放置してはならないからである。

伊勢原駅前「つゆきビル」をめぐる殺人事件 カネの為なら人殺しをする連中と結託する資格者たち

時事通信は19日付で「神奈川山中で遺体発見=20年前不明の男性か―死刑囚告白の殺人事件・警視庁」として以下の記事を配信した。

 

前橋スナック銃乱射事件で死刑が確定した矢野治死刑囚(67)が別の殺人への関与を告白した事件で、警視庁などは19日、神奈川県伊勢原市の山中で遺体を発見した。

  約20年前に行方不明となった不動産会社代表の男性の疑いがあり、同庁は身元の確認を急ぐとともに、矢野死刑囚らについて殺人容疑での立件も視野に捜査を進める。

  警視庁などは19日午前から、同死刑囚の指示で遺体を遺棄したとされる知人男性の供述に基づき、伊勢原市の山中を捜索。同市の日向林道沿い斜面で同日午後、土に埋められた状態の遺体を発見した。

  同庁によると、衣服は身に着けていたがほぼ白骨化しており、性別は不明。身元を示す物は見つかっていない。警視庁は司法解剖して死因の解明を目指すほか、身元特定のためDNA型などを調べる。 

 

引用以上

 

 この記事に先立つ18日に時事通信は「死刑囚、2件の殺人関与告白=不明男性か、山中捜索へ―警視庁」として、以下の記事を配信している。

 

前橋スナック銃乱射事件で死刑が確定した矢野治死刑囚(67)が別の殺人への関与を告白した事件で、警視庁などは19日、神奈川県伊勢原市の山中で遺体を発見した。

  約20年前に行方不明となった不動産会社代表の男性の疑いがあり、同庁は身元の確認を急ぐとともに、矢野死刑囚らについて殺人容疑での立件も視野に捜査を進める。

  警視庁などは19日午前から、同死刑囚の指示で遺体を遺棄したとされる知人男性の供述に基づき、伊勢原市の山中を捜索。同市の日向林道沿い斜面で同日午後、土に埋められた状態の遺体を発見した。

  同庁によると、衣服は身に着けていたがほぼ白骨化しており、性別は不明。身元を示す物は見つかっていない。警視庁は司法解剖して死因の解明を目指すほか、身元特定のためDNA型などを調べる。 

2003年の前橋市スナック銃乱射事件で死刑が確定した矢野治死刑囚(67)が、2件の殺人事件への関与を告白する文書を送っていたことが18日までに、捜査関係者への取材で分かった。

  警視庁はこのうち、神奈川県伊勢原市の山中に埋められたとされる男性について、近く捜索する方針を固めた。約20年前から行方不明になっている不動産会社代表の可能性があり、警視庁が調べている。

  捜査関係者によると、男性は伊勢原市に住み、東京都新宿区にあった不動産会社の代表理事だった。小田急線伊勢原駅前に所有していた土地の利権をめぐり、トラブルに巻き込まれていたという。約20年前に突然、行方が分からなくなった。

  同死刑囚は文書で、この土地の権利を取得するため、1996年ごろに男性を殺害するよう暴力団関係者(故人)に依頼したとしている。遺体は知人が埋めたという。

  矢野死刑囚は男性2人の殺害に関与したと告白する文書を警視庁に提出。同庁が同死刑囚や周辺者への聴取を進めていた。

 

引用以上

 

 この件については現在MS氏が詳細な論考をMSBLOGにおいて続けている。筆者は以前にこの事件について、反社会的事件屋と結託した弁護士について詳述した事であるので、その論考を以下に再掲する。

 

反社会的事件屋と結託する弁護士(6) エセ同和団体代表 國井洪 逮捕

 

 筆者は反社会的事件屋と結託する弁護士として過去に5回にわたって本欄に投稿した。そこで指摘した事件屋でありエセ同和団体代表の國井洪(くにいひろし)が東京都調布市で、劇物など約400種類の薬品を違法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されているそうだ。以下時事通信の記事を引用する。

 

東京都調布市で、劇物など約400種類の薬品を違法に捨てたとして、不動産会社の会長4人が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、不動産会社会長の国井洪容疑者(66)ら4人です。国井洪=くにい ひろし

警視庁の発表によりますと、国井洪容疑者らは今年2013年5月、会社で買い取った東京都調布市にある化学研究所跡地で、劇物の酢酸カドミウムなど約400種類の薬品(およそ100リットル)を違法に捨てた疑いが持たれています。

遺棄された薬品は、人体に影響を与えるおそれのあるものも含まれていました。

薬品を正規に処理した場合1000万円もの処理費用がかかることから、敷地内に捨てたということです。しかし、薬品を遺棄したあとに近隣住民らが喉の痛みを訴えたことで事件が発覚。

この研究所跡地には、今回発覚したもの以外にも約600種類もの薬品が放置されており、放射性物質を含む硝酸トリウムもあったということです。

 

引用以上

 

 この國井は神奈川県伊勢原市の駅前の土地を、伊勢原市に売りつけようとしていた男であり、エセ同和団体の代表の男であり、過去にも様々な企業恐喝事件で名前が出てくる男である。

 しかし人体に悪影響が出るような薬品類を何らの処理もせずに不法投棄するとはまさに「社会の敵」であり「カネの亡者」と表現することが的確であろう。こんな人間がよく「同和」などと言えたものだ。この男の同和活動とは一般市民に害を与えることのようだが、誰の支持も得られないだろう。

 いずれにしても、このような職業的事件屋は行政に対しての恫喝を業としている事が多い。伊勢原駅前の土地の所有者である國井洪が会長を務める株式会社TATホールディングという企業がどのような性格であるかは、上記の事件で明らかであろう。

 このような反社会的企業に甘い蜜を吸わせることがあってはならないはずである。

 以下に過去の投稿を再掲するので興味のある方は「事件屋と結託」する弁護士の所業を確認して頂きたい。

 

反社会的事件屋と結託する弁護士達(1)

 

 弁護士がどのように暴力団及び暴力団周辺者と「仕事」をかけているのかを実例を挙げ公開し、如何に規範意識のかけらも無い行為をしているのか公表しようと考えました。

 ある方から「弁護士に頼んでもいない事件を勝手に進行され債務名義(約6600万円)を負わされた」という話を聞いて事実関係を調査したところ、腐りきった弁護士の行為が明らかになった。

 今回は予告編のようなものです、まず自ら「提携弁護士」と「送り屋」側のHPに記載している弁護士さんをまず御紹介いたします。

http://ninbai-cosmo.jp/ 

 この株式会社TATホールディングスのHPを下記に引用する

任意売却の専門家について

 販売力があり債権債務関係にも強く経験豊かな不動産業者が専門家と言えるのではないでしょうか。

弁護士、司法書士は法律の専門家です。販売の専門家ではありません。

弊社では任意売却が窓口ですが、住宅ローン以外の債務で法的な手続きが必要な方には弁護士、司法書士の紹介を行っています。

※ 提携弁護士 岩崎法律事務所

 

 このように明記されている。この写真の人物は当然「提携弁護士」と銘打ってある岩崎法律事務所の弁護士ではない。この岩崎法律事務所は

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名  弁護士会

14294 弁護士 岩崎 東京

 

 

会員情報

氏名かな いわさき おさむ

氏名 岩崎

性別 男性

 

 

事務所情報

事務所名 岩崎法律事務所

郵便番号 〒1600004

住所 東京都新宿区四谷1-19 第1上野ビル4階43

電話番号 03-3358-5471 03-3358-5471

 

FAX番号 03-3358-5477

 

 

この事務所の事である。この会社のHPに「提携弁護士」と銘打たれているのであるから、苦情などはそちらに岩崎先生は申し出て欲しい。

 このセンセイの行為を次回から公表していきます。

 

反社会的事件屋と結託する弁護士(2)

 

平成23年5月10日に東京地方裁判所に「詐害行為取消等請求事件」の訴訟が原告旭住宅建設協同組合代表者清算人のTより提起された被告はA氏と博友合同会社である。(原告代理人は星澤栄一弁護士・寺島哲弁護士の両名、知っている人は知ってのとおり元みやび法律事務所の先生たちです)

 この訴訟の訴状を下記に表記する

1. 被告Aは原告に対し金6595万1277円及びこれに対する平成12年5月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2. 被告Aと被告博友合同会社との間の平成23年1月25日売買は別紙物件目録記載1及び2の土地についての売買はこれを取り消す。

3. 被告博友合同会社は被告Aに対し別紙物件目録記載1及び2の各所有権移転登記の抹消登記手続きをせよ。

4. 訴訟費用は被告らの負担とする。 との判決並びに第1項につき仮執行の宣言を求める。

 

そして請求の原因として

1. 清算金請求権

東京地方裁判所平成8年第25096号土地根抵当権設定仮登記抹消登記請求事件の判決において、同事件の被告であった訴外井上喜久雄承継人亡井上喜久雄相続財産(井上喜久雄は平成12年8月26日死亡)は原告に対し清算金として6595万1277円及びこれに対する平成12年5月23日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払う義務があることを認めた。

 被告Aは亡井上喜久雄の実姉であり平成12年8月26日、亡井上喜久雄相続財産を相続した。上記裁判の判決確定から間もなく10年を経過する事から原告は消滅時効の中断のため被告Aに対し本訴訟を提起するものである。

2. 取り消すべき法律行為

 訴外井上喜久雄の死亡後、同人の相続人が行方不明だったため本件裁判では裁判所からY弁護士が特別代理人に選任され裁判後は引続き同弁護士が相続財産管理人となったが同弁護士が死亡したため後任としてS弁護士が選任され現在もその職にある。

平成23年1月、訴外井上喜久雄の相続人である被告Aが出現し、同月12日付で、別紙物件目録記載1及び2の土地につき、平成12年8月26日に訴外井上喜久雄を相続した旨の所有権移転登記がなされた。

 その後被告Aは同月25日売買により被告博友合同会社に対し廉価な代金で本件各土地の所有権を譲渡し、その旨の登記手続きを経た。

 訴外井上喜久雄の相続財産としては上記のとおり約1億円の清算金債務(遅延損害金を含む)が存在する一方、各件各土地の他には見るべき財産は存在しないにもかかわらず、上記債権の唯一の引き当てとなるべき本件各土地を、その評価額に見合わない非常に廉価な代金にて譲渡した本件売買契約は債権者を害するものというべきである。

 被告Aは10年間もの長期間相続人として行方不明であったところ平成23年1月12日に相続登記を行ったわずか2週間後に本件各土地の評価額に見合わない非常に廉価な代金にて、しかも相続財産管理人であるS弁護士の関知しないところで本件売買契約を締結しており被告Aに詐害の事実があった事は明白である。

 また被告会社は本件売買契約が締結される前日に資本金5万円で設立された会社であり当に本件売買契約のために設立されたものであった悪意の受益者である。

3.  よって原告は被告Aに対し清算金請求権に基づき金6595万1277円及びこれに対する平成12年5月23日から支払済みまで年5分の割合による遅延損が金の支払を、被告会社に対しては詐害行為取消権に基づき本件売買契約の取消及び本件各土地についてなされた本件各所有権移転登記の抹消手続きを求めるため本訴請求に及んだ次第である。

 

証拠方法

 

1.甲1号証 執行文判決正本

2.甲2号証 戸籍謄本

3.甲3号証 全部事項証明書

4.甲4号証 全部事項証明書

 

物件目録

 

   1.所在 伊勢原市伊勢原一丁目

     地番 446番4

 地目 宅地

 地積 432,45?

   2.所在 伊勢原市伊勢原一丁目

     地番 446番8

 地目 宅地

 地積 10,67?

   

 この訴訟は平成23年9月30日に原告と被告Aの間で和解がなされている。

 和解の際の被告Aの訴訟代理人は岩崎修弁護士である。和解内容は下記のとおり

 

1. 当事者

原告 旭住宅建設協同組合 同代表者清算人 國井 崇宏

 

被告

 

2. 請求の表示

請求の趣旨・原因は訴状記載のとおりであるから、これを引用する(但し被告A部分に限る)

3. 和解条項

1.被告は原告に対し本件和解金として6595万1277円及びこれに対する平成

12年5月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払い義務があることを認めこれを支払う。

  2.原告はその余の請求を放棄する。

  3.訴訟費用は各自の負担とする。

 

この訴訟の経緯の解説

 まずこの訴訟提起時の原告代表者はT氏であった。原告である旭住宅建設協同組合は平成15年11月18日に関東地方整備局料の命令により解散させられている。解散時の清算人がT氏であったが平成23年6月10日に別の人物が清算人に就任した後の平成23年7月11日に新たに國井崇宏氏が清算人に就任し現在は國井洪氏が清算人となっている。

 現代表の國井洪氏とは

http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1052035/www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000023688.pdf

 このように一見して「エセ同和団体」の代表である(あった)人物である。山口組系山健組で現在は解散された片岡組関係者と深い接点を持つ事件屋である。

 要するに訴訟提起時はT氏が清算人であったが、和解時には國井崇宏氏が代表者となったのである。この國井崇宏氏は國井洪氏の息子であり、前回紹介した株式会社TATホールディングスの現代表取締役である。

 http://ninbai-cosmo.jp/

 また國井洪氏の主宰する「日本同和連合会」の会計責任者は株式会社TATホールディングスの取締役でもある。

 当初の代表者T氏は、この旭住宅建設協同組合の代表者であった人物が「失踪」した事により代表者に就任したようだが、失踪した元代表はこの訴訟の土地の利権をめぐり「消された」との情報もある。少なくともこの土地に関わった関係者は全て元代表は「消された」と考えているようである。

 そのような中でこの訴訟が提起され訴訟中に旭住宅建設協同組合は代表がT氏から國井崇宏氏に代わり、和解がなされたのである。

 しかし、この和解の内容を被告のA氏は最近まで一切知らなかったのである。またこの事件について委任などした事も無く訴訟代理人となっている岩崎修弁護士とは一度もあった事は無いのである。事実としてA氏はここ何年か病気療養中であり、この訴訟で原告が主張する相続登記による詐害行為や不当に廉価な土地の売買などには関われる状況ではなかったのである。

 大体訴状で原告は「評価額に見合わない非常に廉価な代金で」本件土地をA氏が売ったとしているが、廉価で売却した証拠は提出されていない。一体どんな根拠で廉価で売却したと原告が主張したのであろうか?またA氏が10年間も相続人として行方不明であったとしているが、この相続登記自体が事件屋によって行われたものであり、その事実を原告は確実に知っていたのである。

 また岩崎修弁護士はこの土地に対し平成23年6月21日にA氏の代理人として処分禁止の仮処分を行っている(謄本順位番号14)そして平成23年10月17日に取下げをしている。また同年9月8日には、博友合同会社とA氏が錯誤を理由に所有権を抹消し(謄本順位番号15)9月12日に旭住宅建設協同組合が「真正な登記名義の回復」をして登記上の所有者となり(謄本順位番号16)9月26日には旭住宅建設協同組合から株式会社TATホールディングスに所有権移転がなされているのである。(謄本順位番号16)そして9月30日にこの訴訟の和解である。

 内容は別途詳述するがA氏は処分禁止の仮処分を岩崎修弁護士に依頼していない、國井洪がA氏の配偶者に「このままでは大変なことになる」と脅し株式会社TATホールディングスの銀行口座に仮処分の保証金として金350万円の入金をさせ(証拠あり)仮処分を行ったのである。(ちなみに仮処分は取下げされたがA氏の配偶者に未だに保証金として入金させた金員は返還されていない)

 そして平成23年11月15日に岩崎修弁護士は旭住宅建設協同組合の代理人として東京地方裁判所に仮登記所有権移転の仮登記(謄本順位番号11番)及びその仮登記に付随する乙区7番の根抵当権設定仮登記の抹消を求める訴訟を提起したしたのである(平成23年(ワ)37062号)

     次回へ続く

反社会的事件屋と結託する弁護士(3)

 

 前回記事における岩崎修弁護士の委任状況を整理すると下記のようになる。

日時 動き 事件の表示 管轄 原告 被告

H23.5.10 訴訟提起 平成23年(ワ)15070号 東京地方裁判所 原告 旭住宅建設協同組合 被告 A○ 他

H23.6.21 処分禁止仮処分 伊勢原市伊勢原1丁目446番4ほか 東京地方裁判所   債権者 A○

H23.7.11 旭住宅建設協同組合

 清算人に國井崇宏が就任        

H23.9.30 和解 平成23年(ワ)15070号 東京地方裁判所 原告 旭住宅建設協同組合 被告 A 他○

H23.10.17 処分禁止仮処分取下 伊勢原市伊勢原1丁目446番4ほか     債権者 A○

H23.11.15 訴訟提起 平成23年(ワ)37062号 東京地方裁判所 原告 旭住宅建設協同組合○ 被告 株式会社三和シティほか

 

原告被告の後ろに付けた○印が岩崎修弁護士が受任した事件である。

 岩崎修弁護士は平成23年(ワ)15070号事件について被告Aの代理人として無権で旭住宅建設協同組合と和解をして約一カ月半後に訴訟の相手方であった旭住宅建設協同組合の代理人として訴訟提起をしているのである。

 要するに岩崎修弁護士は平成23年(ワ)15070号事件において、旭住宅建設協同組合に便宜を図りその上で旭住宅協同組合の代理人として、この土地の権利を確保するために訴訟を提起したのである。平成23年6月21日にA氏の代理人として、この土地に処分禁止仮処分を提起したにも関わらずである。

 弁護士法25条は職務を行いえない事件を明記している。

(職務を行い得ない事件)

第二十五条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

 一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

 二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

 三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

 四 公務員として職務上取り扱つた事件

 五 仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件

 六 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの

 七 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの

 八 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が相手方から受任している事件

 九 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が受任している事件(当該弁護士が自ら関与しているものに限る。)の相手方からの依頼による他の事件

 

 また弁護士基本職務規定の第28条は次の事項も職務を行いえない事件と規定する。

第二十八条弁護士は、前条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第一号及び第四号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合、第二号に掲げる事件についてその依頼者及び相手方

が同意した場合並びに第三号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合は、この限りでない。

一 相手方が配偶者、直系血族、兄弟姉妹又は同居の親族である事件

二 受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件

三 依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件

四 依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件

 

 岩崎弁護士の行為は弁護士法や基本職務規定に触れないのであろうか?次回はA氏の相続登記の実態を暴きます。

                   次回へ続く

反社会的事件屋と結託する弁護士(4)

この土地の所有権は平成8年8月12日に所有権が井上喜久雄氏に移転し、井上氏の死亡(平成12年8月26日)を受け平成18年6月29日に亡井上喜久雄相続財産の所有と登記上はなっている。(登記簿順位3)

 しかし、平成23年1月12日に所有権移転としてA氏の名義と登記がなされた原因は平成12年8月26日相続とある。一度相続人が存在しなかったので「亡井上喜久雄相続財産」と登記されたものがA氏の単独所有として相続登記がなされたのである。

 本稿の(2)の訴訟

 において旭住宅建設協同組合は

 訴外井上喜久雄の死亡後、同人の相続人が行方不明だったため本件裁判では裁判所からY弁護士が特別代理人に選任され裁判後は引続き同弁護士が相続財産管理人となったが同弁護士が死亡したため後任としてS弁護士が選任され現在もその職にある。

平成23年1月、訴外井上喜久雄の相続人である被告Aが出現し、同月12日付で、別紙物件目録記載1及び2の土地につき、平成12年8月26日に訴外井上喜久雄を相続した旨の所有権移転登記がなされた。

 その後被告Aは同月25日売買により被告博友合同会社に対し廉価な代金で本件各土地の所有権を譲渡し、その旨の登記手続きを経た。

 訴外井上喜久雄の相続財産としては上記のとおり約1億円の清算金債務(遅延損害金を含む)が存在する一方、各件各土地の他には見るべき財産は存在しないにもかかわらず、上記債権の唯一の引き当てとなるべき本件各土地を、その評価額に見合わない非常に廉価な代金にて譲渡した本件売買契約は債権者を害するものというべきである。

 被告Aは10年間もの長期間相続人として行方不明であったところ平成23年1月12日に相続登記を行ったわずか2週間後に本件各土地の評価額に見合わない非常に廉価な代金にて、しかも相続財産管理人であるS弁護士の関知しないところで本件売買契約を締結しており被告Aに詐害の事実があった事は明白である。

 また被告会社は本件売買契約が締結される前日に資本金5万円で設立された会社であり当に本件売買契約のために設立されたものであった悪意の受益者である。

 と主張しているのであるが、この相続行為は旭住宅建設協同組合の代表が「失踪」した事件の主犯と目されるGがA氏宅を訪れ「絶対に迷惑をかけない」「死んだ井上にだいぶ迷惑を掛けられたので兄弟分だ」などと話をしてA氏の配偶者はA氏が病気であった事もありA氏を心配させたくないという気持ちとA氏も暴力団関係者のトラブルに巻き込まれたくない事から、相続登記をGの言うままに進め(登記は廃業した新宿のN司法書士が行った)てしまったそうである。そして登記が完了した後にGが突然死亡し、國井洪がGの代わりに登場し、「この相続した土地についての郵便物は一切をTATホールディングスに送付するよう」A氏の配偶者に申しつけて平成23年6月9日には「このままでは大変な事になるので、相続した土地に仮処分をしなければならない」とA氏の配偶者に申し向けて金350万円を息子の経営するTATホールディングスに入金させたのである。この前後に國井洪はこの相続登記を行ったN司法書士を恫喝し廃業に追い込んだようである。

 このような流れを追っていくと、上記の引用した訴訟自体が出来レースではないか?と誰もが疑問を抱くのではないだろうか。裁判所を利用し債務名義を取得しそれを利用するための出来レースは事実として多発しているのである。

     次回へ続く

反社会的事件屋と結託する弁護士(5)

 

 現在A氏は高齢のため病気療養中でありA氏の配偶者も健康を害しているようである。

 しかし、A氏夫妻は岩崎修弁護士及びエセ同和団体主催の事件師國井洪に対して訴訟提起の準備をしているそうである。既にA氏夫妻の代理人より岩崎修弁護士の所属する東京弁護士会に懲戒請求は提起されているそうであり、今後の行方に注目したい。

 なぜ岩崎修弁護士は事件屋と結託したのであろうか?弁護士の仕事を依頼者の人生を左右してしまう事も多い。ましてや委任を受けていない人間に事件屋の言いなりとなって債務名義を負わせた事実につき弁護士としてどのように考えているのであろうか?

 弁護士は弁護士法で社会正義の実現を使命と規定された存在である。社会正義を退行させるもしくは阻害するような弁護士は、弁護士として存在してはならないのである。

 刑事弁護における被疑者・被告の弁護においても、積極的に反社会的勢力の利益を図るために証拠隠滅や犯人隠避の幇助作業を行う弁護士は多い。民事においても岩崎修弁護士のように自らと反社会的勢力の利益のために行動する弁護士も多いのである。

 弁護士は弁護士としての存在理由をよく考えるべきである。弁護士が反社会的勢力の用心棒として機能している現在の状況と、元検事の弁護士達が用心棒の中でも「腕利き」として重宝されている法曹界の腐りきった現状は、日弁連や単位弁護士会の弁護士倫理の喚起などでは変わる筈もないだろう。この法曹界を変えるためには「改革」などでなく「革命」が必要なのである。大革命の大天使サン・ジュストは「われわれの行う革命は裁判ではない。悪人どもの頭上に落ちる電撃である。」と革命についてのテロルを肯定した。いい悪いはともかくとして、このぐらいの覚悟がなければ改革などは出来ないのである。また法曹界の改革には霞ヶ関駅直結の豪華な弁護士会館に電撃を落とすべきなのである。

反社会的事件屋と結託する弁護士(7) エセ同和団体代表國井洪 起訴

 

 何度かにわたってお伝えしてきている、反社会的事件屋である國井洪だが、4日付で廃棄物処理法違反で起訴されたとの情報が入った。

 このような社会に害をなしてでも自らの金銭欲だけを満たそうとする人物に対しては「厳罰」が必要である。刑事裁判の行方を今後も確認していきたい。

  國井が「会長」を務める株式会社TATホールディングスのWEBサイトは既に削除されている。(http://ninbai-cosmo.jp)この事件を受け、急遽削除したのであろう。

 いずれにしても、劇物を不法に捨てて周辺住民に害を与えるような男と手を組んで「事件」を仕掛けた弁護士を放置しておいて良いわけは無いだろう。

 所属弁護士会である東京弁護士会は岩崎弁護士に対して「指導監督連絡権」の行使をためらわずに行うべきだろう。

 

再掲以上

 

 上記の筆者の論考は、約3~4年前のものである。この3年間の間の週刊新潮の地道な取材で、この伊勢原案件ともう一件の殺人事件が発覚したという事だ。

筆者の論考でも述べたとおり、この事件に國井洪の代理人として行動した岩崎修弁護士(東京)は、相当な問題行動を行った事は確かであろう。法律上は旭住宅建設協同組合の清算人に突然として國井が就任することは要件さえそろえば、登記はなされるのであろうが、実体論としては、麻雀のイカサマの方法である「ツバメ返し」と同じで配牌をすべて取り換えて仕組まれた積み込みと交換して「天和」であがるようなものである。(麻雀知らない人ごめんなさい)

こんな「ツバメ返し」的な登記をMS氏は論っているのである。法務局は登記の要件が揃えば登記を粛々と行う機関であることを知悉した背信的悪意の実行者であると思われる天才司法書士を論じているのである。

カネの為に人殺しをするような連中と知りながら、そんな連中と仕事をする弁護士・司法書士が各資格の品位を汚している事は明らかであろう。また元みやび法律事務所の星澤弁護士と寺島弁護士は自らの行いに正当性があったと胸を張って言えるのであろうか?

カネの亡者と協働する弁護士らには弁護士としての「誇り」や「矜持」に欠けている者が多い。そんな弁護士たちには速やかに法曹界から退場してほしい、そうでなければ今後の我が国の治安はさらに悪化することは確実であるし、犯罪者と結託し「カネ」だけを追い求める弁護士は社会に害悪を与え、国民にも被害を与える可能性があるからである。

日弁連2016年度 会務執行方針の不祥事対策について

 

14日付で日弁連は、同連合会のウェブサイトで2016年度の会務執行方針を公表した。

 

2016年度会務執行方針

 

 上記のウェブサイトから第14章「弁護士自治の堅持」の第1項「不祥事対策」を下記に引用する。

 

1 不祥事対策

日弁連は、不祥事対策として「預り金等の取扱いに関する規程」を制定しましたが、今後は、その適正な運用のほか、不祥事防止のためのマネジメント研修を推進するとともに、悩みを抱えた会員の業務やメンタルヘルス相談窓口など弁護士の職務・業務の円滑かつ適切な遂行に資するための会員サポート制度、弁護士会における市民窓口・紛議調停制度や懲戒手続の円滑適切な運用を実現するための全国協議会の開催など、様々な施策を継続し、発展させていきます。

また、これらに加え、被害者保護制度や懲戒事例データベースの整備と会員への公開などの取組を推進します。

 

引用以上

 

 まず、日弁連は「預り金等の取扱いに関する規定」を制定し、その適切な運用をおこなうそうだが、何度も筆者が述べている通り、弁護士個人の裁量で入出金が可能な「預り金」の制度では今後も、欠陥弁護士による「横領」などの被害は抑止できないことは間違いない。なぜ「カルパ制度」の導入を行わないのか筆者には全く理解できない。

 

【参考リンク】

神奈川県弁護士会(旧称横浜弁護士会)が不祥事防止のための「適正化対策室」を設置

 

25日読売夕刊「弁護士横領 戻らぬ資産」の記事 社会問題化する弁護士不祥事

 

また、不祥事防止のためのマネジメント研修や、悩みを抱えた下院の業務やメンタルヘルス相談窓口などの会員のサポート制度など、全く無意味であろう。これも何度も繰り返すが、問題弁護士たちが抱える悩みの大半は「カネ」の問題なのである。いくら不祥事防止対策として研修を行っても、「カネに追われた」弁護士には目先のカネが大事であり、メンタルヘルスというが、メンタル面で問題を抱える弁護士は放置するべきでではなく、国民の被害を防ぐ観点から活動を規制すべきではないのであろうかと筆者は考える。

また、市民窓口・紛議調停制度についての改善案については全く述べられておらず「様々な施策を継続」とのみ表現してあるだけで、何を変えるかすらも分からない。そして、懲戒手続きの適切円滑な運用を実現するための全国協議会を開催するとあるが、こういう事にこそ、弁護士自治の信託者である一般国民の意見を取り入れるべきであり、毒にも薬にもならない日弁連ご推薦の「有識者」のご意見など求めることは必要とされていないのである。このような懲戒制度のついての協議会を開催するのであれば、弁護士による被害者の声を聞くことは必須だと思うのであるが、そのような動きは引用した文面からはあるように思えない。所詮は「身内」の中の意見調整を行うという事だけなのである。

そして被害者程制度についても何らの具体的な政策も述べられずに、笑えるのが懲戒事例データベースの整備と会員への公開という部分である。

すでに懲戒事例データベースは一個人の努力によって、以下の「弁護士懲戒処分検索センター」が存在する。

 

http://shyster.sakura.ne.jp/

 

このデータベースは、国民すべてに開かれた情報である。日弁連は「会員」すなわち「弁護士」にのみ公開を行うようである。弁護士自治の信託者である国民には懲戒処分のデータベースを公表しないという事なのであれば、筆者が繰り返し述べるとおり、現在の我が国における弁護士自治は「弁護士の弁護士による弁護士自治」でしかないという事なのであり、国民の事など全く考えていないという事になる。

上記のような内容から判断すれば、今年度も日弁連は真剣に弁護士不祥事対策に取り組まないよと宣言しているのである。

熊本地震 注意しなければならない、災害を利用して詐欺を行う「カネの亡者」たちと「悪党の虚栄」

熊本地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。このような災害の時には、名もない人々の善意や思いやりがクローズアップされることが多い。素晴らしい事である。

しかしながら、このような災害さえも「カネ集め」に利用する「カネの亡者」共が存在することに注意しなければならない。先の東日本大震災の時も、「募金詐欺」が多発し、被災地では法外な金利でカネを貸し出す「闇金」も現れ、立ち入り禁止区域に入り込み、窃盗を行う者も相当数存在した。骨の髄まで「カネの亡者」に入り込まれた人間は絶対に更生などしない。流行のブランド物で身を飾り、美味くもない値段だけ高い六本木・麻布界隈の「隠れ家」で料理に合わない高級ワインを飲んで、知性の欠片もないキャバクラ嬢とタワーマンションで戯れるのが生きがいだからであろう。準暴力団と言われる半グレ集団の頭目などは高級ホテルで毎日飯食っていたようだが、こいつらに流れるカネは「特殊詐欺」による犯罪収益である。こんな奴らには被害者の心情など想像できるような脳ミソも人間性も皆無なのだから、筆者は特殊詐欺に関与した人間は「死刑」に処すべきだと主張しているのである。

被災者や、災害への援助を狙い詐欺を働く者たちに捜査機関は厳しく目を光らせてほしいものである。kiryu

昔であれば、こんな時には治安維持にヤクザなども義侠心を発揮したのであろうが、今の時代のヤクザは単なる「振込め詐欺師」が9割以上である。何度も掲載して恐縮であるが、現在は神戸山口組傘下となった古川組の組長自らが、特殊詐欺師の桐生成章のカネをあてにする時代なのだから義侠心などあるヤクザの方が希少種であることは間違いない。

また、東日本大震災の際には、多くの特殊詐欺師が東北に食材などを届けたりしたそうだ。この手の連中は義援金を公的機関に送るのではなく、調理可能な車両を被災地に乗り付け「ヤキソバ」「ラーメン」などを振舞っていたそうだ。この手の連中は被災者を助けたいわけでやっているのではない。鬼平犯科帳の中で鬼平が「人なみに善いことをして見たくなるのだ。悪事によって得た金で善事をおこなう。それが、いささか、胸の中がなぐさめられる。申せば悪党の虚栄なのだ」と述べているような種類の自己満足のための行動である。それでも被災地・被災者の役に少しは立ったことは確かであろう。しかし、捜査機関がこのような「悪党の虚栄」にも目を付ければ、特殊詐欺の主犯格の検挙につながる事も事実である。捜査機関の努力に期待したい。

自制心無き弁護士の運命 弁護士局部切断事件 暴力への認識の欠如

14日付で産経新聞は「弁護士局部切断裁判 「もう一度妻と暮らしたい」と涙声 小番被告の被告人質問」として以下の記事を配信した。

 

妻の不倫でトラブルになった弁護士の男性(42)の局部をはさみで切り落としたなどとして、傷害と銃刀法違反の罪に問われた元慶応大法科大学院生、小番(こつがい)一騎(いっき)被告(25)の第5回公判が14日、東京地裁(家令和典裁判官)で開かれ、被告人質問が行われた。小番被告は「妻が男性に強制的に乱暴されたと思い、怒りが爆発してしまった」などと動機を語った。

  小番被告は「当初の妻の話では、拒否する妻に男性が強制的に乱暴したということだった。民事訴訟や弁護士懲戒請求のために男性の言質を取ろうと弁護士事務所で面会したが、仕事机の脇に男性の家族の写真があるのを見て『僕と同様に妻を愛しているなら、なぜ手を出したのか』と怒りが爆発し犯行に及んでしまった」と説明。「今は妻の話が正確ではなかったことも知っており反省している。罪を償って妻ともう一度暮らしたい」と涙声で謝罪した。

  検察側の冒頭陳述によると、男性の秘書だった小番被告の妻は平成26年12月に男性と関係を持った。「妻が男性に強姦された」と考えた小番被告は昨年8月13日、弁護士事務所を訪問して男性を殴り、局部をはさみで切り落としたとされる。

  前回の公判では「自分も男性との関係を拒んでいなかった」とする妻の供述調書が読み上げられた。

 

引用以上

 

 報道では匿名になっているが、この42歳の弁護士の名前は、この事件に興味のある人なら誰でも既に知っているだろう。罪に問われるのは小番被告であるが、自制心無きこの被害者と呼ばれる弁護士は、すでに社会的に制裁を受け小番被告の「私刑」も受けて身体的にも取り返しのつかない傷を負ったのである。

この42歳の弁護士さんは、仕事にも自らの容貌にも自信を大層持っていたそうであるが、乱暴者の狼藉で世間の物笑いになり、自らの家族にも大きな苦痛を与えたのである。

恋愛は自由であることは確かだが、愛人を作るのであれば妾宅でもプレゼントするぐらいの器量があれば、誰にも恨まれることもないし、何も言われることもないだろう。

基本的に筆者は男女関係については法律では裁けないと考えている、だから離婚事件などで高額な慰謝料を請求することには賛成できない。大体、一度は好きあって結婚したのであればゼニカネの問題にせずきれいに別れられないものかと思う。石原裕次郎じゃないが粋な別れをできないものかと思うのだが、如何なものだろうか。大体、離婚の原因をあげつらうのは見ていて気持ちがよくない。お互いに見る目が無かったと考えれば揉めることもないはずなのである。しかしながら、弁護士さん方としてはそんな事を言ったら商売にならない事は確かだ。

話は逸れたが、この42歳の弁護士さんは「暴力」を甘く見ていたのであろう。法律の効力を発生させているのが国家の暴力を行使する刑罰であり治安維持のための警察力という暴力なのである。

この弁護士さんは一個人の暴力により社会的に制裁されたのである。小番被告に刑罰が下されることは間違いないが、42歳のセンセイが受けたダメージの方が大きい事は確かであろう。