7回目の懲戒処分を受けた飯田秀人は来月の業務復帰に向けて女詐欺師と準備中です

現在業務停止中の飯田先生のご活躍はたびたび取り上げてきた。

 

【参考リンク】

相変わらず飯田秀人先生(10月6日まで業務停止中)が法律行為を行っています!

 

7回目の懲戒処分で業務停止3月処分中の飯田秀人(東京)は現在法律事務所事務員だそうです!

 

 この飯田先生だが、10月7日から弁護士業務を再開できることから、すでに業務停止中である現在も積極的な営業活動などを行っている様子である。当然この動きには女詐欺師も連動しているようで、相変わらず執行妨害的なアドバイスや詐害行為と言われかねないような助言を詐欺師の関係者に与えているようである。

面の皮の厚さは人一倍の飯田・詐欺師コンビだから、何を言われても気にしていないのかもしれないが、公然と弁護士業務を行える10月7日になれば、さらに犯罪幇助的な弁護士業務を行うであろうことは間違いない。

所属する東京弁護士会は、過去に7回も懲戒処分を受けており、業務停止中にも関わらず明らかに法律業務を行っている飯田先生について、きちんと「指導監督」する必要があるだろう。3か月のお休みの間に、何度か会に呼んで生活状況などを聞くなどの措置が必要だったのではないだろうか。

今後も、飯田先生の動きに筆者は目を光らせていく予定である。

詐欺師の片棒を担ぐ田中繁男弁護士(第二東京)

問題弁護士である田中繁男について、筆者は過去に何度か取り上げてきた。

 

【参考リンク】

問題弁護士田中繁男の懲戒処分について 第二東京弁護士会の傲慢な姿勢と、甘すぎる処分への疑問

 

 この田中弁護士が、ワイン輸入業者の金集めによる問題の代理人になっているとの報道があった。またこの件で筆者に情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

「石田純一」を利用する「モルドバワイン」輸入商の詐欺 | デイリー新潮

 

 上記のデイリー新潮の記事によると、田中繁男弁護士は、金集めを行っていた法人カリーナの代理人として、「(経営は)比較的落ち着いてきました。つなぎ融資の話は知らないし、本人もそんな話はしていないと言っている。彼が偽名を使っていた理由は分かりません」と述べているようだが、大ウソだろう。

このモルドバワインの偽名を使っている男は、田中事務所に出入りしていた非弁行為を日常的に行う「イトウ」であると思われるからである。元々、非弁屋で未公開株詐欺で逮捕され有罪判決(東京メンテナンス未公開株詐欺事件)を受けた亀井正行がモルドバとの友好協会の名を使い金集めを行った事があり、その流れを受けた「イトウ」がこの仕事に関与した可能性が高いのである。亀井や「イトウ」は、非弁提携を行う弁護士事務所の預り金のカッパライを業としていた面もあり、犯罪常習者なのである。

田中弁護士は、長年「イトウ」と深い関係にあり、持ちつ持たれつの関係なのである。だからこそ自転車操業の会社を「経営が比較的落ち着いてきた」とか「事業は順調、待って欲しい」などと被害者に述べるのであろう。

よく考えてほしい、事業が順調なら金など集める必要もないし、被害者に金も返せるだろう。そんなことから田中繁男弁護士は、詐欺師の片棒を担いでいる事は明白なのである。

特殊詐欺師をのさばらせる司法判断 このままでは国民は司法手続きを信頼せず日本のドゥテルテを生み出すことになるでしょう

西日本新聞は13日「「異例の判断」詐欺未遂の被告に無罪判決 “だまされたふり作戦”で摘発」として以下の記事を配信した。

 

電話でうそを言って現金をだまし取る特殊詐欺摘発を目的とした警察の「だまされたふり作戦」で逮捕され、詐欺未遂罪に問われた兵庫県尼崎市の男性被告(35)の判決で福岡地裁(丸田顕裁判官)は12日、無罪(求刑懲役3年)を言い渡した。被告が犯行に加わったのは被害者が作戦に協力した後で、だましたわけではなく、罪に問えないと判断した。

 判決によると、被害者の女性=当時(84)は昨年3月、宝くじに必ず当せんする特別抽せんに参加できると電話がかかってきたため、警察に相談。「だまされたふり作戦」に協力した。

 現金が入っていない荷物を送り、被告が大阪府内で受け取ったため、現行犯逮捕された。被告は「受け子」役だったという。

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だまされたふり作戦「慎重な判断を」

 

 丸田裁判官は、被告が指示役の何者からか受け取りを依頼されたのは、女性が警察に相談した後だったと認定。被告は女性をだました行為には関わっていないと判断した。

 その上で、女性が荷物を送ったのはだまされたためではなく、荷物を受け取った行為は「詐欺罪を構成する要件に当たらない」と結論付けた。だまされたふり作戦についても「有効性を否定するということではないが、(捜査側は)慎重な判断を行うべきだ」と述べた。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「同様のケースでは有罪が認定されるのが現状の流れで、異例の判断だ」と話した。

 

引用以上

 

 筆者は絶えず特殊詐欺師たちの人権よりも詐欺被害者の人権を重視するように主張している。そして特殊詐欺に関与する人間などは「更生不能」であるので、全て死刑で構わないと主張している。

今回の事件では、明らかに特殊詐欺に関与した「受け子」について、欺罔行為には関与しないとして無罪判決を言い渡した事案である。こんな「異例」の判決を下していればますます詐欺師は増長し、詐欺師御用達の弁護士と共に詭弁を述べて無罪主張を行うようになるだろう。

大体、受け子として送られた荷物を取りに行ったのだから、この無罪判決を受けた「カネの亡者」の「人間のクズ」の「悪意」は明白であろう。その悪意を裁くのが裁判官であるはずなのだが、慎重な判断を述べているようでは国民の司法への信頼は低下することは間違いないだろう。

フィリピンでは、生ぬるい「法治」による犯罪の頻発を憂う国民が、ドゥテルテ大統領を選択したのである。有無を言わさず薬物犯罪者を射殺する姿勢から、多くの犯罪者らは命惜しさに自首をして、フィリピンの刑務所は満杯状態らしいが治安の改善の効果はそれなりに上がるであろう。

我が国の裁判所が、特殊詐欺関係者や薬物犯罪者に生ぬるい判決を与えていれば、国民は、「法治」よりもドゥテルテのような犯罪と毅然と向き合う指導者を選ぶ可能性も出てくることを、全ての裁判官には自覚してほしい。

特殊詐欺の暴力団の使用者責任を問う訴訟 住吉会は争う姿勢 犯罪集団と堕した暴力団の徹底的な責任追及を

12日付で時事通信は「住吉会総裁ら、争う姿勢=詐欺被害者、使用者責任問う―東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らによる詐欺グループの被害者が、西口茂男総裁ら同会の最高幹部にも使用者責任があるとして、総額約2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、東京地裁(宮坂昌利裁判長)であり、西口総裁らは争う姿勢を示した。

 原告は、関東から中国地方に住む60~80代の女性7人。訴状によると、組員らは2014年、女性らに電話で架空のもうけ話を持ち掛けるなどの手口で送金させ、1人当たり約750万~8500万円をだまし取った。

 原告側は、組員らは暴力団の影響力を利用することで組織的な詐欺を可能にしたとして、起訴された実行役に加えて西口総裁ら最高幹部3人にも賠償責任があると主張している。

 

引用以上

 

この訴訟の提起時に筆者は以下のように大いに特殊詐欺における暴力団の責任追及を行うべきだという意見を述べた。

 

【参考リンク】

特殊詐欺 暴力団の使用者責任を問い提訴へ 特殊詐欺の壊滅のために社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割

 

 自ら「アウトロー」と自称して法の枠外に存在することを一般社会には主張しながら、訴訟でに自分の部下たちの責任を追及されると、法的に責任は無いなどと主張する任侠団体トップとは一種のお笑いではないのであろうか。

暴力団が任侠集団であるというのであれば、自らの団体の構成員の起こした極めて悪質な行為を詫びたうえで、請求額をだまって被害者らに持っていくはずである。自称任侠団体の幹部の方は史記の遊侠列伝でも読んで侠気とは如何なるものか、よく学んでから任侠道を語ってほしいものである。まぁ古川組の名刺を持つ桐生成章クンや桐生の犯罪収益をあてにしている古川組長が漢字をまともに読めるとは思わないが、「カネの亡者」とは一味違う侠客たちの雰囲気を知るだけでも、人生の上でプラスになるはずだ。ぜひ字の読める人に、読んで聞かせて頂くべきであろう。

暴力団組織が「上納金」で維持されている以上、上納金の出所が特殊詐欺の犯罪収益なのであれば、徹底的に暴力団幹部の責任を追及すべきなのである。暴力団の大半が特殊詐欺に関わる現状なのだから、民事的にも徹底的に暴力団の使用者責任を問うべきなのだ。

 

社会正義の実現を使命とする弁護士は、特殊詐欺の犯罪収益の悪意の受益者である暴力団に対して法的措置を取る事に怯んではならないのである。そして、任侠団体とは名ばかりの犯罪組織である暴力団の壊滅を図るべきなのである。

詐欺師・悪徳高利貸に飼われる弁護士たち ヤミ金兼詐欺師の藤本祐樹が実質的に経営していた潮総合法律事務所(崩壊済み)

筆者は今年1月27日に、極悪ヤミ金の首魁であり、特殊詐欺師の総本山である大山多賀男と接点のあった藤本祐樹の逮捕について考察した。

 

【参考リンク】

極悪ヤミ金摘発 「カネの亡者」大山多賀男との接点 カネに溺れる人間のクズどもには死刑を

 

 この「カネの亡者」と呼ぶにふさわしい藤本が経営していたヤミ金「日本経営再建協会」には、藤本同様の詐欺師である平松充至も参加していたようで、平松も藤本と一緒に逮捕されたそうだが、平松は執行猶予で今は娑婆に出てきているそうだ。平松も悪質な詐欺的融資ブローカーとして、悪名高い人物であることから、藤本・平松のコンビはまさに、満足を知らぬ地獄の餓鬼どものように、ひたすらカネを追い求め続けていたようだ。

さて、この藤本だが今年4月に伊関正孝元弁護士の「除名」処分と共に崩壊した「潮総合法律事務所」の実質的な経営者であったそうである。藤本が逮捕されたのは、潮総合法律事務所内であったとの情報も筆者には寄せられている。

潮総合法律事務所には、所属していた弁護士と共に悪名高い不動産ブローカーも机を置いていたそうで、この事務所では伊関をはじめとする欠陥・悪徳弁護士らと、藤本のような詐欺師と不動産ブローカーや刑事事件で弁護士資格を喪失した岩渕秀道のような元弁護士が同居し、悪徳弁護士らは着手金の詐取に勤しみ、詐欺師らは罪のない国民からの金銭の収奪を行い、ブローカーはヨタ話でつなぎ資金を引っ張り、事務員と称するプチ詐欺師たちは、弁護士への依頼者らに実態のない投資話を持ち掛けてカネを騙し取っていたのである。ここまで酷い弁護士事務所が出現したことは、我が国の史上初の出来事であろう。

弁護士事務所の看板を掲げていながら、事務所の中には詐欺師らが住みつき計画的な犯罪行為を行っていたのだから「法律事務所」というよりは「犯罪事務所」と呼んだ方が適切であったのである。

この潮総合法律事務所のように、詐欺師や犯罪集団が実質的に経営する法律事務所は相当数存在し、社会に害悪を垂れ流しているのである。ヤミ金の「キリトリ」を行う事務所や、元ヤミ金や特殊詐欺師が運営する弁護士マッチングサイトも多く、弁護士業界には多くの詐欺師・犯罪者らが流れ込み「社会正義の実現」を阻害しているのである。

このような状況の中で各単位弁護士会が適切に行使するべき「指導監督連絡権」も行使せずに欠陥弁護士を野放しにする「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の中では、犯罪弁護士・犯罪法律事務所に対して実効のある対策など取れる筈もないだろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士と「特殊詐欺師」らの「共生」について、しっかりと調査を行うべきであろう。弁護士自治の信託者である国民に被害を与えないためには早急に調査を行い、国民に結果を公表するべきなのである。

 

タイ鉄鉱石投資トラブル 大活躍の猪野雅彦先生と投資会社側の代理人であった米津先生 なにか胡散臭い感じが漂っています

産経新聞は6日付で「タイ鉄鉱石投資トラブル 時間稼ぎではない/必ず償還 弁護士、HPで主張代弁」として以下の記事を配信した。

 ONK社側は今も、投資事業組合を立ち上げてファンド事業を展開し、出資者への配当や返金に充てるとの姿勢を崩していない。事業に疑念を抱いた出資者向けにホームページを立ち上げ、同社の「登記簿謄本」を示すなどして同社側の主張を“代弁”してきたのが、「私はONKの代理人」と名乗っていた弁護士だ。「弁護士だから信用していたのに…」。出資者からは弁護士の説明責任を求める声も出ている。

  「いくら言っても(タイの)ONK社の社長は日本に送金できないのか、しないのかはっきりしないので、(日本側で)皆さんに返すお金を集めるスキームを組んだわけです」

  昨年4月、「ONK社日本代表」と名乗る男性の代理人弁護士が、約4千万円を投じた40代の男性出資者に宛てたメールの内容だ。

  鉱物が出荷できず送金できなかったため、代替策としてリファイナンス(借り換え)による資金調達を進めていると説明し、「これが時間稼ぎではないことは断言できます」としていた。

  《ONKという会社は本当に実在するのか、との疑念をお持ちの方がいるようです。そこで、ONKの登記簿謄本を添付しました》

  弁護士は平成26年5月、タイ語の登記簿謄本をホームページに掲載。その後も「償還予定について」「リファイナンスの進捗(しんちょく)について」と題し、「皆さまに償還できなくなる可能性は、今の時点ではほとんどないと考えています」などと、出資者を安心させるような内容の記載を連ねていた。

  昨年5月には、金の採掘権を有するタイ企業の買収が完了すると伝え、金融機関からの融資もほぼ確実に受けられる状態になったとの見解を示していたが、それから1年以上たった現在も返金作業は進んでいない。

  関東地方の男性出資者(40)は「弁護士ということで信用し、何度も問い合わせたが、結局取り合ってくれなかった」と嘆く。

  出資者向けのホームページについて、代理人弁護士は「タイからお金が返ってくるように、(ONK社側と)どんなやりとりをしているのかということで(立ち上げた)」と説明。一方で、「全部調べて真実を明らかにしろと言われても、神様ではないのでそこまではできない」と話した。

  出資者の中には出資金が返還されず、自殺まで考えた人もいる。出資者の一人は、こう訴える。

  「消費者問題で実績のある弁護士だったので、最初は私たちの側に立った人だと思ったが、違った。説明責任を果たしてほしい」

 

引用以上

 

 記事中にあるONK社の代理人弁護士とは米津先生の事である。米津先生が、どんな経緯からONK社の代理人となり、「皆さまに償還できなくなる可能性は、今の時点ではほとんどない」と述べたのかは知る由もないが、恐らく「カネに追われて」代理人になったであろうことは想像に難くない。上記の報道の中で米津弁護士は「全部調べて真実を明らかにしろと言われても、神様ではないのでそこまではできない」と話しているそうだが、確かに真実ではあるが、分かっている真実を明らかにするだけでも意義はあるだろう。

ところで、ONK被害者の会というのが存在するようで、被害者の会と組んでONK社を刑事告発したのは今年だけで2回の業務停止処分を受けた、猪野雅彦先生である。

 

【参考リンク】

ONK被害者の会窓口

 

 この被害者の会のウェブサイトには猪野先生の業務停止の事なども記載されているが、筆者の正直な感想としては、過去に刑事事件の裁判をすっぽかしたり、悪徳行政書士法人と事実上の非弁提携を行っていた猪野先生がどんな仕事をするかは極めて不安である。

今回ONK社に対する刑事告発についての報道がなされたことは注意喚起のためにもよろしい事だとは思うが、猪野先生についての不安は以下の掲示板にも掲載されている。

 

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/business/4361/1304807966/

したらば掲示板 タイ鉱山への投資話

 

その他にも、猪野先生が2月に業務停止処分を受けた際にジャーナリストの片岡亮氏によると「今年2月に2カ月の業務停止になった猪野雅彦弁護士から、『仕事を手放したくないので、誰か知り合いに所属していないフリー弁護士はいないか』と相談された」という。

という内容の記載のある記事もある。

 

【参考リンク】

資格停止の大渕愛子弁護士に『行列』スタッフ「このまま降板させたほうが……」他局でもブラックリスト入りへ

 

 このような内容から、猪野先生の周辺が相当胡散臭いと感じざるを得ないのは、やむを得ないだろう。

弁護士は依頼者のために仕事を行い報酬を得るのが仕事である。そういう意味では米津先生は、依頼者に忠実なオシゴトをなさったのかもしれないが、弁護士の使命である社会正義の実現とは程遠い結果になったことは自覚する必要があるだろう。

猪野先生は、本当に何を考えてONK被害者の会の代理人をやっているのか、公表してほしい。間違っても、依頼者たちに「二次被害」と言われないような活動を行って欲しいものである。

東京高検検事長の就任会見「悪党を跋扈させない」との意気込み

朝日新聞デジタルは7日付で『「悪党を跋扈させない」 田内東京高検検事長が就任会見』として以下の記事を配信した。

 

東京高検検事長に5日付で就任した田内正宏氏(61)が7日、記者会見した。「犯罪者が野放しにされれば社会秩序は維持できない。悪党を跋扈(ばっこ)させないことが必要だと考えている」と意気込みを語った。

 大阪府出身。大阪地検刑事部副部長だった2001年、児童8人が殺害され、15人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校の殺傷事件が発生した。「落ち度のない児童が被害にあった悲惨な事件で記憶に残る」と振り返る。

 その後、最高検公安部長や大阪地検検事正、広島高検検事長、名古屋高検検事長などを歴任した。「最近は振り込め詐欺などの特殊詐欺や投資詐欺など、人の善意につけ込む卑劣な事件が多い。的確に訴追して検察としての責任を果たしたい」。一方、犯罪被害者の保護や再犯防止にも力を入れるとし、「矯正や福祉といった機関と連携を進めていきたい」と語った。

 

引用以上

 

 特殊詐欺や投資詐欺などを卑劣な事件と断じて、それらの事件を的確に訴追して検察としての責任を果たしたいと述べる田内東京高検検事長には期待したい。

これらの特殊詐欺関係者を的確に訴追するためには、犯人隠避・証拠隠滅などを積極的に行う弁護士の摘発も必須であろう。

一部の「ヤメ検」の中には、積極的に被疑者・被告人の為ではなく犯罪組織の為に弁護活動を行う者も多い。被疑者・被告人の利益の為ではなく「黙秘」を強要したり、デタラメな自白を指導したり、「○○の事をしゃべったら、わかっているな」などと脅迫的なことを述べる弁護士も存在するのだ。

このような、弁護士たちを積極的に摘発することが「特殊詐欺」の撲滅に繋がる事は間違いないので、そのあたりを検察は良く理解して捜査に当たってほしいものである。

犯罪組織から、依頼を受け「黙秘をしていれば執行猶予だから」とか「上の人間の事をしゃべると罪が重くなる」などという弁護活動を行う欠陥弁護士の情報を把握したら、即時にその弁護士についての捜査を開始するべきであろう。その弁護士に連絡する、犯罪組織関係者や、周辺者が分かれば大いに事件の全貌解明に役立つはずである。

弁護士の使命を忘れ、犯罪の実質的幇助を行う弁護士への捜査は治安維持の観点からも重要である。「悪党を跋扈させない」ために、欠陥弁護士への徹底的な捜査を期待したい。