弁護士法人公尽会(破産)関係者が関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分

11月20日付の官報で、非弁屋・事件屋との深い関係が確認されている、三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分が10月30日付で下されていたことが判明した。

この三﨑弁護士は、犯罪的な活動を行っていた弁護士法人公尽会(破産)の残党たちが出入りしている事務所であり、悪質な非弁活動を行っていた行政書士と深い関係がある弁護士である。以下に筆者が司法ジャーナルに今年2月に投稿した内容を再掲する。

 

公尽会の残党は相変わらず非弁活動中です  何度も筆者が指摘しているように、弁護士法人公尽会(解散 元代表弁護士保持清は退会命令の懲戒処分)は、非弁行為・犯罪行為を繰り返し多くの懲戒処分者を輩出した、犯罪集団が蝟集していた弁護士法人である。  この弁護士法人公尽会の事務局長の益子さんは長年非弁行為を行うばかりでなく、「ポン手」を持ち歩いて金策をしたり、暴力団に金策を依頼するなど多くの問題行動を起こしてきた。  また、自称霊能者の元弁護士の小林霊光は墓地の造成と称した金集めや、非弁活動を行うばかりでなく、他の弁護士事務所に事務員を送り込み預り金を横領させるなどの、犯罪指南を行ってきたクズ中のクズである。  この公尽会には、問題弁護士大橋秀雄も関係し様々な反社会的勢力と結託し無法の限りを尽くしてきたのである。元代表の保持清は退会命令を受けたが、益子と小林霊光はそれぞれ、以下の事務所にいらっしゃるようだ。 http://www.pax-law.jp/index.html 益子のいるパクス法律事務所 http://moronaga-sogo.com/ 小林霊光のいる諸永総合法律事務所  HPのつくりがほぼ同様である。これは、実質的な経営者が同一である証左であろうと思われる。小林霊光は、暴力団と深い関係を持っているので(関西系暴力団の構成員との話もある)この2つの事務所の金主は暴力団かもしれない。  小林霊光や益子が手掛ける非弁事件の多くは詐欺事件である。取り込み詐欺の片棒を担いだり、インチキM&Aなどで資金を「引っ張る」舞台として弁護士が必要な連中なのである。  諸永弁護士と三崎弁護士のの所属する第二東京弁護士会は速やかに指導監督連絡権を行使し、両事務所の調査を行うべきである。

 

再掲以上

 

犯罪的な弁護士法人であった公尽会の残党たちは、相変わらず事件屋として活動中であり自称霊能者の小林霊光元弁護士は相変わらずカネヘの執着で詐欺行為を繰り返している。小林霊光は煩悩即菩提などと言う考えではなく、すでに地獄の業火に包まれている事を自覚せずに、すでに無間地獄を彷徨っているのだ。(霊能者である本人は気付いてないが)

この三﨑弁護士は様々な非弁屋に利用されているようである。

 

http://koryakuho.net-higai.net/index.html

http://deaisite.net-higai.net/index.html

 

上記2件のリンクは、三﨑弁護士が運営するパクス法律事務所の「集客サイト」であるが、このサイトの存在を三﨑弁護士は理解しているのであろうか?

またパクス法律事務所のウェブサイトでは事務所案内の部分のページが「会社案内」という題名のページになっていることが確認できる。

http://www.pax-law.jp/aboutusView.html

 

実質的なこの事務所の運営者からしたら、パクス法律事務所は「会社」ということなのであろう。

この三﨑弁護士は悪質な非弁行為と料金の取り立てで問題となっている行政書士法人鷹悠会と深い関係にあることが判明している。

http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?news=20140930

この鷹悠会には、有名問題弁護士のI野センセイも関与しているようだが、鷹悠会の背後にはヤミ金関係者や出会い系サイト関係者が関与しているとの情報もあるので、三﨑弁護士の「飼い主」もそのような輩であろう。

今回の三﨑弁護士への戒告処分の内容は現在のところ公表されていないが、弁護士として品位を汚す非行があったことは事実なのだから、第二東京弁護士会は三﨑弁護士について、しっかりと指導監督連絡権を行使して調査を行うべきなのである。

特殊詐欺主犯格、古川組自称相談役「桐生成章」の追加情報

古川組組長と昵懇の関係にある特殊詐欺主犯格の「桐生成章」について、様々な追加情報が寄せられた。

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桐生は古川組組長の血縁者とも極めて親しい関係にあるそうだ。また、古川組組長が桐生にカネをたかりに来るために上京する事もたびたびであったそうだ。こうなると古川組は特殊詐欺グループの一員でしかないと判断するのが妥当であろう。

また桐生が重度の覚せい剤中毒者であることは、お伝えしている通りだが、相当頭もイカレテいるらしく、Vシネマもどきに腹にさらしを巻き付け日本刀を振り回して暴れた事も度々あるそうだ。

前回の記事で、古川組内畠山組の組長畠山太が何年か前に桐生に同行して警視庁目黒署に出頭したことをお伝えしたが、この時、桐生は女性への暴力行為で逮捕されたらしい。まさにクズ中のクズである。

桐生の共犯者であり、特殊詐欺に積極的に加担していた畠山組組長の畠山太は現在出身地の岩手県に逃亡したらしい。調子に乗ってカネを使いすぎたのか、絶えず耳に入る「逮捕」の噂に脅えたのかは分からないが、最近は六本木では見かけないようだ。

 

ところで六代目山口組の司忍組長は平成23年の産経新聞のインタビューにおいて、貴社の「犯罪収益が資金源になっているのでは?」という質問に対して以下のように返答している。

 

われわれは泥棒や詐欺師ではない。オレオレ詐欺なんてとんでもない話だ。年老いた親の世代をだましたり、貧困ビジネスという食えない身寄りのない路上生活者をむしるようなことは断じて許されない。少なくとも山口組にそうした者がいれば厳しく処分する。

 

という事は六代目山口組は、詐欺集団と深い関係にある古川組は厳しく処分しなければならないはずである。年老いた親の世代を騙すとんでもない連中が桐生成章や3次団体の組長であった畠山太なのだから。そしてこの連中が特殊詐欺を行っている事を知ったうえでカネをタカったり掠め取っていたのが古川組組長なのだから、しっかりと厳しい処分を下すことは間違いないだろう。

桐生は犯罪収益で海外旅行に行く事が多いそうだ。行先はタイや香港・マカオが多いようだ。目的はマネーロンダリングと薬物であろう。桐生の周辺者も金塊の密輸に関与しているとの情報もある。カネのためなら、どんな犯罪行為も厭わないのが古川組内畠山組「相談役」の名刺を持つ桐生成章という男なのである。

資産隠しと、預り金使い込み 会社整理で事件屋のような仕事をする弁護士大増殖中

本日あたりは、元オウム信者の菊地直子被告の高裁無罪判決が大きな話題になっている事だろうが、基本的に裁判員裁判の内容は高裁で引っくり返る事や、量刑が見直されることが多い。当たり前の話で、市民感覚を司法に生かせば「復讐感情」が強くなって当然であり、それが一審の判決に反映されるのである。本気で司法に市民感覚などを取り入れたいと思うのであれば、呉知英の言うように「復讐権」を市民の手に戻し「仇打ち」制度を復活させれば良いのである。

この話はここまでにして、最近会社整理を扱う弁護士の中で資産隠しなどに加担する弁護士が増加している事や、会社整理に伴い処分した動産・不動産の代金を「預り金」としているうちに「使い込み」を行う弁護士が増加している事を述べる。

弁護士が債務整理事件や破産事件などを受任した際には債権者平等の原則に基づき処理を行うのが当然なのであるが、最近はいきなり法人・個人の不動産などを売却し「弁護士費用」として、そのほとんどの金額を受領し、債権者のほとぼりが冷めたところで辞任などというケースが増えている。筆者が考えるに、このような行為は弁護士と債務者の「出来レース」である。債務者側は、とにかく現金が欲しいので、不動産の売却代金などを「弁護士費用」として弁護士に一度は支払って、そこから見えないように「還流」をしてもらったりしているケースが何件か筆者の元に寄せられた。あるケースの、場合弁護士から「債務整理受任通知」が届き「方針」は未定だがまずは負債の状況を確かめるために債務調査にご協力くださいとして債権調査票が届き、そういえば、あの会社代表者の自宅はどうなったのだろうと思い不動産登記を上げようとしたところ「登記中」につき上がらなかった。その後謄本を確認すると、なんと債務整理受任通知が届く2日前に、不動産が売却されていたことが分かった。この事実を知った債権者が債務整理を受任した弁護士に電話を入れ、自宅不動産が売却されているのであれば、それなりの配当資金があるのだから、支払いは可能ではないか?と問うたところ、この弁護士は「不動産の売却代金は弁護士費用と破産の予納金になりますので、配当などは正式に破産申し立てを経た上になりますよ。大体不動産を売ったぐらいのお金では焼け石に水です」などと返答したそうだ。この債権者は、それでは仕方ないから早く破産を申立ててくれと弁護士に申し伝えたそうだ。ところが、この弁護士はそれから約10か月後に「依頼者との間の方針の相違により辞任します」との辞任通知を債権者らに送付した。この辞任を受けて、債権者は弁護士に対して「では不動産の売却資金はどこに行ったのだ!」と問い合わせたところ、この弁護士は「すでに辞任をしているのでお答えできない」の一点張りで何も返答しなかったそうだ。この弁護士は「事件屋」「整理屋」と同類か、それ以下の弁護士であろう。現在多くの債権者が、この弁護士について懲戒請求の準備をしているそうである。

もう一つ同様の悪質なケースを紹介する。ある債務超過の法人の代表者が突然亡くなった中で、この代表者の未亡人がある弁護士に今後の相続について相談したところ、この弁護士は、代表者が債務超過の法人の負債の相当な部分を個人保証していたにも関わらず、代表者個人の複数あった不動産を未亡人に相続させ、これで自宅に住めますねと安心させ自宅以外の不動産については「売って何かあった時のために備えましょう」と言って弁護士主導で不動産を売却し「このお金は弁護士費用などとして預かっておきます」と言ってあとは、何もせず放置していたところ、残った自宅に突然強制競売の通知が届き、驚いて弁護士に相談をすると「相続した債権が元で起きた事件だから仕方ないですね、持っているお金で相続債権を支払って競売を止めましょう」となどと言って、自らが預かっている金銭からではなく、未亡人に債権を弁済させたそうである。ちなみに、この弁護士と未亡人の間では委任契約書も報酬契約書も存在しないようである。

上記のように「弁護士」というより「事件屋」と呼ぶにふさわしい弁護士らが増殖しているようである。これらの弁護士はいわゆる「欠陥」弁護士とは少し違い、最近までは比較的真面目に業務を行っていた弁護士たちである。「カネに追われて」このような行為を始めたのか、「コスプレ不倫」で有名になった、あの弁護士のように女にのぼせ上って頭がおかしくなったのかは分からないが、大金を目の前にすると「弁護士倫理」など吹き飛んでしまう弁護士が多くなったことは事実であろう。弁護士も「士」である限りは「食わねど高楊枝」ぐらいの意地を持って欲しいものである。

弁護士「宮刑」事件の公判について 被害者弁護士の傲慢の代償

26日付で報知新聞は「局部切断ボクサー、動機は妻の不倫 犯行前日に「台本」作成」として以下の記事を配信した。

 

今年8月、弁護士の男性(42)の局部を切断したなどとして、傷害と銃刀法違反の罪に問われた元プロボクサーで元慶大法科大学院生・小番一騎(こつがい・いっき)被告(25)の第2回公判が26日、東京地裁(安東章裁判官)で開かれた。

  検察側は冒頭陳述で、被告の妻(以下、妻)と被害者の間に肉体関係があったとし、トラブルに発展したとした。

  検察側によると、小番被告と妻は2012年6月に結婚。14年5月、妻は被害者が共同経営する弁護士事務所の職員として採用された。同年末に被害者との不倫関係が深まったという。

  約7か月間、何度も食事やカラオケの後にラブホテルに行くなどしていたが、7月中旬頃から関係が冷え込み、妻は夫の小番被告に「セクハラの被害を受けて悩んでいる」と相談した。さらに「(被害者と)肉体関係を持った」と告白すると、被告は「民事訴訟、弁護士懲戒請求をする」などと憤慨。新宿警察署に被害届を提出に行ったが、証拠がなく断念した。

  小番被告は、その後、妻に対して被害者との関係を問い詰めるようになる。妻は「拒み続けたが、抵抗できなかった」と話したが、被告は「俺だったら拒絶していたと思う」と残念がっていたという。

  犯行前日、小番被告は「台本」というタイトルをつけた文章を作り、「(妻への)強姦行為に対して、どう責任とるのか」、「絶対、許さねぇぞ」などと書いた。

  そして、8月13日午前7時すぎ、小番被告と妻は、被害者の弁護士事務所に向かった。被害者はすでに出勤しており、イスに座っていた。被告は「台本」のコピーを手に「謝罪しろ」と詰め寄った。被害者が「無理やりしてない」と応じると、被告は「5、6発殴っていいですか」と怒りを抑えきれない様子で、突然左右のゲンコツで数回殴打。被害者はあおむけになり失神。その間に、被告は被害者のズボンを下ろし、枝切りハサミで局部を切断し、近くのトイレに投げ捨てた。

  意識を取り戻した被害者が、真っ赤な股間を見て錯乱状態になり「ここどこ? なんで血出ているの」などと叫ぶと、小番被告は「強姦(ごうかん)したでしょ」と笑みを浮かべ眺めていたという。被害者は病院に搬送され、緊急手術が施されたが、陰茎は1センチほどしか残っていなかった。翌日退院したが、小便用の便器を利用することが出来ず、現在も激痛が走ることがあるとされる。

 

  起訴状によると、8月13日午前7時40分ごろ、東京都港区の法律事務所で男性の顔をゲンコツで数回殴り、持っていたはさみで局部を切断し1年間の加療期間を要する大けがを負わせた。弁護側は、加療期間について争う姿勢を見せている。

  10月28日の初公判で、弁護側が検察側の冒頭陳述が「詳細すぎて、不相当だ」と主張し読み上げ中止になったことを受け、この日、改めて検察側は簡略化した冒頭陳述を検察側が述べた。

 

引用以上

 

この事件について以下のサイトが被害者弁護士と小番容疑者の妻の不倫関係を詳細に明らかにしているので、興味のある方はご参照されたい。

 

局部切断の小番一騎初公判で発覚!異様な現場と動機(詳細!) 

 

妻子ある弁護士が既婚者である事務員女性を食事に誘うなどして不倫関係に陥り、デートを重ねプレゼントをして情事を重ねていたが、二人の関係は不調となり、この事務員女性の夫であった小番容疑者に、女性が弁護士から「セクハラ」「関係の強要」をされたと話したことから、この事件が発生したわけである。

この3人で面談時の被害者弁護士の小番容疑者への態度は傲慢な対応と言わざるを得ないであろう。不倫関係が女性との間であったことは事実なのだから、そのことを謝罪すればここまでの被害は受けなかったのではないだろうか?被害者弁護士は小番被告が殴ると言い出すと、「君のためにならないよ」と述べたそうだが、そんなことは分かったうえで小番容疑者は弁護士事務所に乗り込んできたことぐらい分からなかったのであろうか?または小番容疑者が法科大学院生であるということから「なめきって」このような言動に及んだのではないだろうか。この被害者弁護士は自らの不貞行為を詫びもせず職業で使う「弁舌」「論理」で相手を納得させられず結果として暴力で小番容疑者に「制裁」を受けたのである。

小番容疑者は自分の行動が刑事事件として裁かれる事になることは理解していたうえで被害者弁護士を「宮刑」に処したのであろう。

しかし、被害者弁護士が「手術を受けたが、今も時折激痛が走る。小便器で用も足せない」としたうえで現在も通院治療中で、女性との性交渉もできなくなったと述べているようだが、みっともないにも程があるだろう。この被害者弁護士が受傷した事は、自らの火遊びが原因なのだから、自分から小番被告の刑の執行を猶予するよう申し述べたりすれば、男らしいと思うのだが、そんな気持ちは無いようである。

確かのこの被害者弁護士が小番被告から暴力を受けたことは事実であるが、激痛が走ったり小便器で用が足せなくなったことに同情をする人間はごく少数であろう。「有能感」「自己肯定感」が強く、既婚の同僚にちょっかいを出した、この被害者弁護士は一人の乱暴者に制裁され、加害者よりも社会的な制裁を受けたのである。

虚飾と虚栄のカネの亡者たちは結局はカネに振り回される人生を送ります。村上世彰への強制捜査と堀江貴文への民事訴訟判決に思う。

NHKは25日「村上世彰元代表に相場操縦の疑い 強制調査」として以下の記事を配信した。

 

「もの言う株主」として知られ、旧・村上ファンドを率いた村上世彰元代表が、複数の銘柄の株式を市場で大量に売って株価を意図的に下げるなどの相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は25日、村上元代表や投資会社を運営する長女の自宅などを捜索し、強制調査に乗り出しました。

 

強制調査を受けたのは旧・村上ファンドの村上世彰元代表(56)です。

関係者によりますと、村上元代表は、上場している複数の銘柄の株式を市場で大量に売って株価を意図的に下げるなどの相場操縦をした疑いがあるということです。関係者の話では、株価を下げたあと買い戻したうえで、その後、株価が上昇した際に再び売るなどしていたとみられるということで、証券取引等監視委員会は25日、東京・渋谷区にある村上元代表や投資会社を運営する長女の自宅などを金融商品取引法違反の疑いで捜索し、強制調査に乗り出しました。監視委員会は、捜索で押収した資料を分析し、売買のいきさつとともに、利益などについても詳しく調べることにしています。

通産省出身の村上元代表は「もの言う株主」として知られていましたが、平成16年に旧ライブドアの堀江貴文元社長などからニッポン放送の株を大量に買う計画を聞いて株を買い集めたとしてインサイダー取引の罪に問われ、4年前、執行猶予のついた有罪判決が確定しています。その後、村上元代表はシンガポールに拠点を移し投資活動を行っていましたが、ことし8月、長女が運営する投資会社が東証1部に上場する大阪の電子部品商社「黒田電気」の株式を大量に取得し、村上元代表を社外取締役にするよう求めるなど、再び市場関係者の注目を集めました。

 

引用以上

 

また25日付で読売新聞は「堀江元社長らに賠償命令…旧ライブドア株主訴訟」として以下の記事を配信した。

 

ライブドア(解散)事件で株価が暴落して損害を受けたとして、元株主の男性が、堀江貴文元社長(43)ら当時の幹部8人に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(倉地真寿美裁判長)は25日、堀江氏ら4人に計7800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 

  判決によると、男性は2005年12月~06年1月、ライブドア株計25万株を約1億8200万円で購入。しかし同年1月、同社が強制捜査を受けて株価が暴落した。判決は、同社の当時の関連会社が架空売り上げを計上し、虚偽の業績を公表したと認定。堀江氏らについて「虚偽の認識があり、取締役としての任務を怠った」と判断した。

 

  今回の判決で賠償を命じられた4人以外の4人とは、既に計450万円を支払う内容で和解が成立している。

 

引用以上

 

もの言う株主の村上は結局のところは、金欲しさにもっともらしい事を言っていただけという事だ。堀江に関しては東京地裁は旧ライブドア社が虚偽の業績を公表したことを認定したうえで、堀江らについて虚偽の認識があり取締役の任務を怠ったと判断している。

まぁこの人たちはカネの亡者に憑りつかれ一生カネに振り回される人生を送ることになるだろう。虚業でカネを持った人間たちは、真面目に働く人間を見下す傾向にある。自分たちは、汗も流さず頭を使って大儲けをしているんだという考え方だろう。頭の使い方がひたすら「カネ」だけを求めることにだけしか使えないので、カネのためなら犯罪行為も厭わない手法を取った、堀江・村上とも刑事被告人となり有罪判決を受けたわけである。

株取引を行う事を「投資」などとしてもてはやす傾向は、バブル期以降顕著だが株は経済行為というよりは博打であり、日本でネットトレードを行っている個人投資家の多くは村上や堀江を目指して「カネ」を追いかけているのであろう。こういう連中は「インサイダー情報」などがあれば、喜んで飛びつくような輩であり、詐欺師に「インサイダー情報」の話をされれば大喜びで情報料金を巻き上げられるメンタリティなのである。

「Money is a good servant, but a bad master.」永遠に村上や堀江は理解できないでしょうね。彼らはカネの奴隷なのですから、イエスもこう言ってますよ

しかしイエスは弟子たちにこう言われた。「あなた方に真実に言いますが,富んだ人が天の王国に入るのは難しいことでしょう。 (マタイ19-23)

 再びあなた方に言いますが,富んだ人が神の王国に入るよりは,らくだが針の穴を通るほうが易しいのです。(マタイ19-24)

 

まぁカネの亡者たちは神の国より無間地獄を自ら選ぶと思いますがね。

利益誘導で自白の疑い 東京高裁が審理差し戻し。法的には当然だろうが、犯罪抑止のためには暴力団や組織犯罪に対する法改正を

24日付で毎日新聞は「<詐欺事件>「利益誘導で自白」1審破棄、審理差し戻し」として以下の記事を配信した。

偽造クレジットカードを使って商品をだまし取ったとして、不正作出支払用カード電磁的記録供用や詐欺などの罪に問われた無職、鈴木辰巳被告(51)の控訴審判決で、東京高裁は24日、懲役5年とした東京地裁判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。青柳勤裁判長は「警察官から利益誘導され自白した疑いを払拭(ふっしょく)できず、取り調べた警察官の証人尋問を実施する必要があった」と述べた。

  鈴木被告は1審公判の途中まで起訴内容を認めていたが、結審後に求刑の重さなどから「偽造カードとは知らなかった。捜査段階で警察官に取引を持ち掛けられ、虚偽の供述をした」と否認に転じた。弁護側は、保釈後の鈴木被告と警察官との通話の録音内容から、捜査段階で▽余罪を立件しない▽他の人は逮捕しない▽早く保釈されるよう検察官に掛け合う--などの取引があったと主張した。

  高裁判決は、この録音内容から、弁護側の主張に沿った会話があったと認定。その上で 「警察官の証人尋問を実施するなど審理を尽くす必要がある。捜査過程に違法な利益誘導があったとすれば、量刑の見直しも検討対象になる」と述べた。

  弁護人の湯沢昌己弁護士は「非公式な司法取引の存在を認めてくれた。司法取引が制度化されようとする中、捜査の在り方が問われる判決だ」と話した。

  1審判決は、鈴木被告が2013年7~9月、都内の量販店などで偽造カードを使用して商品13点をだまし取ったなどと認定した。

 

引用以上

 

この事件についてTBSは被告と警察官の会話の実態を以下のように報道した。

 

偽造クレジットカードを使用した罪に問われた暴力団組員の裁判で、東京高裁は「取調べで利益誘導され、うその自白をした疑いがある」として、一審判決を破棄しました。決め手となったのは、暴力団員が密かに録音した警察官との会話でした。

  「本件認める場合は小さくしますよっていう話だったわけじゃないですか」(鈴木辰巳被告〔去年6月9日〕)

  「俺の力不足でそこまで抑えられなかった っていうのがあるのは、しょうがないですね。申し訳ないです、それは」(取り調べ担当の警察官〔去年6月9日〕)

  「約束が違う」と詰め寄る暴力団員。対する警察官は「力不足だった」と謝りました。

  この音声を録音したのは、暴力団員の鈴木辰巳被告(51)。2年前、都内の量販店やタクシーなどで偽造クレジットカードを使用した詐欺などの罪に問われました。鈴木被告は逮捕された当初、容疑を否認しましたが、その後、自白に転じました。この経緯について、裁判で「警察官に利益誘導を受け、うその自白をした」と主張したのです。

  一審の東京地裁は鈴木被告の主張を認めず、懲役5年の実刑判決。ところが東京高裁は24日、この判決を破棄し、審理のやり直しを命じました。

  「被告は保釈後、警察官との会話を録音しているが、その内容に照らすと被告の主張は直ちに否定できない」(東京高裁)

  暴力団員と警察官にどのような取引があったのか。その会話の録音データを入手しました。

  「要はね、1人もパクらないって言った後にね、結局(知人が)パクられたりとか」(鈴木辰巳被告〔去年6月6日〕)

  「はいはい」(取調べ担当の警察官〔去年6月6日〕)

  鈴木被告の弁護人によりますと、警察官との間では罪を認める代わりに、「余罪は立件しない」「共犯者を立件しない」「速やかに保釈する」「量刑を軽くする」という4つの取引がありました。しかしこの約束は実現せず、保釈後、警察官に電話し問い詰めたということです。

  「保釈の時もそうですよ。間違いないっていうふうに言ってたって、はっきり聞いてるわけだから、 こっちは絶対通ると思っているわけですから」(鈴木辰巳被告〔去年6月6日〕)

  「でも、それは検事でしょ、検事ですよ、それは全部」(取り調べ担当の警察官〔去年6月6日〕)

  「信じてください、辰巳さん。俺は裏切ったつもりもないし、今後ね、刑が安くなる(軽くなる)よう、 俺ができることがあれば力になりますんで」(取り調べ担当の警察官〔去年6月9日〕)

  鈴木被告の弁護人は、やり直される裁判で警察官らの証人尋問を申請し、「司法取引まがいの取調べで虚偽の自白が作られている実態を明らかにしたい」としています。

 

ちなみに鈴木辰巳被告の弁護人である湯沢昌己弁護士は、暴力団や組織犯罪を行う詐欺グループから信頼の厚いヤメ検弁護士である。

確かにこの警察官が鈴木被告に申し述べた内容は感心しないが、問題は鈴木被告が偽造クレジットカードで商品を騙し取ったか否かという部分であろう。犯罪行為の事実が無いにも関わらず鈴木被告が嘘の供述を行ったとしても、鈴木被告が犯罪組織を守るために嘘の供述を行った事は上記のTBSの報道内容の中に「余罪は立件しない」「共犯者を立件しない」という内容が含まれている事からも明らかである。このような犯罪組織への捜査が及ぶことを避けるために鈴木被告が虚偽の供述を行ったか否かを湯沢弁護士は明らかにするべきであろう。それが弁護士法の理念である「社会秩序の維持」に沿った行動であると筆者は考える。刑事弁護人は、被疑者・被告人のために最善の弁護士活動を行う事が当然なのであるから、鈴木被告が犯罪組織への捜査を避けることを念頭に嘘の供述を行ったという主張であれば、鈴木被告が恐れる犯罪組織について告発もしくは鈴木被告が自らの意思でなく、犯罪組織の意を受けて犯罪を行ったという立証を行えば、鈴木被告の利益にもなる事であるはずなので、そのあたりの行動を期待したい。

そしてこの件で重要なのは鈴木被告に警察官と会話の録音の指示を行ったのが誰であろうかという問題である。犯罪組織が組織への捜査の追及を防ぐために鈴木被告に録音を指示したのであれば、犯罪組織の悪質さを際立たせる証拠ではないだろうか?

最近の覚せい剤事件などの違法薬物事犯の被疑者被告人は必ず尿検査などについての任意性を争うような供述や主張を行う事が多くなっている。筆者の考えでは、薬物事犯や特殊詐欺に関連する犯罪に手を染めるものは、まず99.9%更生不可能な人間たちである。このような犯罪に対しては様々な捜査手法を認め治安の維持を図る事を優先させるべきなのである。薬物事犯や特殊詐欺関係者の人権よりも、犯罪被害者や一般市民の人権を重視しなければならないのは当然だからである。

実際に、今回の事件で鈴木被告に同情する国民は多くないはずである。また、薬物事犯に対する量刑が軽い事に違和感を持つ国民は多い。基本的に、薬物事犯と特殊詐欺事案には極刑を申し渡すようにしなければ、我が国の治安は悪化するばかりだろう。

山口組顧問弁護士 山之内幸夫(大阪)有罪判決確定で弁護士資格喪失

21日付で読売新聞は「壁壊させた山口組顧問弁護士、有罪で登録抹消へ」として以下の記事を配信した。

 

法律相談を受けた依頼人に倉庫の壁を壊させたとして、建造物損壊教唆罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士・山之内幸夫被告(69)について、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は19日付の決定で、被告の上告を棄却した。

 被告を懲役10月、執行猶予2年とした1、2審判決が確定する。弁護士法では、禁錮以上の刑が確定すれば、弁護士登録を取り消される。

 山之内被告は、「暴力団山口組の顧問弁護士であることを理由にした不公平な起訴」と主張していた。

 

引用以上

 

山之内弁護士は暴力団についての持論をはっきりとマスコミにも述べている。異論はあるかもしれないが、自らの哲学をしっかりと持っている事だけは間違いないだろう。

 

「山口組守護神」弁護士の顧問料は「月20万円」 有罪判決に開き直り? 会見でぶちまけた裏社会との〝あぶない関係

 

山之内弁護士の言うとおり、以前は暴力団は一般社会でいう落ちこぼれ達の受け皿として機能し疑似家族的な制度である程度の社会的役割があった事は否めない事実である。また、戦後の治安維持に一定の役割を果たした事も事実である。

しかし現在の暴力団は完全な犯罪組織となり、無辜の市民から財産を巻き上げる「振り込め詐欺」「特殊詐欺」の元締めとなり、蔓延する違法薬物の供給元となっているのだから既に暴力団の存在を社会的に許容する理由などは無くなっているのである。

山之内弁護士の主張は「弁護士であれば大衆に迎合せず、少数の味方になることだ。世の中から敵のように扱われている暴力団組員の意見にこそ耳を傾けるべきだ」というものでもっともらしく聞こえる部分もあるが、上述のように「振り込め詐欺」「特殊詐欺」「薬物」の元締めである暴力団の意見に耳を貸す必要があるとは思えない。刑事弁護に当たるのであれば、被疑者・被告人のために最善を尽くすことは当然ではあるが、犯罪組織の利益のための弁護は許される筈もないのである。

この山之内弁護士は自らの立場を鮮明にし、公にしているだけ潔いものである。醜悪な弁護士は、「法教育」が大事だなどと、きれいごとを言いながら下半身双方代理を行ったり、積極的に犯罪組織の利益のための弁護活動をする、ヤメ検のI弁護士のような連中であろう。弁護士法に定められた弁護士の使命である「社会秩序の維持」を紊乱する、このような弁護士こそ法曹界から追放すべきなのである。