愛知県弁護士会所属の説田正幸弁護士を業務上横領の容疑で逮捕 いつまでたっても減らない弁護士の横領犯罪の原因は弁護士個人の裁量に委ねられる預り金制度にある事は明白

MSN産経ニュースは「依頼人の遺産着服容疑で39歳弁護士を逮捕 愛知県警」として以下の記事を配信した。

 

愛知県警港署は7日、依頼人の遺産金約430万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、同県春日井市梅ケ坪町、弁護士、説田正幸容疑者(39)を逮捕した。説田容疑者は「話をしません」と認否を留保している。

 逮捕容疑は昨年1月、83歳で死亡した名古屋市港区の男性から親族への遺産約1千万円を遺言執行者として預かり、その後、約430万円を横領したとしている。

 港署によると、男性は説田容疑者に遺言執行や遺産分割を依頼し、平成26年7月に死亡。男性のめいの娘で、大阪市中央区のアルバイト女性(25)が、いつまでも遺産を受け取れないことを不審に思い同署に相談。昨年12月に告訴していた。

 説田容疑者が預かった遺産約1千万円は、男性の遺族に全く相続されていなかった。港署は、弁護士活動の資金に流用していた疑いがあるとみて調べている。

 説田容疑者が所属する愛知県弁護士会の川上明彦会長は「事実であれば市民の信頼を失わせるもので、誠に遺憾。確認に努める」とのコメントを出した。

 

引用以上

 

 相も変わらずの弁護士の横領行為である。報道によれば説田容疑者は認否を留保しているようだが、自らが横領行為を行っていないのであれば、きちんと認否を行うべきであろう。

いずれにしても、このような犯罪行為の原因は弁護士個人の裁量に任せられる「預り金」の存在であろう。昨年も読売新聞が報道したとおり、弁護士による横領被害は20億円を超えているとの報道も昨年なされている。

 

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

 

このような、状態の中で日弁連や各単位弁護士会は、相変わらず預り金制度を廃止する意思は無く、「カルパ制度」の導入をする意思もないようだ。既に弁護士自治による「同僚裁判」による懲戒制度では、預り金の横領犯罪は防げるはずもないだろう。

愛知県弁護士会は「事実であれば市民の信頼を失わせるもので、誠に遺憾。確認に努める」と述べているようだが、愛知県弁護士会としても独自に説田弁護士の調査を行うべきである事は言うまでも無いだろう。

東京弁護士会の役員及び綱紀委員会もしくは懲戒委員会の関係者にお知らせします。現在も懲戒処分の事前公表をなされている伊関正孝会員は不適切な金策に奔走中です。

有名問題弁護士であり、複数の懲戒処分者が集結した潮総合法律事務所に在籍する伊関正孝弁護士は、東京弁護士会から懲戒処分の事前公表をなされている。

 

懲戒の手続に付された事案の事前公表について

 

 この伊関弁護士は上記の東京弁護士会が公表した内容にも示されているとおり、預り金96,731,955円がいつの間にか2014年4月8日現在で1,764,940円しかなくなっている事と、伊関弁護士自身が、東京弁護士会の調査に対し、預り金の返還を求める依頼者が10名ほどおり、その総額は1000万円程度であることを認めていることなどから、東京弁護士会は、伊関弁護士が多数の依頼者に対して重大な損害を与えているものであり、懲戒委員会の議決が行われるまでに、さらに被害が拡大することが強く懸念されるとして、懲戒処分の事前公表を行っているのである。この件は以前にも言及している。

 

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

 

 この伊関弁護士だが、このところ反社会勢力などに金策を必死に行っているとの情報が寄せられた。伊関弁護士は非弁提携や名義貸しなどの話を、そのような勢力に持ちかけカネを作ろうしているらしい。まだ被害者に返金をする為であれば良いのだが、基本的にはそうでないような話のようだ。

東京弁護士会の役員・綱紀委員会もしくは懲戒委員会の関係者の方たちに、この情報をお知らせしますので、速やかに伊関弁護士の所属する潮総合法律事務所に指導監督連絡権を行使して、徹底的な調査を行うべきであることを提案いたします。

また、せっかく懲戒処分の事前公表を行っても、事前公表からすでに今年の5月で約2年が経過する事になる。懲戒処分の事前公表を行っても、その過程が分からなければ公表する意味も無いでしょう、現実に伊関弁護士に懲戒処分の事前公表後に委任を行ってしまった依頼者も存在するはずであります。

東京弁護士会においては、以上のような内容から

1.現在の伊関弁護士の懲戒処分の進捗状況の公表

2.潮総合法律事務所に対する指導監督連絡権の行使

を早急に行う事と、預り金の「横領」を行った伊関弁護士を早急に刑事告発を行う事を求めます。

児童買春禁止法などで罰金80万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士(札幌) 札幌弁護士会は速やかに会としての懲戒請求を

4日付でMSN産経ニュースは「男性弁護士に罰金80万円 中2への児童買春で札幌簡裁」として以下の記事を配信した。

 

札幌区検は4日、中学2年の女子生徒にいかがわしい行為をしたなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で、札幌市中央区、札幌弁護士会所属の平岩篤郎弁護士(39)を略式起訴した。札幌簡裁は同日、罰金80万円の略式命令を出した。

 

 起訴状によると、平岩弁護士は昨年12月30日、弁護士の自宅で女子中学生にみだらな姿を自分で撮影させ、画像データを保存して児童ポルノを製造したほか、今年1月5日、札幌市中央区のホテルでいかがわしい行為をしたとしている。

 

引用以上

 

 平岩弁護士は自宅に女子中学生を呼んでいたとは驚きである。大胆というか、欲望が自制できないというか、呆れるばかりである。

平岩弁護士への処分は80万円の罰金ということなので、弁護士資格の欠格事由に該当しないことになったので、今後も平岩弁護士は弁護士業務を継続できることになる。

弁護士法では第7条に欠格事由を定めているが、その第1項には「禁錮以上の刑に処せられた者」と定められているので、禁錮刑以下の罰金刑であるので、弁護士法17条1項には該当しないという事である。

所属の札幌弁護士会は、この平岩弁護士の児童買春という、みっともない犯罪行為について本位実現在何らの声明も出していないが、会としてしっかり懲戒請求を提起して厳正に処分するべきだろう。

各単位弁護士会の懲戒処分は極めて恣意的で、処分の均衡を欠いていると筆者は考えている。先ごろ、所属する第二東京弁護士会から「退会命令」の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士は、「ホテルの部屋で飲もう。」、「大丈夫、大丈夫、飲むだけだから。」と執拗に言いながら、ホテルの部屋に懲戒請求者を連れて入り、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ。懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であると判断され、弁護士の品位を失う非行と判断されたのである。大塚弁護士を被害女性が刑事告訴したが「不起訴」処分となっているにも関わらずである。

女性中学生にいかがわしい行為を行い、刑事罰を受けた平岩弁護士にどのような懲戒処分を所属の札幌弁護士会が下せるのか、注目すべきであろう。

また、弁護士自治を考える会にも記載されているが、平岩弁護士の所属事務所のウェブサイトをクリックするとヤフーのホームページが表示される。

 

男性弁護士に罰金80万円 中2への児童買春で札幌簡裁

 

平岩弁護士の所属する佐藤・平岩・小川法律事務所は、何を考えてこのような事をしているのか法律家として、きちんと説明を行うべきであろう。

弁護士は万能ではありません 弁護士費用保険の過大広告について

リスティング広告に弁護士費用保険の広告が目立つようになった。たまたま見かけた広告から、おかしな部分を取り上げてみる。

 

http://bengoshihoken-mikata.net/

 

この弁護士保険は被保険者証を発行しており、その被保険者証をトラブル時に提示すれば、様々な抑止効果があるとしているが本当なのだろうか?

言いがかりをつけられたとき、痴漢に間違えられたときや、セクハラ・パワハラ時に被保険者証を見せれば、手荒く扱われることは無いような記載があるが、そんな事例があるのであろうか?

言いがかりをつけるような人間なら「だからどうした」とさらに絡んでくる場合もあるだろうし、酔っぱらいや薬物中毒者には無意味であることは間違いないだろう。そんな判断能力の無い状態の人間に「弁護士保険に入っているぞ」と言ったりしたら、さらなるトラブルになるのではないだろうか?絡まれた時は110番通報をして、さっさと逃げるのが一番の対処法であろう。

痴漢に間違われた時に、弁護士保険に加入していると言って本当に効果があるのだろうかも疑問である。痴漢に間違われた状況によっては、そんなことを言っても逮捕される可能性もあるだろう。

セクハラ・パワハラへの対応であれば、保険証を提示するよりも労働基準監督署に相談するほうが、適切な気がするのですが如何でしょうか?

 

この広告は、日本社会は二割司法と言われ、ほとんどの人が適切な法的サービスをうけていないとして、小さなトラブルでも弁護士に依頼し解決しようという趣旨が述べられているが、二割司法という根拠も明示されていない事や、弁護士が何でも解決できるような表現にはあまり感心しない。

 

欧米のような訴訟社会と、我が国の社会は文化・慣習も異なるので、全てを裁判で決着をつけるという国民性ではない事と、民事訴訟における事実認定の判断基準や、執行の問題などから裁判により解決を望まない国民も多数であることから、裁判所の利用が少ないだけだと筆者は考えている。

筆者の考えでは、弁護士費用保険が拡大し加入者が増加すれば、いわゆる「無理筋」の事件を持ち込む依頼者が多くなることと、依頼者と共謀し保険金を詐取する弁護士が増えると考えている。弁護士の職務には限界があり、依頼者の望む結果を必ず出せるわけではないのであるから、このような広告は不適切であり、誇大広告だと筆者は考えるが、弁護士増員による、業務の拡大・職域拡大の命題を負っている、日弁連・各単位弁護士会は過大な「弁護士費用保険」の広告について、何らかの指導を行う事は、まずないだろう。

訴訟社会が、果たして望むべき社会なのだろうか?筆者は国民にとって一番望ましい社会は「鼓腹撃壌」の社会であると考えている。何かと言えばすぐに訴訟を提起、もしくは弁護士を介入させる社会を国民が望んでいるとは到底思えないのは筆者だけではないだろう。

速報 地下格闘技団体代表「野蛮一族」吉田武生に実刑判決

本日(平成28年3月3日)に大阪地方裁判所で吉田武生被告の詐欺容疑事件で、懲役5年6月(未決勾留算入300日)の実刑判決が下された。

 

吉田武生については、以下の記事でお伝えしたとおり、詐欺被害者をバカ呼ばわりしていた人物である。

 

特殊詐欺・悪徳商法と弁護士

 

 特殊詐欺師・悪徳商法関係者の注目される裁判

 

 吉田は保釈中に散々「釈放」であると述べて、地下格闘技の会場などに姿を現していたらしいが、本日実刑判決を受け身柄は拘束されたという事である。

天網恢恢疎にして漏らさず、「カネの亡者」のチンピラの主張する「無罪」の主張は全くの虚偽であると裁判所に判断されたのである。

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

日弁連のウェブサイトで猪野雅彦弁護士を検索すると以下の情報が確認できた。

 

業務停止 28946 弁護士 猪野 雅彦 第二東京

 

会員情報 氏名かな いの まさひこ

氏名   猪野 雅彦

性別   男性

懲戒   業務停止 2016年 02月 26~ 2016年 04月 25

事務所名 雅法律事務所

郵便番号 〒 1050004

事務所住所 東京都 港区新橋1-18-19 キムラヤ大塚ビル8

電話番号 03-5501-2727  FAX番号 03-5501-2828

 

以上

 

 猪野雅彦弁護士と言えば、消費者被害問題に関与する弁護士であればだれでも知っている弁護士である。悪質な出会い系サイトへの利用料金の返金や、特殊詐欺の被害の返金請求を行うと相当高い確率で猪野センセーが登場するからである。

そのほかにも、猪野センセーは刑事事件の公判を無断ですっぽかしたり、悪徳行政書士法人と連携した非弁行為を行っている疑いも持たれている。

 

参考記事

犯罪集団と深く関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)への激甘懲戒処分 第二東京弁護士会は実質的に「非弁行為」を容認か

 

弁護人が無断欠席・仙台地裁で開廷できず。猪野雅彦弁護士(二弁)

 

懲戒処分を受けた弁護士から依頼者の皆さまへ,今後の対応とご挨拶

 

 猪野センセーは、フランクな人柄でも有名で、そんな人柄を慕って、多くの振り込め詐欺師や暴力団関係者からの刑事弁護士の依頼も多数受けたいたそうである。また、猪野先生は日中友好にも尽力されており、頻繁に大連などを訪問しているそうだ。

そんな猪野センセーだが、結構借金を抱えているとの噂もある。さまざまな義理の夜風にさらされているのだろう。こんな状態では、業務停止が明けても猪野センセーは再度の懲戒処分を受けてしまうのではないだろうか。

第二東京弁護士会は、猪野センセーの行状をよくお調べになって適切な指導をすべきではないだろうか。

松尾眞一への判決の詳細と、婚活サイト利用による投資用マンション販売に対する損害賠償請求の判決について

昨日速報でお伝えしたとおり、法人税法違反等で告発がなされていた松尾眞一被告らへの判決が昨日(3月1日)に下された。判決の内容は以下のとおり。

 

ベンチャーインベスターズ 罰金490万円(求刑500万円)

カノーバホールディングス 罰金2300万円(求刑2500万円)

ING 罰金1000万円(求刑1100万円松尾眞一 懲役1年6月執行猶予4年(求刑1年6月)

 

松尾眞一 懲役1年6月執行猶予4年(求刑1年6月)

 

また、昨日は民事で松尾が刑事事件の公判で実質経営者である事を認めた、カノーバホールディングス等に対して婚活サイトを利用して、投資用マンションの販売を不当な高価格で売りつけたとして2968万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁で下されカノーバ社らに対して1355万円を支払うよう命じるよう判決を下した。

読売新聞朝刊に掲載されていた記事は以下のとおり。(MSBLOGよりの転用です)

matsuokiji

法人法違反等事件の判決の要旨の概略は以下のとおりである。

松尾被告の脱税の手口は被告会社三社を利用し、経費の架空計上や売上除外や、被告人Tを加担させ脱税行為の隠蔽工作等といった、計画的で巧妙かつ常習的な犯罪であり、脱税額も相応の額であり到底軽視出来るものではない事案である。

但し、被告は罪を認め納税の一部を済ましている。また、今後も納税に努めると約束もしており、以て刑の執行を4年間猶予する。

という内容であったそうだ。松尾は、今後も脱税した金額について、ベンチャーインベスターズが近々3000万円程度の売上が上がるので、その売り上げを原資に納税を行う事を約束すると松尾被告は述べていたが

 

マンションデート商法首魁 松尾眞一の所得税法違反の公判の情報

 

 自らが実質的に経営者あった事を認めたカノーバ社の悪質なマンション販売について民事裁判で、婚活サイトを利用し男性にマンションを販売した女性は、カノーバ社の営業活動としてマンション購入を勧めたと裁判所は認定している。そのような理由から、松尾被告が、このような悪徳商法を今後も行い、納税を行うことも考えられるので引き続き松尾被告の行動をしっかりと監視してくことが必要である。

この民事訴訟の判決は、要するに、松尾が実質的経営者である投資用マンション販売を業とする法人群が「デート商法」により不当に高額な金額で投資用マンション販売を行っていた事を裁判所は事実として認めたのである。

松尾の盟友の蓮見和也弁護士は、先ごろ所属の第二東京弁護士会より「戒告」の懲戒処分を受けたばかりであるが、この松尾に関する刑事・民事の各判決をどのように考えているのであろうか?蓮見弁護士や、松尾が「事実無根」と主張してきた「デート商法」「巧妙な脱税」を裁判所が認めたのである。

弁護士職務基本規定の第14条は

(違法行為の助長)

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

と定めている。公私ともに松尾被告と深い関係にあった蓮見弁護士は、松尾被告の「デート商法」の実態を知っていたと考えられる。そのうえで、松尾被告の実質経営する法人群の民事上の代理人として「脱税」「デート商法」などは全く事実無根として、松尾被告への報道を妨害したのであれば、上記の弁護士職務基本規定に抵触するのではないかと筆者は考えている。蓮見先生におかれては異論がおありであれば、ぜひコメントを寄せて頂きたい。