地域司法の基盤整備について

昨日、筆者は日弁連新聞1月号の日弁連村越会長のインタビューに苦言を呈したが、このインタビュー中で触れられていた地域司法の基盤整備について18日付で日弁連HPに掲載があった。

 

地域司法の基盤整備に関する会長声明

 

 この中で①労働審判実施支部を拡大すること、②一部の裁判所支部及び家庭裁判所出張所における裁判官のてん補回数を増加させることが明らかにされ、労働審判について原則3回で解決し利用者の評価も高いと述べている。

しかし、実際には労働審判の結果に異議申立がなされ通常訴訟に移行している事案も3~4割程度存在することもある事もしっかり伝えるべきであろう。

また、この声明は以下のように述べる。

 

例えば、多くの事件を日常的に抱えている裁判官について、その増員は喫緊の課題である。また、合議事件取扱支部を拡大させること、家庭裁判所の調停室の不足解消及び待合室の拡大等、施設の整備を更に進めることが必要である。これらの人的・物的体制の整備には、司法予算の更なる拡充が必要であることは言うまでもない。

 

要するに司法予算を多くとってもらい、裁判所の施設の整備を進め、裁判官も増員しましょうということだ。何度も述べるが、弁護士や裁判所と無縁の人生が一番幸せなのであるから、裁判所や弁護士と無縁であるための法教育やトラブル防止の教育が一番大事なのである。国民の血税で司法基盤の整備を拡充して、本当にそれだけの利益が国民にあるのか判断をすべきであろう。

実際に下記のとおり裁判所の新受事件は減少傾向にある。これは国民が司法に期待していない証左である。

 

全新受事件の最近5年間の推移 【全裁判所】

 

 この表からも分かる通り、民事・行政事件の新受数は相当減少しているのである。この理由は、民事裁判に時間が掛かりすぎる事や裁判で勝訴しても実際に依頼者に利益が無い事が多いことによるだろう。(要するに裁判は勝ってもカネが取れない事例が多いという事)

また、裁判は全ての事実を明らかにできるものでは無いという事が分かってきた国民も多いという事であろう。

はたして、このような中で「身近な司法」と日弁連が広報しても、国民にその声が届くことは無いのではないだろうか。

日弁連新聞2016年1月号「最終コーナーを迎えて 村越執行部ラストスパート」という記事について

日弁連発行の、会員向けの新聞である「日弁連新聞」に表題の記事が掲載されているが余りにもひどい内容なので、ぜひ皆様に確認いただきたい。

日弁連新聞201601

 

村越弁護士は立派で有能な弁護士である事に疑いはないが、弁護士自治の信託者である国民への配慮に欠けているとしか思えない。以下に呆れた面を列記していく。

 

1 会務にあたり大切にしてきたことは

この中の二つ目に「社会の支持」を大切にしてきたとおっしゃるが、弁護士の着服が20億円を超えている現在の状況の中で社会の支持を得るためには、預り金制度を廃止しカルパ制度に移管する事や、弁護士への懲戒請求の手続きを第三者機関に移行する事ではないだろうか。

2 もっとも力を入れてきた課題は

司法試験合格者を毎年1500人に抑制することを述べているが、それよりも不祥事対策が優先されるべきであろう。確かに司法制度改革による弁護士増員政策が失敗である事は確かであるが、国民に直接被害を与える欠陥弁護士・犯罪弁護士への対策が優先されるべきである。

3 身近で使いやすい司法の実現

司法が身近でない事が、一般国民の理想であります。法的トラブルなど無いほうが良いに決まっています。アメリカ型の訴訟社会を目指しているのでしょうか。身近な司法より、トラブル防止の教育に力を入れるべきでしょう。(そうすると事件が減るからやらないでしょうね)

4 司法基盤の整備

裁判所支部の充実について述べているが、具体的内容が分からないので支部のどの部分を充実させるのかわからない。

5 司法アクセスの改善に向けた取り組み

何度も述べるように、一般国民にとっては法的トラブルなど無い事が理想である。莫大な予算をつぎ込み公設事務所を開設し、破産の決定書の偽造が行われているのだから笑うしかない。

6 法律や制度の改革・整備

ここで述べられている、法律扶助の拡充というのは弁護士のためではないかと思われる。カネの無い人でも費用を出すところがあるから弁護士事務所にいらっしゃいという事だろう。

7 広報活動

美人女優に予算を使うよりも、不祥事対策を国民に周知するために予算を使ってください。

8 弁護士の活動の拡大

弁護士の活動の拡大は、弁護士の生活のために行っているのではないでしょうか。法曹有資格者を自治体で雇ってもらう事が国民の利益になるのか検証がひつようでしょう。

9 国際的な分野

日弁連と弁護士の国際化を進ませると言っても、それが国民の利益になるのであろうか。その分野に特化した弁護士に任せたほうが良いだろう、得意でない弁護士を国際化する必要はないはずだ。

10 安保法案反対について

政治的な意見をいう事が弁護士自治の役割とは思えない。一方的な価値観を押し付けようとすることは思想信条の自由を侵すものではないのであろうか。

11 若手の意見

弁護士自治に若手もベテランもないでしょう。同じ会員であり、意見は平等に尊重されるべきであろう。

12 力をいれたこと

会員と単位会への支援の強化と言っていますが、研修無料化など弁護士自治の観点からすれば当然でしょう。また弁護士へのメンタルへルスカウンセリングと言いますが、問題弁護士はそんなところに相談せずにカネが出そうなところに相談しますよ(ヤクザとかね)。弁護士への緊急融資制度でも作ったほうが会員も国民も喜ぶはずです。

 

あとは思い出とか、会員へのメッセージなのでどうでもよいので論評しない。

どうでしょう「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の実態が良く分かる内容ですよね。村越会長様、ラストスパートとして国民の為の弁護士自治のあり方を再検討してください。20億円もの国民の財産が、社会正義の実現を使命とする弁護士により、かっぱらいされている現状を再度認識してください。(次期会長候補の高山弁護士は弁護士不祥事報道がフレームアップではないかと述べていますが、現会長の見解も知りたいものです)

私としては、弁護士の指導監督・管理は法務省が行い、日弁連は社団法人でいいような気がするのですが、会長様のご意見を拝聴したく存じます。

デタラメな弁護士自治 公設事務所の不祥事に厳正な対処を

1月7日付の読売新聞青森版は「法律事務所 元職員を逮捕・◆裁判所決定書 偽造・送付容疑」として以下の記事を配信した。

 

破産申し立てに関する裁判所の決定書を偽造して依頼者に送付したとして、県警は6日、五所川原市石岡、「さくら総合法律事務所」(五所川原市)の元事務職員竹浪尚志容疑者(43)を有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。偽造の疑いは、昨年3月に事務所の内部調査で発覚。県弁護士会と青森地裁が同7月、それぞれ県警と青森地検に刑事告発していた。

 発表では、竹浪容疑者は2012年12月~13年1月頃、事務所が07年1月に受任した破産手続きの申し立てを放置していたことを隠すため、本来は裁判所が作成する「免責許可決定書」を事務所内で偽造し、依頼者の埼玉県越谷市の男性(30)宅に郵送した疑い。

 事務所や県弁護士会の調査によると、竹浪容疑者は別の依頼者への決定書の氏名欄に男性の名前を記載した紙を貼ってコピーするなどし、地裁五所川原支部の真正な決定書だと装っていたという。

 竹浪容疑者は内部調査に対し、14年2月頃にも09年3月に受任した別の破産事件で地裁弘前支部の決定書を偽造したことを認めており、県警も余罪として調べる方針。事務所によると、2件とも弁護士が必要書類を用意して裁判所に提出するよう指示していたが、竹浪容疑者が放置しており、調査には「抱えている仕事が多く、手が回らないうちに時間が経過してしまった。進捗しんちょくについての依頼者の追及が厳しくてやってしまった」などと説明したという。

 竹浪容疑者の逮捕を受け、県弁護士会の竹本真紀会長は「このような事件が起きたことは誠に遺憾。会員に対する指導をしていきたい」とのコメントを発表した。

 

引用以上

 

この決定書の偽造が行われた弁護士事務所は、いわゆる「公設事務所」である。この件は弁護士自治を考える会の下記記事でも指摘されている。

 

裁判所決定書 偽造・元法律事務所職員・勤務先は青森のさくら総合法律事務所だった 

 

公設事務所の弁護士の不祥事と言えば、奄美大島の公設事務所の問題を思い出す。結局不祥事を起こした弁護士は登録抹消したのであるが、弁護士一人の責任に帰して弁護士会の指導監督連絡権の行使の問題がクローズアップされなかった事は極めて問題があるのではないかと考えている。

引用記事の、竹浪容疑者の逮捕は当然であろうが、事務員が決定書を偽造していた事も分からない弁護士には善管注意義務に欠けている事は当然であるし、業務を「事務員任せ」にしていたからこそ発生した事件ではないだろうか?青森県弁護士会は、指導監督連絡権を行使し、「さくら総合法律事務所」の業務内容を精査する必要があるだろう。また、会として決定書偽造がなされた当時の同事務所の弁護士を懲戒請求すべきである。

「事務員任せ」の債務整理事案では厳しい処分が下る事が多い、以下に「事務員任せ」の債務整理の常習者である須田英男弁護士(第一東京)の4回目の懲戒処分を引用する。

 

1 懲戒を受けた弁護士

氏名 須 田 英 男  登録番号8651  第一東京弁護士会

事務所 東京都千代田区神田多町

神田多町法律事務所

2 懲戒の種別  業 務 停 止 2 年

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は自らの処理能力を越える約258件もの多重債務処理事件を受任し事務員に事件の処理を殆ど任せきりにし、その監督を十分おこなわなかった。その結果被懲戒者は2004年5月20日の免責審尋期日の存在を知らずに欠席した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者は多重債務処理事件に関連して既に3回の懲戒処分を受け、そのうち2回の懲戒処分では事務員に事件の処理を任せきりにしたこと等が非行として認定されていたにもかかわらず、重ねて同様の非行を繰り返したことは極めて悪質と評価せざるを得ず業務停止2年を選択した

4 処分の効力の生じた日

2010年 1月29

2010年 4月1日  日本弁護士連合会

 

引用以上

 

 須田弁護士が4度目の懲戒処分で、過去2回も「事務員任せ」であったので、業務停止2年の懲戒処分を受けたのである。青森県の公設事務所である「さくら総合法律事務所」においても、決定書の偽造が複数回行われた事実と、弁護士業務が「事務員任せ」であったと考えられる事実から、書類偽造時に同事務所に所属していた弁護士には少なくとも「業務停止」とする厳しい処分を下すべきであろう。そうしなければ、弁護士懲戒請求における処分の均衡を欠くものと言わざるを得ないだろう。

公設事務所の不祥事から見える事は、日弁連が推進する「司法アクセスの改善」が、確実に弁護士不祥事を増加させているということだ。日弁連の村越会長は日弁連新聞1月号において「最終コーナーを迎えて 村越執行部ラストスパート」という提灯記事インタビューを行っているが(この件は稿を改めて詳述する)、このインタビューの中で司法アクセスの改善は必須であり、そのために公設事務所を開設していると述べている。しかし、司法アクセスよりも、法的なトラブルが起きないような教育を図る事のほうが、国民の利益になる事は間違いない。単に公設事務所を司法アクセス改善名目で設置し、弁護士の雇用対策を行っているようにしか筆者には感じられない。そんな事よりも弁護士不祥事対策として預り金制度を廃止し「カルパ制度」の導入を図ることや、弁護士懲戒制度を第三者機関に移行することなどを検討してほしいものだ。

結局は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」という事なのである。

暴力団と詐欺、徹底的な犯罪収益の押収と厳罰化を 

産経新聞は14日付で「架空社債購入詐欺の組幹部に懲役13年判決 静岡地裁」として以下の記事を配信した。

 

架空会社の社債購入を名目に現金計1億3750万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた指定暴力団山口組藤友会系組幹部で無職、武井心也被告(34)=東京都文京区=の判決公判が13日、静岡地裁で開かれた。佐藤正信裁判長は「高齢者の老後の蓄えを狙った卑劣な犯行」として懲役13年、追徴金7千万円(求刑懲役15年、追徴金7千万円)を言い渡した。

  武井被告は起訴された14の詐欺事件のうち、1件を除いて関与を否定していたが、佐藤裁判長は「詐欺グループを組織した一連の詐欺の首謀者で、自らは実行行為を行うことなく、効率的に利益を得られる仕組みを作った」と認定した。

  判決によると、武井被告は平成26年5月から11月までの間、横浜市の男性=当時(88)=ら14人に架空会社の社債購入を持ちかけ、現金計1億3750万円をだまし取った。

 

引用以上

 

暴力団幹部の特殊詐欺事件である。山口組藤友会は旧後藤組の流れをくむ組織である。旧後藤組は、このような特殊詐欺に積極的に関与していた事で有名であり、特殊詐欺のコーディネーター(受け子・掛け子のつなぎ役や、不動産の手配や電話回線の手配などを行う道具屋的な事も行う存在)の多くが旧後藤組関係者であることが多いのも事実である。

この武井被告の事件の被害者たちは、是非とも藤友会と山口組に損害賠償請求を提起することをお勧めする。このような、卑劣な詐欺行為を容認する暴力団を排除するためにも徹底的に法的措置を執る事も犯罪抑止に必要なのである。ぜひ「暴排」を主張する弁護士は、このような訴訟の提起を呼びかけるべきであろう。

この事件の判決は妥当ではあるとは思うが、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生不可能であるのだから死刑で何の問題もないのである。

 

kiryu今まで何度かにわたり、古川組(神戸山口組に移籍したそうです)組長と深い関係を持つ桐生成章だが、DEFIリゾート(ハワイの不動産への投資を呼びかけた詐欺)に深く関与し、上述の「詐欺コーディネーター」のような仕事を、自ら作成した「古川組内畠山組相談役」という名刺を使用し、行っていたのである。

ぜひ、DEFIリゾートの被害者の方も是非とも古川組や上部団体に対して損害賠償請求を起こしてください。証拠がないと、組側の弁護人が言ってくるかもしれませんが、桐生成章と古川組などを訴訟の対象にすれば、必ず組から桐生に「圧力」が掛かるはずです。そうすれば解決の糸口になるかもしれないので、試す価値はあると思いますよ。

多くの暴力団は「任侠」を標榜しているが、現在は罪なき人たちからカネを騙し取る「詐欺集団」でしかない事は現実である。古川組組長の古川さんにおかれては「任侠道」があるのであれば桐生成章を警察に出頭させて下さいね。

東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

筆者は、半グレの切り取りを請負う(双方代理)、ろくでもないヤメ検の行状を以下のとおりお伝えした。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 このヤメ検の事務所には、衆議院議員のヤメ検様もいらっしゃるのだが、このヤメ検の事務所は、福島第一発電所の事故に関する東京電力に対する損害賠償請求を「議員のコネ」で早く入金されることが可能だという事だ。

そんな事言っていいんですかね?国会に籍を置くものが、「法治」を蔑ろにして「人治」で自分らの利益のために多くの原発事故の被害者が望む早期の賠償金の入金を、「コネ」で動かすなどとんでもない事ではないのだろうか?

この件は、精査の上で次回は実名で報告する予定である。

今夏にダブル選挙でも行われた際には徹底的な落選運動をしてやろうと思います。

弁護士資格を喪失した宮本孝一弁護士が代表であった弁護士法人リ・ヴァース法律事務所に、やっと清算人が選任されました

筆者は、昨年11月1日に同年9月3日に弁護士法違反の有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した宮本孝一元弁護士が代表であった弁護士法人リ・ヴァース法律津事務所について、すでに社員の欠乏により解散状態にあるにも関わらず、宮本元弁護士の資格喪失から2か月を経過しても清算人が選任されていない事を問題提起した。

 

弁護士資格喪失の宮本孝一元弁護士(第一東京)が唯一の社員であった弁護士法人に清算人が選任されていない事実

 このような状態であったところ、昨年12月25日に清算人として根本健一郎弁護士が選任され、本年1月4日に弁護士法人リ・ヴァース法律事務所の商業登記簿に登記がなされたことを確認した。

弁護士法人リ・ヴァース法律事務所法人登記簿(全部事項)2016011264818558

通常は、弁護士法人の清算人には3名の弁護士が選任されることが多いのだが、今回の清算人は根本健一郎弁護士のみである。なぜ、このような状態になったのかは分からないが、第一東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に向けて、宮本弁護士の不祥事の経緯や、今後の弁護士法人の清算の進捗などを公表すべきであろう。

また、清算人の根本弁護士には以下の点について、是非とも精査して頂きたい。

① 宮本元弁護士の預り金を横領したと思われる、竹川カズノリの刑事告発

② 同じく宮本元弁護士の預り金を横領した、元司法書士大賀(現在地面師事件で逮捕されている)の告発

③ 上記の元司法書士大賀が、犯罪常習者である小林霊光に流した横領した預り金の返還

上記の竹川カズノリは、昨年東京弁護士会から退会命令の処分を受けた龍博弁護士の預り金横領の件にも関与する、横浜市内に本社置くサラ金E社の元社員である。竹川はサラ金E社の顧客名簿を入手し、組織的に債務整理の勧誘を行っていた事からも、竹川の告発は必須なのである。

このような状況の中でも宮本元弁護士は積極的に自らの趣味のブログの更新を続けている。

さすらい館

今年のブログのテーマには航空の話題を取り入れるそうだ。いったい今何をして収入を得ているのか気になるところである。有罪判決を受け執行猶予中の身であっても、全く動揺する様子も無く趣味の道を突き進む宮本元弁護士には、自らの行った非弁提携による被害者や、職務懈怠により多大な迷惑を掛けられた元依頼者に対してどのような気持ちであるのか、是非ともブログに掲載して頂きたいところである。また、宮本元弁護士の過去の暴露本でも書いたら面白いのではないだろうか?

刺青をした金主から逃げるために、弁護士会に駆け込んだ経緯や、電車に乗りたいために遠方の裁判所に民事訴訟を提起した経緯などを書けば面白いと思いますよ、ぜひとも検討してくださいね。

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

ヤメ検信仰は、特殊詐欺関係者や暴力団・半グレ関係者の中に根強いものがある。このようなヤメ検信仰を持つ人間たちの、ヤメ検に対する期待感について筆者は以下の記事を過去に投稿している。

 

ヤメ検への依頼者の期待を現実化した横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士に戒告の懲戒処分

 

この項でも述べたが、チンピラどものヤメ検への期待は、古巣への影響力に期待して依頼する者が多いのである。また、この期待を見透かして高額な弁護料金を請求するヤメ検が多いのも事実である。

さて、半グレの違法な資金集めの代理人の弁護士は、ほとんど「タカリ」と言って問題ないような行動を行っていた事を示すのが以下の記事である。

 

MSblog 敬天新聞記事紹介そしてアドバイス

 

上記のMS氏の記事のほかに2014年9月4日付のゲンダイネットの記事を以下に引用する。

 

東京地検特捜部に脱税容疑で逮捕、起訴され、公判が始まった「丸源ビル」オーナーの川本源司郎被告 (81)は自信タップリにこう言った。事件について、身の潔白を淡々と語る川本氏が、怒りの矛先を 向けているのは、検察だけではない。逮捕当初、知人を介して弁護に就いたヤメ検弁護士にも強い 不快感を抱いている。

 「逮捕直後から接見に来まして。勾留3、4日目ごろに『いくらか報酬をいただけますか』と聞いてきた。

 私はまあ、1日10万円として、20日間(の勾留)でせいぜい、200万~300万円と考えていた のだが、『1000万円』を要求されましたよ。言われるままに支払ったら、翌日、恩師という元東京 高検検事長のヤメ検弁護士と2人で接見に来ました。しかし、この元検事長がロクでもない男でね。 事件の内容を尋ねても、ほとんど何も頭に入っていない。『トボケてるなコイツら』と思いました。 揚げ句、起訴ですから。

 驚いたのは、保釈される3日ほど前に4000万円を請求されたことです。20日間で5000万円の 弁護士費用って、どう考えても普通じゃないでしょう。しかも、接見中は『顧問契約して欲しい。 収入が不安定なんです』なんて言うばかりで、何ら仕事をしなかったにもかかわらずです。検察も ダメだが、なれの果てのヤメ検もダメだと思いましたよ。彼を知る幹部検事が検察内にいたので、 勾留中に『あれはバカなのか、賢いのか』と尋ねたら、黙っていましたよ」

 川本氏は、この強欲弁護士の「解任届」を裁判所や検察に送りつけている。公判直前の解任なんて 前代未聞だ。

 当のヤメ検弁護士は、検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた人物だ。日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、「1000万円は着手金。4000 万円は成功報酬で、接見した時に合意した内容」と事実関係を大筋で認めたものの、金額の妥当性については「事案を考えれば……」「それは、まあ、ねえ……」などとよく分からない説明を繰り返した。

ところで、ふだんは都内の高級ホテルで生活する川本氏だが、20日間の拘置所暮らしも楽しんだようだ。 「『大変だったでしょう』とよく聞かれたが、そうでもなかった。ただ、マッサージを呼べなかった。 そういえば、保釈の際、複数の刑務官が近寄って来て私の体を触ってきた。何だと思ったら、『お金持ち の洋服を触りたい』と。『構わないが汚さないでくれ』と言ったよ。それでも5人ぐらいの刑務官に 『うちの警備会社に入らないか』と声を掛けました。キビキビ働き、感じが良かった。食べ物?名前は分からないが、具がワーッと入っている味噌汁に似た汁は良かった。『ふりかけ』も初めて食べた。ごはんにかけたんだが、おいしかったね」

 「全部終わったら、今回の出来事を本に書こうと思っているよ。もちろん登場人物は実名でね」

そう言って、取り調べ検事やヤメ検の名前が書かれた紙をジッと見つめた。とても80代と思えない ほどエネルギッシュだ。検察にとっては、かなり「強敵」に違いない。

 

引用以上

 

このヤメ検らは、20日間で5000万円もの弁護士費用を巻き上げ、「収入が不安定だから、顧問契約してほしい」などと申し述べていたようである。こういうのを世間一般では「タカリ」と言うと筆者は考えるが、ヤメ検の世界では常識なのだろうか?

引用したMS氏の記事中にもあるとおり、「検察官として、あるまじき行ない」と批判された横浜地検の元検事さんが、この丸源の社長にタカッタ弁護士さんのようだ。

そして、このヤメ検弁護士は、丸源ビルのオーナーから「弁護士としてもあるまじき行い」と批判されたのである。

このヤメ検弁護士さんは、違法な金集めをする連中の間で頼りにされているらしく、相手方の弁護士の事務所に、相手方への依頼者を連れていきなり乗り込んで行ったり、半グレの切取りのために実質的な双方代理業務も行っているそうだ。

「収入が不安定」だからと言って、双方代理を行っていいのですかね?まぁ天網恢恢疎にして漏らさずということを理解せざるを得ない日は、そう遠くなく訪れるでしょう。同じくヤメ検で、反社関係者の信頼が厚かった湯澤昌己弁護士は証人威迫で在宅起訴されましたよね。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

驕れる者久しからず。それは、調子に乗っているヤメ検にも投資詐欺関係者にも言える事だ、そのうち報いを受けることは確実であろう。