改正風営法施行 クラブは今後も犯罪の温床になるでしょう

NHKニュースは「クラブ 一定条件で朝までOK 改正風営法が施行」として23日以下の記事を配信した。

 

若者などが音楽やダンスを楽しむクラブについて、一定の条件で朝までの営業が可能になる改正風俗営業法が、23日、施行されました。

23日施行された改正風俗営業法では、原則午前0時以降禁止されていたクラブの営業について、アルコールを提供する店で、店内の照明の明るさが映画館の休憩時間と同じ程度の10ルクスを超える場合には、風俗営業とせず、新たに「特定遊興飲食店」の営業として許可を与えたうえで、各自治体が条例で定めた地域で朝までできるようになりました。

警察庁によりますと、「特定遊興飲食店」の営業について、営業地域などを条例で定めたのは44の都道府県で、このうち、先月末までに東京、大阪、京都、福岡など14の都府県で70件の営業許可の申請があったということです。

改正風俗営業法ではこのほか、店に対して、深夜に客が大声を出したり酒に酔って乱暴な行動をしたりして周りの客に迷惑をかけないよう必要な措置をとることを義務づけたほか、地域の住民と店、それに警察で作る協議会を設け、周辺の環境を守る対策の検討に努めるよう求めています。

警察庁は、照明の明るさの違反や無許可の営業などがあった場合は、店側に指導したうえで、悪質なものは取り締まるなど、適正な法律の運用に努めていきたいとしています。

Zeebraさん「クラブは安全な場所に変わる」

改正風俗営業法が施行されるのを前に、22日、これまで法律の改正を訴えてきたアーティストなどが東京・渋谷区で会見を開き、「法律の改正によって、クラブは安全な場所に変わっていく」と述べ、期待を示しました。

風俗営業法の改正を訴えてきたアーティストのZeebraさんなどは、22日、東京・渋谷区のクラブで会見を開きました。この中で、Zeebraさんは「われわれはクラブを楽しむという権利を主張してきたが、権利はマナーを守るという義務とともにある。クラブの利用者が周囲に迷惑をかけないよう、今後もマナーアップに努めていきたい」と述べました。

さらに、これまで非合法に営業していたクラブは、店内でトラブルが起きても警察に通報しにくいなどの背景があったと指摘したうえで、「非合法なクラブは犯罪の温床になる可能性があったが、法律の改正によって、クラブの存在が認められたので、トラブルがあってもすぐに通報できるなど、クラブは安全な場所に変わっていく。人も集まり、経済効果も期待できる」と述べ、期待を示しました。

 

引用以上

 

 クラブが合法化されようと、今後も犯罪の温床になる事は間違いないだろう。当たり前の話で、世界各国を旅行した人ならわかるだろうが、「クラブカルチャー=薬物」ということは、どの国も同様である。だからこそ今までも薬物の売買などがクラブで行われ、クラブ内のトラブルを、私法と暴力で抑制する「セキュリティー」という集団が存在するのである。この「セキュリティー」には自称地下格闘技団体関係者が多いのであるが、自称地下格闘技団体という連中は、特殊詐欺受け子一族と呼ぶべき「野蛮一族」の吉田武生のように単なる犯罪集団であることがほとんどである。

こんな連中が蝟集する場所が「健全」になるはずなど無いだろう、大体夜中にふらふらしている連中は、「青春」の強迫観念に憑りつかれた「おのぼりさん」か、カブレたチンピラどもばかりである。こういう人間たちには「マナー」など期待するのが間違いなのである。

経済効果やオリンピックの外国人観光者向けにクラブは必要という意見があるが、我が国には我が国の文化があり、何も薬物でラリッて涎を流して踊る「クラブカルチャー」などに頼らず、終夜営業をするなら、歌垣とか盆踊りなどの方が面白いだろう。外国人だって、日本ならではの経験をしたりする方がよほど楽しいはずである。

つまらない「グローバル化」は、文化を荒廃させるだけであり、「世界では」とか「海外では」などいう枕詞に踊らされる必要はないのである。そういう意味からも海外から「YAKUZAオリンピック」と呼ばれ利権まみれで、広告代理店が仕切っているような東京オリンピックなど返上すべきなのである。

流鏑馬や打毬など日本古来の武道系競技の祭典でも行った方が、余程観光客も海外から来るだろうし、我が国のイメージアップにもなるはずである。

弁護士法人J-ロールズ法律事務所に破産開始決定

22日付で東京商工リサーチは「業務停止命令を受けた弁護士法人が破産開始決定」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人J・ロールズ法律事務所(TSR企業コード:298751771、法人番号:7011505001541、北区上十条5-25-14、設立平成23年7月、代表清算人:山内一浩弁護士)は6月15日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には舩木秀信弁護士(りべる総合法律事務所、中央区日本橋茅場町3-12-2、電話03-3249-1081)が選任された。

 申請時点で負債総額は債権者約900人に対して7052万円だが、今後の調査で変動する可能性がある。

 平成23年設立された弁護士法人で、所属は金子好一弁護士のみだった。債務整理、過払い請求などの弁護士業務を手掛けていたが27年8月、債務整理の斡旋を違法に受けたことなどを理由に東京弁護士会より業務停止1年(2015年8月19日~2016年8月18日)の懲戒処分を受けた。

 このため、27年8月19日、社員欠亡により解散し清算業務に入っていた。

 債権届出期間は7月20日まで、第1回債権者集会は10月11日午後1時30分より。

 

引用以上

 

 筆者は、このJ・ロールズ法律事務所について司法ジャーナルに平成27年8月26日付で以下の投稿を行っているので再掲する。

 

弁護士法人J・ロールズ法律事務所は清算へ  26日付の読売新聞は以下の記事を掲載した。  東京弁護士会は25日、債務整理のあっせんを違法に受けたとして、同会所属の金子好一弁護士(70)を10日付で業務停止1年の懲戒処分にしたと発表した。発表では、金子弁護士は2011年10月~12年3月、北区のNPO法人から多重債務者3人の債務整理を依頼され、引き受けた。弁護士法は、弁護士が無資格者から法律事務のあっせんを受けるのを禁じている。金子弁護士は同会の調査に、「債務者がNPOを通さずに、直接、自分のところらに相談に来たと思った。あっせんとの認識はなかった」と話しているという」。 引用以上  典型的な非弁提携事案であろう。金子弁護士は「あっせん」の認識は無いと話しているとの事だが、そう認識しているのであれば自ら運営していた弁護士法人J・ロールズ法律事務所はどのように集客を図っていたのかきちんと疎明するべきであったはずだ。  インターネット上では同事務所の実態について以下のようなものがあった。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14120495544  このサイト上にも掲載されているように金子弁護士は2度目の懲戒処分である。金子弁護士は2008年に被後見人の預金400万円を横領したとして業務停止1年の懲戒処分を受けている。この時には横領した金額を被害者に弁済した事から刑事処分は免れたようだが、当時から「カネに追われて」いた事は確かであろう。そして懲戒処分後に「非弁屋」「整理屋」に飼われていたというのが真実だと思われる。  この懲戒処分では金子弁護士に依頼者をあっせんしたNPO団体が明記されていないが東京弁護士会は、金子弁護士とそのNPO団体を弁護士法違反で告発すべきである。それが自治権の行使というものであろう。昨年同様の非弁提携行為で告発された宮本孝一(第一東京)岩淵秀道(東京)吉田勧(東京)の各弁護士に対する告発も、脱税捜査が端緒となり東京地検特捜部が告発したものであり、所属会が告発したものでは無い。  国民の「信託」により適切な自治を行うべき日弁連・各単位弁護士会が単なる「業界団体」でないというのであれば、しっかりと会員の違法行為を告発するべきなのである。できないのなら「社団法人日本弁護士連合会」にして自治権を返上すべきなのである。  今後、金子弁護士が唯一の社員である弁護士法人J・ロールズ法律事務所(一体、なんでこんな名称なんですかね?)は社員の欠乏を理由に清算処理が開始されることになる。この弁護士法人の実質経営者は冗長な懲戒処分についての手続きを知悉しているようで、すでに現在この法人の所在地は、金子弁護士の自宅に移転されている。すでに依頼者は同じ実質経営者の運営する別の法律事務所に誘導されているはずだ。  元々はこの弁護士法人は東京都北区赤羽一丁目10番2号高野ビル2階に平成23年7月6日に設立され、東京都北区赤羽一丁目13番2号ANTHEM赤羽駅前ビル6階に平成25年6月18日に移転そして金子弁護士の住所地と思われる東京都北区上十条五丁目25番14号に平成27年5月6日付で移転をしている。この平成27年5月以前に綱紀委員会で金子弁護士を懲戒委員会で事案の審査を求めると決定した時期であろう。金子弁護士が懲戒処分が下されることが確実になり、法人所在地を自宅に移転し、同法人の依頼者らを懲戒処分が下される前に移動したという事であろう。  このような事から、同法人の清算人に選任された弁護士らは徹底的な調査を行う事を筆者は期待する。それが国民の「信託」に応えることにほかならないと考えるからである。

 

引用以上

 

 Jロールズ法律事務所の清算開始が決定してから約10か月もかかっての破産申立てである。上記の東京商工リサーチによる報道から理解できることは、債権者数900名負債総額約7000万円という内容から、依頼者らの預り金をカッパライしたであろうことは想像に難くない。

弁護士法人の破産で、依頼者の預り金をカッパライというと、法人破産から個人破産(債権者破産)の末に弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊が想起されるのは当然であろう。

また、依頼者のカネを非弁屋の竹川カズノリらと共に持ち逃げし、退会命令を喰らった龍博元弁護士が想起される。

いずれの事件でも共通している事は、「泥棒」と呼ぶにふさわしい弁護士らを刑事告訴しない、裁判所より法人の清算人に選任された弁護士らのふざけた態度である。特に「泥棒」駒場の弁護士法人フォーリーフ法律事務所については、選任された清算人らが「泥棒」駒場を速やかに刑事告訴若しくは個人破産の申立てをしていれば、駒場の「泥棒」行為による被害者を減らすことができたことは確実なのである。

だいたいいまだにJ・ロールズ法律事務所の広告が掲載されたりしているのは、清算人らの怠慢ではないかと筆者は考えるのであるが、如何であろうか?

 

【J・ロールズ法律事務所の広告】

http://saimuseiri-1.com/37

 

http://jlaw.wiki.fc2.com/

 

http://www.i-sozoku.com/detail/id0069060.html

 

まぁ、弁護士自治の信託者である国民の事など考えずに処理をするから、「泥棒」弁護士らに対して刑事告発を積極的に行わないのであろう。所詮は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」という事なのである。

J・ロールズ法律事務所の破産管財人の舩木先生におかれては、同弁護士法人が非弁提携を行っていたことも理解したうえで徹底的に預り金の流れを精査し、断固たる措置を取って頂きたいものである。

それと金子好一弁護士は今年の8月に懲戒が明けたら、また弁護士業務に復帰することが可能であることから、その動向にも注意をすることが肝心であろう。どうせ非弁屋に「飼われる」だけなのであろうから、懲戒明けに弁護士登録を抹消するよう指導するのが所属会の役割であろうと筆者は考えている。

下半身双方代理の法教育に熱心な「ヤメ検」について

筆者も過去に何度か取り上げている、「おしゃれな街」で事務所を開設し「法教育」に熱心な「ヤメ検」の破廉恥な行状と、悪質な弁護士活動について最近以下の報道がなされている。

 

【参考リンク】

 

奇才なMSブログのインパクト 敬天新聞

 

敬天記事と小野塚清 : MS blog

 

 この「ヤメ検」の行状は、弁護士の品位を汚すような行動が多いと筆者は考えており、何度かにわたり司法ジャーナルに投稿し問題を提起した。その代表的な投稿を再掲する。

 

偽証教唆の深い闇 有名ヤメ検と振込め詐欺師の共謀事案など 2013年4月23日  

 太陽光発電や地熱発電の事業をうたい、「出資金」と称して金銭を騙し取る振込め詐欺の事案において「法教育」の重要性を説いている「ヤメ検」の弁護士が、振込め詐欺の逮捕されていない主犯の指示により、供述を犯罪組織の隠蔽に有利になるべく供述をするよう、逮捕された被疑者らに、この「ヤメ検」は他の弁護士を使って指示をしていたそうだ。  この「ヤメ検」は自らの手を汚さずに、別の弁護士に犯罪組織側の「伝言」を伝えさせていたのだ。極めて狡猾で悪質な弁護活動である。  このように犯罪組織と結託し適正な犯罪捜査を妨害する弁護士は枚挙に暇が無いぐらい多数存在するのだ。そこに「ヤメ検」が関与する事も極めて多い。社会正義の実現よりも「カネ」を選んで弁護士になる「ヤメ検」らしいお仕事ぶりである。  前回の投稿で  http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/130420_2.html(偽証教唆容疑で弁護士ら逮捕) においても、このような刑事弁護の精神とかけ離れ被疑者よりも犯罪組織の利益を守るべく弁護活動を行う弁護士が多すぎるのである。  日弁連・各単位弁護士会は人権擁護と社会正義の実現の為に、如何なる権力にも屈することなく、自由独立でなくてはならないとしている。しかし、相当多数の弁護士が社会正義の実現と真逆の行動を取っている事は何度も主張している通りである。  この「弁護士自治」が一つの歪んだ「権力」となっている事が分からない日弁連でもあるまい。「弁護士自治」という名目の元に、刑事事件さえ起こさなければ弁護活動に介入されず、犯罪者や悪徳商法の幇助を飯の種にしている弁護士達はほとんど何のお咎めも受け無いのである。  如何なる権力にも屈することの無い弁護士は、どんな悪法の下においても権力になど屈しないのである。(布施辰治や山崎今朝弥を見よ)こんな事は弁護士を志望した時点で理解せねばならない事であり、日弁連が高々と掲げるような内容では無いのだ。しかし現代の弁護士達はほとんど「民免而無恥」のお手伝いをしているだけで、自らの哲学など持たぬ者ばかりという情けない有様である。  この「哲学」の欠如が、現代の弁護士の特徴であり弁護士を「カネの亡者」にする原因なのである。司法制度改革は、「法の哲学」を国民に知らしめることから始めるべきであるにも関わらず、「司法サービス」の充実として弁護士のゼロワンに地域の解消として各地に公設事務所を設置し、弁護士を増員し「法テラス」を設置してきたのだが、公設事務所ではデタラメな処理が行われ(http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/130419_1.html公設事務所のデタラメ処理に対する最高裁判決)法曹増員は見直しを余儀なくされ、法テラスは今まで存在していた「マチ弁」の業務を圧迫している。  司法制度改革に「哲学」が存在しなかった結果である。  振込め詐欺師と結託する弁護士には「哲学」など存在せず「カネ」しか考えて無い事は簡単に理解できるのであるが、このような弁護士達の「カネ」の使途はほとんど「浪費」である。破産した元東京弁護士会所属の森田哲治元弁護士も相当浪費を重ねていた情報が寄せられている。  いずれにせよ犯罪組織・犯罪集団と弁護士の蜜月は、国民が考えているよりも深刻である。日弁連・各単位弁護士会に自浄能力など全く無い事を筆者は良く理解しているつもりなので、今後も適正な捜査の妨害を弁護士が行ったという情報を入手次第公表していくつもりである。

 

振込め詐欺関係者と共謀する「ヤメ検」の行状と評判 2013年4月25日  

 4月23日付投稿で指摘した「法教育」の重要性を説く有名「ヤメ検」が犯罪組織の意を受けて、逮捕拘留中の被疑者らに対し弁護士として極めて不適切な伝言の指示を、他の弁護士を通じて行った事を指摘した。このセンセイは都内のおしゃれな地域で事務所を営んでいるようであるが、このセンセイの行状や評判は下記のとおり芳しくないものである。 地上げや暴力団との関係で取りざたされ、ある事件で有罪になった不動産屋と昵懇 暴力団関係企業の供託金を「絵を描いて」自らの家庭モンダイ解決に費消 地上げ関係者の変死事件に関与との噂 暴力団関係者と検事時代から昵懇・そんな事で検事を辞めたとの情報も 離婚事件の依頼人の相手方との不貞行為があった 振込め詐欺関係者から「頼りになるセンセイ」と認識されている キャバクラで浪費が趣味  あくまで噂のものもあるが、ほとんどが真実を反映しているようだ。このセンセイが「社会正義の実現」よりも振込め詐欺師や暴力団との関係を重視し「カネ」だけを追い求めるのは容易に理解できる事だ。  このセンセイが行う「法教育」はどのようなものなのか極めて興味深いものがある。一度是非センセイの講義を聞いてみたいものだ。  しかし弁護士の質の低下は著しいものがありますね。「弁護士倫理」以前の「人間としての倫理」が問われることが多くなっています。自らの検事経験を生かした証拠隠滅や犯人隠避は本当にやめて欲しいものです。この投稿を、おしゃれな街のセンセイもご覧になられると思いますので、ご意見がありましたら焼き肉でも食いながらセンセイのお話しを伺う用意がある事をお伝えしておきます。  センセイも別事務所の若手弁護士(それも立派な事務所じゃないですか!)なんか使わずに、自分でヤバイ話は伝えるべきですよ。そうでないと何かあった時に可哀想じゃないですか、山本至元弁護士や関元隆元弁護士のように弁護士資格を喪失する事もあることはお分かりですよね。  ヤクザやチンピラじゃないんですから、若いセンセイを「鉄砲玉」みたいに使うのは良くないと思いますよ。確かに逮捕された被疑者の人権を守る事は重要だけど「接見交通権」を悪用して犯罪組織の指示を伝えたりすることは既に上記の2人の元弁護士の裁判でも「接見交通権の悪用」と断罪されているよ、弁護士の「規範意識の鈍磨」とも表現されているね。  僭越ながらセンセイは「規範意識の鈍磨」が著しいように感じられるから、今後はそんな事しないように注意して下さいね。念のためですが、私の元には結構な証拠を伴う情報が集まってますよ、一応伝えておきますね。

 

再掲以上

 

 筆者からすれば、この「ヤメ検」のセンセイこそ「反社会的勢力」である。特殊詐欺集団の利益を守るための弁護士活動を行い、離婚事件の相手方と不貞行為を重ねるような人間なのだから、間違いなく「反社会的」であろう。この「ヤメ検」は再掲した投稿でも指摘している通り「弁護士倫理」以前の「人間としての倫理」に欠けるセンセイなのである。

こんな弁護士を放置しているのが「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である。こんな「人間としての倫理」に欠ける弁護士を放置しておくことは弁護士自治の信託者である国民にとって大変な不利益であることを日弁連・所属弁護士会は認識してほしいものである。

ATM一斉引き出し事件 やはり暴力団が関与か 詐欺集団に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

20日付で時事通信は「暴力団関係者が関与か=防犯カメラに車、ATM一斉引き出し―福岡」として以下の記事を配信した。

 

全国のコンビニの現金自動預払機(ATM)から計約18億円が引き出された事件で、福岡県内で被害に遭ったコンビニの防犯カメラに暴力団関係者の車両が映っていたことが20日、県警への取材で分かった。

  県警は暴力団関係者が犯行に関わった可能性が高いとみて捜査を進める。

  県警によると、全国のATMから一斉に現金が引き出された5月15日朝、県内で被害が確認されたコンビニ数店舗の防犯カメラに映っていた車両を調べたところ、暴力団関係者が所有する車と判明した。

  福岡県ではコンビニ100店舗以上で、計約1億5000万円の被害が確認されている。

 

引用以上

 

 毎度毎度の繰り返しで恐縮だが、すでに暴力団は単なる「犯罪集団」に堕している。特殊詐欺や振り込め詐欺に関与する暴力団幹部が後を絶たないことや、(良い例が古川組組長ですね桐生クン)任侠道など忘れた振る舞いが、暴対法や暴対条例の施行に繋がったことは否めないはずである。

全国で約18億円もの現金が引き出されていた事件の背後にも、予想通り暴力団が存在したわけである。

今後必ず、この事件に関与した暴力団関係者は逮捕されるであろう。しかし実行犯を逮捕するだけでなく、このような「カネの亡者」の犯罪に対しては犯罪収益の行方を徹底的に追及し、最終的な犯罪収益の行先を確かめ、その受益者に罰を与えることが肝心なのである。

犯罪収益の受益者が暴力団であるのであれば組織犯罪処罰法も適用し厳罰を与えることが必要なのである。出し子部隊を束ねる半グレなどに対しても、同じく組織犯罪処罰法を適用することも必要であろうし、わずかであっても犯罪を幇助した者には厳罰を与えるべきなのである。

これも毎度毎度の繰り返しで恐縮だが、「カネの亡者」は絶対に「更生不能」である。浪費でしか自己主張をできず、自らの価値観など皆無だからブランド物を買いあさるのが、この手のバカの特徴である。

キャバクラで豪遊し、腕時計を自慢し全身流行のブランド物で身を飾るバカを発見した方は、間違いなくその手の人間はまともな人間ではないから、警察に情報提供をして頂きたい。特殊詐欺首魁の桐生成章クンもウブロの時計などには造詣が深いそうだから、そんな連中が詐欺師であることは間違いないのである。社会秩序の維持のためにもバカ共を根絶やしにするためにも、キャバクラで豪遊するバカを見かけた方は積極的に捜査機関に情報を提供してください。そのような積み重ねが、特殊詐欺の壊滅させるために有効な手段であることは間違いないからである。

日弁連シンポジウム「公的情報を市民の手に ~情報自由基本法の制定を~」そんなことする前に、自分たちの懲戒請求にかかわる内容を公開してください。

日弁連のウェブサイトに「公的情報を市民の手に ~情報自由基本法の制定を~」というシンポジウムの案内が掲載されている。

 

シンポジウム 「公的情報を市民の手に ~情報自由基本法の制定を~」

 

 案内には、以下のとおりこのシンポジウムの趣旨が述べられている。

 

2014年12月10日に施行された秘密保護法は、市民の公的情報に対するアクセスを著しく制約するものです。

民主的な政治過程を健全に機能させるために、日弁連は、「情報自由基本法」の制定を求めています。安全保障や国民の生命・身体の自由に関する公的情報は本来、国民の情報であるとともに公的資源であり、この公的情報を適切に公開、保存することが、市民の知る権利に資すると考えます。

この度、情報自由基本法制定の必要性と、同法に盛り込まれるべき内容について皆さんと一緒に考えるために、シンポジウムを開催しますので、ぜひご参加ください。

 

引用以上

 

 お説、御尤もである。公的な情報は公的資源であり、適切に公開保存することは市民の権利であることは間違いないだろう。では、弁護士懲戒制度に関する情報も、国民の情報であり、公的資源であり、この公的情報を適切に公開保存することが市民の知る権利に資するものであろう。しかしながら、一部の単位弁護士会では、弁護士懲戒請求についての答弁書でさえ懲戒請求者に開示しない事を続けているのである。

 

【参考リンク】

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

 

 弁護士自治の信託者は国民なのであるが、日弁連や各単位弁護士会は国民の「知る権利」を妨げ続け「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を継続しているのである。

懲戒処分の公表なども各単位弁護士会のウェブサイトで行えば国民にも簡単に告知できるにもかかわらず、ほぼ弁護士しか購読していない「自由と正義」に懲戒処分の議決の4~5か月のちに、場合によっては業務停止処分などが終了したのちに告知するのであるから如何に国民に「知る権利」を蔑ろにしているかが理解できるものである。

情報自由基本法の制定も大変結構な事ではありますが、まずは自分たちが行っている弁護士懲戒制度に関わる内容をすべて国民に公開するべきではないでしょうか?

詐欺インフラの供給者には厳罰を 捜査照会に虚偽の契約書を提出で内村将貴逮捕

16日NHKニュースは「詐欺事件捜査にうその回答した疑い 会社代表逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺で悪用された電話の所有者を特定するための警視庁の捜査依頼に対し、うその契約者の名前を回答したとして、携帯電話などを販売する会社の代表が逮捕されました。この会社が販売した電話が使われた振り込め詐欺の被害額は2億8000万円に上るとみられ、警視庁は実態解明を進めています。

逮捕されたのは、携帯電話などの販売会社の代表で埼玉県春日部市の内村将貴容疑者(28)です。

警視庁によりますと、内村容疑者は去年10月から11月にかけて、振り込め詐欺で悪用された電話の所有者を特定するための警視庁の捜査依頼に対し、うその契約者の名前を亀有警察署に回答したとして有印私文書偽造などの疑いがもたれています。

警視庁によりますと、内村容疑者の会社はインターネット回線を利用した「IP電話」の携帯電話などを販売していますが、本人確認をせずに契約していたため振り込め詐欺に使われたということです。

販売した電話が使われた振り込め詐欺の被害額は2億8000万円に上るとみられ、警視庁は実態解明を進めています。

警視庁の調べに対し、内村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

 

以上

 

この内村容疑者の提供したIP電話で、2億8千万円以上の被害が出ているのだから万死に値する犯罪行為である。この手の連中も「更生不能」であり、カネの為なら何でもやる「カネの亡者」である事は間違いないだろう。

この内村容疑者のような「詐欺インフラ業者」は多数存在し、このような「詐欺インフラ業者」を統括する「元締め」がいて、特殊詐欺の首領的な人物と結託して「詐欺インフラ」や「詐欺実行犯」の供給を行うようである。このような、言ってみれば「特殊詐欺コーディネーター」の代表格が古川組関係者の「桐生成章」であろう。

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特殊詐欺の壊滅のためには、桐生のような「カネの亡者」やその背後に存在する、犯罪集団の摘発が必須である。そのためにも、徹底的な取り締まりを行う事と、犯罪収益を徹底的に追跡することは必要なのである。

最近は、シンガポールや香港に犯罪収益を回避される動きも多いようで、そのような事に札付きの税理士なども関与しているのと情報もある。捜査関係者は問題税理士周辺に注目をして頂きたい。

舛添都知事を辞職に追い込んだ、「第三者の厳しい目」 都民の批判を増幅させた佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の功績

15日、舛添都知事は辞職の意思を示し同日の都議会で了承され、舛添都知事の辞職が決定した。この舛添都知事の辞職には「公私混同疑惑」を「厳しい第三者の目」で調査を行い「違法ではない」との主張を繰り返した、佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の不遜な態度の記者会見が大きな役割を果たしたことは確かであろう。

 

【参考記事】

舛添都知事の記者会見 依頼者の利益を守るのは弁護士の当然の職務です。だが倫理観とは無縁の「違法ではない」という主張

 

「ヤメ検」佐々木・森本弁護士の法的には正しいのだろうが「違法ではない」の連発と取材記者への態度が、都民の怒りをあおり「違法ではない」のであれば何をしても良いのかというのかという疑問に発展させ、舛添都知事が辞任せざるを得ない事態を作り出したのである。

こうなった経緯を考えると、佐々木・森本弁護士は都民の怒りを煽るためにあえて不遜な態度を取ったのかもしれないとも思えてくる。ヤメ検として、依頼者である舛添都知事を守るふりをしながら「セコイ事はやめろ」という都民の声に応えるために敢えて悪役を演じきった2名の「ヤメ検」大先生たちには心からの喝采を送りたい。本当に素晴らしいお仕事であったというほかはありません。

今後も2名の大先生方には、舛添都知事のような「公私混同」や政治資金規正法で処罰されないような倫理観に欠ける行為を行った政治家らの調査を行って、有権者の怒りを煽るような姿勢での記者会見などを繰り返し行っていただきたい。

今回はヤメ検大先生方の深謀遠慮に、心から感服いたしました。大先生方のおかげで舛添都知事の政治生命に終止符が打たれたのですから、並大抵の弁護士では出来ないお仕事です。皆様も、佐々木善三先生と森本哲也先生の素晴らしい知性と正義感をよ~く理解していただきたい。