自由と正義11月号 弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算結了の報告 「泥棒」駒場豊を放置した東京弁護士会の責任は重い

自由と正義11月号に「泥棒」駒場豊が代表社員を務めていた弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算結了した事が掲載されていた。この事実は、読者のコメントにより以前にも取り上げた。

 

【参考リンク】

弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産手続 配当終了による終結の情報

 

 何度も何度も述べるが「泥棒」と呼ぶにふさわしい駒場豊の行為を、当初弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人に就任した弁護士らが分かった時点で、刑事告発を行っていれば、「泥棒」駒場による被害の拡大は防げたわけである。

そして、清算人らが弁護士法人のみの破産申請を行ったことにより、「泥棒」駒場の弁護士生命は引き延ばされ、さらに多くの被害者を生んでしまった事は間違いのない事実なのである。

当サイトに寄せられた「泥棒」の被害者の声を、東京弁護士会は熟読し、自らの対応に問題があった事を確認し、「泥棒」駒場の被害者らの謝罪をするべきであろう。

 

【参考リンク】

機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢 

 

債権者破産を申立され弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の横領行為について

 

 弁護士自治の信託者である国民に被害を与えても「弁護士の職務の独立」を理由に実質的に「放置」し、弁護士個人の裁量で入出金が可能な「預り金」の制度を改めず「カルパ制度」の導入を行わない弁護士自治はまさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」なのである。

「泥棒」の被害者の一部には独自に駒場を刑事告発する動きはあるようだが、会としての告発は最後まで行われなかった。このような事が国民の弁護士に対する信頼を低下させ、欠陥弁護士らを増長させることになるのである。

「泥棒」駒場と同様の行為を行っていたようである、弁護士法人J・ロールズ法律事務所の金子好一や、「除名」の処分を受けた中田康一の跡を継いだ渡辺征二郎弁護士、犯罪請負を業とする諸永芳春らを放置しておけば、国民に更なる被害が発生するであろうことを日弁連・各単位弁護士会は認識し速やかに問題弁護士に対して指導監督連絡権を行使すべきであろう。そうしなければ、今回の「泥棒」駒場の教訓は全く生かせないという事になるのである。

林敏夫弁護士(神奈川)非弁行為で懲戒処分の事前公表 新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き

神奈川県弁護士会は、10日付で林敏夫弁護士について懲戒処分の事前公表を行っている。内容を以下に引用する。

 

引用元 http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-257.html

 

林敏夫会員が懲戒手続きに付されたことについての会長談話

2016年11月10日更新

 神奈川県弁護士会は、平成28年11月10日、常議員会の議決に基づき、下記のとおり、当会の林敏夫会員(弁護士法人エレフセリア法律事務所)が懲戒手続に付されたことを公表しました。

 

 

  会員の氏名      林敏夫

   事務所所在地名称 川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201

               弁護士法人エレフセリア法律事務所

  懲戒事由の要旨

 

 対象会員は、平成27年11月頃から遅くとも平成28年3月頃までに、弁護士ではないA氏との間で、「弁護士法人エレフセリア法律事務所」のホームページを設け、当該ホームページからの顧客に対しては、A氏が法律相談を行いA氏が対象会員の名義をもって委任契約を締結すること等を内容とする契約(非弁提携契約)を締結し、実際に、平成27年11月頃から平成28年9月頃にかけて、A氏は、対象会員名義を用いて少なくとも45件の委任契約を締結するなどの法律事務を行った。

  綱紀委員会の調査に付された日 平成28年10月26

 

 弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として、広く法律事務を行うことをその職務とするものであり、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきことなどの措置が講じられているところです。弁護士でない者が、自らの利益のためみだりに法律事務を行うことを業とすること(非弁行為)は、当事者その他の関係人の利益を損ね、法律生活の公正円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるものであり、弁護士法により固く禁じられています。そのような非弁行為を行う者に、弁護士の名義を貸すこと(非弁提携行為)は、弁護士法27条に違反する極めて重大な違法行為です。

  当会の会員弁護士において、このような非弁提携行為が発生したことは、まことに遺憾なことであります。

  また、本件においては、A氏が対象会員名義を用いて委任契約を締結した結果、対象会員が事件処理を全く行っていない事件、あるいは、現時点において、事件処理が著しく遅滞している事件が多数存している可能性があります。このような状況を放置することは、新たな被害の発生及び被害の拡大につながるおそれが高いものと考えられます。

  当会としては、本件に関する新たな被害の発生及び被害の拡大を防ぐため、本件を公表することとしたものであり、そのための臨時市民窓口受付電話を設けました。

 当会としましては、会員に対する倫理研修の徹底、市民窓口や弁護士業務適正化対策室の機能強化等の施策をとり、このような不祥事が今後発生しないよう引き続き対策をとり、市民の皆様からの信頼に応えられるよう一層努力する所存です。

 

2016(平成28)年11月10

 神奈川県弁護士会

 会長 三浦

 

引用以上

 

 林敏夫弁護士は司法修習新61期の新司法試験世代である。横浜出身ながら、なぜか長崎弁護士会に登録し、佐世保市内の事務所に勤務し、その後に国会議員も務めた長崎の弁護士事務所に入所、そののちに過払い金返還大手のアディーレ法律事務所に入所後に独立したようだ。

今回の非弁提携事案は「カネに追われて」行っていた可能性も高いだろう。専用のウェブサイトを設けて、問い合わせのあった顧客に対して非弁護士が林敏夫弁護士の名を以て少なくとも45件の委任契約をおこなっていたとの内容である。

この非弁提携事案が「債務整理」であるのか「詐欺返金請求」であるのかは神奈川県弁護士会の会長談話では分からないので、同会は非弁提携契約の内容などをしっかりと公表すべきであろう。

弁護士不祥事はベテランに多い事も事実であるが、新司法試験世代も負けてはいない。即独立後に自らの知識不足を棚に上げて「法務局でケンカ」することをブログに記載する弁護士が、やはり即独後に架空の債権請求に名義貸しをした弁護士もいる。弁護士のモラル低下は世代を問わないようである。もちろん真面目に業務を行う弁護士が大多数であることは事実であるが、「カネに追われた」者らの転落の度合いは、急加速している感がある。

林敏夫弁護士はギリシャ語で「自由」の意味を持つ「エルフセリア」という名前を法律事務所に冠したことにより、非弁提携も「自由」であると思ったわけではないだろう。まずは、自ら今回の非弁提携行為の内容をしっかりと説明するべきである。

ちなみに弁護士法人エルフセリア法律事務所で検索をすると、男女問題解決・詐欺被害・遺産相続・借金問題などの「解決センター」と銘打った広告サイトが多数ヒットする。現在は各サイト共に法律事務所名や弁護士名が記載されてはいないが、キャッシュを確認すると明らかに弁護士法人エルフセリア法律事務所という名称が確認できる。

このような事実を考えると、林敏夫弁護士が「非弁屋」に「飼われて」いた可能性も高いと考えられる。

 

現在も林敏夫弁護士の名前が記載された極めて怪しい集客サイトが残っているので、ぜひ確認して頂きたい。

 

【参考リンク】

男女間トラブル無料相談

 

 このサイトの中には「証拠調査士」という職業が出てくるが、そんな資格など我が国には存在しない。この自称「証拠調査士」というのが、今回の非弁行為の主犯格であろう。

神奈川県弁護士会は、懲戒手続きも結構だが、被害拡大を心配しているのであれば、さっそく刑事告発を行うべきであろう。

佐藤公亮弁護士(第二東京)二億円すって業務停止6月の処分 一般常識からかけ離れている弁護士自治

読売新聞東京版は11日付朝刊で佐藤公亮弁護士の懲戒処分について以下のように報じた。

 

第二東京弁護士会は10日、同会所属で、「全晃総合法律事務所」(千代田区)の佐藤公亮弁護士(35)を業務停止6か月の懲戒処分にした。

 発表によると、佐藤弁護士は2013年頃、医療法人の出資持ち分の売却を巡り、依頼者から預かった2億円を運用したところ、運用担当者と連絡がつかなくなり、2億円を返還できなくなった。

 また、14年には、依頼者との間で受任契約書を作成しないまま、投資用不動産の取得などの交涉を行い、高額の報酬を受け取った。

 

引用以上

 

 佐藤公亮弁護士は慶應義塾大学法学部に在学中に司法試験合格した頭脳明晰なべんごしである。森・濱田松本法律事務所などに所属した後に独立し、全晃総合法律事務所を立ち上げた弁護士である。

投資ファンドにも在籍したこともあるらしく「正義」よりも「カネ」を追い求めることに熱心だったと思われる。

この佐藤公亮弁護士だが、依頼者から預かった2億円を運用したそうだが、依頼者の了解は取ったのであろうか?また佐藤公亮弁護士は金融業者ではなく弁護士なのだから運用を行う事は業ではないはずである。いずれにしても「胡散臭さ」満載である。

連絡が取れなくなるような相手に運用を任せたというのも通常はあり得ない話である。「俺に預けたら二倍にしてやる」みたいな話に乗ったのではないかと思われるが、人のカネを二億もすってしまうとは常識外であろう。その他にも投資用の不動産の取得交渉で高額の報酬を受け取ったという事であるが、弁護士業務というよりは投資業務を主に佐藤公亮弁護士は行っていたのであろう。

第二東京弁護士会は預り金二億円を投資して見事にすってしまった事に付いて業務停止6月という考えられないほどの甘い処分を下した。一般社会で人様のカネを二億円投資してすったら、どんな処分を受けるのか第二東京弁護士会は分からないらしい、やはり「独自の気風」を特色にする第二東京弁護士会は一味違うようだ。

このセンセイが弁護士業務に復帰したら、また「投資」に狂奔すると筆者は考えるが、第二東京弁護士会はどうお考えなのだろうか?

「投資」というと聞こえがいいが、「投資」とは本質的に「博打」なのである。高尚な行為でも何でもなく、単にカネを追い求める行為なのである。カネを追いかければ、カネに追われるようになるのである。

二億円をすって半年休みでお咎めなしとう、一般常識からかけ離れた弁護士自治を信託する国民などほぼいないことを第二東京弁護士会はよく認識してほしい。

日弁連の内政干渉的、自己満足的会長声明 死刑廃止よりもカルパ制度を導入して預り金を横領できないようにすることを優先するべきでしょう!

日弁連は10日付で「中国政府の邦人に対する死刑執行に関する会長声明」を公表し、中国国内で覚せい剤の密売で死刑判決を受けた邦人に死刑が執行されたことに抗議の意思表示をしている。以下に会長声明を引用する。

 

引用元

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161110.html

 

本年10月20日、中国政府は、覚せい剤の密売に関わった罪で死刑判決を受けた日本人の男性に対し、死刑を執行した。これは、2010年4月に4名、2014年7月25日に1名、そして2015年6月23日に1名の日本人に対して死刑執行がなされたのに続き、日本人に対する7件目の執行となる。

 死刑は、人の生命を不可逆的に奪う究極の刑罰であって、その過ちは回復不可能なものである。死刑制度を存続させれば、死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、えん罪による処刑を避けることができないこと等を理由に、当連合会は、本年10月7日に開催された第59回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、その中で、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを明らかにした。

 

引用以上

 

 死刑を問題にするのであれば邦人が何人死刑執行されたかなど問題ではないはずだ。情緒に訴えるのは法律家として失格だろう。また10月7日の人権擁護大会で死刑制度の廃止についての議決を採択したことを述べているが、様々な異論が弁護士の間にも存在している事にも触れずに、何よりも国民に死刑制度の存続を求める者が多い事も無視している。

前衛意識は結構だが、そんな時代遅れのエリート意識で大衆を善導するとなど思われるのは極めて迷惑である。自分たちの正義を押し付けることが「社会正義の実現」だと勘違いしているとしか思えない。

覚せい剤による犯罪被害は深刻であり、覚せい剤の蔓延は明らかに国を滅ぼすものである。覚せい剤など違法薬物を乱用する人間に更生の余地があると考えている人は、ぜひ本物のジャンキーに会ってほしい。視線は定まらず挙動不審で、いきなり大量の水を飲んだり、同じ話を繰り返し突然狂乱したり被害妄想にかられ「俺の悪口を言っただろ」などと騒ぎだす人間が、自分の身の回りにいたら平穏な生活などできないことを実感してほしい。

筆者の考えでは、違法薬物に手を出す時点で「人間失格」であり、生きている資格など無いと考えている。薬物乱用者にも人権があるという方もいるが、人は生まれながらにして平等なのである。当たり前だろうが、誰でも死ぬからである。短い人生を違法薬物で浪費するような人間は自ら生きる事を放棄しているわけだから、人権などとを主張しないでほしい。薬物を蔓延させる密売人など死刑で当然なのである。

日弁連はお隣の国の法律に口出しするべきではないのである、内政干渉がしたいのなら天安門広場で死刑反対のプラカードでも持ってデモ行進でもしてほしいものである。そんな覚悟のある奴など一人もいないだろう。

人の命も重いだろうが、人の財産も重いはずである。人様の財産をかっぱらう弁護士が多い中で、弁護士個人の裁量で管理される「預り金」制度が様々な弁護士による「横領」「泥棒」「詐欺行為」の原因になっていることぐらい日弁連も単位弁護士会も分かっているだろう。まず自分たちの姿勢を正して、国民に被害を与えないよう「カルパ制度」の導入を図ってほしいものである。死刑の廃止議論よりも弁護士不祥事のほうが国民には重要な問題であることを日弁連・各単位弁護士会にはしっかりと理解してほしい。

 

犯罪請負弁護士事務所の跋扈は弁護士懲戒制度ではどうにもならない現実

敬天新聞は11月7日付で犯罪請負朝飯前事務所(的確な表現ですね)であった潮総合法律事務所の事について触れている。

 

【参考リンク】

 オープンハウス副社長 鎌田和彦の反省点

 

 この記事中で、潮総合法律事務所には暴力団関係者が日常的に存在していた事実や、内神田総合法律事務所の諸永芳春も「犯罪請負朝飯前」であることが指摘されている。

実際に食えない「カネに追われた」弁護士たちは容易に犯罪集団に取り込まれてしまうのである。大山多賀男のような極悪詐欺師とつるんだばかりに自ら命を絶つことになった森田哲治弁護士の悲劇を、多くの欠陥弁護士は教訓にすべきなのであるが、「見栄」と「体面」と預り金を使い込み自転車操業状態になっている事から、弁護士の使命である「社会正義の実現」を無視して簡単に「カネに転ぶ」のである。

過去7度の懲戒処分を受けている飯田秀人(東京)潮総合法律事務所の構成員であった過去5回の懲戒処分を受けている笠井浩二(東京)や、除名処分を受けた中田康一の後釜に収まった渡辺征二郎(第一東京)や、有罪判決で弁護士資格を喪失した吉田勧(東京)の流れを受け継ぐ弁護士法人サルートに、詐欺師が運営する弁護士紹介サイトに登録している非弁屋と提携する弁護士たちは、弁護士自治による実効性の無い懲戒制度と弁護士の職務の独立を理由に、「犯罪請負」的業務を繰り返すのである。

女詐欺師と結託して、債権執行逃れを手伝う飯田秀人の弁護活動など、犯罪行為でしかないはずなのであるが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、懲戒請求を提起しても結果が出るまで1年以上かかり、しかもわずかな期間の「業務停止」程度の処分でお茶を濁されてしまうのである。

高度な職業倫理を要求される弁護士の犯罪行為への加担や、不適切な弁護士業務に対して毅然とした対応を取るべき立場の各単位弁護士会も適切に指導監督連絡権を行使せず国民の弁護士による被害を拡散させている現状もある。東京弁護士会は「泥棒」駒場豊のカッパライ行為を知りながら、駒場が代表社員であった弁護士法人フォーリーフ法律事務所のみを破産申請するだけにとどめた事により、「泥棒」駒場による着手金詐欺・預り金の横領被害は拡大したことをどう考えているか国民に説明をする義務があるはずなのであるが弁護士自治の信託者である国民の事など眼中にないのか全く今現在も説明は行われていないのが現実なのである。

現在の弁護士懲戒制度では犯罪請負弁護士事務所の跋扈は防げないことは事実である。日弁連・各単位弁護士会も欠陥弁護士に対して指導監督連絡権を適切に行使する意思が無いようである。すでに機能不全に陥り現在の状況に適しない「弁護士自治」制度を見直すことは国民の為にも必須であろう。

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

A&H弁護士法人は元々は第二東京弁護士会所属であった中田康一弁護士が代表社員であったが、同会から「除名」の処分を受けることになる約1週間前に、以前に事務員からカネを借りて返さず懲戒処分を受けた渡辺征二郎弁護士が社員に登記され「社員の欠乏」による弁護士法人の清算を免れたのである。

 

【参考リンク】

A&H弁護士法人は中田康一弁護士(第二東京)が除名処分を受ける直前の10月21日に渡邉征二郎弁護士(第一東京)が社員として加入していました!

 

 このA&H弁護士法人が、問題弁護士田中繁男(第二東京)が密接に関係していた非弁行為の常習者で詐欺師の自称「イトウ」が行っていたモルドバワイン輸入名目の詐欺行為の火消し業務を、田中繁男弁護士より引き継いでいる事はお伝えしているとおりだ。

 

【参考リンク】

問題弁護士の中田康一先生(第二東京)が弁護士法人を設立!潮総合法律事務所(崩壊)と同様の道をたどる可能性も

 

 この「イトウ」がろくでもない人間であることは、田中繁男弁護士も良くご存じの事だろう。何しろ預り金をかっぱらうのが「イトウ」の職業である。田中はこの「イトウ」に債務整理業務を丸投げしていた事から懲戒処分も受けているのである。

 

【参考リンク】

問題弁護士田中繁男の懲戒処分について 第二東京弁護士会の傲慢な姿勢と、甘すぎる処分への疑問

 

 この「イトウ」は債務整理専門の新橋の非弁事務所(その当時の名義人のセンセイはお亡くなりになっています)の預り金を盗んで逃亡、その後田中弁護士のところに寄生し「郵政物件払下げ詐欺」に関与したり、つまらないヨタ話でカネを引っ張って糊口を凌いでいるのである。そんな中でモルドバワイン名目の詐欺行為に加担したものと思われる。

現在のA&H弁護士法人に何らかの形で犯罪常習者の「イトウ」が関与している事は明白なので、筆者は第一東京弁護士会に情報提供を行います。実際に「除名」の処分を受けた中田康一と事務員から借りたカネが返せなかった渡辺征二郎を「飼って」いる者は、自らのやっている事を自覚して頂きたい。

天網恢恢疎にして漏らさずという言葉もある。犯罪事務所と断じて差支えが無い「潮総合法律事務所」を実質的に経営していた特殊詐欺師の藤本祐樹は貸金業法違反で逮捕・起訴されているのだ。事実と異なるというのであれば、メンテナンス中になっているA&H弁護士法人のウェブサイトを復活させ、中田康一の除名に関する見解と、渡辺征二郎弁護士が社員として加入した経緯を国民に公表して頂きたい。

渡辺征二郎弁護士も「カネに追われて」いる限りは、さらなる地獄が待ち受けていることぐらいご理解いただけるだろう。弁護士法に定められた「弁護士の使命」を理解しているのであれば、自ら真実を所属会に申し述べるべきであると筆者は考える。

破産手続き中のJ・ロールズ法律事務所は日常的に非弁提携を行っていた事務所です 東京弁護士会はなぜ金子好一弁護士を告発しないのか

現在破産手続き中の弁護士法人J・ロールズ法律事務所(代表社員 金子好一 東京)であるが、怪しげな任意団体やヤミ金などから依頼者の斡旋を日常的に受けていたとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

弁護士法人J・ロールズ法律事務所の破産の進行について 代表の金子好一はまだ現在も弁護士です

 

こぐまねこ帝国のブログ | コスモファイナンス[闇金融

 

こぐまねこ帝国のブログ | ハートローン[闇金融]

 

 以上のリンクをご覧いただければ分かるが、J・ロールズ法律事務所は以前には「友祥ロールズ法律事務所」という名称で日常的に非弁提携を行っていたようである。ヤミ金が運営するようなインチキ消費者団体と結託をしていたという事は、金子弁護士側にもヤミ金の関係者が入り込んでいたことは間違いないだろう。この時期に金子好一弁護士は成年後見人として被後見人の財産を「自分の事務所として借りる部屋の保証金に充てた返すつもりだった」として11回にわたり合計約400万円を泥棒したのである。金子好一弁護士が、まともな弁護士ではないことがよく理解できる。

【参考リンク】

金子好一弁護士(東京)懲戒処分要旨 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

この時に東京弁護士会が会として金子好一弁護士を刑事告発していれば、今回のJ・ロールズ法律事務所の破産による弁護士自治の信託者である国民への被害は防げたわけである。

何度も述べるが、弁護士自治は国民の「信託」により成り立っているはずであるにも関わらず、国民を蔑ろにして一般社会であれば「懲戒免職」相当の「横領」などの犯罪行為を行っても、たかだか1年程度の業務停止処分で弁護士業務に復帰できるのである。社会正義の実現を使命とする弁護士なのであるから高度な職業倫理を求められることの自覚ぐらいはあるはずだ。しかしながら、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」は弁護士自治の信託者よりも弁護士を守る方向で運営されているらしい。

弁護士法人J・ロールズ法律事務所及び金子好一弁護士の所属会である東京弁護士会は約1080万円もの債務超過に陥っている弁護士法人J・ロールズ法律事務所及び金子好一弁護士が、預り金を流用していた事実及び日常的な非弁提携行為について会として刑事告発を速やかに行うべきであろう。また、「泥棒」駒場豊の弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算時と同じ過ちを繰り返すのであれば、国民は弁護士自治など「信託」をしないことを肝に銘じてほしい。