第二東京弁護士会の一般常識からかけ離れた弁護士自治について

第二東京弁護士会所属のヤメ検湯澤昌己弁護士が証人威迫罪で起訴された事件で5月6日に東京地方裁判所で懲役10月執行猶予3年の有罪判決が下されたことはお伝えしている通りである。

 

ヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)に有罪判決 一部の「ヤメ検」による法知識悪用の反社集団への擁護の防止

 

 裁判所が「職業意識鈍麻」と判断した湯澤弁護士の犯罪行為について、所属の第二東京弁護士会は、本日現在何らのコメントも出していない。判決が確定するまでは「推定無罪」であり何のコメントも出さないつもりなのかもしれないが、湯澤弁護士は公判で起訴内容を認め反省の意思を示しているのだから、自らの行為が証人威迫罪であることを認めているのだから、所属弁護士会である第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に対して、所属会員の「適正な裁判の運用」を阻害した、「職業意識の鈍麻」した弁護士の行動について適切に指導監督連絡権を行使し、その内容を伝える義務があるはずである。

湯澤弁護士の職業意識がどのように「鈍麻」していったのか、売春防止法違反罪に問われた被告(公判中)とどのような共謀を行い、一体いくらの弁護士費用の支払いを受けたかなどをしっかりと調査して公表するのが所属会の役割ではないかと筆者は考えるが、自由闊達な気風の第二東京弁護士会は、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を自由闊達に行う自由もあるとでも思っているであろうか?

まぁ第二東京弁護士会に意見をしてもまともな返事など戻ってくるわけもないと思うので、非弁提携を現在も行っているとの情報が寄せられている二弁のベテラン会員の情報を公開しておきますので、第二東京弁護士会におかれては、しっかりと指導監督連絡権を行使することをお勧めいたします。

 

非弁提携の疑いが濃い二弁のセンセーは以下の通りであります。

 

http://arailaws.com/about-us.html 荒井鐘司 センセイ

 

田中繁男センセイ

 

あと、絶えずヤバイお仕事をしている人にM・Kセンセイ(業務停止歴あり)がいます。この人の仕事はヤクザと大して変りがありませんので、様々な苦情が二弁にも寄せられているはずである。

二弁のウェブサイトには、「弁護士の指導監督」としっかりと明示されているのですから実際に行動で、きちんと指導監督をしている事を示してくださいね。

法科大学院 適性試験廃止へ

読売新聞は8日付で「法科大学院「適性」廃止へ…受験者減少で容認」として以下の記事を配信した。

 

法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。

  11日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、2018年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層乖離(かいり)が進むことになる。

  適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年5~6月に2回実施されており、今年度は全国14地区で行う。

  法科大学院の受験者は、一斉開学した2004年度の約4万人から15年度は約9300人に激減。当初の74校のうち31校が廃止を決めた。文科省が昨年10月、学生募集を継続していた45校を対象に調査したところ、41校が「適性試験が志願者確保の障害」と回答。「実施場所や回数が限られており、受験しにくい」などを理由に挙げた。合否への影響が3割未満という大学院も半数以上に上った。

 

引用以上

 

 法曹資格への志望者が激減したことは、司法制度改革の成果である。弁護士を必要以上に増員し、その質を低下させただけではなく、過当競争を生み弁護士の収入を低下させ、弁護士の「徒弟制度」を崩壊させ「即独」という利用者にはありがたくない弁護士が増え「法テラス」という弁護士の労力にそぐわない費用で、無理筋の事件を受ける機関も創出し、法的問題の潜在需要の掘り起こしを行った結果が、裁判件数の低下である。

そんな中で、法曹志望者が減っている事から適性試験を廃止するそうだ。法曹資格に魅力があれば、どんなに面倒な検査や試験があっても人は必ず集まるものである。適性試験を廃止したからといって、果たして法曹志望者が増えることなどあるのであろうか?

法律家に思考力や表現力が必要な事は当然であり、適性試験を廃止する事が果たして適切なのであるか、文科省はしっかりと再検討すべきであろう。

ヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)に有罪判決 一部の「ヤメ検」による法知識悪用の反社集団への擁護の防止を

共同通信は6日「証人威迫、弁護士に有罪 東京地裁「職業倫理鈍麻」」として、以下の記事を配信した。

 

弁護人を務めた事件の公判で、被告に不利な証言をしないよう証人を脅したとして証人威迫罪に問われた元検事で弁護士湯沢昌己被告に東京地裁は6日、懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。

 杉山裁判官は「裁判の適正な運営を阻害しようとした悪質な犯行。職業倫理が鈍麻していたと言わざるを得ない」と非難。一方で「事実を認め反省している」と執行猶予の理由を述べた。

 判決によると、売春防止法違反罪に問われた被告=公判中=と共謀し、昨年11月、事件の証人に「あなたの警察官に対する虚偽供述で損害を被ったので訴訟を提起した」とする書面を郵送して脅した。

 

引用以上

 

この事件について筆者は湯澤弁護士が在宅起訴された当時以下の記事を掲載している。

 

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

 湯澤弁護士は、裁判官に「裁判の適正な運用を阻害」「職業倫理の鈍麻」などと指摘されたような行為を行い、自らもその内容について「事実を認め反省」しているとのことである。

証人威迫罪(刑法150条の2)の条文は以下のとおりである。

自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

 

条文にあるとおり、証人威迫罪の構成要件は刑事事件の捜査や裁判に必要な知識を持つ者やその親族に対して「正当な理由がない」にも関わらず、面会の強制や、脅迫的な行動をすることである。このような行為を法律の専門家であり「基本的人権の擁護・社会正義の実現」を使命とする弁護士が行ったのであり、しかも弁護士登録以前には検事として「刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。」(検察庁法第4条)というような、お仕事をしていたのであるから、極めて悪質な犯罪行為であることは湯澤弁護士も充分に認識をしていたはずである。

証人威迫罪の最高刑が懲役1年であることから、裁判所の判断は妥当なのであろうが、最近多発する弁護士による犯罪行為を考慮すれば、法律の専門家である弁護士の犯罪については量刑を二倍にできるような法改正を行う事が必要ではないかと筆者は考えている。

この湯澤弁護士は特殊詐欺集団や反社会的勢力の弁護士を積極的に受けていた事でも、知られている。湯澤弁護士に限らず多くの「ヤメ検」たちが、自分たちの捜査経験を生かして犯罪集団の「御用達」になっている事は事実である。

刑事弁護は被疑者・被告人の権利のために、最善の弁護活動を行わねばならぬことは当然ではあるが、「職業倫理」が鈍麻していると判断されるような犯罪行為を行い、被告人の利益を図る事は論外であろう。ただ、この湯澤弁護士が行ったような行為は、問題ヤメ検の多くが使う手法であることは頭に入れておくべきであろう。「あなたを私が告訴すれば、あなたは有罪になりますよ」とか「あなたが刑事告発を行うようであれば虚偽告訴罪で告発しますよ」などと言って交渉を行うヤメ検は結構多いからである。

その他にも、「悪徳商法」や「超高金利」を事実上幇助しているヤメ検も存在する。ヤメ検に限る事ではないが、法知識を悪用し反社会的集団の利益を図るような弁護士たちを駆逐することは、法による支配を維持するためには絶対に必要なことであり、捜査手法を熟知しているヤメ検が法知識や経験の悪用を行う事を絶対に許してはならないのである。

この判決を受けて、罪状を認めている湯澤弁護士は控訴するのであろうか、控訴を行わなければ湯澤弁護士は弁護士の欠格事由(弁護士法第7条の1)に該当することから弁護士資格を喪失することになる。そうなれば、所属の第二東京弁護士会は湯澤弁護士についての懲戒処分を提起することもできなくなるので、湯澤弁護士にはぜひ、最高裁まで争っていただき、第二東京弁護士会には湯澤弁護士に対して懲戒請求を提起してもらいたいものである。

日弁連が弁護士による横領被害についての救済の検討を開始 それよりも、弁護士自治の抜本的な見直しを

時事通信は4月30日付で「弁護士横領、被害救済検討=成年後見人などで後絶たず―「信頼維持に必要」・日弁連」として以下の記事を配信した。

 

成年後見人として支援する認知症の高齢者や、訴訟の依頼者らの財産を着服する弁護士が相次ぐ中、日弁連は被害者に一定額を支払う救済制度の検討を始めた。

  会員の一部からは反対の声も上がるが、専門家は「信頼の維持には必要だ」と指摘している。

  ◇5億円着服も

 最高裁によると、弁護士や司法書士など「専門職」が成年後見制度に基づき管理していた財産を着服した事例は2015年の1年間で37件(被害総額約1億1000万円)。大阪地裁では今年3月、顧問先から預かった供託金など計約5億円を着服したなどとして、業務上横領などの罪で弁護士の男(63)に懲役11年が言い渡された。

  早稲田大の石田京子准教授(法曹倫理)によると、横領事件は業務歴の長い弁護士で多いという。「環境の変化に対応できず経済的に厳しい、弁護士倫理を順守する意識が低いなど、複合的な要因がある」と分析する。

  日弁連が検討しているのが、弁護士が納める会費を財源とした「依頼者保護給付金制度(仮称)」。着服した弁護士が弁済できない分について、300万~1000万円程度の上限を設けた上で、被害者に見舞金を支払うことを想定している。

  昨年11月に全国の52弁護士会にアンケートを行ったところ、「悪いことをした人のために、なぜ他人の会費まで使われるのか」といった意見も寄せられた。ただ、日弁連の中本和洋会長は今年2月、会長に選出直後の記者会見で「信頼維持のために救済策を設けることも必要ではないか」と述べ、任期(2年)中の制度導入に意欲を見せた。

  ◇司法書士は導入

  成年後見を行う司法書士らがつくる「成年後見センター・リーガルサポート」は、既に会費を財源とした救済制度を設けている。会員による着服があり被害弁償ができない場合、500万円を上限に見舞金を支払う。

  石田准教授によると、米国では1959年、バーモント州の弁護士会が横領被害を受けた依頼者を救済する基金を初めて導入。アメリカ法曹協会の働き掛けもあり、98年までに全州で同様の基金が設けられた。

  石田准教授は「国の指導監督を受けず、懲戒処分などは弁護士会が行う『弁護士自治』が認められている日本では、信頼を維持するための制度がより重要となる。弁護士会は救済策だけでなく、被害防止策も強化する必要がある」と話した。

 

引用以上

 

 この記事中で、早稲田大学の石田准教授は、横領事件は業務歴の長い弁護士で多いとして「環境の変化に対応できず経済的に厳しい、弁護士倫理を順守する意識が低いなど、複合的な要因がある」と分析しているようだが、確かに環境の変化などに対応できていないベテラン弁護士も多い事は確かであるが、過大広告としか言えないようなウェブサイトで集客したり、出会い系サイトと同様の衛星サイトやリスティング広告を駆使して集客を図る、新司法試験合格者が運営する弁護士事務所・弁護士法人なども「弁護士倫理」など遵守する意思は無いことに変わりはないだろう。単に目的は、「カネ」だけだからである。

資本主義社会において富を求める事について批難される謂れはないと主張する人々(新自由主義者に多いですね)も、相当数存在することも理解はするが、強欲な資本主義の行きつく先が「パナマ文書」である。富への執着は、富が増加すればするほど際限なくなるようであり、約束したカネを払わないとか、税金を支払わない事が「有能」であり、「頭の良さ」と考える風潮が前世界中を覆っているという事であろう。

本題に戻るが、弁護士への依頼者を救済しようとすること自体は評価するが、筆者が何度も述べているように「カルパ制度」(カルパについてこの記事を参照してください)を導入することが最善なのである。その上で、弁護士会費の中から被害者救済のための保険をかける事も良いかもしれないし、宅建業者のように営業補償金を用意させることも良いかも知れない。司法試験という難関を通過した優秀な弁護士たちが、なぜ筆者が提言するような内容ぐらい考えられない訳がない。日弁連・各単位弁護士会の幹部たちも「カルパ制度」を導入すれば弁護士不祥事が大幅に低下することは分かっているのである。しかしながら、「預り金」に相手方からの和解金などを入金させる理由は「弁護士報酬の担保」という理由である事を、建前上言えないから、こんなことになるのである。

各単位弁護士会には、所属弁護士に対する指導監督連絡権が認められている。しかしながら、適切に権利を行使している事は極めて稀にしかない。本ブログにも多数のコメントが寄せられている「泥棒」と呼ぶにふさわしい駒場豊元弁護士(債権者破産)についても、何度も述べるように弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算時に、適切に清算人や弁護士会が対処をしていたら被害者・被害額が増加することは無かったはずである。

弁護士による被害者に、わずかであっても弁済を行う事についてはしないよりはましと評価するしかない程度の事である。弁護士の使命である「基本的人権の擁護・社会正義の実現」「社会秩序の維持及び法律制度の改善」を果たすために、弁護士自治の信託者である国民の財産を守るために「カルパ制度」を早急に導入すべきなのである。

国民の財産を奪う弁護士たち 弁護士自治による不祥事防止策の限界

筆者のブログには以下のようなコメントが寄せられている。

 

私もフォーリーフの被害者です。私はフォーリーフで個人再生をしようと思い弁済金&弁護士費用を40万円近く積み立てました。そしたらいきなり駒場弁護士が破産して弁護士事務所は解散。東京弁護士会から紹介された弁護士にお願いしたのですが、既に弁済金100万円+20万円支払っています。東京弁護士会から紹介された弁護士さんは救済目的で紹介されたもんだと思っていました。要は弁護士費用はフォーリーフから戻ってくるお金が充当されると思っていたら新たに弁護士費用を請求されています。皆さんはその後の弁護士費用はどうなっていますか?ご連絡いただけると嬉しいです。

 

 このコメントは、「泥棒」駒場豊元弁護士が整理屋と一緒に経営をしていた弁護士法人フォーリーフ法律事務所の被害者のようだ。このような被害者に対して、救済のために「泥棒」駒場の登録弁護士会であった東京弁護士会が新たに弁護士を紹介したようだが、弁護士費用の「二重払い」を「泥棒」駒場の被害者はされているという事だ。

この件については、東京弁護士会が弁護士法人の清算処理を行う際に、すでに駒場の横領行為が分かっていたのであるから、駒場自身に対しての懲戒請求・刑事告発を清算人が行っていれば、被害の拡大は防げたはずである。東京弁護士会には弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算処分について「重過失」があった事は間違いないのだから、「泥棒」駒場の被害者の救済のためには、会の費用から支出するべきではないだろうか。

 

このほかにも、先日除名処分を受けた伊関正孝についても、除名の直前の4月5日付で取り込み詐欺と思われる業者からの債務整理開始通知を、各債権者(被害者)に送付したとの確たる情報も寄せられている。いったいこのような行為を、東京弁護士会はどのように考え、どのように調査するつもりなのか明らかにして欲しいものだ。

 

繰り返し述べるとおり現在の弁護士自治の状況は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」である。弁護士自治の信託者である国民の財産を奪う弁護士たちが増加するような状況の中でも、弁護士個人の裁量で入出金が可能な「預り金」の慣習を廃止する動きもなく、積極的に「カルパ」制度の導入を図る予定も無いようである。

弁護士自治の信託者である国民の財産が、欠陥弁護士に奪われる状況を看過しているのが現在の弁護士自治の現状なのである。こんな弁護士自治の惨状を多くの人に理解してもらいたいと筆者は考えている。

震災便乗詐欺の報道 人の不幸につけ込む「カネの亡者」には徹底的な処罰を

TBSニュースは26日付で『「熊本地震」便乗し不審電話、警察が注意呼びかけ』として以下の記事を配信した。

 

「熊本地震で困った人がいるので寄付して下さい」などと、震災に便乗し金をだまし取ろうとしているとみられる不審な電話が全国で相次いでいることが分かりました。

  警察庁によりますと、不審な電話は熊本地震があった今月16日から25日までの間に全国で7件相次ぎました。

  関東に住む高齢者が「熊本地震への寄付を募っています。これから自宅まで取りに行きます」という電話を受けたほか、福岡県の高齢者が「熊本地震で困っている人がいるので、老人ホームの入居権を譲って欲しい」という電話を受けたということです。いずれも震災に便乗し金をだまし取ろうとしている電話とみられ、警察庁が注意を呼びかけています。

 

引用以上

 

 天災さえも詐欺のネタに使う腐った「カネの亡者」の所業である。こんな連中には徹底的に厳罰を与えるべきであろう。筆者は熊本地震発生後に以下の記事を配信し、神戸山口組古川組配下の特殊詐欺の首魁である桐生成章のような「カネの亡者」たちが、必ず震災に便乗した詐欺行為を起こすであろうと注意喚起を行っている。

 

【参考記事】

熊本地震 注意しなければならない、災害を利用して詐欺を行う「カネの亡者」たちと「悪党の虚栄」

 

 「カネの亡者」たちは、人間としての思考回路を持たず、ひたすら「カネ」の事だけを考える人間の事である。被災者の気持ちも、詐欺被害の被害者の心情を想像するだけの想像力もなく、被害者をバカ扱いし(自称格闘家の詐欺師、吉田武生が良い例ですね)人を見下すことだけで優越感を得るクズどもである。こんな奴らの人権など尊重する必要などない事を絶えず筆者は主張している。多くの国民も筆者の意見に賛同するのではないだろうか?

しかしながら、実際には「カネの亡者」たちのカネで「社会正義の実現」を使命とする弁護士も飼われていたり、上場企業の取締役まで「詐欺マネー」に群がっているのが今の社会の現状なのである。

こんな風潮を是正するには一罰百戒で特殊詐欺に関与した者たちは全て死刑にすればいいのである。また特殊詐欺の収益の分け前を受け取った者たちも死刑にすれば、特殊詐欺は間違いなく壊滅するだろう。

猪野雅彦弁護士(第二東京)の業務停止期間が終了しました

詐欺的出会い系サイトや特殊詐欺関係者の間では有名弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)の業務停止の懲戒処分の期間が昨日で終了し、本日より猪野先生は弁護士業務に復帰することになる。

この猪野先生の懲戒処分の内容は傲岸不遜な第二東京弁護士会は「自由と正義」で公表されるまでは全く問い合わせをしても内容を公開しないので、いまだに内容は不明であるが、複数件の懲戒請求が猪野先生に出ていたことは間違いのない事実のようだ。また猪野先生が、刑事事件の公判をすっぽかしたりした事実も既に報道されている。このあたりの事情は筆者も以前にも問題を提起している。

 

【参考記事】

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

 

 第二東京弁護士会は、猪野先生の業務停止期間の間に事務所の使用の禁止や弁護士名の表示などを行わないよう、指導監督に当たったはずである。その際には、必ず猪野弁護士の事務所を訪問しているはずであるが、その他の問題は目につかなかったのであろうか?

ある意味では相当な「有名弁護士」である、猪野先生の周囲には様々な犯罪集団や犯罪予備軍が取り巻いており、弁護士会の嫌いな「非弁集団」も猪野先生の周囲に存在する様子も窺える。

今後も、しっかりと猪野先生の指導監督に第二東京弁護士会が当たらなければ、猪野先生が弁護士資格を喪失するような事件に巻き込まれることは必定ではないかと筆者は寄せられた情報などから考えている。

単位弁護士会としての指導監督がきちんと行き届くか、筆者は今後も第二東京弁護士会と猪野先生に注目をしていく予定である。