相変わらず会員の総意に基づかない政治的主張の会長声明を乱発する日弁連

日弁連は11月24日付で以下の3つの会長声明を出した。

 

【参考リンク】

再犯の防止等の推進に関する法律案に対する会長声明

 

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の成立に関する会長声明

 

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明

 

いずれの会長声明も、日弁連に加入する弁護士の総意ではないことは確実であり、会長声明と異なる意見を持つ弁護士らの意見などが存在するであろうことは一切触れずに「会長声明」として公表されているのである。

日弁連の存在理由は政治的な意見の公表ではないはずである。立法権を持つ国会は国民が選挙で選んだ国会議員たちが審議をして、今回日弁連が会長声明を出して勝手な意見を公表した議案について衆議院で審議を行い可決し参議院に送付されたのである。国会議員の中には弁護士も多いのだが、弁護士の議員らも各法案に賛成する者もいる中で、強制加入団体である日弁連が「会長声明」として政治的主張としか考えられない意見を、あたかも日弁連の会員である弁護士の総意のように公表するのである。

弁護士自治の役割は、政治的意見の主張でないことは確かであり、日弁連が人権擁護のために行うべきことは多様な意見を述べられる社会を維持することであろう。一つの価値観を押し付けるような考え方は思い上がった前衛精神であり、弁護士自治の国民を馬鹿にしている態度でしかないのである。

こんな意見の公表よりも、日弁連は弁護士不祥事対策に早急に取り組むべきなのである。

飯田秀人(東京)は8回目の懲戒処分でした 8回懲戒処分を受けた弁護士が、まともに仕事をすると東京弁護士会は思っているのでしょうか?

弁護士自治を考える会は2003年12月に下された飯田秀人(東京)の懲戒処分の詳細を報じると共に、同弁護士が通算8回目の懲戒処分であることを伝えた。

 

【参考リンク】

飯田秀人弁護士(東京)懲戒処分の要旨 自由と正義2004年3月号

 

 飯田弁護士の処分内容は、以前から変わらず金銭トラブルであり、依頼者の事など考えずに業務を行っている姿勢が一貫して変わらない事が理解できる事例である。

飯田弁護士は合計8回もの懲戒処分を受けていながらも、現在も「弁護士」として執務ができるのである。こんな業界は他にはないだろう。全て「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」のおかげである。

飯田弁護士は現在も自らの過去について毫も反省していないからこそ、女詐欺師の佐久間と結託して犯罪的弁護士業務を行っているのである。飯田弁護士が所属する東京弁護士会は、飯田弁護士の過去の懲戒処分から考えれば、まともな弁護士業務など行っていない事は分かるはずであるにも関わらず、飯田弁護士を「退会命令」「除名」の処分にしないのである。国民に不利益をもたらすような弁護士業務を行う弁護士を放置する事について、東京弁護士会に責任があると思うのは筆者だけではあるまい。

「犯罪弁護士」を放置するような弁護士自治を望んでいる国民は存在しない事を日弁連・各単位弁護士会にはご認識頂きたい。

問題弁護士猪野雅彦と除名処分を受けた中田康一を結ぶ線

猪野雅彦弁護士(第二東京)も除名処分を受けた中田康一(元第二東京)とも当サイト常連である問題弁護士らである。この2人の間に接点があることが発覚した。

 

【参考リンク】

雅法律事務所、ヤミ金案件休止中

 

新虎ノ門法律事務所でヤミ金被害を解決しませんか?

 

上記参考リンクの雅法律事務所のウェブサイトには、猪野先生が夜更けでも自らヤミ金案件に取り組んでいることが紹介されているが、現在は同事務所はヤミ金案件の取り扱いを中止したことと、今後は「新虎ノ門法律事務所」がヤミ金対策に当たることが予告されている。

そして、新虎ノ門法律事務所の提灯サイトでは、24時間対応を行っていることや弁護士事務所であるにも関わらず、弁護士が事件を処理するという当然の内容が記載されている。いったい誰がこんなサイトを製作したのであろうか?

ところで、新虎ノ門法律事務所に所属していた弁護士は現在A&H 弁護士法人の代表社員である渡辺征二郎先生である(第一東京)。このA&H弁護士法人は「除名」処分を受けた中田康一が立ち上げた弁護士法人である。

 

【参考リンク】

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

 

 渡辺征二郎弁護士が、中田康一と結託していた犯罪集団や非弁屋に「飼われて」いることは明らかである事と、過去にも猪野雅彦を「飼って」いた連中と接点があったことも確実であろう。雅法律事務所と新虎ノ門法律事務所と結託していた非弁屋が同一集団であるということは、中田康一と結託していた犯罪集団・非弁屋と同一の集団であると見做すべきであろう。

猪野弁護士や渡辺征二郎弁護士を飼う集団が犯罪集団であることは間違いないだろう。猪野弁護士は社会問題となった行政書士法人鷹悠会と提携していたし、中田康一は金集めをして踏み倒すことを続けていたのである。しかもA&H弁護士法人は、非弁関係者の自称「イトウ」が関与したモルドバワイン詐欺の火消し業務を、これまた問題弁護士の田中繁男(これも第二東京)から引き継いで行っているのである。

このように欠陥弁護士を「飼う」者らは、繋がっているのである。猪野先生にしても渡辺征二郎弁護士にしても、弁護士としての誇りを持っているならば、自らの所業を所属弁護士会に報告し、弁護士バッジを返納してもらいたいと筆者は考えている。

犯罪弁護士を追放できない弁護士自治 飯田秀人の7回目の懲戒処分について

当サイトで何度も俎上にあげている「犯罪弁護士」と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士の7回目の懲戒処分の要旨が自由と正義11月号に掲載されたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 飯田 秀人

  登録番号 11582

  事務所  東京都墨田区緑4-20-16 サニーハイツ302

              いろは法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、被懲戒者が代理人として懲戒請求者に対して行った提訴や訴訟活動に問題があるとして、懲戒請求者から提起された損害賠償請求訴訟において、320万8590円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡され、上記判決が2013年10月に確定したにもかかわらず、2016年4月に100万円を支払い、同年5月に100万円を支払うまで損害賠償請求を全く履行しなかった。
  • 被懲戒者は、業務停止期間中に被懲戒者の法律事務所が所在するビルの案内図に法律事務所の表示をした。
  • 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日 2016年7月7日

 

引用以上

 

 飯田弁護士は7回目の懲戒処分中にも懲戒仲間の事務所で「事務員」扱いにしてもらったり、女詐欺師佐久間と詐害行為の手伝いや、与太話での金集めを行っていたように全く過去の懲戒処分について反省などせず社会に害をまき散らしている。

この懲戒処分にしても、いい加減な訴訟活動を行い、損害賠償を命じられたにもかかわらず、なかなか支払いを行わず放置していたというのが第一の理由(懲戒請求が、綱紀委員会から懲戒委員会に回されて初めて支払いをしたということだろう)で、第二の理由は業務停止中の弁護士事務所の表示の問題である。

業務停止中には弁護士としての活動は禁止され、弁護士バッジは所属会に預けなければならないし、その期間中は「弁護士」と表示することは禁止されている。そんな中で飯田秀人は、弁護士事務所の看板を事務所のあるビルから外さなかったということである。

業務停止の処分が科せられた際には、所属会が弁護士事務所の表示の除去などを確認に来るのであるが、その時に発覚したものであろう。

過去に7回も懲戒処分を受けている飯田秀人が弁護士の表示を業務停止期間に除去しなければならないことぐらい良く理解しているはずだ。なぜ、表示を除去しなかったのか気になるとことではあるが、業務停止中は「タカリ」に励んでいたことを考えれば、そんなことより今日の飯代が必要だったのかもしれない。

しかし、7回も懲戒処分を受けた弁護士を「除名」にできない弁護士自治とは、弁護士自治の信託者である国民を軽視しているとしか思えない。何度も述べるように「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」なのである。飯田弁護士が様々な非弁関係者や犯罪集団と深い関係にあることぐらい東京弁護士会でもわかっているだろう。このような犯罪弁護士を「追放」することこそ、弁護士自治の信託者である国民が弁護士自治に求めているものである事を理解して、3回以上の懲戒処分を受けた際には自動的に「除名」処分とするように懲戒制度を改革すべきであろう。また現在の弁護士自治の中での弁護士懲戒制度は、結局のところは「同僚裁判」でしかなく処分の不均衡も甚だしい事から、弁護士の懲戒権については、第三者機関に付与することが必要であろう。

「弁護士の職務の独立」を理由に犯罪弁護士に対して適切に所属会が指導監督連絡権を行使ない状況が続いているからこそ、犯罪弁護士が跳梁跋扈している事を日弁連・各単位弁護士会は認識するべきであろう。

 

永野貫太郎弁護士(第二東京)相続財産の着服で逮捕 戦後補償の論客は泥棒だった! 不祥事続出の第二東京弁護士会は独自の調査を

産経新聞は18日付で「相続財産2166万円着服 容疑の74歳弁護士を逮捕 千葉」として以下の記事を配信した。

 

 管理を任されていた相続財産の現金計2166万円を着服したとして、千葉地検特別刑事部は17日、業務上横領容疑で第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎容疑者(74)=東京都町田市=を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は、平成21年11月、死亡した県内の男性の財産について、千葉家裁八日市場支部から選任され、相続財産管理人として銀行口座の預金を管理していたにもかかわらず、23年2月から27年11月までの間、30回にわたり口座から現金計2166万円を不正に引き出すなどして着服したとしている。

  家裁が今年10月に地検に告発状を提出し捜査が始まった。同弁護士会によると、弁護士法では弁護士が禁錮以上の刑に処せられるなどした場合、弁護士としての資格を剥奪される規定があるという。同弁護士会は「事実関係を確認中で、これから対応を検討したい」とした。

 

引用以上

 

 一般的に相続財産管理人の選任を申立てるのは、相続人の利害関係人であるはずだ。基本的には、裁判所が選任するのは、裁判所の管轄地域内の弁護士になるのであるが、相続財産管理人選任の申立人が管理人候補を裁判所に推薦する事もできる。今回の永野弁護士は「自薦」で相続財産管理人になったと思われる。

その上で、相続財産のうち計2166万円を合計30回にわたり引出して着服したのであるから、悪質極まりない行為であるといえるだろう。また今回の逮捕の端緒が家庭裁判所による告発であった事からも、永野弁護士の着服行為に気付いた家裁側が永野弁護士に対して適切な措置を求めていた事は間違いないだろう。そのような要望にも応じなかったからこそ、家裁は告発に踏み切った筈である。

この永野弁護士は、先の大戦の戦後補償についての著作も有する論客である。

 

戦争と個人の権利―戦後補償を求める旧くて新しい道

 

戦後補償と国際人道法

 

 国際人道とか、個人の権利を説く大先生が、泥棒をしているのだから余りにも自分自身の欲望に忠実で、他人の権利などを尊重していない事が露見したのである。

自由闊達な気風が誇りの第二東京弁護士会だが、国民に被害を与える自由闊達な弁護方針を許容しているのであろうか?金銭問題から除名処分を受けた中田康一や、預り金二億円を投資で摩った佐藤公亮弁護士、信義無き弁護士と会自ら判断した猪野雅彦弁護士、犯罪の片棒を担ぐ田中繁男弁護士、過去には同会の副会長を務めた本田洋司は郵政物件の払下げ詐欺で懲役10年の実刑判決を受けているのである。

弁護士の職務の独立を自らの犯罪行為に悪用する弁護士が第二東京弁護士会には特に多いように思えるのは気のせいではないだろう。弁護士不祥事を本気で防止する気があるのであれば、率先して今回の永野弁護士の事案についても独自の調査を行い結果を国民に公表するべきであろう。

第二東京弁護士会の甘すぎる懲戒処分 自由と正義11月号 問題弁護士猪野雅彦の懲戒処分の要旨

自由と正義11月号に有名問題弁護士の猪野雅彦先生の懲戒処分の要旨が掲載された。内容を以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 猪野雅彦

  登録番号 28946

  事務所 東京都港区新橋1-18-19

      キムラヤ大塚ビル8階

      雅法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止1月

 

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、2014年1月17日、知り合いであった受刑者の懲戒請求者と刑務所にて面会し、刑務所の処遇に対して提起した多数の行政訴訟について相談を受けた。被懲戒者は、実際には事件と向き合う意欲を持たなかったにもかかわらず、その後、1件の訴訟事件について受任し、同年5月22日に行われた上記事件の口頭弁論期日に出頭して、このまま訴状が補正されなければ却下するとの裁判所の意向を聞いたが、特段の手立てを採らなかった。また被懲戒者は、同年6月30日に、出所した被懲戒者と面会し、大量の事件関係記録を預かり、他の全ての案件、概観を自分が見通すから、残りがあれば全部送るよう伝え、積極的な姿勢を示すかの言動をしたが、ほとんど検討しなかった。さらに、被懲戒者は、事務職員が懲戒請求者から預かった訴訟委任状を裁判所に提出した別の訴訟について、同年9月4日に裁判所から来た問合せに対し、対応するかのようなファックスを送ったが適切な処理を一切行わなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第5条、第34条及び35条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

 2016年7月27日

 

引用以上

 

 この猪野先生の懲戒処分については新聞発表があった時点で筆者は以下の通り論じている。

 

【参考リンク】

有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の内容

 

 上記のリンクでも述べたが、訴状審査の段階で必要的記載事項に欠けるので補正をするように指摘されるような訴状を作成した猪野弁護士は、既に弁護士としての執務能力を喪失している事は明らかだろう。依頼者には迎合する発言を繰り返し、安請け合いをして、結局は何もしなかったばかりか、裁判所からの問い合わせに対してもデタラメな対応をして何もしなかったと判断されているのだから、弁護士以前に社会人としての常識に欠けていると判断されても仕方のない行為である。

こんな猪野先生に対して、自由闊達な気風が誇りの第二東京弁護士会は業務停止1月という甘すぎる懲戒処分を下したのである。

この懲戒処分において第二東京弁護士会は以下の弁護士職務基本規定に違反していると判断している。

 

(信義誠実)

 第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

(受任の諾否の通知)

 第三十四条 弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。

(事件の処理)

 第三十五条 弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。

 

 信義誠実に欠けていると判断した弁護士に業務停止1月という懲戒処分を下す第二東京弁護士会は、やはり自由闊達なのであろう。社会常識から完全に乖離した判断を下している事の自覚ぐらいはあると思われるからである。

そもそも猪野先生は今年の2月にも業務停止2月の懲戒処分を受けたばかりであったのだから、軽くても「退会命令」の処分が妥当であったのである。

 

【参考リンク】

猪野雅彦弁護士に対する懲戒処分の要旨 均衡を欠いた懲戒処分は弁護士不祥事を助長する

 

 猪野弁護士の今後の弁護士業務の中で、弁護士自治の信託者である国民に被害が発生するような事があれば、この甘すぎる懲戒処分が原因であることは明白なので、第二東京弁護士会は被害者に対して賠償を行う必要がある事を肝に銘じて頂きたい。

特殊詐欺に実質的に協力する者らに対して厳罰を下せるよう法改正を

産経新聞は15日付で「特殊詐欺アジト摘発、警視庁難航 大家20人が捜査協力拒絶」として以下の記事を配信した。

 

特殊詐欺グループにアジトを提供していた不動産業者らが摘発された事件で、アジトの大家約20人が警視庁捜査2課の協力要請を断り、刑事告訴をしなかったことが14日、捜査関係者への取材で分かった。不動産業者の摘発には大家の告訴が不可欠だが、家賃が払われていたことなどから、告訴のメリットがないと判断したとみられる。特殊詐欺のアジトの摘発は年間数十件に上るが、不動産業者の摘発はわずかとなっており、捜査幹部は「不動産業者の摘発に抜本的な対策が必要だ」と話している。

  多数の大家の捜査協力拒否は捜査2課が今年8月、特殊詐欺グループに提供したアジトを別人名義で契約させたとして、詐欺容疑で摘発した不動産業者らの捜査で判明した。不動産業者の摘発には大家側が「嘘の賃借人名義で契約された」として不動産業者らを詐欺罪で刑事告訴する必要があるが相次いで拒否された。

  その後の捜査で、不動産業者らは10年以上前から1千件以上のアジトを特殊詐欺グループなどに提供していたことが判明したが、刑事告訴に至ったのは2人だけだった。

  捜査2課は、この2人の告訴を受けて不動産業者のグループを捜査。特殊詐欺に使われることを知ってアジトを提供した特殊詐欺の共犯で、不動産業者の立件を検討したが、他人名義で不動産契約した詐欺容疑での立件にとどまった。

  特殊詐欺をめぐっては昨年9月、改正都安全・安心まちづくり条例の施行で、賃貸契約に、アジト使用時に契約を解除できる特約を盛り込むことが定められたが、刑事告訴などにはほとんど結びついていないのが実態という。捜査幹部は「多数の特殊詐欺を可能にした不動産業者だが、特殊詐欺グループの末端よりも軽い刑にしか問えないのが実情だ」としている。

 

引用以上

 

 カネの亡者が確実に我が国を蝕んでいる事が分かる事例である。家賃さえ入れば特殊詐欺業者であろうと犯罪者であろうと関係ないという大家が多いのである。

こんなカネだけを追い求める大家にも厳罰が下せるように法改正すべきであろう。大体カネさえ入れば何でもいいという姿勢が、入居審査を甘くさせる原因であるし、罪のない人から巻き上げた犯罪収益で家賃を支払いを受けて寝覚めが悪くないような人間は世の中の害悪でしかないだろう。

特殊詐欺グループは分業制がはっきりしており、アジトを用意するグループ、携帯電話やIP電話を用意する「道具屋」掛け子や出し子を用意するグループなど細分化しているのが現状だ。各グループ間にはあまり交友が無いために摘発が困難になっているのが現状である。しかしながら「詐欺コーディネーター」というべき人物が存在するのも事実である。何度も指摘しているとおり古川組二代目と密接な関係を持つ「桐生成章」などが代表例であろう。

この我が国の「拝金主義化」の流れを止めることは容易ではないだろう。融資保証金詐欺を行ってきた犯罪者が自称国民的アイドルグループを立ち上げフェラーリを転がして調子に乗っている我が国では、ますます「カネ」こそが正義と勘違いする者が増えるであろう。

こんな我が国の傾向を正すためにも特殊詐欺にわずかでも関与した者は厳罰に処すべきなのである。筆者は何度も述べるように更生不能のカネの亡者は死刑で構わないと考えている。死刑になっても「七生拝金」であるとは思うが、自我と欲望だけが肥大した連中など社会の害悪に過ぎないことは明白だからだ。

特殊詐欺師に不動産を貸したことが発覚しても、刑事告訴を行わなかった20名の大家たちには「恥を知れ」と言いたい。