犯罪収益で事業を興す恥知らずたち

14日付でFNNニュースは「振り込め詐欺グループリーダーの男、キャバクラ店違法営業で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺グループのリーダーとして逮捕された男が、キャバクラ店の違法営業で逮捕された。

キャバクラ店経営者・大城栄貴容疑者(26)と、木村達哉容疑者(30)ら3人は、2015年3月以降、無許可でキャバクラ店を営業していた、風営法違反の疑いが持たれている。

木村達哉容疑者は、およそ1億円をだまし取ったとみられる振り込め詐欺グループのリーダーで、警視庁は、詐欺でだまし取った金が、業績が不安定だったキャバクラ店の運転資金に充てられていた可能性もあるとみて、くわしい金の流れを調べている。

大城容疑者は、容疑を否認している。

 

引用以上

 

この連中は先月23日に、アダルトサイト利用料金の名目で1億円以上を騙し取ったと以下のとおりTBSニュースで報道されていた連中である。

 

アダルトサイトの利用料金の名目で少なくとも1億円をだまし取っていたとみられる

自称・キャバクラ店経営の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは自称・キャバクラ店経営の木村達哉容疑者(30)で、去年4月、 埼玉県の19歳の女性に対し、「アダルトサイトの利用料金が未払いで、裁判費用がかかる」などと、うその電話をかけて、電子マネーおよそ50万円分をだまし取った疑いが持たれています。

 木村容疑者は詐欺グループのリーダーで、だまし取った金をキャバクラ店の資金に充てていたとみられています。

 木村容疑者は「何のことだか全く分かりません」と容疑を否認していますが、警視庁は、

 去年1月から4月にかけて少なくとも1億円をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 恥を知らない「カネの亡者」の犯行である。何の事だか分からないと供述しながらも「ハト」で飛んできた弁護士には、犯罪行為の証拠隠滅などを指示している事は、ほぼ間違いないと思われる。

最近は、このように詐欺の犯罪収益を原資にして事業を興す恥知らずたちが大増殖している。そして、クズ同士で「○○社長」などと呼び合って、グルメ自慢のブログを垂れ流し悦に入っているのだからタチが悪い。

クズどもが、犯罪収益で興す事業は以下のような業種が多い

 

ラーメン屋

詐欺師は味覚破壊者が多いので「こだわり」のラーメン屋をやりたがる(体に悪そう!)

ワンルーム屋 

特殊詐欺の技法がそのまま使える業種。泣き勧・喝勧からデート商法まで、特殊詐欺関係者の活躍の舞台となっている。

インチキ化粧品・美容用品

粗悪カラーコンタクトレンズや粗悪品の装身具や化粧品を、高価で売る。ステマが得意。

リスティング広告屋

これも、詐欺の集客をそのまま生かした手法。最近は弁護士業界にまで進出している。弁護士を飼って実質的に広告屋が運営している弁護士事務所もあるようだ。

芸能プロダクション

詐欺師の虚業の最たるもの。虚業と思っていないのが詐欺師の特徴。郵政詐欺の中原も芸のプロに投資していましたね。(喰われただけ?)

会員制のバー

犯罪集団の溜り場になります。ねぇ桐生クン。

 

最近は「カリスマ経営者」も詐欺の犯罪収益で事業を行うのですよね、鎌田さん。関東連合の特殊詐欺集団が仕手にカネを出したりする時代なのだから、犯罪収益移転禁止法はさらに厳格に運用されるべきであるし、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生は不可能なので、こいつらの人権に配慮する必要などなく、死刑にすれば良いのである。

 

中田康一弁護士(第二東京)に4回目の懲戒処分 社会常識と乖離する第二東京弁護士会の対応と処分について

過去三回の懲戒処分を受けている中田康一弁護士が、所属の第二東京弁護士会から平成28年2月29日から業務停止3月の懲戒処分を受けている事が発覚した。

 

参考リンク

弁護士自治を考える会

中田康一弁護士(第二東京)業務停止3月の懲戒処分 ( 事件 )

 

当サイトの過去記事

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

 

昨年は約5か月も業務停止処分を受けていた中田弁護士は、一般市民に投資話を持ちかけるなどし、計6160万円を預かっておきながら、約束どおりに返さないなどとして、昨年懲戒処分の事前公表を第二東京弁護士会から受けていたが、その件での懲戒処分であるか否かは、所属の第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に対しては自由と正義に懲戒処分の公告が掲載されるまでは一切お答えできないとのことなので、現在のところは分からない。

それにしても、度重なる懲戒処分を受けている中田弁護士の4回目の懲戒処分が業務停止3月という比較的甘い処分であることに筆者は違和感を懐いている。

大体、3度も過去に懲戒処分を受けた弁護士が、約6000万円もの金銭トラブルを発生させているのだから、懲戒の理由がその件ではなくとも最低「退会命令」の処分が妥当なのではないだろうか。最近の中田弁護士は無理筋の事件を多く受けていたとの情報も寄せられている。無理筋の事件を弁護士が断れなくなる状況というのは「カネに追われる」か「飼い主に逆らえない」かのどちらかの状況であることが多い。カネの亡者である特殊詐欺首魁の大山多賀男に関連した弁護士を考えれば容易に理解できることだろう。

 

参考リンク

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

 第二東京弁護士会は、4度目の懲戒処分である中田弁護士にわずか業務停止三か月の懲戒処分を与えたに止まり、再度中田弁護士に弁護士業務ができる道を残したのであるが、懲戒処分の事前公表の趣旨は中田弁護士が、「継続的に一般市民から借金しており、それを返済するため、新たな借り入れを行うおそれも懸念される」「公表しないことで被害が拡大するおそれがある」と報道されていたが、中田弁護士が弁護士業務に復帰すれば再度そのようなおそれがあるのではないだろうか?大体一般社会であれば、これだけの大金のトラブルを発生させれば懲戒解雇ものである。弁護士業界、特に第二東京弁護士会は社会常識と乖離した常識をお持ちのようである。

第二東京弁護士会は平成28年2月に、大塚和成弁護士「退会命令」 猪野雅彦「業務停止2月」そして中田康一弁護士に「業務停止3月」の懲戒処分の決定を行っているが、会として所属弁護士の不祥事多発をどのように考えているのか国民に公表すべきであろう。この他に劇甘の懲戒処分でお茶を濁した田中繁男の問題などもあり同会は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を行う傾向が顕著である。

これ以上、弁護士自治の信託者である国民を蔑にる手前勝手な弁護士自治を継続すれば、さらに国民の信頼を失うことになることを、第二東京弁護士会の役員たちは理解するべきである。

折本和司弁護士(横浜)に業務停止2月の懲戒処分 欲望を自制できない弁護士が無視した個人の尊厳

産経ニュースは14日付で『「弁護士を業務停止2カ月 依頼女性にわいせつ行為繰り返し「恋愛感情あった」 横浜 』として以下の記事を配信した。

 

横浜弁護士会は14日、依頼者の女性に性的行為を繰り返したとして、所属する折本和司弁護士(60)を業務停止2カ月の懲戒処分にした。2014年、女性から懲戒請求があった。

 同会によると、08年1月から女性の代理人として医療過誤に関する訴訟などに従事。13年11月~14年4月、胸をもんだり下半身を触ったりする性的行為を8回にわたって繰り返した。「恋愛感情があった」と話しているという。

 同会の竹森裕子会長は記者会見で「女性が受けた心身のショックは大きなもの。優越的な立場を利用した行為と言わざるを得ず、誠に遺憾だ。深くおわび申し上げる」と述べた。

 

引用以上

 

最近頻発している、異性に対して欲望を自制できない弁護士の非行である。横浜弁護士会の会長の言うとおり、「優越的な立場を利用した行為」であることは間違いなく、極めて卑劣で個人の尊厳を踏みにじる行為であることは間違いない。

それにしては、この懲戒処分は甘すぎるのではないだろうか。先ごろ、第二東京弁護士会の大塚和成弁護士は女性に性行為を強要したとして「退会命令」の懲戒処分を受けた。

参考記事

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

 自らの優越的な立場を利用して、異性に対しての欲望を満たそうとする弁護士には厳罰を与えるべきなのである。しかしながら、横浜弁護士会は「業務停止2月」という極めて甘い処分を下したのである。

この折本弁護士は、すでに削除された所属事務所のウェブサイトによると

http://web.archive.org/web/20141229023447/http://www.minato-slaw.com/attorney/orimoto

青法協神奈川支部で憲法平和部会長として精力的な活動を行っていたようである。また、座右の銘を「ラブ&ピース&個人の尊厳」と公表している。

ラブ&ピースは結構だが、依頼者に「恋愛感情があった」と述べる折本弁護士は「個人の尊厳」を踏みにじり、わいせつ行為を8回も繰り返したのである。折本センセイは「恋愛感情」があるのに、なぜわざわざ相手に嫌われる行為を行ったのだろうか?その挙句に懲戒請求を提起され、甘い処分とはいえ業務停止2月という懲戒処分を受けることになったのだから、なおさらである。

折本弁護士は上記の所属事務所のウェブサイトによると「こだわり」として

当然のことながら、反権力。真面目に暮らす人が報われる社会、子供たちが明るい未来を思い描ける社会を実現するために、精一杯のことをしたいし、そのために、今の日本国憲法を守り、広めたい。

 と述べているが、基本的人権の尊重を基本とする日本国憲法の精神にも反する行為を行ったのである。言行不一致の極みであると誰もが思うはずであろうと筆者は考えている。

問題弁護士田中繁男の懲戒処分について 第二東京弁護士会の傲慢な姿勢と、甘すぎる処分への疑問

自由と正義の3月号で何回か取り上げた問題弁護士田中繁男(第二東京)についての懲戒処分の公告が掲載されていた。

 

参考 過去の筆者の田中弁護士に言及した記事

 

田中繁男弁護士(第二東京)業務停止1月の懲戒処分とふざけた第二東京弁護士会の対応について

 

佐竹修三元弁護士のご活躍について

 

懲戒処分の公告

1.処分を受けた弁護士

           氏名     田中 繁雄       登録番号 11839

           事務所 東京都港区六本木7-9-4 ソウケイビル2階 田中繁男法律事務所

 

2.処分の内容 業務停止1月

 

3.処分の理由の要旨

被懲戒者は、2012年4月2日、被懲戒者の事務所の事務長Aが知人から紹介を受けた事件を受任し、同月末頃、Aと共に上記事件の相手方弁護士と交渉したが、その後は交渉、連絡等をAに任せ、Aが同年5月に入院し、その後職務を行うことなくなく退職した後は、自ら事件処理を行うことも、依頼者である懲戒請求者に事件の状況を報告し、きょうぎすることもしないまま約1年間放置し、その間に事件記録は見当たらなくなり、相手方代理人の住所及び氏名も分からなくなった。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第35条及び第36条に違反し、弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4.処分が効力を生じた年月日 2015年11月12日

 

以上が田中弁護士の懲戒処分の要旨である。第二東京弁護士会の田中弁護士に対する処分は「ふざけている」と断じざるを得ないような甘い処分である。以下に内容を検討する。

 

懲戒処分の要旨の中で、事件受任後に相手方弁護士と交渉をしたが、その後の交渉を事務長Aに専ら任せていたという事は、非弁行為を行っている事を容認していたという事ではないのであろうか?この事務長Aが入院後に、事件ファイルも紛失し、相手方が弁護士の連絡先も不明になったという事は、

1.事件ファイルを事務員Aが持ち出した

2.通常は相手方弁護士との連絡書類は事務所のPCで作成するだろうから、PC内ファイルを削除しなければ、相手方弁護士の氏名や連絡先が不明になる事はない。この内容から考えられる事は、事務所のPCでは無く、事務長Aの私物のPCで文書作成をしたので、事務所PCに記録が残らなかったという事か、事務長Aが入院前に事務所PC内の、この事件のデータを消去したのかどちらかであろう。

という事は、田中弁護士が実際には、この事件について事務長Aに任せきりにして、何らの監督もせずにいたという事にほかならない。このような状態は事実上の弁護士の「名義貸し」ではないのであろうか?

しかしながら、所属の第二東京弁護士会は弁護士職務基本規定第35条及び36条違反のみを指摘する。上記の規定の条文は以下のとおりである。

 

(事件の処理)

第三十五条弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなけれ

ばならない。

(事件処理の報告及び協議)

第三十六条弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響

を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。

 

 確かに田中弁護士は、上記の規定に違反している事は間違いない。しかしながら、田中弁護士の行為は弁護士法の第二条(弁護士の職責の根本基準)・第七十二条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に違反することは違反することは明白だろう。

しかも、事務員Aとは預り金の横領の常習者である自称「イトウ」である可能性も大なのだから、第二東京弁護士会は、この懲戒請求が提起された際に、適切に指導監督連絡権を行使すべきだったのではないだろうか。

田中弁護士への苦情はそれなりに、第二東京弁護士会に寄せられているはずだ。しかしながら、本来は刑事告発すべき弁護士法七十二条違反の疑いがあるような内容であるにも関わらず業務停止一月という劇甘の懲戒処分を下したのである。

このような処分は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」によるものであり、弁護士自治の信託者である国民への配慮など微塵も存在しない事を示している。特に第二東京弁護士会は、このような傾向が顕著である。同会に懲戒処分の問い合わせをしても、何も答えず自由と正義に懲戒処分の公告が掲載されるまで待てという対応を行うのだから、国民に同会の会員の懲戒情報などは公開する必然性がないと考えている事は間違いない。

こんな、ふざけた弁護士自治を続けているという事は、弁護士不祥事の防止などお題目に過ぎず、本気で不祥事防止など考えておらず、自らの既得権益である「自治権」を守る事だけを考えていると判断して間違いないだろう。第二東京弁護士会をはじめとする、各単位弁護士会の役員のセンセイ方は、そんな弁護士自治に国民が辟易している事にいい加減に気付くべきである。

楠元和貴弁護士(横浜)に実刑判決と横浜弁護士会の会長声明

産経ニュースは10日付で「弁護士に懲役4年6月 業務上横領罪で横浜地裁」として以下の記事を配信した。

 

複数の依頼人から遺産分割業務などで預かった計約5500万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた横浜弁護士会所属の弁護士楠元和貴被告(44)に横浜地裁は10日、懲役4年6月(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。

 根本渉裁判長は判決理由で「必要経費をはるかに超える額を、自分の事務所のためなどに使おうと引き出した。社会的地位のある弁護士という立場を悪用して信頼を裏切り、大胆かつ悪質な犯行」と指摘した。

 弁護側は判決言い渡しに先立ち、1日付で楠元被告が一部を弁済したとする証拠を提出。楠元被告は「ご迷惑を掛けて申し訳ない。必ず弁済する」と述べ、あらためて結審した。

 判決によると、2012年1月~昨年1月、遺産分割業務や刑事事件の示談金として預かった金や、成年後見人として管理していた口座の金を不正に引き出すなどし、計約5500万円を着服した。

 

引用以上

 

 根本裁判長は必要経費をはるかに超える額を、自分の事務所のためなどに使おうと引き出した。社会的地位のある弁護士という立場を悪用して信頼を裏切り、大胆かつ悪質な犯行」と指摘しているが、まさに的を得た内容である。弁護士の使命は基本的人権の擁護と社会正義の実現である。そのような使命を持つ弁護士が、依頼者の金銭を自らの為だけに使い込んだのだから、実刑判決は当然であろう。

この判決を受けて横浜弁護士会は、以下のとおりの声明を出した。

 

本日、当会の楠元和貴会員が、業務上横領罪で懲役4年6月の実刑判決を受けました。

基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士が、依頼者の信頼を裏切り、多額の被害を与えるなどということは決してあってはならないことであり、誠に遺憾というほかありません。

 被害を受けられた方々や市民の皆様に対し、会を代表して、深くお詫び申し上げます。

当会は、弁護士及び弁護士会に対する市民の皆様の信頼を回復すべく、昨年12月の臨時総会で、横浜弁護士会弁護士業務適正化対策会規を制定し、次いで、横浜弁護士会適正化対策室規則を整備いたしました。

これは、弁護士の職務の独立性を侵害しないよう慎重な配慮が必要ではありますが、会員に非行を疑わせる事由があるときには調査、指導等ができるものとして、非行の防止と被害の拡大防止を図ることとしたものです。綱紀・懲戒制度を補完し、弁護士自治を具現化すべき制度として、その目的が達せられるよう、適切かつ有効に運用していく所存です。

 当会は、本判決を厳粛に受け止め、会員一人一人が心を新たにし、不祥事の再発防止に真摯に取り組んで参ります。

 

2016(平成28)年3月10日 横浜弁護士会 会長 竹森 裕子

 

この声明の内容は、今までの各弁護士会が公表していたフォーマット通りの「声明」とは少し内容が異なるものである。

弁護士の職務の独立を理由に、問題弁護士に対して適切に指導監督連絡権を行使しない事を、筆者は常に指摘してきたが、今回の横浜弁護士会の会長声明は、今後は適切に指導監督連絡権を行使すると宣言している。是非とも、この宣言通りに横浜弁護士会は行動してほしいものである。

今回、楠元弁護士は刑事罰が下される事になったが(控訴・上告しても罪状を認めているのだから、刑事罰が下されることは間違いない)、同様の横領行為を行っていても、のうのうと現在も弁護士活動を行っている伊関正孝(東京)や、債権者破産を申立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊や、非弁屋の竹川カズノリと共に預り金を横領し所在不明となった龍博などは、刑事罰を下される気配も無い。本来であれば、当時の所属会が適切に指導監督権を行使していれば、依頼者の被害拡大は防げたはずなのである。

弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士を弁護士自治で防止できないのであれば、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」でしかないのである。各単位弁護士会は、よく心得てほしい。

佐竹修三元弁護士のご活躍について

知力も胆力も兼ね備え自ら有能な弁護士であると自負していたが、東京弁護士会より2009年9月に「除名」の処分を受けた佐竹修三センセイが、実質的に法律業務を行っている事は何度か指摘してきた。

 

参考記事

弁護士自治を考える会の記事

しろき法律事務所には元弁護士の事務員がいることを同じ東弁の弁護士が訴状で書いた

 佐竹修三元弁護士【東京】依頼人の資金横領で警視庁が逮捕

 

 こんな佐竹センセイだが、最近は昨年業務停止処分を受けた六本木のセンセイと関係があるとの情報があった。

この六本木のセンセイは佐竹センセイが捕まった時に、佐竹センセイの刑事弁護人を務めていたそうである。なんでも、六本木のセンセイは、本田洋司などが逮捕起訴された、日本郵政所有の物件の払下げにも、名前が出てくるセンセイで、一緒にいらっしゃる自称「イトウ」は、預り金横領の常習犯であるらしい。

佐竹センセイはご自身の能力に絶大な自信をお持ちのようですので、どの事務所に行ってもお仕事はできるのでしょうが(そのあたりが単純詐欺師の小林霊光センセイと違うところですね)、いくら除名になったとはいえ、佐竹センセイを放置しておいていいのですかね?佐竹センセイ関連の弁護士先生様の所属弁護士会の、非弁取締委員会のメンバーの方には、佐竹センセイに「センセイ」としての業務を行わせないようにして頂きたいものである。

弁護士広告サイトは信用できますか?

先ごろ所属の第二東京弁護士会から「戒告」の懲戒処分を受けた蓮見和也弁護士へのインタビューが弁護士広告サイト弁護士ドットコムに掲載されている。

 

弁護士ドットコム ピックアップ弁護士・法律事務所事務所インタビュー

 

 このインタビューにおいて蓮見弁護士は

中央大学法学部卒。1997年弁護士登録。弁護士法人E-ジャスティス法律事務所パートナー。気さくな人柄で相談者に安心感を与える、人格的な魅力の持ち主。

 

と紹介されているが、何度かお伝えしたとおり民事の一審判決で「デート商法」と認定をされた法人群の実質的経営者であり、法人税等違反事件で刑事告発され有罪判決を受けた松尾眞一と公私にわたり深い関係にあり、関西の投資詐欺の金主であるNPO法人(現在は解散)の代表者女性と、暴力団を破門になったYという男に挨拶に松尾ともども行った事があるというセンセーである。

それにしても「人格的な魅力」とは難解な表現である。人によっては反社会的な人格に魅力を感じる人もいるだろうし、清廉潔白な人格に魅力を感じる人がいるかもしれないので、よくわからない表現であることは間違いない。

この蓮見センセーのE-ジャスティス法律事務所であるが、様々な広告がネット上にあふれている。以下に何件かの広告をご紹介する。

 

悪質な出会い系サイト・サクラサイトからお金を取り戻せ!

 

出会い系詐欺に強い E-ジャスティス法律事務所 無料相談

 

出会い系のサクラ、ネット詐欺から返金させる

 

結構な予算がかかっているようだが、集客にたいそうな努力を図っているようだ。

また、こんなツイートもあるので是非ご覧になって頂きたい。

 

出会い系業者からの返金請求に熱心な蓮見センセーだが、以下のリンクのとおり過去には悪質業者のお守りもしていたのである。

 

E-ジャスティス法律事務所とワンクリウェア業者

 

 弁護士の仕事は、依頼者の利益を図る事なのでポジショントークは当然であり、広告を真に受けても意味などないのである。