地面師の犯罪 背後の金主と反社の摘発を

産経新聞は6月29日に「他人のアパート売り9億円詐取 容疑で「地面師グループ」を逮捕 警視庁」として以下の記事を配信した。

 

他人のアパートを自分の所有物と偽って売買して代金をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課は29日、詐欺などの疑いで、さいたま市岩槻区、会社役員、鯨井茂容疑者(49)ら3人を逮捕した。捜査2課によると、鯨井容疑者らは、不動産の所有者になりすます「地面師グループ」。

  鯨井容疑者らは東京都新宿区内にあるアパートなどが建つ計千数百平方メートルの土地を不正に取得。アパートなどの建物についても売買が成立し、抵当権も抹消されたとする契約書を偽造して港区内の不動産会社に示し、建物と土地の売買を持ちかけたという。

  逮捕容疑は平成22年10月~12月、新宿区内の建物の売買が成立していないのに自分の所有物と偽って登記し、港区内の不動産会社に土地と建物を売ったとして、代金計約9億円をだまし取ったなどとしている。

 

引用以上

 

 鯨井容疑者は、すでに6月初旬に逮捕されていたそうだ。この「地面師」についての情報は、ネットジャーナリズムが拝見などを既に報道している。

 

【参考リンク】

第26回・記者クラブ楽屋裏座談会 | 週刊【敬天・記者クラブ楽屋裏座談会】

 

週刊0510 2016年7月5日配信「東京仙人島通信局週間ミニ情報」<連載>

 

 各報道共に鯨井容疑者のお仲間を報じているのであるが、報道で触れられているとおり、現在所有権をめぐって係争中(高裁)の銀座中央ビルには悪徳弁護士法人公尽会(解散)の小林霊光と益子がとぐろを巻いていたわけであるし、香川県警に逮捕されている上田・元田についても、この銀座中央ビル関係者の平和興産(もしくはピュアコーポレーション)の仲田とも深い関連がある事は関係者の間では周知のとおりである。いったい誰が公尽会を銀座中央ビルに入居させたのであろうか?

この逮捕された鯨井容疑者は桑原という詐欺師や、昨年、東京都より行政書士としての行政処分を受けながらも相変わらず不正登記や非弁行為で活躍中の事件師センセイもお付き合いがあったようである。この周辺を追っていくと悪質な高利貸グループなどにたどり着くようである。言うまでもなく悪質な高利貸グループは「反社」関係者であるし、地面師たちの「金主」であると思われる。

このような魑魅魍魎の世界を暴くことは困難であることは確かであるが、鯨井容疑者の逮捕容疑が平成22年の案件であることから、捜査機関はしっかりと地道な捜査を積み上げて今回の逮捕に至ったという事であろう。

地面師犯罪の犯罪収益は極めて大きい、今回も鯨井容疑者らは登記を偽造して9億円以上を騙し取っている。この犯罪収益からは必ず「金主」である「反社」に金銭が動いているはずである。その部分を捜査関係者は徹底的に追及を行っていただきたい。そうすることが犯罪の抑止につながる事は確実だからである。

日弁連会長の就任3か月を迎えてのご挨拶 弁護士不祥事は触れず

日弁連は7月1日に付で「会長からのご挨拶」として、中本和洋会長の日弁連会長就任の「ご挨拶」を掲載した。

 

会長からのご挨拶・今週の会長

 

この「ご挨拶」の中で、中本会長は熊本地震への取り組みや、刑事訴訟法の一部改正、児童福祉法の一部改正に触れ、最後に司法修習生への経済的支援について「大きな前進」があったことを述べている。

しかしながら、逮捕されたり有罪判決を受けた弁護士についての言及はない。国民への「ご挨拶」であれば、国民が関心をもつ「弁護士不祥事」への言及は必要だと思うのであるが、そこには全く触れていないのである。

司法修習生への経済的な支援に「大きな前進」があった事よりも、国民の財産に害を為す弁護士の不祥事の防止の方が大きな問題であり、早急な対策が必要なはずなのだが、そのあたりの認識は、一般人と弁護士自治の中心にいる方の間では大きな認識の違いがあるようだ。

まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である。

特殊詐欺 暴力団の使用者責任を問い提訴へ 特殊詐欺の壊滅のために社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割

産経新聞は6月20日付で「住吉会総裁の「使用者責任」問う 特殊詐欺の被害者、初の提訴 東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らが関与する特殊詐欺グループに現金をだまし取られたとして、被害者7人が30日、住吉会の西口茂男総裁(87)ら7人を相手取り、計約2億2200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

  原告側弁護団によると、特殊詐欺事件で、実行役だけでなく、総裁ら最高幹部の「使用者責任」を問う訴訟は初。資力のある最高幹部に賠償を求めることで迅速な被害回復を図るほか、毎年数百億円の被害がある特殊詐欺事件の抑止効果も期待できるとしている。

  原告は、全国の63~86歳の女性7人で、750万~8500万円をだまし取られたと主張。被告は西口総裁のほか、関功会長(70)と福田晴瞭前会長(72)の住吉会最高幹部3人と、詐欺グループの主要メンバー4人。

  訴状などによると、詐欺グループは「社債を購入する権利が当たった」などと嘘の電話を掛け、宅配便で現金を送らせていた。詐欺グループは2次団体の幹部2人が統括。この詐欺事件では、この幹部2人や実行役など計8人が逮捕・起訴されるなどし、東京地裁で公判が進んでいる。

  暴対法は、指定暴力団の組員が暴力団の威力を使って資金を獲得した場合は、組長など代表者も賠償責任を負うと規定。また判例では、暴力団組長は組員に対する民法上の使用者責任も負うとされている。グループは住吉会の威力を利用して資金を獲得しており、弁護団は最高幹部3人の責任も問えると判断した。

  弁護団は会見で「被害者は多くが高齢者で、生活資金を食い物にされている。最高幹部らの責任を問うことで相当の抑止力が働くはずだ」とした上で、「原告が暴力団から脅しなど被害を受けないよう、警察と連携を進める」と話した。

 

引用以上

 

 社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割を果たす、原告らの弁護団の活動は称賛に値するものである。「任侠道」とか言いながら、高齢者や弱者のカネを巻き上げる単なる「カネの亡者」の「犯罪集団」に堕した暴力団に国民が愛想を尽かしたからこそ、暴対法や暴排条例が施行されたことを、犯罪集団が理解せず、特殊詐欺を繰り返し莫大な犯罪収益が暴力団に流れているのだから、徹底的に使用者の責任を追及し特殊詐欺の抑止力にすべきなのである。

この暴対法の賠償責任と、民法上の使用者責任を問うためには相手方が指定暴力団である必要が有るのであるが、暴力団というのは法人登記や社団登記されているわけではないので、資格証明代わりに官報に掲載された指定情報を使用するのである。

今後は指定暴力団以外の犯罪集団や半グレ組織にも使用者責任が問えるように法改正すべきであろう。犯罪集団の規定・特定は困難ではあるが、徹底的に犯罪集団のトップのスゴイ「センパイ」たちを民事的にも追い込むべきなのであり、刑事的に自ら「アウトロー」を称する連中には、法の保護など与える必要もないのであるから、超法規的措置で対応すべきで特殊詐欺に関与した者には即死刑で問題ないのである。

暴力団を相手とする民事訴訟には裁判所も警察官の配置などの協力をしてくれることが多いのであるが、このような訴訟の場合には万一の事が無いよう徹底的な警備を尽くしてほしいものである。

この訴訟の原告代理人弁護士のような弁護士ばかりではないのが、我が国の弁護士業界の現状であり、特殊詐欺の幇助としか思えない弁護活動を行う活動を行う弁護士も多いことも確かである。

【参考リンク】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

「カネに追われ」犯罪集団に「飼われ」実質的に犯罪を幇助する弁護士も、一応は弁護士なのであるが、この訴訟の原告らの弁護団とは全く違う人種なのである。そういう連中は、まさに「法匪」と呼ぶにふさわしい欠陥弁護士なのである。(法曹団のOクマくん、君のことだよ)

この訴訟に被告らの代理人弁護士に、果たして誰が就任するのであろうか筆者は注目している。

判決偽造の白井裕之元弁護士に懲役3年の実刑判決

29日付で、産経ニュースは「未提訴放置を隠蔽→判決偽造 元弁護士に懲役3年判決 大阪地裁、2800万円着服も認定」として、以下の記事を配信した。

 

民事訴訟の判決文を偽造したり、預かり金約2800万円を着服したりしたとして、有印公文書偽造・同行使と業務上横領の罪に問われた元弁護士、白井裕之被告(59)に、大阪地裁は29日、懲役3年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

 西野吾一裁判長は判決理由で「弁護士への信頼を裏切る悪質な犯行だ。知識を悪用し、司法への信頼も損ねた」と批判。今年4月、所属していた大阪弁護士会から除名の懲戒処分を受け、弁護士資格を失ったことを踏まえても実刑が相当と判断した。

 判決によると、白井被告は平成25年10月~昨年5月の間に、民事訴訟2件を提訴せず放置していたことを依頼人に隠すため、事務所のパソコンで大阪地裁や大阪高裁の判決文など計5通を偽造。また、別の依頼人から相続財産として預かった不動産の売却代金を銀行口座から引き出し、計約2800万円を着服した。

 

引用以上

 

 この事件について筆者は過去に以下の論評を行っている。

 

判決偽造の白井裕之弁護士(大阪)起訴事実を認める

 

判決文を偽造した白井裕之弁護士(大阪)に懲役5年の求刑

 

 弁護側は即日控訴したそうだが、社会の為にも弁護士不祥事防止のためにも実刑判決は極めて妥当である。西野吾一裁判長が「弁護士への信頼を裏切る悪質な犯行だ。知識を悪用し、司法への信頼も損ねた」と述べた内容は的確であり、白井元弁護士は司法への信頼を損ねる行動を行った事は間違いないのだから、求刑(5年)どおりの判決で問題なかったのである。

以前にも述べたが判決文を偽造する弁護士は多数存在し、社会に害をなしている事は間違いない。白井元弁護士のように判決偽造を行う弁護士の多くは「カネに追われる」弁護士か、「見栄っ張り」の弁護士である。白井元弁護士は「敗訴が無い」という自分の経歴に汚点が残ると考え、自分の住宅ローンを支払うために2800万円もの大金を横領したのであるから、弁護士法に定められた弁護士の「使命」である「社会正義の実現」と真逆の行動を行ったのである。

既に所属していた大阪弁護士会からは「除名」の処分が下されているが、珍しく迅速な懲戒処分の背景は、以下の弁護士自治を考える会の記事のとおり、単なる「厄介払い」と考えるのが当然であろう。

 

【参考リンク】

判決文偽造の白井裕之元弁護士(大阪)に実刑 大阪地裁「知識を悪用」

 

 現在の弁護士自治は所詮「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」でしかない。こんな状況を変えるためにも、弁護士の犯罪行為を司法が厳しく断罪する事が必要なのは言うまでも無いだろう。

過払い金返還請求の奪い合いの決着は弁護士側に軍配

27日付で毎日新聞は「<債務整理>140万円超、司法書士は担当できず 最高裁」として以下の記事を配信した。

 

司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を担えるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「債務額(借金額)などが140万円を超える場合は司法書士は担当できない」とする初判断を示した。この問題では日本弁護士連合会(日弁連)と日本司法書士会連合会(日司連)の主張が対立していたが、日弁連側に軍配が上がり、司法書士の業務範囲が狭まることになる。

  2002年の法改正で、司法書士は簡易裁判所の民事裁判にも代理人として関与できるようになった。簡裁が扱えるのは請求額の上限が140万円の案件のため、裁判外の債務整理でも司法書士が扱えるのは140万円以下とされる。

  この140万円の解釈について、日弁連は「借金額が基準」、日司連は「債務圧縮や弁済計画の変更で依頼人に生じる利益が140万円以下なら代理できる」と主張していた。

  判決は「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきだ。和解が成立して初めて判明するような、弁済計画の変更による経済的利益の額で決められるべきではない」と判断した。非弁活動で損害を受けたとして、和歌山県の男性が司法書士に賠償を求めた訴訟で、司法書士の賠償額を日弁連側の主張に沿って約240万円とした2審判決が確定した。

  判決後、日弁連は「市民に分かりやすく、法の趣旨に沿った妥当なものと考えている」とコメント。日司連は「我々の主張が認められなかった部分があることは極めて遺憾。判決を厳粛に受け止め対応していく」とした。

 

引用以上

 

 従来は「クズ仕事」として多くの弁護士たちが手を出さなかった「債務整理」「過払い金返還請求」は宇都宮健児弁護士などが代表的である「クレサラ」被害の救済に熱心な弁護士らの努力により、利息制限法の改正や、過払い金返還請求の判例の確立により、起案能力等に関係なくルーティーンワークで弁護士報酬が得られる案件として、弁護士・司法書士らが大量の広告を出稿し集客合戦が繰り広げられた。

過払い金返還請求は、容赦のない取り立てで社会問題となったSFCG(旧商工ファンド)も倒産に追い込み、また返金額の多さから、反社会的勢力が積極的に介入し「欠陥弁護士」を飼い、集客のために消費者金融会社の顧客リストを持ち出し販売する者も多かった。そんな中で過払い金返還請求以外の仕事ができない弁護士も増加し、ヤミ金融出身者が弁護士業務のコンサルタント業を始めるような時代になり、様々な弁護士の集客サイトが現れたのである。

司法書士も、簡裁代理権に基づき、過払い金返還請求に参入し弁護士業界と同様に大量の広告を出稿し、依頼者集めを行ってきたのである。

日弁連は隣接士業問題として、自らの米櫃に手を突っ込まれることを防止することに躍起であるのだが、国民の利便性を考えているとは思えない。

筆者の考えでは、債務整理や過払い金返還請求は誰にでもできる仕事であるが、また預り金の横領が多発する事案でもある事から、弁護士・司法書士共に「金銭問題で懲戒処分を受けた事のある者」「超過処分を複数回受けた事のある者」が受任をできなくするような法改正のほうが、国民にとって利益の有る事ではないかと考えている。つまらない利権争いよりも、国民のためになる事を、日弁連も日司連も考えてほしいものである。

欲望を自制できない法曹たち 岡口基一裁判官が半裸画像投稿で厳重注意、児童買春で逮捕の平岩篤朗弁護士(札幌)には懲戒相当の議決

産経新聞は27日「50歳裁判官、「縄で縛られた自分」とツイッターに半裸画像投稿 東京高裁が厳重注意」として以下の記事を配信した。

 

ツイッターに「縄で縛られた自分」とする半裸の画像などを投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一(きいち)裁判官(50)が、同高裁の戸倉三郎長官から今月21日に厳重注意を受けていたことが27日、分かった。

  同高裁によると、岡口裁判官は平成26年4月~今年3月、自身のツイッターに「エロエロツイート頑張るね。白ブリーフ一丁写真とかもアップしますね」などと投稿したり、「行きつけの飲み屋でSMバーの女王さまに縛ってもらった」などとする男性の半裸画像など3件を投稿したりした。

  岡口裁判官は注意後の25日にも、ツイッターに「げげげ! (別の)アカウントが凍結された。3回目。前2回は俺自身のほぼ全裸に近い淫らなエロ画像をアップしたからなんだけど…」などと投稿している。

  岡口裁判官は東大卒。平成6年に任官し、大阪高裁などを経て昨年4月から現職。同高裁の渡部勇次事務局長は「現職裁判官が国民の信頼を傷つけ、誠に遺憾だ」とコメントを出した。

 

引用以上

 

 岡口判事は、一体何のために自らの画像を投稿などしたのであろうか?岡口氏の投稿画像は以下のリンクで確認できるが、全く理解不能であるとしか言いようがない。

 

http://matome.naver.jp/odai/2142901560455560601

 

 岡口判事の行為は、犯罪を構成するものではないが、東京高裁の戸倉長官は「みっともないから」厳重注意を行ったのであろうが、戸倉長官の厳重注意は岡口判事の表現の自由や、幸福追求権を否定するものであり、不適切ではないのであろうか?人権派と呼ばれる弁護士さんたちは、戸倉長官の厳重注意について人権侵害であることを理由に厳重に抗議を行って欲しいものだ。

また、女子中学生を買春したなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕され罰金80万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士に懲戒相当の議決を所属の札幌弁護士会が下したそうだ。これで、まず間違いなく平岩弁護士には懲戒処分がなされることになるはずだ。

【参考リンク】

児童買春禁止法などで罰金80万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士(札幌) 札幌弁護士会は速やかに会としての懲戒請求を

 

 札幌の児童買春弁護士に懲戒相当の議決・札弁綱紀委員会 ( 事故 ) – 弁護士自治を考える会

 

 上記の弁護士自治を考える会の記事でも触れられているが、札幌弁護士会が対象弁護士に弁護士を続けても良いという判断を出した場合には、社会が納得する説明が必要であることは間違いないだろう。

いくら刑事処分を受け、反省をしていると言っても「社会正義の実現」や「基本的人権の擁護」を使命とする弁護士が、「品性の陶冶」を怠り、自らの欲望の赴くままに未成年の児童を対象に性的欲求を満たすための犯罪行為を行ったのであるから、一般人よりも重い社会的制裁が必要であると筆者は考える。各単位弁護士会の常識が国民の常識と乖離している事は何度もお伝えしている通りであるが、札幌弁護士会には常識的な判断を下してほしいものである。

しかし、欲望を自制できない法曹が多すぎですね。なんでこんなに、みっともない事を平気で出来るのですかね?筆者には全く理解不能である。

反社会勢力という概念 反社と協働する弁護士こそが反社会的勢力ではないのか

MSBLOGが26日に

 

「反社論」司法ジャーナル過去投稿

 

 という記事を掲載し、反社会的勢力という判断についての事実論的な考察を行っている。現在は「反社」とレッテルを張られると、銀行口座の開設さえままならない事態なのであるから、「反社」という概念を掘り下げる必要はあるだろう。

 

一般的な反社会的勢力という概念

【参考リンク】

みずほ銀行に業務改善命令 「反社会的勢力」ってそもそも何?

 

 中小機構:機構について: 反社会的勢力の定義

 

 上記参考リンクの内容に記載されている内容が一般の人の考える「反社」であろう。暴力団という私的な暴力の威力を背景に犯罪行為を行う集団や、「暴力や詐欺などによって金儲けをする集団・個人」を「反社」と認定することに異論のある人は、ほぼ存在しないだろう。

組織的な暴力や詐欺により、犯罪収益を日常的に得るべく活動する集団が「反社会的」であることは間違いのない事であり、このような連中に善良な市民と同様の「基本的人権」を与える必要などないと筆者は考えているが、多くの国民も同様の考えであろう。

上記のような「反社」を規定する考え方から敷衍すれば、マンションデート商法でワンルームマンションを販売し、暴力団と交際を行う傍らで法人税を計画的に脱税し松尾眞一などを「反社」と認定することは当然であろう。

筆者は、松尾に代表されるような「カネの亡者」らは「更生不能」であることを繰り返し述べてきた。このような「更生不能」であり、絶えず「カネ」を追い求め、そのためには犯罪行為を辞さない人間たちに群がる「社会正義の実現」を使命とするはずの弁護士こそが「反社」の最たるものでは無いかと考えている。

「カネの亡者」である大山多賀男に飼われていた藤勝辰博元弁護士が、預り金の横領容疑で逮捕されている事からも「カネに追われた」弁護士が「カネの亡者」とコラボレーションすることが数多くあり、一見羽振りが良い弁護士の中にも実際には「反社」の犯罪収益の分け前をもらって調子に乗っている連中も存在するのである。

筆者は以下のセンセイ方は「反社」と極めて深い関係があると判断している。

 

  • 下半身双方代理のヤメ検
  • 正義の事務所の 代表弁護士
  • 整理屋であった吉田勧の後継弁護士
  • 弁護士法人公尽会(解散)と関係のあった三﨑・諸永
  • 同じく公尽会関係者のTが実質的に支配する、しろきと美少年
  • 実際には出勤しない懲戒5回のスダ

まぁ、こんなところが代表例だが、この週刊0510の記事を見ると、高検検事長も務め安部内閣の内閣官房参与のヤメ検殿が、反社の首魁と目される人物と間接的ではあれコラボレーションするぐらいですから、我が国の法治を司る連中のモラルの低さは想像を絶するものがあると言えることは間違いないだろう。
上記に列挙した弁護士らや、この高検検事長上がりの大先生こそ「反社」と規定されるべきではないだろうか?