田中繁男弁護士(第二東京)業務停止1月の懲戒処分とふざけた第二東京弁護士会の対応について

12月9日付の官報で、以下のとおり田中繁男弁護士が業務停止1月の懲戒処分に付されたことが明らかになった。

 

懲戒処分の公告

 

弁護士法第64条の6第3項規定により下記のとおり公告します。

 

1 処分をした弁護士会   第二東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士

氏名          田中 繁男

登録番号        11839

田中繁男法律事務所

事務所         東京都港区六本木7

3 処分の内容       業務停止1月

4 処分が効力生じた年月日

平成27年11月12日

平成27年11月24日   日本弁護士連合会

 

以上

 

この田中弁護士は、本田洋司元弁護士らが関与した、いわゆる郵政物件払下げ詐欺においても名前が挙がっていた人物である。この件では田中弁護士の関与というよりは、様々な犯罪に関与する自称「イトウ」という男の存在があるようだ。今回の懲戒処分の背後にもこの「イトウ」の存在がある事は確実であると考えている。

この「イトウ」は現在のリヴラ総合法律事務所の前身である伊藤法律事務所(弁護士伊藤芳生 故人)の事務所に出入りをしており、詐欺事件で逮捕起訴され懲役5年の実刑判決を受けた東京メンテナンスの亀井正行とも関係があった人物である。このイトウは、この伊藤法律事務所に出入りしているときに多額の「預り金」を横領し逃亡したとの情報もある。

その後、経緯は分からないが田中弁護士の事務所に出入りするようになり、債務整理についての非弁活動や、上述のように郵政物件の払下げの詐欺話を各所に持ちかけていたようだ。

田中弁護士の懲戒処分の官報掲載を受けて、筆者は懲戒処分の要旨を確認するべく第二東京弁護士会に電話を入れたところ、担当者は「お電話ではお伝えできません」と返答したので「自由と正義に掲載されるまで待てという事ですか?」と問い合わせたところ「そういうことになります」との返答であったので「弁護士自治は国民の信託により成り立っているにも関わらず、弁護士自治の信託者には返答ができないという事ですね」と確認をしたところ「そのような意見があった事は承っておきます」との回答であった。

このような対応は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を体現するものであろう。弁護士自治が国民の「信託」に基づいている以上、国民からの問い合わせにはきちんと答えるべき義務があるはずなのではないだろうか。また、国民の利益のためにも懲戒処分を下した際には、早急にウェブサイトなどに懲戒処分の詳細を公開するべきなのである。

大体、自由と正義の購読者の9割以上は弁護士である。自由と正義にしか懲戒処分の内容を掲載しない事が大きな間違いなのであり、弁護士自治の信託者である国民に対してしっかりと単位弁護士会・日弁連共に公開を行うべきなのである。

国民を無視する、現在の弁護士自治のあり方は「犯罪弁護士」「欠陥弁護士」を助長するものでしかない事を日弁連・各単位弁護士会にはしっかりと認識して頂き、懲戒処分の公開方法を変更するべく検討を行って頂きたい。

金密輸の急増に関わる詐欺集団 徹底的な取り締まりを

産経ニュースは、金密輸の急増について11月10日付で下記のリンク記事を掲載している。

 

急増する金密輸、消費税分がまるまる利益に 制度悪用の“錬金術”、暴力団のシノギにも?

 

この記事中にあるように、金の密輸は暴力団などの関与もあるようであるが、金密輸に関与しているものは特殊詐欺グループや、シンガポールなどに移住している悪質出会い系サイト関係者や詐欺的なアフィリエイト教材の販売を行っていた連中の「シノギ」になっているのである。

上記記事では、密輸の実行者は「闇バイト」などとして集めているとあるが、最近はヤミ金関係者が債務者に香港に渡航させ金を購入させたりするケースも増加しており、このような密輸に関与する連中の背後には「犯罪組織複合体」が存在するようだ。

詐欺的なアフィリエイト教材を販売していた豚のような男の背後には、暴力団や振り込め詐欺集団が関与していたことは事実で、現在この豚の関係者らは金の密輸に勤しんでいるらしい。また、このような金の密輸をめぐる詐欺集団内で、主導権をめぐり争いも起きているらしく、遺憾なく「カネの亡者」ぶりが発揮されているようである。

現在、金の密輸に関して刑事事件になることは少ない。しかし、上記のような状況を鑑みて、法律を改正し厳罰を与えるべきなのだ。金密輸の徹底的な取り締まりを行う事が結果的に特殊詐欺グループの撲滅にも役立つことになるのは間違いない。現在でも、密輸者の背後関係を徹底的に調査すれば確実に背後の犯罪集団の存在は明らかになるのだから、組織犯罪としての摘発を行うべきなのである。

薬物犯罪者は更生不可能 初犯時からの極刑を

毎日新聞は6日付で「<覚醒剤>乳児に投与し殺害容疑 母親の知人逮捕 熊本県警」として以下の記事を配信した。

 

熊本県警は6日、知人女性の生後3カ月の長男に覚醒剤を投与して殺害したとして、熊本県益城町宮園、自称会社員、吉村天翔(てんしょう)容疑者(24)を殺人と覚せい剤取締法違反(使用)の容疑で逮捕した。

 

  逮捕容疑は9月4日未明ごろ、熊本市東区のラブホテルの室内で、無職の20代女性=熊本市南区川尻=の長男、西田悠真(ゆうしん)ちゃんに覚醒剤を投与し殺害したとしている。県警は認否を明らかにしていない。

 

  県警によると、吉村容疑者は9月4日午前3時ごろ、知人女性と悠真ちゃんの3人でホテルにチェックインした。同日午後0時半ごろ、知人女性が「生後3カ月の子供が泡を吹いて固まっている」と110番。警察官らが駆け付けた時には悠真ちゃんは既に心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は覚醒剤による中毒死だった。

 

  知人女性が110番した時には吉村容疑者はホテルから立ち去っており、女性が寝ている間に覚醒剤を投与したとみて調べている。覚醒剤を投与した方法や動機については「捜査中」としている。

 

  吉村容疑者と知人女性はその後の採尿検査で陽性反応が出たため、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕されて起訴され、熊本地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けている。

 

引用以上

 

いつも筆者は特殊詐欺関係者と薬物事犯の関係者は絶対に更生不能であると主張している。薬物中毒者が、薬物を断ち切ることは困難極まりなく、そもそも薬物に手を出す時点で「人間失格」なのである。

以前にTVの公共広告で「覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?」という俊逸なものがあったが、現在は覚せい剤を含めた様々な薬物を「青春の1ページ」と考えている馬鹿者も多い。アメリカでは映画やドラマで違法薬物を「青春の1ページ」のように描写するものが多いが、外専女や夏でも暑苦しいニット帽をかぶっているようなバカ男がそのような描写に憧れ「ドラッグは当然だよ」「クラブカルチャーにドラッグは付き物」などと言って薬物は蔓延していくのである。地方都市では「センパイ」から教えられてなどと言う事案が多い。高校生の頃から違法薬物と売春に手を染めるものが多いのも地方の特徴である。

いずれにしても違法薬物の蔓延は我が国の治安を乱すばかりでなく、毎年のように発生する違法薬物常習者による無辜の市民への犯罪行為・重大事故などから考えれば、徹底的な取り締まりと薬物関係者に対して厳罰を与え抑止力とするしかないのだが、現実は薬物犯罪者に下される罪は非常に軽いものである。

当初引用した記事の殺人容疑等で逮捕された吉村天翔容疑者と、亡くなった子供の母親は覚せい剤取締法違反で逮捕起訴されたが、執行猶予判決を受けのうのうと社会に戻っていたのである。

生後三か月の赤子といっしょにラブホテルで薬物を使用していた人間たちに更生の余地などあるのであろうか?ある報道では、亡くなった子供が泣き止まないので、吉村容疑者が「あぶり」で覚せい剤を子供に煙を吸引させたとの情報もある。

覚せい剤取締法は、自己の使用に関しては「10年以下の懲役」(覚せい剤取締法41条の3第1項)と定められているが、初犯であれば「即決裁判」で執行猶予判決が下されることが多い。覚せい剤や違法薬物の害悪と現在の蔓延の状況や使用の低年齢化を考えれば、覚せい剤に限らず薬物犯罪者には最低懲役10年の判決として、再犯者は死刑で問題ないのである。薬物中毒者など社会に害しか与えないのだから多くの国民は納得するのではないだろうか?

違法薬物に対する刑罰を厳罰化しなければ、今後も違法薬物は蔓延し続けるだろう。そのためには違法薬物の取引を行う暴力団や半グレ関係者に対してもさらなる厳罰化が必要であろう。とにかく日本の薬物事犯に関する刑罰は甘すぎると判断せざるを得ないのである。

横領弁護士に猶予判決 次々に発生する弁護士による預り金の横領犯罪

4日付でNHKは「横領の弁護士らに有罪判決」として、以下のニュースを配信した。

 

愛媛弁護士会に所属する弁護士が、成年後見人として財産を管理していた男性の保険金およそ2,200万円を着服したとして業務上横領などの罪に問われた事件の裁判で、松山地方裁判所は「社会の信用を裏切った」などとして、執行猶予のついた懲役3年の判決を言い渡しました。

愛媛弁護士会に所属する弁護士、島崎聡被告(62)は内縁の妻とともに、平成20年に、成年後見人として財産を管理していた重い病気を患う当時50代の男性が受け取るはずの保険金およそ2,200万円を着服したとして、業務上横領などの罪に問われました。

裁判で被告らは起訴された内容を認めました。

4日の判決で、松山地方裁判所の青野初恵裁判官は、「社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、資金繰りに追われ、成年後見人という社会的立場を悪用した。

社会の信用を裏切った背信性の高い行為だ」と指摘しました。

いっぽうで「弁護士登録の抹消が見込まれるなど、社会的制裁を受けることになる」として、島崎弁護士に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

判決について、愛媛弁護士会は、「弁護士に対する信頼を著しく損なうもので、極めて重大な事態だと厳粛に受け止めている。再発を防ぎ市民の信頼を確保するため全力で取り組む」とコメントしています。

 

引用以上

 

後を絶たない弁護士の預り金横領事件である。2200万円かっぱらいをした弁護士に猶予判決など、たとえ被害弁済がなされていたとしても与えるべきではないというのが筆者の考えである。

青野裁判長が「社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、資金繰りに追われ、成年後見人という社会的立場を悪用した。社会の信用を裏切った背信性の高い行為だ」と指摘した内容は的確である。また弁護士登録の抹消が見込まれることなどの社会的制裁を受けることは事実であろうが、自らの職責を忘れ依頼者のカネに手を出した弁護士の犯罪なのだから、量刑の均衡という事よりも弁護士の犯罪という事に重きを置き、実刑判決を下すべきであったと筆者は考えるのである。

日弁連・各単位弁護士会は「預り金」の横領などの不祥事防止対策をとっているという事だが、実際には何らの効果も無い。「カネに追われる」弁護士らには、目先のカネのほうが重要だからである。

後日内容をまとめる予定であるが、筆者に情報提供があったある案件で、埼玉県弁護士会所属の弁護士が依頼者の不動産の売却した代金を1年以上「預り金」としている事案があり、この事実について埼玉弁護士会に預り金の不適切な管理について相談をおこなったところ「弁護士の職務の独立」を理由に、その弁護士の預り金の調査はできないと返答してきたそうだ。弁護士に対する指導監督連絡権の行使を行えないという、ふざけた対応が弁護士による預り金横領の犯罪を助長しているとも言えるのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護自治」としか言いようがないのである。

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

筆者は今年10月16日付で、司法ジャーナルに「弁護士法違反で一審・二審とも有罪判決が下されている吉田勧弁護士(東京)が弁護士資格喪失を予測しての対策を取っていました。そこに見える「非弁」の気配」として以下の投稿を行っている。

 

今年の3月27日に弁護士法違反(非弁提携)で在宅起訴されていた吉田勧弁護士(東京)に懲役1年執行猶予3年という有罪判決が下されたが、吉田弁護士はその後、控訴を行ったが、有罪判決が変わるはずも無く現在最高裁判所に上告中である。いずれにしても最高裁で有罪判決が覆るはずもないと思わる事から、同じ内容で起訴されて有罪が確定し弁護士資格を喪失した「懲戒キング」宮本孝一元弁護士(一弁)と同様に近々弁護士資格を喪失することは間違いのないところである。  現在の吉田弁護士の所属事務所は弁護士法人RESTA法律事務所となっているが、同法人の商業登記簿には吉田弁護士は「社員」としては登録されていない。あくまで同法人の勤務弁護士ということであろう。しかし、このRESTA法律事務所のウェブサイトには吉田弁護士の名前は記載されていない。 http://resta-law.jp/about/  なぜ所属弁護士の名前を掲載しないのか理解できないところである。このウェブサイトには他にも理解できない面があり、掲載されている写真に弁護士の姿は無く、24時間365日相談を電話でもメールでも受け付けていると記載されているが、所属の川上三郎弁護士の登録番号は11514である。70代中盤から80代の弁護士であると推定されるが高齢の川上弁護士がはたして一年間一日も休みなく365日自ら執務しているとは思えない。  吉田勧弁護士は、本件容疑で起訴された時点では四谷で「吉田法律事務所」を運営していたのだから、本件容疑の公判中に自ら経営・運営する吉田法律事務所を閉鎖しRESTA法律事務所に移籍した事になる。  この事実から見えることは、吉田弁護士(もしくは実質的に吉田弁護士を「飼う」非弁屋)が、吉田弁護士の依頼者の「囲い込み」の為であろう。吉田弁護士が、受任していた案件を川上弁護士と共同受任もしくは弁護士法人で受任することで、弁護士会の介入などを防ぐことが目的であろう。弁護士会の介入調査を拒むという事は、預り金などに欠損がある可能性も高いだろう。  本来、所属の東京弁護士会は、吉田弁護士が事務所移転の届出の際に指導監督連絡権を行使するべきであった筈なのだ。弁護士法違反で告発・起訴されている弁護士が事務所の移転を行うという事を重く考えるべきなのだ。届出が出れば受理はしなければならないのは当然だが、刑事被告人である弁護士の行動をしっかりと監視するのは「弁護士自治」の役割であろう。  東京弁護士会は、弁護士自治の信託者である国民に対して弁護士法人RESTA法律事務所に指導監督連絡権を行使する義務ある事ぐらい理解できるはずだ。早急な同事務所に対する調査を行って頂きたい。

 

再掲以上

 

この吉田弁護士を、非弁NPOに紹介をしたのが小山三代治弁護士(第二東京)である。この小山弁護士はいわゆる「ヤメ判」なのであるが、あまり裁判所からは良く思われていないようである。民事事件などでは、準備書面の期日など守らず、認否の答弁なども本人訴訟のように口頭で行う事も全く平気のようなので、裁判所としては迷惑なようである。

この小山弁護士は現在も「非弁提携」の噂が出るような弁護士であり、上記のように既に能力を喪失しているような面もあるようなので、所属の第二東京弁護士会は指導監督連絡権を行使するべきだろう。

筆者としては、資格喪失寸前の吉田勧弁護士に是非とも小山三代治弁護士に対する恨み言などをコメントなどで頂ければありがたいと思っている。最低限の生活費を吉田弁護士は確保できるかもしれないが、弁護士資格は戻らないのだから本音を是非ぶつけて頂きたい。

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

東京弁護士会の伊関正孝弁護士が約9500万円の預り金などを消失(実際には横領だろう)させてことなどを原因として懲戒処分の手続きに付されたのは、2014年の5月7日である。

 

参考リンク

懲戒の手続に付された事案の事前公表について

 

しかし約1年半を経過した現在も伊関弁護士への懲戒処分は下されていない。筆者の得ている情報によれば、伊関弁護士は暴力団関係者などに借金の申し込みをしたり、実質的な双方代理の弁護活動などを現在も平然と行っているようである。

伊関弁護士の所属する「潮総合法律事務所」は何度も指摘しているとおり犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい弁護士らが集結している事務所である。そしてスタッフらは犯罪弁護士法人であった公尽会(解散)の関係者も入り込んでいるようである。

 

潮総合法律事務所

 

この事務所のウェブサイトには大橋秀雄弁護士が所属している事になっているが、大橋弁護士は既にこの事務所を離れ世田谷で大橋法律事務所を運営している。

 

東京弁護士会は、伊関弁護士が約9500万円もの預り金を「消失」させている事実を確認しているのだから、早急に伊関弁護士に懲戒処分を下すと共に(処分は「除名」が妥当であろう)、会として伊関弁護士を刑事告発するべきなのである。1年半もの間にできない事は無いだろう。こうしている間にも伊関弁護士の被害者が増加する可能性は高いのである。

伊関弁護士と同様に預り金を横領し、債権者破産を申立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊元弁護士についても、法人である「フォーリーフ法律事務所」が駒場の業務停止で清算開始となった際に、速やかに「泥棒」駒場を刑事告発していれば、その後の駒場に委任した被害者らは発生しなかったはずなのである。

弁護士自治は国民の信託に基づくものである。しかしながら、このような緩慢な懲戒処分の進行は、国民に害を与えるものでしかないのである。このような国民を顧みない弁護士自治を筆者は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護自治」と考え批判しているのである。

弁護士が告訴の取下げを条件に犯行ビデオの処分を持ちかけた強姦事件の被告に懲役11年と犯行ビデオ没収の判決

12月1日付で毎日新聞は「<マッサージ店強姦>経営者「巧妙で計画性高い」懲役11年」として以下の記事を配信した。

 

女性客らへの強姦(ごうかん)罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営、土屋和朗(かずあき)被告(45)に対し、宮崎地裁は1日、懲役11年と盗撮ビデオの原本4本没収(求刑・懲役13年、原本4本没収)の判決を言い渡した。事件では土屋被告側の弁護士が告訴取り下げを条件に、ビデオの処分を持ちかけていたことが問題となったが、滝岡俊文裁判長は「事後のトラブルに備えた隠し撮りで、巧妙で計画性が高く、再犯の恐れも懸念される」と述べた。

 

  土屋被告は強姦罪1件、強姦未遂罪1件、強制わいせつ罪3件で起訴された。公判では強姦未遂罪を除く事件のビデオ4本の複製が証拠採用されたが、検察側は8月、流出の不安などから被害者が精神的苦痛を受けているとして、原本差し押さえを求める異例の上申書を提出。地裁は9月に原本提出を命じた。被告側は「無罪を示す重要な証拠」などとして拒み、特別抗告したが最高裁が11月に棄却。同月26日、宮崎地裁が原本を差し押さえた。

 

  滝岡裁判長は判決で、映像の内容から「暴行は被害者の抵抗を著しく困難にする程度」と認定。「1年半の間に4件繰り返され極めて悪質。被害者らは今なお精神的苦痛を受けている」と指摘した。盗撮ビデオについても「被告は撮影が有利な証拠になり得ると認識し、(加害)行為を容易にし促進した」と述べた。

 

  判決によると、土屋被告は2010~13年、宮崎市の自宅兼店舗で女性客ら5人を強姦するなどした。強姦事件の被害者側代理人によると、14年3月、土屋被告側の弁護士から代理人に対し「無罪の証拠がある」としてビデオの存在が示され、示談金なしの告訴取り下げを条件に処分すると持ちかけられた。

 

  被告側弁護士は「事実誤認もあり控訴を検討する。控訴する場合はビデオ没収についても争う」としている。【菅野蘭】

 

  ◇宮崎市のマッサージ店を巡る強姦事件の経緯

 

  <2014年>

 

  2~7月…土屋被告が10~13年に女性客らを店内で強姦するなどしたとして起訴される

 

 3月…被害者の20代女性の代理人が、被告の弁護士から告訴取り下げを条件に盗撮ビデオの処分を持ちかけられる

 

 <2015年>

 

  1月…被害者の女性が公判でビデオの問題を証言

 

  3月…性犯罪被害者支援のNPO法人代表らが、宮崎県弁護士会に被告の弁護士の懲戒を請求

 

  6月…男に対する論告求刑公判で検察が被告側のビデオ原本所持を非難し、裁判長が提出を求める

 

 8月…検察側が「被害者の精神的苦痛は明白」として、ビデオ原本の差し押さえを求め宮崎地裁に上申書

 

  9月…宮崎地裁がビデオ原本の提出を命令。被告側は不服として福岡高裁宮崎支部に抗告したが棄却される

 

 11月…被告側の特別抗告を最高裁が棄却し、提出命令が確定。宮崎地裁がビデオ原本を差し押さえ

 

 12月…宮崎地裁が懲役11年、ビデオ原本没収の判決

 

           ◇

 

 女性客らへの強姦(ごうかん)罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営、土屋和朗(かずあき)被告(45)の弁護士が、告訴取り下げを条件に盗撮ビデオの処分を持ちかける示談交渉をした問題で、宮崎地裁が1日、被害者側の求めに沿って、ビデオ原本没収の判決を出した。これまでも強姦などの事件で撮影ビデオを没収した判例はあるが、既に複製の証拠調べを終えた後に、原本まで没収する点で異例。盗撮ビデオの規制や刑事弁護のあり方を問う格好となった。

 

  盗撮ビデオは宮崎県警の家宅捜索では確認できず、示談交渉中に原本が被告側から捜査側に提供された。しかし、盗撮行為自体は違法といえずコピー作成後、原本は返却された。盗撮は公共の場であれば迷惑防止条例、18歳未満を撮影すれば児童買春・ポルノ禁止法違反だが、被告の店内で成人が撮影されており該当しなかった。

 

  ビデオの存在を知った被害女性は「人生が終わったような恐怖を覚えた」と手記で訴え、原本の返却を求めた。ビデオでは女性が再三拒絶していたが、被告側は一部を取り上げ「抵抗していない」とし「無罪の証拠」と主張。所有権を盾に提出に応じなかった。柳本祐加子・中京大法科大学院教授(ジェンダー法)は「現状では被害者側が回収する法的手段を講ずるのはとても難しい。新たな法概念が必要だ」と立法の必要性を指摘する。

 

  また、示談交渉を巡り、弁護士の間で賛否の議論も起こった。宮崎県弁護士会有志は「弁護人は被告の権利擁護のため最善の活動に努める義務がある」との意見書を発表。犯罪被害者支援に取り組む弁護士らは「(示談交渉が)何ら問題がないという結論になった場合、(被害者が)ますます泣き寝入りする事態が危惧される」と意見書などで反論した。

 

  日本弁護士連合会の職務基本規程は被告の擁護とともに「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を求め、犯罪被害者保護の司法制度改革も進められている。刑事弁護が被告の権利擁護だけでよいのか、判決はさらに論議を呼ぶことも予想される。

 

引用以上

 

判決は極めて妥当であり、裁判長が「被告は撮影が有利な証拠になり得ると認識し、(加害)行為を容易にし促進した」と判断した事は当然である。

被告人の弁護士は無罪の証拠として盗撮ビデオを位置づけて、没収を免れようとしてきたようだが、この弁護士の示談交渉は以下のリンクの記事のとおりであり、単なる「脅迫」としか思えない。

 

強姦:宮崎の弁護士「法廷で暴行ビデオ」 女性に告訴取り下げ迫る

 

このような弁護手法について宮崎弁護士会の有志らは「弁護人は被告の権利擁護のため最善の活動に努める義務がある」と主張していたようだが、このような「脅迫」的な示談交渉が「最善」と本気で思っているのであれば、即刻弁護士を辞めて頂きたいものである。弁護士法第1条は

 

第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

 

 

 

2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

と定められており、この被告の弁護人は被害者の基本的人権を踏みにじり、社会正義の実現を阻害し、社会秩序の紊乱を図り、法律制度を悪用するものでしかないからである。

大体、被告が無罪を主張するのであれば示談交渉など行う必要はないだろう。この強姦事件4件がすべてでっち上げで合意に基づいて行われたというのであれば、きちんとその事実を立証し無罪主張を行えばよいだけなのである。実際には、今回の判決で示された通り隠し撮りされたビデオは「事後のトラブルに備えた隠し撮りで、巧妙で計画性が高く、再犯の恐れも懸念される」と判断されており、被告の悪意を立証する材料になっているのである。

被告の弁護人である宮崎弁護士会所属の谷口渉弁護士は被告人のために最善の活動をしたと考えているかもしれないが、盗撮行為自体が違法とは言えないにしても、社会通念上は到底許されざる行為であることは理解しているはずである。法律に定めが無ければ何をしても良いという考えで弁護活動を行っているのであれば大きな間違いであることを指摘しておきたい。