官邸の「狗」 「腹黒川」こと黒川弘務東京高検検事長が異例の定年延長 最終的に黒川が検事総長になれば、さらに安倍の「お友達主義」が深化するでしょう

時事通信は1月31日付で「東京高検検事長、異例の定年延長 次期総長人事めぐり臆測」として以下の記事を配信した。

 

 政府は31日の閣議で、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年延長し、8月7日までとすると決めた。

 国家公務員法の特例規定に基づく。異例の措置で、次期検事総長人事をにらんだものだとの臆測も出ている。

 検察庁法は検事総長の定年を65歳、その他の検察官は63歳と定める。黒川氏は1983年任官。法務省の官房長、事務次官時代の仕事ぶりを菅義偉官房長官に高く評価されたといい、同期の林真琴名古屋高検検事長とともに法務・検察トップの検事総長候補に名前が挙がる。

 ただ、黒川氏の方が誕生日が約半年早く、2月7日までに勤務延長になるか現在の稲田伸夫総長が勇退するかしないと「黒川総長」は実現しない状況だった。今回の決定は、カジノを含む統合型リゾート(IR)絡みの汚職事件捜査が続いている現状などを踏まえて稲田氏退官は難しいと判断したため、との見方も出ている。

 これに関し、菅氏は31日の記者会見で「検察庁の業務遂行上の必要性」によると説明。自身が推薦したのかどうか問われ、「法務省からの請議により閣議決定を行った」と答えるにとどめた。 

 

引用以上

 

官邸の「狗」として、安倍や菅の意向に応え、甘利明の受託収賄事件を有耶無耶にした功労者である黒川をどうしても検事総長にしたい意向が官邸側が強く持っていることから行われた人事である事は間違いないだろう。

すでに、この前代未聞の官邸介入人事には多くの識者が異論を述べている。

 

【参考リンク】

黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い 郷原信郎

 

大どんでん返しの検察トップ人事! 前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔” 文春オンライン

 

 上記の参考リンクの郷原弁護士の見解のとおり、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがある事は間違いのない事であり、現検事総長の稲田氏が後任と考える林真琴氏を検事総長に就任されるべきなのである。

法を枉げてまで、「腹黒川」を検事総長に据えたい官邸の狙いは、広島の河合夫妻の公選法違反事件やIR汚職事件についての捜査を有耶無耶にしたいという事であろう。今までも「モリカケ」や佐川宣寿元理財局長の文書改竄も全てお咎めなしであり、桜を見る会においては、特殊詐欺に深く関与するチンピラの山根や悪徳商法のジャパンライフの親分を読んでいたことを公にしたくないので、名簿は廃棄するなど、全く法治をかけはなれた行為を繰り返している安倍政権なので、「トモダチ」のレイパーであり自称ジャーナリストのレイパー山口の逮捕状の執行を阻止した、中村格は次期警察庁長官への昇進が確実視されているし、今回の「腹黒川」の違法人事も「アベトモ」支配の強化と検察の私物化が目的なのであろう。

それにしても、「アベトモ」の子供のケンカに捜査一課を介入される安倍の事であるから、検察・警察のトップが「アベトモ」で固められれば、我が国の捜査機関はゲシュタポ化するのではないだろうか?

最近も、警察に圧力をかける自民党の老害というべき政治家の話も仄聞した。(二階にいたら聞こえてきた)

検察・警察の職員らは、トップが理不尽な指示を出した際には毅然として拒否して欲しい。そうしなければ、我が国の法治主義は崩壊するだろうと思われるからだ。姦物としか思えない今井尚哉内閣補佐官や「アベトモ」の連中を全て権力の近隣から芟除しなければ幼稚な「お友達主義」によるデタラメな法律運用が今後も続くであろうと思われる。

日弁連は弘中事務所の家宅捜索などに声明を出すより、我が国の法治を危うくする「腹黒川」の違法人事について会長声明を出すべきであろう。また、今後官邸の思惑通りに「腹黒川」が検事総長に就任するようなことになったら、検察庁内に相澤三郎が現れることを期待したい。権力に阿る検事総長など「ブッタ斬る」事が必要だからだ。

岡口裁判官への2度目の懲戒申立の報道 裁判官に対する国民の信頼を損ねているのはデタラメな判断を下す出世亡者の連中ではないでしょうか。

時事通信は27日付で「仙台高裁、岡口裁判官の懲戒申し立て 「FBで遺族侮辱」―異例の2度目」として以下の記事を配信した。

 

ツイッターへの不適切な投稿で最高裁から戒告とされた岡口基一判事(53)について、仙台高裁は27日、フェイスブック(FB)への投稿で殺人事件の遺族を侮辱したとして、懲戒を求める「分限裁判」を最高裁に申し立てた。同一判事が2度、分限裁判を申し立てられるのは異例。

 仙台高裁などによると、岡口判事は2019年11月12日、自身のFBのアカウントで、東京都江戸川区で高校3年の女子生徒が殺害された事件に言及。遺族が同判事を国会の裁判官訴追委員会に訴追請求したことを取り上げ、「遺族は俺を非難するよう洗脳された」などと投稿した。

 この日は女子生徒の命日で、遺族は同月、同高裁に抗議。岡口判事はこの事件について、東京高裁に所属していた17年12月にもツイッターに「無惨(むざん)にも殺されてしまった」などと投稿、厳重注意を受けており、仙台高裁は「遺族を侮辱し、裁判官に対する国民の信頼を損ねた」と判断した。

 岡口判事をめぐっては、飼い犬の所有権訴訟に関する投稿で当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁が分限裁判を申し立て、最高裁は18年10月、「表現の自由を逸脱した」と判断し戒告処分とした。裁判官訴追委も罷免を求めて弾劾裁判所に訴追するか否かを審議しており、19年3月には岡口判事に出頭を求め、投稿の経緯などを聴取している。

 

引用以上

 

すでに、この分限裁判の申立についての見解を岡口裁判官は明らかにしており、報道各社は、岡口裁判官の見解も併せて報道すべきではないかと考える。上記の記事では岡口裁判官が2度目の分限裁判の申立ばかりが目立つ内容で、いかにも岡口裁判官が「問題裁判官」であるような心証だけを与えるように記事には感心しない。

 

【参考リンク】

分限裁判の記録 岡口基一 「洗脳発言」報道について

 

上記の岡口裁判官の見解を、この分限裁判について報道するマスコミはきちんと読んでその上で、論評を行うべきであろう。

以前にも述べたが、岡口裁判官の「犬」に関するツイートの問題による戒告処分はとんでもない判断だと筆者は考えている。

 

【参考リンク】

「傷ついた」と苦情を言えば通ってしまう恐ろしい社会 岡口裁判官に分限裁判で戒告処分

 

 犯罪があり、その犯罪についての刑事裁判がなされて判決文が公開されている以上は、その内容についての論評がなされる事は仕方のない事であると思うのと、裁判官も一人の人間である限りは、何らかの表現を行うことを規制して良い訳がないと思うのであるが、そのような視点による報道が少ない事が残念である。

大体、裁判官に対する国民の信頼を損ねているのはデタラメな判断を下す出世亡者の連中であり、こいつらが誰に阿っているのか知らないが原発再稼働を認めたり、デタラメな判決を下している事が原因であることは明らかだろう。

岡口裁判官には、今後もぜひ物議を醸すような表現を継続して頂きたい。

「無罪請負人」弘中惇一郎弁護士の事務所に家宅捜索 被疑者・被告人の利益を守る事は大事で当然ですが、ゴーンに連絡して「お前が逃げたおかげで、大迷惑だ!」と怒ったらどうですかね?

時事通信は29日付で「弘中弁護士事務所を捜索 出入国管理法違反容疑―ゴーン被告逃亡・東京地検」として以下の記事を配信した。

 

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が中東レバノンに逃亡した事件で、東京地検は29日、出入国管理法違反などの容疑で、弘中惇一郎弁護士の事務所(東京都千代田区)を家宅捜索した。弘中弁護士はゴーン被告の弁護人だったが、逃亡後の今月16日に辞任した。地検は押収資料を分析するなどし、逃亡の経緯解明を進める。

 弘中弁護士によると、先週、地検から事情聴取の要請を受けたが、拒否した。弁護団を辞任した別の弁護士も拒否したという。

 地検はこの日、保釈中にゴーン被告が使用していた会議室などを捜索。被告との面会者を記録した書類を押収した。打ち合わせメモや被告が使っていたパソコンも対象としていたが、事務所側は医師や弁護士に認められた押収拒絶権を行使したという。

 地検は8日にも、パソコンを差し押さえるため、地裁の令状を取って事務所を訪れていたが、事務所側が拒絶権を行使。係官を事務所に立ち入らせていなかった。

 地検の捜査などによると、ゴーン被告は昨年12月29日、都内の保釈中の住居を出て関西空港から無断出国した。地検は警視庁に協力を要請し、住居周辺の防犯カメラ映像などを解析。ゴーン被告は米国籍とみられる男2人と共にプライベートジェットで出国し、トルコ・イスタンブール経由でレバノン入りしたことが判明した。地検は少なくとも3人の協力者がいたとみて捜査している。

 

引用以上

 

依頼者のゴーンが逃げた事により、元弁護人らが被っている迷惑は想像以上だろう。ゴーンのために最善を尽くした弁護活動を行い、厳しい条件とはいえ保釈を勝ち取った弘中弁護士を始めとする元弁護団からしたら、いくら高額な弁護料金を頂戴していても「冗談じゃない」という気持ちだろう。

弘中弁護士は「鍵ぶっ壊して…」事務所捜索をと述べていたそうだが、それは家宅捜索令状が出ている限りは仕方のない事であることは理解しているはずであろう。またゴーンの使っていたPCについては押収拒絶権を行使したという事であるが、刑事訴訟法第105条からすれば当たり前の事とも解せられるだろうが、以前にも述べたとおり厳格な保釈の条件を提示したのは「無罪請負人」らを含む弁護人らであり、結果としてゴーンが逃亡をした以上は、裁判所が指定した保釈の条件を遵守していたかどうかぐらいは、自分たちの名誉と立場を守るためにも明らかにしたほうが良いと思うのであるが、辞任したとはいえ刑事弁護人として担当したゴーンを売るような事はできないのかもしれない。そういう事であれば、ゴーンがパソコンを使いに訪れていた弘中弁護士の事務所では、どのようにゴーンの監督を行っていたのかを明らかにするべきであろう。

弘中弁護士の事務所であるから、英語に堪能な弁護士やスタッフは多いかもしれないが、フランス語やアラビア語でゴーンが会話やメッセージを送っていたとすれば、その内容などについて理解していたのであろうか?またインターネットの通信記録についても裁判所に提出することが保釈の指定条件となっていたようであるが、通信記録とは単にインターネットの履歴だけなのか、それ以外のどのようなものであるかも気になっている事柄だ。

弘中先生をはじめとした、とってもタイムチャージが高そうな無罪請負人という名を馳せるゴーンの元弁護人らはゴーンに「お前が逃げたおかげで、大迷惑だ!」とレバノンまで行って怒鳴りつけてやったらどうですかね?

シー・ティ・エヌ菊田VS元弁護士若梅 こいつらの泥仕合は「どっちもどっち」ではないでしょうか?

株主優待ビジネスを名目に多額のカネ集めを行ったCTNの「菊田直樹」こと菊田裕樹と名義社長であった大谷氏の係争であるが、CTNの代表が現在菊田一人である事はお伝えしているとおりだ。

 

【参考リンク】

株主優待ビジネスでカネ集めを行ったシー・ティ・エヌの代表者が菊田裕樹1名になりました。大谷養氏は令和元年7月29日に解任されました。

 

このように大谷氏が解任された中で、実質的に菊田が「買い取った」法人である不動産業者の株式会社クイーンズコート(会社法人等番号0100-01-094089)の代表取締役が目まぐるしく変遷している事が確認できた。変遷の過程は以下のとおりである。

 

代表取締役の登記の変遷

 平成30年 7月30日 熊野裕介  就任  令和1年 8月28日 解任

 令和 1年 8月28日 若梅 明  就任  令和1年12月13日 解任

 令和 1年12月13日 小山田元樹 就任  令和2年 1月 6日 解任

 令和 2年 1月 6日 若梅 明  就任

 

以上のような動きからすれば、お互いに株主総会を開催し、その度に前代表者の解任を行っているのであろうと思われる。代表になった者が、株主の確認請求なり、地位の不存在仮処分でも提起すればいいと思うのであるが、そんな感じでは無く解任合戦を繰り返しているようである。

なんで、こんな事をやっているのかと思っていたところ、クイーンズコートが杉並区に所有しているマンションの登記が以下のように変遷している事から、元弁護士の若梅氏が代表であった当時にマンションをお仲間に販売する態を装い実質的にクイーンズコートから奪取していた事が判明したのである。

 

杉並区のマンションの登記の変遷

①平成31年 4月12日 売買 所有者 クイーンズコート

②令和 1年 9月11日 売買 所有者 株式会社バイオ・アグリス(所在地 堺市西区)

③令和 1年 9月19日 売買 所有者 株式会社サドヤ商会(所在地 甲府市)

④令和 1年12月27日 売買 所有者 株式会社済健 (所在地 堺市西区)

 

このそれぞれの売買契約の中で、②③の所有権移転登記は令和1年11月13日に同時に申請されていることも判明し、②の株式会社バイオ・アグリスと④の株式会社済健の本店所在地の住所が全く同一であり、代表取締役も同一であることが判明している。

このバイオ・アグリスと済健について、検索してみたところ以下の記事がヒットした。

 

【参考リンク】

NETIBNEWS 住宅街のなかにある「バイオネット研究所」~船井総研子会社が抱える闇・シリーズ2(2)

 

 上記のリンクを見て頂ければ分かるが、山梨県を中心にCTNへの出資を呼びかけ多額の金銭をCTNに注ぎ込んだ野々垣氏の関連する法人という事である。この杉並区のマンションの登記の変遷の経緯は、野々垣氏の要望を受けた元弁護士の若梅氏のスキームではないかと思われるわけである。若梅氏が代表取締役を務めている時期にマンションを野々垣氏の関連法人に売却した態をとって、さらに「善意の第三者」である別の法人に売却をした形を取っているのであろうが、こんなもんは法人格が否認されるような事案であろう筆者は考えている。

このマンションを現在の名義上の所有者が売却したとすれば、それこそ事件であろうと筆者は考える。こんな動きを見ていると、菊田も若梅もその背後の野々垣もみな同じく「カネの亡者」である事に変わりはないなと思ってしまう。菊田がカネ集めのネタにしていた「株主優待券ビジネス」で、毎月1割以上の配当など出るわけがない事は誰でも冷静になれば分かる事であるし、そんなに儲かるのであれば銀行からカネを引いてやれば良いだけであり、人様に高額な利息を支払いカネ集めなどする必要などないのである。

今後、この泥仕合がどのように推移するのか注目していきたい。

矢野治死刑囚が自殺との報道 伊勢原つゆきビルに関わった死刑囚は何を思い自死を選んだのでしょうか?

「幽霊ビル」と呼ばれていた伊勢原駅前の「つゆきビル」は、現在は解体されており、暫定のバスの乗降場とタクシー乗り場になっているそうである。

 

【参考リンク】

天道、是か非か 伊勢原駅北口つゆきビルの解体終了 2億5千万円もの代金が人殺しの末に法人を乗っ取りしたエセ同和事件屋に流れる事に

 

タウンニュース 2018年11月2日 伊勢原駅北口 暫定バス乗降場が完成

 

この「つゆきビル」を巡る殺人事件について、当時の所有法人の代表者の殺害を指示したと告白し一度は逮捕された矢野死刑囚が自殺したとの報道がなされた。以下に時事通信が26日付で『矢野死刑囚が自殺か 拘置所で、首に切り傷 確定後「殺人」告白』と配信した記事を引用する。

 

前橋スナック銃乱射事件などで死刑確定後、自ら告白した2件の殺人罪に問われ無罪が確定した元暴力団会長矢野治死刑囚(71)が26日午前、東京拘置所で死亡しているのが見つかった。法務省が明らかにした。首の左右に切り傷があり自殺とみられるという。同省が詳しい状況を調べている。

確定死刑囚の自殺は、1999年11月に札幌拘置支所で入浴中の死刑囚=当時(55)=がかみそりで首を切って死亡して以来。法務省矯正局によると、26日午前7時47分ごろ、東京拘置所の単独室で首を切って出血している矢野死刑囚を職員が発見。同8時10分、拘置所の医師が死亡を確認した。

起床時間を過ぎても起きないため職員が室内に立ち入り、布団の中で血を流しているのを見つけたという。

矢野死刑囚は2003年の前橋市でのスナック銃乱射事件などで死刑が確定。その後の14~15年、警視庁に会社社長ら2人の殺害に関わったとする手紙を提出した。

17年に逮捕され、確定死刑囚が別の事件で刑事裁判を受ける異例の展開を見せたが、18年12月に東京地裁で言い渡された裁判員裁判の判決は「(告白の)目的は死刑執行引き延ばし。虚偽告白をする動機があった」などと判断。検察側が控訴せずに無罪が確定した。

銃乱射事件で犠牲となった大河原照次さん=当時(50)=の長女は「刑を執行されることなく、もし自殺であったとしたならば、最後まで反社会的な意志でこの世を去りました。父と私たちに謝ってもらいたかった」などとするコメントを出した。 

 

引用以上

 

引用記事にあるとおり、つゆきビルを巡る事件は「虚偽自白」の可能性もあるとして無罪となったわけでだが、矢野死刑囚が「つゆきビル」を巡る殺人事件が存在していた事を知り得ていた事からすれば、矢野死刑囚が何らかの形で「つゆきビル」に深く関与していた事は明らかであろう。

結局、つゆきビルは殺人事件を端緒に所有法人の代表者が入れ替わり、結局は反社と思しき事件屋の手に落ちたわけであるが、欲得のためだけに人を殺める者が存在するという事は心に留めておくべきであろう。

「カネ」だけに価値を置き、「カネ」のためならどんなことも厭わない「カネの亡者」は人殺しなど意に介さないし、「カネ」に執着する資格者らも本来保持すべき「品位」など無視して「カネ」のために悪知恵を使い、実質的に犯罪を幇助するのである。

現在の我が国における「カネの亡者」の跳梁跋扈は、本来であれば社会の規範となるべき者らが、「カネ」ばかりを追いかけている事にもよるだろう。そして法治を歪める、安倍政権による検察への人事介入による、甘利明の受託収賄事件の事件化を防いだことや、中村格現警察庁次長による「アベトモ」への「忖度捜査」などを見ていれば、真面目に生きる事がバカらしくなる人も多いであろうとも思われる。

矢野死刑囚がなぜ自殺をしたのかは分からないが、命を絶つ前に思った事はどんなことであったのであろうか?つゆきビルに関与した連中が、この矢野死刑囚の自死をどう考えているのか、ぜひ聞いてみたいものだ。

女子高生らにAVへの出演を強要したなどとして有罪判決を受けた男に対し、違法行為を止めるよう助言しなかった菅谷幸彦弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分

産経新聞は26日付で『少女にAV強要男の弁護士を懲戒処分 第二東京弁護士会「品位失う」』として以下の記事を配信した。

 

女子高生らにアダルトビデオ(AV)への出演を強要したなどとして有罪判決を受けた元DVD販売サイト運営者の男に対し、違法行為を止めるよう助言しなかったのは弁護士の品位を失う非行にあたるとして、第二東京弁護士会が、男の顧問弁護士だった菅谷幸彦弁護士(55)を戒告の懲戒処分にしたことが26日、分かった。

処分は20日付。

同弁護士会の懲戒委員会や綱紀委員会の議決によると、元サイト運営者の男は平成26~28年、インターネット上でコスプレモデルの募集を装って少女らを集め、東京や大阪のスタジオでAV出演に勧誘。当時18歳だった女子高生の少女を脅し、承諾書に「わいせつ行為は私の意思です」と書かせたなどとして強要や職業安定法違反などの罪に問われ、30年3月に大阪高裁で懲役2年6月、罰金30万円の実刑判決を受けた。

 男は23年、女子中学生の上半身裸の写真を撮ったとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)容疑で警視庁に逮捕され、24年3月に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この事件で男の私選弁護人だった菅谷弁護士は同月、月3万円で男と顧問契約を締結した。

 男はAV出演に難色を示す少女らに対し、「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」などと迫っていたことが大阪府警の捜査で判明。府警は関係先から19都府県の女性200人以上の出演契約書を押収した。懲戒委は男の顧問弁護士を務めていた菅谷弁護士について、「漫然とそのような事業主の顧問弁護士となったことが根本的な問題だ」と指摘した。

 菅谷弁護士は「(男の行為が)職業安定法上の有害業務に該当するかどうか思いを致すことが現実的に困難だった」と弁明したが、懲戒委は「(同法の)有害業務の概念について知らなかったことは弁解の余地がない」と断じた。一方で「法的知見を提供し、違法行為を助長した証拠はない」として、戒告とした。

 菅谷弁護士は産経新聞の取材に対し「法令を知らなかったことはミス。男の顧問に就いたのは結果としては適切ではなかったと言わざるを得ない」とした。

 懲戒処分は重い順に(1)除名(2)退会命令(3)業務停止(4)戒告-がある。各弁護士会の決定に不服がある場合は、日本弁護士連合会(日弁連)に申し立てることができる。

 

引用以上

職業に貴賤はないというが、賤業とまでは言わないが、「堅気」ではない仕事があることは事実だ。必要悪とは思うが、風俗関係やアダルトビデオなどに関係する仕事が「堅気」であるはずもない事は誰でも認めざるを得ないだろう。

「星の流れに」のような、「人は見返るわが身は細る」というような感覚は今は無く、とにかく「カネ」を追い求めるのが性を売りにする業界であり、昔から暴力団などの関係者が女を喰いものにする業界である事も事実なのである。

今回の菅谷弁護士の懲戒事由であるが、バカ男が「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」と少女らに迫りAVへの出演を強要していたわけであるから、このバカ男の顧問弁護士である菅谷弁護士がAV出演を断った少女らに「大変な事をする」とこのバカ男は申し述べていたわけであり、このバカ男から菅谷弁護士は毎月3万円もらっていたのであるから、戒告ぐらいで済ませていいはずは無いのである。

AV強要で思い浮かぶ弁護士といえば菅谷弁護士と同じく「独自の気風」を誇りとする第二東京弁護士会に所属する宮本智弁護士であろう。宮本弁護士は実際にAV出演の違約金で2460万円もの損害賠償請求という「大変なこと」を実行した腐れ弁護士である。

 

【参考リンク】

AV出演の違約金で2460万円の損害賠償請求を行った宮本智弁護士への懲戒請求を棄却した第二東京弁護士の国民の常識と乖離した判断基準

 

宮本智や菅谷幸彦のような弁護士がいるから、「弁護士に依頼し高額な違約金を請求する」と言って望まないAV出演の被害が増加するわけである。こいつらには「品位」がないばかりでなく、意地も誇りも無いのであろう。恥ずかしくないんですかね?

弁護士自治の信託者である国民の意思を無視する 日弁連会長の死刑廃止についての会長談話 死刑廃止の議論よりも不祥事対策を考えてください

23日付で日弁連は「死刑制度に関する政府世論調査結果についての会長談話」として以下の内容を公表している。

 

本年1月17日、死刑制度に対する意識調査を含む「基本的法制度に関する世論調査」の結果が公表された。

調査結果を見ると、死刑制度に関し、「死刑は廃止すべきである」と回答した者が9.0%(前回調査9.7%)、「死刑もやむを得ない」と回答した者が80.8%(前回調査80.3%)となっている。

この数字だけに着目すると、国民の大半が死刑に賛成しているかのように見える。しかし、「死刑もやむを得ない」と回答した者のうち、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と回答している者は39.9%にも上っているのであって、「将来」の死刑廃止の当否に対する態度という基準で分けてみると、廃止賛成は41.3%、廃止反対は44.0%となる。また、仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうかという問いに対しては、「死刑を廃止する方がよい」と回答した者が35.1%、「死刑を廃止しない方がよい」と回答した者が52.0%となっている。これらの数字を踏まえるならば、上記9.0%対80.8%という回答比率をもって死刑廃止賛否の態度を表す数字と評価することは不適切である。さらに、「死刑もやむを得ない」かつ「将来も死刑を廃止しない」を選択した者のうち20.5%もの者が、終身刑が新たに導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」と回答している。

世論調査の結果を分析すると、「死刑もやむを得ない」と回答した者を一括りにすることはできず、むしろ将来の死刑存廃に対する国民の態度は拮抗していると評価すべきである。死刑制度に関する世論を更に幅広く正確に把握するためには、当連合会が2018年7月に内閣総理大臣及び法務大臣に提出した「arrow 死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書」(2018年6月14日公表)において指摘したように、質問表現の修正や質問の追加等を行う必要がある。

当連合会は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、「arrow 死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。2019年10月15日には、「arrow 死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する基本方針」を取りまとめ、死刑制度廃止のための法改正の要点並びに死刑の代替刑及びその減刑手続制度の内容に関して検討すべき主な事項を公表したところである。

このような経過の中で、当連合会は、政府に対し、再三にわたり、日本において国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。ところが、政府は、世論調査の結果、すなわち、上記「死刑は廃止すべきである」及び「死刑もやむを得ない」の各回答割合を根拠に、死刑廃止に関する国民的議論を喚起するような施策を取らないままである。

しかし、上記のとおり、今回の世論調査の結果をもって国民の多数が死刑制度に賛成しているなどと単純に結論付けることはできない。死刑廃止が国際的潮流となっている中で、死刑制度に関する情報公開も進めることなく、世論調査の結果を根拠に死刑廃止に関する議論をしようとしない政府の態度は直ちに改められるべきである。

当連合会は、改めて、政府に対し、死刑執行の実態(基準、手続、方法等)や死刑確定者に対する処遇、死刑廃止国における犯罪に関する統計等、死刑制度に関する情報を国民に広く公開し、死刑制度の廃止及び関連する刑罰制度の改革を進めるように求める次第である。

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200123.html

 

死刑廃止についてのアンケートの結果を直視せず、死刑存続に対する国民の態度は拮抗していると判断し、死刑廃止は世界的な流れだよと言いたいようである。

死刑廃止の議論を行うのであれば、少なくとも犯罪被害者の意見を聞き、その意見に重きを置くべきであろう。理不尽な犯罪に遭い、苦しむ人たちの意見こそが重要だからだ。

犯罪者の人権よりも犯罪被害者の人権を重視するべきであり、自ら死刑を望み重大犯罪を引き起こした人間には望み通り死刑にしてやればいいのではないだろうか。

死刑廃止については積極的に日弁連は取り組んでいるが、弁護士自治の信託者である国民からすれば、そんな事より欠陥弁護士による預り金のカッパライなどへの対策を行ってほしいと思っているはずだ。カルパ制度導入の議論を死刑廃止の議論よりも行うべきなのである。