何でも「ハラスメント」にする違和感 その気になればどんな事でも「ハラスメント」にできるのだから、あまり煽るべきではないはず

日弁連は6月28日付で以下のとおり「職場のハラスメントに対する実効性ある法整備を求める会長声明」を公表した。

 

本年6月21日、国際労働機関(以下「ILO」という。)の総会において、「仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約」が採択された。本条約は、ハラスメントを「身体的、精神的、性的または経済的危害を目的とするか引き起こす、または引き起こす可能性のある、許容しがたい広範な行為」等と定義し、職場での暴力やハラスメントを禁止している。さらに、本条約を批准した場合、条約に沿って国内法を整備し、ハラスメントを法的に禁止することが求められる。

我が国においては、本年5月29日、職場でのハラスメント対策を強化する女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立した。今回の改正により、労働施策総合推進法ではパワーハラスメントを定義して事業主の防止措置義務等が定められ、男女雇用機会均等法では、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントを相談したことに対する不利益取扱いが禁止されたほか、育児介護休業法でも育児介護ハラスメントについて事業主の防止措置義務が定められた。しかし、改正後のいずれの法律にもハラスメントを禁止する明文規定はない。

男女雇用機会均等法に定める事業主のセクシュアルハラスメント防止義務は、2006年に配慮義務から措置義務に改正されたが、その後被害が減少した実情はない。当連合会は、2005年6月にセクシュアルハラスメントの禁止規定及び独立した行政救済機関新設の必要性を指摘する意見書を発出しているところ、同意見書が指摘した事項の重要性はますます高まっている。国連女性差別撤廃委員会からも、セクシュアルハラスメントに対して適切な禁止規定や制裁がないことについて繰り返し指摘を受けているところである。

このような状況に鑑みれば、この度のILO条約の採択を契機として、我が国においてもセクシュアルハラスメントについての明文の禁止規定を設けることはもとより、その他のハラスメントについても、その防止と救済に有効な法整備をすることが求められる。

当連合会は、ハラスメント対策で世界に遅れをとらないよう、前記ILO条約の批准に向けて、職場におけるあらゆるハラスメント被害根絶のために実効性ある法整備を行うことを求める。

 

引用以上

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190628_2.html

 

「ハラスメント」とは「Harassment」のカタカナ化したものであり、「嫌がらせ」行為を指すようである。

日弁連は、仕事の中での暴力や嫌がらせを法的に禁止する事が求められるといっているが、暴力はともかく「嫌がらせ」の定義は極めてあいまいだろう。

最近は、何かといえば「ハラスメント」をくっつけて社会問題化することが多いようだが、あまりやりすぎれば息苦しい社会になる事も事実であり、「ハラスメント」を法的に禁止することが良いこととは思えない。

優位な立場を利用したセクハラは言語道断だが、セクハラ防止のために男女ともに嫌な事は嫌と断れるような教育を行うことが大事でもあるだろう。そうすれば、被害の多くは防げるはずである。「飲みながら」仕事の話とか「接待」とか筆者には全く理解できないのであるが、酒飲んで仕事の話をしても身になる事など全く無いはずであり、接待という行為自体が卑屈さに満ちており、飲食など伴わないビジネスになるように世の中を変えていくべきであろう。

パワハラにしても、真剣に指導したことが「パワハラ」扱いされることも多いようである。いつの時代もある世代間の価値観の相違などや相互理解の欠如から「ハラスメント」となってしまう事も多いのである。

どんな仕事でも、すべてが思い通りに行くわけもなく、人間関係が全てうまくいく事など無いのであるが、最近の世の中は何かあれば「俺は(私は)悪くない」「環境が悪い」「あいつが悪い」と考えて自分の事を顧みない事が多いようだ。これは仕事だけでなく男女関係でも同様であり、だからこそ離婚事件をネタにしてシノギにする弁護士や非弁屋が多いのである。一度は結婚した相手なのだから、ある程度のところで許してキレイにサヨナラという事ができない者が増加しているのである。「ハラスメント」も同様で、相手次第で「ハラスメント」になる事も多々あるのである。

容姿などをあげつらいからかう事は良くないだろうが、男女ともに「容姿」の力というのは厳然として存在することも事実であり、昔から「看板娘」というものが存在した事でも分かるように、ある意味容姿というのはひとつの才能なのである。そういう事実は認識するべきあり、建前だけ言ってもあまり良いことではないだろう。

気に入らない相手に口説かれたら「セクハラ」で、自分の好みの相手に言われたら「セクハラ」でないというのも事実だろう。今後職場で「セクハラ」を徹底的に取り締まれば社内結婚などなくなるであろうし、少子化が進む我が国にとって有益な事はないだろう。だからといってセクハラを奨励しているわけではなく、あまりにも恣意的な「ハラスメント」の認定などは世の中のためにならないと言いたいのである。

その気になればどんな事でも「ハラスメント」といえるのである。最近はコーヒーを出されるのがハラスメントとか、意味不明な事が増えている。そんなものは「私はコーヒーはいりません」といえばいいだけであろう思うが「ハラスメント」になるようである。このままいけば「挨拶」を「強要」されたとか、仕事の指示をしても「パワハラ」とか、すべてがハラスメントにされそうである。

仕事というのは完全なフリーランスでない限り、必ず何らかの命令系統の中で行われるものである。組織としての命令に従えない人は、自分で仕事をすればいいと思うのであるが、文句の多い奴ほど組織にしがみ付くものである。

日弁連が職場でのあらゆるハラスメントの被害根絶を呼び掛けるのは大変結構な事だが、弁護士事務所におけるハラスメントの撲滅にもしっかり取り組んで欲しい。以下の参考リンクの記事を見ると、偉そうなことを言っている弁護士さんたちの中にも「ハラスメント」を日常的に行っている者が多いと思われるからだ。

 

【参考リンク】

法律事務所事務員さんの苦情・給料安い!社保なし!残業代なし、セクハラパワハラ付き(全法労協アンケート結果) 弁護士自治を考える会

 

日弁連・各単位弁護士会のおえら様方は、「ハラスメント」について、まず自分たちの行いを正してから世間に問うのが筋だろう。

根拠のない優越意識でアジアの同胞を差別し搾取する企業・個人は万死に値します 美しい国とは他国に尊敬される国のはず

ねとらぼは26日付で「今治タオル工業組合、NHK「ノーナレ」報道の企業は「組合員等の縫製の下請企業」と報告」として以下の記事を配信した。

 

今治タオル工業組合は、今治タオル工場で技能実習生が劣悪な環境で働いているとするNHKの報道を受けて、当該の企業が組合員の下請け企業だと報告しました。

 NHKで6月24日に放送された「ノーナレ」で、ベトナム人技能実習生が低賃金で長時間の労働を強いられていると報じられました。ネットでは、当該の企業とは別の会社が中傷される問題も起きています。

 今治タオル工業組合は、当該の企業は組合に所属してはいないものの、「組合員等の縫製の下請企業」と報告。「今治タオルの振興を図る取り組みをしています当組合としましても、社会的責任及び道義的責任があると考えており、この問題を非常に重く受け止めております」

 同組合では事実確認を進めているとし、実習生の身分や地位等の利益を最優先して労働環境の改善などの対応を真摯に検討すると述べています。

 

引用以上

 

根拠のない日本優越主義と科学的根拠のない精神論の員数主義で、先の大戦で多くの尊い命を失い一敗地にまみれた教訓を理解しないバカ者が我が国には多すぎるようだ。「ネトウヨ」や反知性主義政党「維新の会」の支持者らにそんな人間は多いようである。

NHKの「ノーナレ」という番組で、ベトナム人技能実習生の過酷な労働状況が放送され、相変わらずの我が国の中に根拠のないアジア人に対する根拠のない優越思想や、海外からの技術実習生を「チープレイバー」ハッキリ言えば「奴隷」としか考えていない連中が多い事が明らかになったわけである。

この放送で、ベトナム人実習生らが働いていたのが今治タオルのブランドでタオル販売を行っている会社の下請け会社で現代版の「奴隷労働」が行われている事が明らかになったわけであるが、こんな搾取の上で製品を販売している会社は恥を知るべきであろう。労働者を徹底的に搾取し低価格で商品を販売し利益を上げるシステムは「ユニクロ」も同様である。こんな「カネの亡者」の企業の製品などは徹底的にボイコットするべきであると筆者は考える。

 

【参考リンク】

中国国内ユニクロ下請け工場における労働環境調査報告書

 

こんな事を行っている我が国の企業が海外からリスペクトされることは無いだろう。いったいいつまで、こんな恥知らずな利益至上主義の経営を行う企業は社会から抹殺されるべきなのである。

根拠のない自国優越主義や教養なき「ネトウヨ」の増加や反知性主義の「維新」の躍進は我が国の将来を危うくするものでしか無いだろう。何よりも、イランの油に火を点けにわざわざ行ってきた漢字の判読と使用に不自由な安倍首相の馬鹿さ加減が、社会に悪影響を与えている事に間違いは無いのであるが、自称「保守」の劣化には目を覆いたくなるものがある。

かつての自民党には、硬骨漢のリベラリストが存在したのであるが、今安倍に文句を言える硬骨漢など皆無であり、本当の保守本流とは程遠い「お友達主義」が現在の自民党である。かつての宇都宮徳馬や伊東正義のような人物はおらず、吉田学校出身でありながらも反骨の人物であった前尾繫三郎のような人材もいない。そんな中で太鼓持ちのレイプジャーナリストを強権で逮捕から免れさせ、お友達の加計学園・森友学園に大いに便宜を図り、関係者が自殺しようと知らんぷりの「安倍一強」状態は、こんなバカを支持している国民の責任でもあるのである。電気紙芝居芸人の橋下が率いて現在は自称「組長」の松井が仕切る「維新の会」もまさに反知性集団であるからこそ丸山穂高のようなアル中でも公認し、長谷井川豊のようなレイシストが寄ってくるのである。この政党は自民党の補完勢力でしかなく、筆者からすれば社会の害悪でしかない政党である。

福田恆存は保守主義というものは「横町の蕎麦屋を守る事」と説いている。この言葉は保守主義の本質をついているだろう。そんな保守主義の本質を理解していないにも関わらず保守を自称するものが多すぎるのである。

アジアの連帯を説いた孫文は大正13年に、いわゆる「大アジア主義」演説で

 

今後日本が世界の文化に対して、西洋覇道の犬となるか、或は東洋王道の干城となるかは、日本国民の慎重に考慮すべきことである。

 

と述べ、我が国が東洋の「王道」を貫けるかを危惧したわけでが、結果我が国は「覇道」ともいえないような夜郎自大主義に陥り自滅したわけである。今回の「ノーナレ」の報道を見る限り、我が国の一部では全く戦前から変わらない根拠のない自国優越主義を報じる者が多いようである。

日弁連や、心ある弁護士らは実質的な「奴隷状態」の技能実習生を奴隷状態から解放するように最善の努力を図るべきであろう。我が国が世界からの信頼を失わないためにも、「社会正義の実現」を使命とする弁護士らが「奴隷労働」や実質的な「人身売買」を容認していないとアピールすることは重要であると考えるからである。

伊関正孝元弁護士らを詐欺容疑で再逮捕 「カネの亡者」の烏合の衆の供述などデタラメでしょうから、当然主犯格は起訴になるでしょう

町田の地面師事件で、虚偽登記(電磁的公正証書原本不実記録・同供用)の罪で逮捕されていた伊関正孝元弁護士ら7名が、詐欺容疑で再逮捕されたようだ。以下に26日付で時事通信が「元弁護士ら「地面師」7人再逮捕=7800万円詐取容疑-警視庁」として配信した記事を引用する。

 

東京都町田市の土地取引をめぐる「地面師」事件で、不動産会社から7800万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は26日、詐欺などの容疑で、元弁護士伊関正孝(63)、無職青谷初美(62)両容疑者ら7人を再逮捕した。

 伊関容疑者ら3人が容疑を否認し、4人が認めているという。

 逮捕容疑は2014年7~8月、町田市広袴の宅地約830平方メートルについて、所有者の80代女性(17年に死亡)らに成り済まし、港区の不動産会社と売買契約を結び、土地代金として7800万円をだまし取った疑い。

 同課によると、伊関容疑者らは不動産会社に対し、「地主には借金があるので早く売却したい」と虚偽の説明をしていたという。 

 

引用以上

 

先に逮捕された虚偽登記の容疑が起訴されたのかは報道では明らかではないが、ひとまず処分保留としておいて、最終的に一括起訴することも多いので、おそらくこの件の容疑者らの主犯格らは虚偽登記と詐欺の2件で起訴されることになるだろう。

報道によれば伊関元弁護士は被疑容疑を否認しているようだが、他の7名の共犯者のうちの4名が容疑を認めているという事から、伊関元弁護士が起訴されることは確実であろうと思われる。なぜなら「弁護士」の看板を使って、役者の地主の債務弁済のために早く売却がしたいと不動産の買主に話をしているぐらいなのだから、地主が役者と知っている伊関元弁護士が地面師事件の中核的な役割を果たしたであろうことは明らかだからである。

所詮「カネの亡者」らが目先の銭欲しさに惹起したような事件なので、容疑者同士での連帯感があるわけでもないだろうし、全て他人のせいにしているような連中だろうから、それぞれの供述はかみ合わないだろう。被疑者の皆さんらの供述調書はそれぞれバリエーションに富んだ個性あふれる内容になるだろうが、この被疑容疑を否認している容疑者らが述べるような「真実の売買だと思った」という内容を裏付ける事は不可能であると思われる。

往生際の悪い伊関元弁護士は最後まで否認を続け、公判でも被疑容疑を否認するだろうが地面師事件の末端はともかく、中心人物らが不起訴・無罪になる事はありえないだろう。

この町田案件のほかにも現在は杉並案件でマイクに喜田に大塚洋も逮捕され捜査が行われており、今後も別の事件で地面師の摘発が行われる可能性も高いだろう。その際には、地面師事件に関与した資格者や資格者の周辺者の摘発を是非とも行う事を期待する。地面師に入れ知恵をする資格者などもっての外であるからだ。

詐欺悪用のIP電話を規制へ 特殊詐欺の撲滅のためには「道具屋」の徹底的な摘発を

共同通信は「政府、詐欺悪用のIP電話を規制 番号停止や契約を不能に」として以下の記事を配信した。

 

政府は25日、特殊詐欺にIP電話などの固定電話が悪用されるケースが多発している状況を踏まえ、詐欺グループに電話番号を販売する悪質業者の規制に乗りだす方針を固めた。総務省などが大手通信事業者に協力を要請し、悪質業者が大手事業者と新規の番号契約をできなくしたり、捜査で詐欺に使われていると特定された番号を使用停止にしたりする。

  インターネット経由で音声をデータで送受信するIP電話は、警視庁が摘発したタイ中部パタヤを拠点にした特殊詐欺グループも悪用。「03」から始まる番号を使った発信も可能で、日本国内の会社などを装うこともでき、詐欺の温床になっているとされる。

 

引用以上

 

まぁ遅きに失した感はあるが、絶対に必要な措置であろう。「カネの亡者」の特殊詐欺師らは、カネを騙し取るにはどんな手段でもとるので、IP電話を「03」発信に偽装し公的機関や弁護士に成りすまし、様々な詐欺行為を行ってきたのである。

このようなIP電話や「トバシ」の携帯を用意したり、騙し取ったアマゾンギフト券などの換金を行う事や、振込させる口座を用意させる事を業とする輩を「道具屋」と呼ぶのであるが、特殊詐欺の撲滅のためには「道具屋」を根絶やしにする必要があるだろう。

道具屋も摘発されることが多くなってきたが、「共謀」などはなく「回線を用意してほしいと頼まれた」などと言い逃れ悪意を否定して何らの処分もされない奴らがのさばっているので、特殊詐欺が減らないのである。いつも述べるように特殊詐欺に関与した人間に関しては徹底的な厳罰を与えなければ、「カネの亡者」らは、司法をなめきって犯罪を幇助する欠陥弁護士と共に証拠隠滅や実質的な犯人隠避を行い、さらに我が国の治安を悪化させることを検察は良く理解し、こんな屑どもを1人のこさず起訴し厳罰を与えるべく徹底的な捜査を行って欲しいものである。

最近の道具屋は、表に出ずに「パクられ要員」を確保して行っている事がほとんどで、連絡はシグナルで行い、本名も属性も明かさない事がほとんどである。そしてその「道具」の報酬はほぼ現金もしくはビットコインによる決済なので「足がつかない」と「道具屋」「詐欺集団」「欠陥弁護士」共に考え犯罪集団は摘発を免れているのであるから、特に刑事弁護の枠を超えて犯罪集団に協力する「欠陥弁護士」を見せしめのためにも摘発する事は急務であろう。

いまどきの犯罪集団は弁護士を「飼って」いる事も多い。「カネ」には異常に貪欲であり、自分たちの身を守るためにはどんなことでも行う、そんな連中を根絶やしにすることは絶対に必要なのである。

しかし、こんな特殊詐欺集団から銭をもらって喜んでいる三流芸能人にも呆れるばかりである。こんなバカ芸能人は、受け取った犯罪収益をしっかりと犯罪被害者らに返す事が本筋であろう。まぁバカだから、やらないとは思うが、安倍に諂う河原乞食の誇りを捨てたバカ芸能人が本物のバカであることは良く分かっただけでも収穫であろうと筆者は考えている。

社団法人を使った新手の非弁提携行為 またまた村越仁一(第二東京)の名が取りざたされています

以前の非弁提携と言えば、消費者団体を名乗る任意団体や、消費者被害救済のNPOが大部分を占めており、その目的は「過払い金」の返還請求であった。しかしながら、「過払い金」の返還請求が飽和状態になると、「B型肝炎」「残業代請求」「詐欺被害返金」「出会い系サイト返金」などについての非弁提携が目立つようになった。特に「詐欺被害」「出会い系」の返金案件においては加害者側の「カモリスト」を持ち出して、積極的に「アポ電」などで「弁護士に依頼すれば返金がなされる、その為には調査が必要だ」として、探偵業者が法外な調査料を巻き上げたうえで、「返金可能か分からないが弁護士に依頼を」などとして提携弁護士に仕事を振る事などが多かった。

より大胆な連中はエイワの本田が江藤馨(自分で退会)や佐々木寛(除名)らにやらせていたように弁護士事務所自らが「アポ電」をかけて着手金詐欺を行っていた例もある。これは本田が「ポン中」であるからとも思われるが、通常は有りえない事案である。

そんな中で最近は「社団法人」を名乗る団体が積極的に非弁提携を行っているとの情報が寄せられており、その内容を筆者は精査していたが、やはり名ばかりの「社団法人」らが積極的に非弁提携活動を行っている事実が確認された。

詐欺集団が「社団法人」を使うようになったのは、競馬情報詐欺会社に対する返金請求が増加し、その対応に詐欺師たちが設立したと思われる競馬情報関係の一般社団の設立を嚆矢とすると思われる。これが誰の入れ知恵であったのかは分からないが、「業会団体」として「非営利」という体裁で、実際には詐欺集団の前に立って返金額の「値切り交渉」を行っていたのである。実際には非弁行為なのであろうが、被害者からすれば詐欺会社が行方不明になるよりは、いくらかでも返金があったほうが良いという気持ちもあったであろう事から、特に大きな問題に発展することは無かったようである。

最近の返金請求の「ネタ」は高額な情報商材の返金である。「この情報であなたも大金持ちに」などという内容などで、100万円を超える高額な情報料金を巻き上げる会社などから持ち出された内部情報を元に「社団法人」が被害者らに「被害回復」を持ち掛け勧誘行為を行っているのである。

基本的に社団法人とは一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの(法人)をいう訳であり、通常は「業界団体」であることが多く、一般社団法人のほとんどは業界団体なのであるが、この手の非弁提携「社団法人」は当たり前だが業界団体などでは無く、詐欺被害者らに対する情報提供や啓発などが、社団の目的となっている。社団を構成する理事らが弁護士であったり、消費者被害救済の活動家であるなら分かるが、そういうわけでもないので、NPOに代わる非弁提携の隠れみのとして設立・活動を行っている事は想像に難くない。

このような社団の勧誘で有名欠陥弁護士の村越仁一を紹介されたとの情報も既に何件か筆者の元に寄せられており、村越弁護士が既にまともに弁護士業務を行う事などあり得ないだろう事や、今年の懲戒明けに「東京JIN法律事務所」を開設したのは、こういう理由だったのだなと納得した次第である。

 

【参考リンク】

 東京JIN法律事務所  悪徳情報商材専門の返金請求

 

村越弁護士自身は、吉永精志や多くの事件屋と好む好まざるにかかわらず、付き合っていかなければならない状態になっている筈であり、そのような中で「社団法人」との間の「非弁提携」話も「押し付けられた」可能性もあるかもしれない。

だからと言って、こんな非弁提携に手を染めていいはずが無いだろう。筆者は早速「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会に村越弁護士と社団法人の「非弁提携」に関する情報提供を行っておいた。あとは第二東京弁護士会が、弁護士自治の信託者である「国民」の財産を守る事と、村越弁護士の「職務の独立」のどちらが重いかを判断して頂き、どんな行動をとるかを注視していきたい。

一目でチンピラと分かるバカには人権など必要ないはず 逃走していたポン中チンピラの小林誠を匿った幸地大輔を逮捕

産経新聞は23日付で「強面、大声で恫喝…小林容疑者をかくまった幸地容疑者」として以下の記事を配信した。

 

窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとしていた男が逃走した事件で、逃走した小林誠容疑者(43)=公務執行妨害容疑で逮捕=を神奈川県横須賀市にある自宅アパートかくまったとして逮捕された知人の幸地大輔容疑者(38)は、こわもての男らと大勢でたむろするなど、近寄りがたい存在だったという。

 現場アパートの近くに住む40代の男性会社員によると、町内会費の集金のために男性の知人が幸地容疑者宅を訪問したところ、「ばかやろう」などと恫喝(どうかつ)されたという。

 また別の住民は、正月に幸地容疑者が、知人とみられるこわもての男らと車3台に分乗し、アパート前でたむろしている様子を目撃。「いつか事件を起こすのではないかと思っていた」と声をひそめた。

 小林容疑者と幸地容疑者は知人同士といい、県警は詳しい関係などを調べている。

 

引用以上

 

逃亡中の小林誠がやっと逮捕されたことは良かったが、今後も小林のようなバカは増加することは間違いないだろう。なぜなら、最近のチンピラ共は口では「懲役上等」とは言うものの、実際には口だけの話で何とか収監を逃れようと考える者が多いからである。

小林容疑者にしても幸地容疑者にしても、一目で「チンピラ」と分かる容貌であり、こいつらは弱いものには徹底的に強く、強いものには徹底的に弱い典型的な人間であろう。このような人間たちは、自分たちでは「アウトロー」を自称する癖に、法の裁きを極度に恐れ、逮捕された時や勾留された時だけは見せかけだけの反省をすることが特徴である。真に「アウトロー」を自称するなら「俺には法律など関係ない、死刑にでも何でもしてれ」と堂々としていれば良いと筆者は考えるが、こういうバカ共にそんな度胸もなければ勇気も無いのが通常なのである。

記事中にある幸地容疑者の行動は、まさにクズ中のクズというべき行動であり、一般人を恫喝し、馬鹿同士で群れて騒ぎ、犯罪者を匿い社会に迷惑に掛けるという行動から、今後も犯罪行為を必ず起こすことは間違いないだろう。

チンピラは頭が悪いことを周囲に知らせるために「私はバカのチンピラですよ」と分かる格好で必ず行動しているが、こういう奴らに人並みの人権など与えることないだろう。弱者を恫喝し、一人では何もできないクズどもなどは社会の害毒でしかなく、犯罪即射殺で構わない筈である。更生の可能性など皆無であろうし、刑務所で無駄飯を喰わせることも無いと思うからである。

ポン中の小林誠の逃亡で、厚木市内の小中学校が休校になったり、イベントが中止になった事など、幸地容疑者も逃亡先の幸地容疑者のアパートにいて捜査員が包囲した際に「この人は関係ない」と騒いだバカ女もそんなことはお構いなしなのであろう。このようなバカが集合するとロクな事が無い。バカが群れると、バカの相乗効果で平気で迷惑行為を行ったり、犯罪行為を行う事も事実である。厚木市は市として小林・幸地と小林の逃亡を幇助した連中に、損害賠償請求を行うべきであろう。こういうクズには徹底的に責任追及を行うべきで、うやむやにすべきではないからである。

人間は確かにみな平等である。誰にでも平等に死は訪れるからだ。それ以上の平等などチンピラ共に与える必要は無いだろう。こいつらが自称する通り「アウトロー」として遇してやって、法による裁きではなく犯罪即射殺で対応してあげるべきはずだ。

問われる保釈の運用 基本的に薬物と特殊詐欺の関係者には保釈を認めないほうが世の中でためになるはずです。

神奈川新聞は20日付で「逃走男、近隣に潜伏か 厚木市内で車発見 小中学校は自宅待機」として以下の記事を配信した。

 

窃盗などの罪で実刑が確定し、収監前に逃走した男(43)が乗っていた車が、神奈川県厚木市内で見つかったことが20日、県警への取材で分かった。県警は同市内に潜伏している可能性もあるとみて行方を追っている。

 車が発見されたのは、アパートなどが立ち並ぶ住宅街の一角。近くに住み、5人の子どもを持つ女性は「仕事は休んで子どもたちと過ごす」と心配そうな表情で話した。

一方、同市教育委員会と愛川町教委は同日、市と町の全小中学校について自宅待機を決定。教員や市、町職員らが学校周辺をパトロールしている。

また、隣接する平塚や海老名、伊勢原、秦野各市の小中学校は通常通り授業を行うとしているが、平塚市教委や海老名市教委は青色防犯パトロール車を走らせるなどして警戒しているほか、教職員らが通学路に立ち見守りを強化した。

県警によると、男は19日午後1時半ごろ、収監しようと訪れた横浜地検職員と厚木署員に刃物を振り回し、近くにあった車で逃走していた。

横浜地検によると、男は窃盗や傷害、覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、昨年9月に横浜地裁小田原支部で懲役3年8月の実刑判決を受け、控訴。東京高裁は今年1月、控訴を棄却し2月に判決が確定した。控訴審中に保釈されており、検察側は書面で出頭を要請していたが応じず、自宅を複数回訪れたものの接触できていなかった。

 

引用以上

 

薬物中毒者や特殊詐欺関係者に対して、いくら正論を言っても聞くはずないし、法の運用を適切に行ってもまともに対応をするわけがないのである。最近は、薬物中毒は病気なのだから治療を行うことが重要であり、薬物犯罪者を批難することは不適切であるというような意見もあるが、違法薬物が社会にとって百害あって一利なしであることは論を俟たない事であり、そもそもいかなる理由があろうとも違法薬物に手を出す時点で「人間失格」であると筆者は考えている。人間だれでも、苦悩を抱え、時には絶望感を抱くときもあるのであるものだ。どんな境遇にあろうと違法薬物の使用を行うことの合理的な理由にはならないだろう。

騙されて違法薬物を投与されたり、注射されたりしたのであれば、それは罪に問う事ではないだろうが、自らの意思で違法薬物を使用した人間はきちんと法の裁きを受けさせるべきであろう。

特殊詐欺関係者は保釈をされれば、保釈条件で指定されている共犯者等との連絡の禁止もどこ吹く風で「トバシ」のスマホで「シグナル」などの通信アプリを使って「センパイ」の指示を元に犯罪行為の隠滅や犯罪収益の隠匿を行う事は100%確実であり、薬物犯罪者は保釈された当日に違法薬物を購入して、また逮捕という事例も少なくない。

特殊詐欺関係者は「カネの亡者」なので、「カネ」を得るためには何でもするし、カネの分け前を巡り人殺しも厭わない連中ばかりなので、法律遵守の精神など皆無なのであるから、一切保釈などする必要はないのである。

薬物常習者も同様で、違法薬物が自らの体を蝕む事や、発覚すれば逮捕されることがわかっていながらやめられないのであるから、拘束をされているほうが薬物依存の脱却のためにも有効だろう。留置施設や拘置所・更生施設で薬物依存の治療を行えるようにして、薬物犯罪者の保釈など認めないほうが、誰もが喜ぶのではないかと筆者は考えるが、いかがなものであろうか?

保釈は確かに権利であり、証拠隠滅や逃亡の虞が無い場合には保釈を行うべきであろうが、保釈の運用がゴーン事件以降大きく議論になっている事や、今回のように保釈中に逃亡を図るものが増加すれば、安易に保釈を認めるべきではないという意見も多くなるはずである。

何よりも保釈については、犯罪者の立場では無く、真面目に法に触れる事無く生活する一般国民の立場で議論されるべきであろう。犯罪者の権利よりも、犯罪などに関与しない者の権利が尊重されることは当然だと考えるのは当然だと筆者は考えている。