タイで振り込め詐欺集団摘発 「目標金額」「責任感」など「カネの亡者」丸出しの行動原理 こんな詐欺集団のように腐った人間に裁判など必要なし、即時に銃殺を

FNNプライムは3月30日付で「“掛け子集団”か 15人逮捕 タイのリゾート地で摘発」として以下の記事を配信した。

 

タイを拠点にして振り込め詐欺の電話をかけ、お金をだまし取っていたとみられる日本人の男15人が逮捕された。タイの入国管理当局は29日、観光地パタヤの近くの住宅で、日本人の男15人を不法就労の疑いで逮捕した。

この住宅からは、大量の電話機や「目標金額」と書かれた表、それに、だます手口が書かれたマニュアルが見つかっている。

男らは、この住宅を拠点に、日本に振り込め詐欺の電話をかけ、お金をだまし取っていたとみられている。タイの入国管理当局は、日本の警察と捜査していて、被害者はおよそ500人、被害総額はおよそ9,000万円にのぼるとみている。

 

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別の報道では「責任感」などというような張り紙もあったそうで、このような「カネの亡者」らの首魁の考え方は、全てカネだけであり、他のものには価値観を持たないのである。だから、このような詐欺師はすぐに殺し合いをするし、誰の事も信用せずにカネだけを信用し、高級車と高級ブランドで自己顕示をして、馬鹿なキャバ嬢との間で作った子供をインターナショナルスクールや有名私立の幼稚園や小学校に入れることに地道を上げるのである。

このような「カネの亡者」の手法は、悪質な不動産販売業者や悪徳訪問販売や、押し買いと呼ばれる貴金属を安価で無理やり買取するような業者らに共通した手法である。以前にはヤミ金や架空請求やサクラを使う出会い系でも、「目標必達」とか「夢」などと煽って「掛け子」の良心を麻痺させ、「カネの亡者」を増殖させるのである。

こんな連中はいつも言うように「更生不能」であるのだから、まどろっこしい裁判など経ずして、特殊詐欺に関わった人間は即時に銃殺にすればよいのである。こんなクズどもが社会に必要であるわけがなく、このような犯罪集団に「飼われる」弁護士も社会の害でしかないのであるから、詐欺集団と一緒に銃殺にすれば良いのである。

特殊詐欺や悪徳商法をやっている連中の人権など問題にすることなく、多くの被害者らの人権こそが尊重される社会をほとんどの国民が望んでいる事は間違いないのだから、特殊詐欺・悪徳商法を行うような連中など生かしておく必要は全くないのである。

松橋事件の再審で無罪判決 捜査機関は自白偏重の捜査手法や不適切な捜査を見直すべき

 

西日本新聞は28日付で『「自白に矛盾」松橋事件、再審で無罪判決 熊本地裁』として、以下の記事を配信した。

 

熊本県松橋(まつばせ)町(現宇城市)で1985年に男性が殺害された松橋事件の再審で熊本地裁は28日、殺人罪などで服役した宮田浩喜さん(85)に、同罪について無罪判決を言い渡した。地裁は有罪の根拠となった自白調書などを証拠採用しておらず、溝国禎久裁判長は「被告が犯人だと示す証拠はなく、殺害は認められない」と述べた。弁護側は判決後、熊本地検に上訴権を放棄するよう申し入れた。

 認知症を患い、ほぼ寝たきりの状態にある宮田さんは初公判に続いて出廷できなかった。

  再審公判で自白調書などを採用しなかった点については「数年にわたる審理での弁護側の詳細な主張を踏まえ、再審開始決定で自白の信用性が否定された」と説明。再審公判で検察側が新たな有罪立証をしないと表明していたことや、有罪判決から長い年月が経過していることも挙げて「再審請求審の判断と異なる結論は想定し得ない。可能な限り速やかに判決を言い渡すことが適当であると考えた」と述べた。

  一方、85年に自宅で拳銃を所持したとする銃刀法違反罪などについては懲役1年を言い渡したが、宮田さんが改めて服役することはない。

  捜査段階で宮田さんは「布を小刀の柄に巻き付けて刺し、布は燃やした」と自供していたが、再審請求を準備していた弁護団が検察が開示した証拠から燃やされたはずの布を発見。再審請求審で新証拠として提出した。これらを踏まえ、2016年に熊本地裁は「重要部分に客観的事実との矛盾が存在する疑義があり、自白の信用性が揺らいだ」として再審開始を決定。最高裁で確定した。

  その後の検察側や弁護側との協議で、地裁は宮田さんの体調を考慮し「迅速に審理を終わらせたい」と表明。今年2月の初公判では「再審請求審までの経緯を踏まえると取り調べる必要がない」として、自白調書や凶器とされた小刀などを証拠採用せず、即日結審させた。検察側も有罪立証しなかった。

 

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無罪判決を受けたとしても、宮田さんの人生が戻るわけでは無い。捜査機関の「思い込み」は一人の人生を台無しにしてしまうのである。自白偏重の捜査手法は、改善されるべきであり、実質的な脅しなどを交えた、不適切な捜査手法や「家族に迷惑が掛かるぞ」とか「自白すれば保釈の可能性がある」などというような内容を捜査員が述べる事が、現在も行われている事は事実であり、そのような捜査手法が冤罪を生み出すことを捜査機関は自覚するべきであろう。

松橋事件の弁護団が長年にわたる真摯な立証作業により、供述調書の真実性を覆した事には敬意を表したい。このような、誠実な業務を行う弁護士らは大いに称賛されるべきである。

不適切な捜査といって頭に思い浮かぶのは、何らかの民事的な係争を「口利き」により刑事事件化し解決をしようとする「三崎」のような、事件屋であろう。暴排センターから警察に下りてきた事件を自分の口利きのように吹聴する「三崎」のような事件屋は国家を愚弄しているともいえるのであるから、捜査関係者はこんな連中の情報などを真に受けてはいけないし、相手にしてもいけないのである。

話はそれたが、捜査機関は誠実に「真実」を追求するべきであり、また弁護士も犯罪者らの「口裏合わせ」などに狂奔せず、「真実」をもって弁護活動を行うべきなのである。

コインハイブ事件に無罪判決 無罪だからといって感心する行為でない事は明らか 同種の行為が増加しないための法整備を行うべきでしょう

産経新聞は27日付で、「ウェブデザイナー男性に無罪判決 「罪に該当しない」横浜地裁」として以下の記事を配信した。

 

自身のウェブサイトに、閲覧者のパソコンを仮想通貨の獲得手段「マイニング(採掘)」に無断で利用するプログラムを設置したとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)=東京都=の判決公判が27日、横浜地裁(本間敏広裁判長)であり、本間裁判長は無罪(求刑罰金10万円)を言い渡した。

 判決理由で本間裁判長は、マイニングが実行された場合に閲覧者のパソコンに消費電力の増加などの不利益が生じることに言及した上で「閲覧者への打撃は少ない」と指摘。その上で、閲覧者の同意がないままにマイニングをさせる問題点が報道などで注意喚起されていない状態だったのを考慮し「刑事罰を与えるのは行き過ぎの感を免れない」と指弾。「社会的に許容していなかったといえず罪に該当しない」とした。

 男性は29年10月~11日、運営するウェブサイトに仮想通貨のマイニングを行うプログラム「コインハイブ」を設置し、閲覧者のパソコンの処理能力をマイニングに無断で利用したとして略式起訴されており、男性は略式起訴を不服として正式裁判を申し立て、無罪を主張していた。

 

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この判決は、無断で閲覧者のパソコンを利用するプログラム「コインハイブ」を設置することが、この被疑容疑の発生当時には注意喚起などがなされておらず、閲覧者への不利益も軽微である事から被告に悪意がないという判断のもとに下された判決であると思われる。

しかしながら、自分の利益のために閲覧者のパソコンを同意もなく利用することを「社会的に許容していなかったとは言えない」と判断している点は、明らかに誤りであろう。

判決理由にあるとおり、この極めて卑劣な「コインハブ」というプログラムについての注意喚起がなされていないのであるから、社会的に許容されていなかったというわけではなく、単にこの「コインハブ」というプログラムが周知されていなかっただけであろう。一般のパソコンユーザーで自分のパソコンの操作が重くなり、僅かではあっても電力をカッパライされるのであるから、現在の状況では「コインハイブ」の無承諾設置が社会的に許容などされていないだろうと筆者は判断している。

判決理由の「刑事罰を与えるのは行き過ぎ」という感覚も理解はしないでもないが、ウェブサイト閲覧者の承諾もなく自らの利益だけを追求するようなプログラムを設置することが許容されたと考える「カネの亡者」たちが増殖する可能性も高いと思われるので、この手の問題については、専門家たちに諮問をしたうえで新たな法整備が必要であることは間違いないだろう。そのような作業に日弁連も積極的に取り組むべきである。

この事件では捜査側の無知と無茶な取り調べも指摘されている。捜査側も、襟を正しこのような事案の専門チームを作り、研究を行うべきである。そのうえで、「カネの亡者」らに、しっかりと法の裁きを与えて欲しいと筆者は考えている。

かつて岡本倶楽部の勧誘アポ電部隊と共に六本木ヒルズ39階のエムファクトリーの事務所に間借りしていた通信販売会社「オンライフ」の高崎航と持丸正裕を脱税で起訴 

NHKニュースは25日付で「ネット通販代表ら脱税で在宅起訴」として以下の記事を配信した。

 

インターネットを使った通信販売などを手がける東京の会社の代表取締役らが、架空の広告費を計上する手口で2億3000万円あまりの所得を隠し法人税を脱税したとして、在宅起訴されました。

在宅起訴されたのは、東京・品川区の通信販売会社「オンライフ」のいずれも代表取締役の高崎航被告(37)と、持丸正裕被告(34)です。

この会社は、インターネットを使った通信販売などの事業を手がけ、売り上げを伸ばしていますが、東京地検特捜部によりますと、高崎代表らは架空の広告費を計上するなどの手口で、平成28年9月期までの2年間に2億3000万円あまりの所得を隠し、法人税およそ6600万円を脱税した罪に問われています。

東京国税局によりますと、2人は不正に得た資金を遊興費などに充てていたということです。また特捜部は脱税を手助けしたとして、いずれも会社役員の埼玉県上尾市の飯尾荘被告(38)と、新宿区の加藤豪被告(34)も起訴しました。特捜部は4人の認否を明らかにしていません。

 

引用以上

 

筆者は、表題のとおり、10年前ぐらいに暴力団関係者や特殊詐欺師が入り乱れ、車泥棒の「成り上がり」暴力団関係者の甲田英司らが集っていた、IT関連会社の「エムファクトリー」が経営不振となったために、六本木ヒルズの賃貸物件の「間借り」をさせていたヒルズ39階に、こいつらがいた事を確認している。

こいつらは、通信販売業者というよりも「アフィリエイト屋」であり、高崎被告は当時誇大妄想のような「ビルゲイツを超えるブログ」というブログを発信しており、心から呆れた覚えがある。

この手の連中は「社長」と呼ばれることを好み、散財することで自己アピールをする典型的な「カネの亡者」である。だからこそ、架空の広告費を計上してまで遊興費を得たかったのであろう。

脱税の手段は「マンションデート商法」の松尾眞一と同じであり、「カネの亡者」らは「節税」ではなく躊躇なく「脱税」を選び、一線を踏み越えるのである。その報いを今後受けるという事であろう。

会社の経営というより、虚栄心と金銭欲を満たすために会社を経営しているというのが、この手合いの特徴なのであるが、自分に甘く人に厳しく都合が悪くなると遁走するのも特徴である。高崎・持丸被告共に「間借りヒルズ族」のセンパイである甲田と同様の虚飾に満ちた人生を今後も歩むのだと思われる。東京地検特捜部および国税庁は、余罪や脱税の協力者らを徹底的に洗い出し「カネの亡者」らに厳罰を下して頂きたい。

業務停止明けの村越仁一・猪野雅彦(ともに第二東京)の動向に注目しましょう

第二東京弁護士会が誇る欠陥弁護士のツートップの猪野雅彦先生と村越仁一弁護士の懲戒処分がすでに明け両弁護士はすでに弁護士としての活動を再開している。

ところが猪野先生がマリオカートに乗車している画像がとてもユーモラスであった猪野先生所属の「雅法律事務所」のウェブサイトは現在工事中として閲覧不能であったり、24時間体制でヤミ金対策を行うなど複数のサイトが存在し何が何だか分からない状態である。

 

【参考リンク】

 雅法律事務所 (現在準備中)

 雅法律事務所 (24時間 ヤミ金バージョン)

 

もう一人の大先生の村越先生の動向は伝わってこないが、常習犯罪者の元弁護士の吉永精志とつるんでいたぐらいだから、ある意味「腹を括って」犯罪的弁護活動を行っていた可能性もあるだろう。それにしても、吉永と結託して地面師の契約に立ち会ったり、吉永が斡旋する刑事事件の弁護人となって、まともな弁護をしなかったことから公判段階で被告人に解任されたとの情報も寄せられているから、村越大先生を放置していれば必ず国民に害を与えることは確かであろう。

この二大巨頭ともに、業務停止前の状態と同じ場所・名称の事務所で執務をしているわけだが、自転車操業状態のお二人が「カラ家賃」を支払えるわけが無いのであるから、この業務停止期間中の家賃は非弁屋が立て替えていたのであろう。

第二東京弁護士会は、その独自の気風からデート商法を実質的に幇助するような弁護士活動を行った蓮見和也弁護士や虚偽供述を強要し逮捕起訴された江口大和弁護士を輩出した個性あふれる人材が所属する弁護士会である。このような、独自の気風が蔓延している事から、猪野雅彦・村越仁一のツートップのような破廉恥極まりなく社会正義の実現と真逆の行動を行う弁護士にも寛容であるのかもしれないが、いい加減に弁護士活動をできなくなるよう「退会命令」「除名」の処分を下さなければ、弁護士自治の信託者である国民は第二東京弁護士会を一切信用しなくなるであろうことを肝に銘じていただきたい。

元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士(第一東京)を過失運転致死で在宅起訴 石川被告は事故は過失でないと容疑を否認 では何が原因なのか弁護人は公表してくださいな

読売新聞は22日付で「元地検特捜部長を在宅起訴…暴走ではねた男性死亡」として、以下の記事を配信した。

 

東京都港区で昨年2月、乗用車が歩道に突っ込み、通行人が死亡した事故で、東京地検は22日、車を運転していた元同地検特捜部長で弁護士の石川達紘容疑者(79)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(過失建造物損壊)で東京地裁に在宅起訴した。弁護人によると、石川容疑者は起訴事実を否認しているという。

 起訴状などでは、石川容疑者は同月18日午前7時20分頃、道路脇に駐車した乗用車から車外に出ようとした際、誤ってアクセルを踏み込み、時速100キロ・メートル超で約320メートルにわたり車を暴走させ、港区の歩道上で建築業、堀内貴之さん(当時37歳)をはねて死亡させた上、道路脇の店舗兼家屋を壊したとしている。

 石川容疑者は特捜部長を務めた後、東京地検検事正や福岡高検検事長などを歴任。名古屋高検検事長を最後に2001年に退官した。

 石川容疑者の弁護人は「起訴は誠に残念。事故の原因が過失ではないことを法廷で明らかにしたい」などとコメントした。

 

引用以上

 

石川弁護士はいわゆる「スター検事」から「ヤメ検」として弁護士に転身した有名弁護士である。その石川弁護士が、遅れてきた「青春」を謳歌していた際に、この事故は発生したのである。まぁ「辣腕」弁護士も夜の世界のお姉さんたちにとっては「ちょろい」爺さんでしかなく、「年甲斐もない」行動の結果がこの事故であったと筆者は判断している。

 

【参考リンク】

ヤメ検の神通力と遅れて来た青春の弊害 得をするのはブランド物のバッグを買ってもらうお姉さんだけという真実

 

しかし、石川弁護士は事故を起こした自動車に乗車しており、自らも足を骨折する重傷を負ったにも関わらず、この事故は「過失」でないと主張している事には誰もが驚くしかないだろう。石川弁護士の主張通りであれば、石川弁護士の運転していたレクサスに欠陥があったという事になる。

自動車を停車して車から降りる際に、エンジンが掛けっぱなしで、シフトがDレンジに入っていたからこその事故であり、石川弁護士がアクセルを踏んだかどうはともかくとしても、停車時にエンジンを切るなり、Pレンジにシフトを入れていれば防げた事故である事は確実であり、石川弁護士の行動に問題があったことは事実であろう。

石川弁護士の弁護人が誰であるかはしらないが、石川弁護士の運転していたレクサスに欠陥があった事を立証できるのであろうか?別の報道では、自動車自体には何の以上も無かったとされており、だからこそ石川弁護士は起訴されたのであろう。

石川弁護士があくまで「アクセルを踏んでいない」と思っているのであれば、それは認知機能の低下であると判断するのが当然であろう。認知機能が低下していて弁護士業務など行えるわけもないのであるから、一刻も早く弁護士登録を自ら抹消すべきだと筆者は考える。

家庭裁判所における、離婚調停中の妻を刺殺した事件。男女問題を裁判所で完全に解決することはできない自覚を国民はもつべき

産経新聞は20日付で「東京家裁で離婚調停中の妻刺され死亡 殺人未遂容疑で米国籍の男を現行犯逮捕」として以下の記事を配信した。

 

20日午後3時20分ごろ、東京都千代田区霞が関の東京家裁で、「玄関で女性が刺された」と110番通報があった。警視庁によると、埼玉県所沢市元町の職業不詳、ウィルソン香子(きょうこ)さん(31)が首を刃物で刺され、搬送先の病院で死亡が確認された。同庁は殺人未遂容疑で、香子さんの夫で、離婚調停中の都内に住む米国籍の男(32)を現行犯逮捕。容疑を殺人に切り替えて調べる。

 同庁によると、男は事件後に逃走し、約5分後に約400メートル先の日比谷公園内で警備員と警察官らが取り押さえた。男は折りたたみ式ナイフで自分の両手首を切るなどしており、病院に搬送された。同庁は男の回復を待って事情を聴く。

 香子さんは昨年8月ごろ、「別居中の夫が精神的に不安定だ」などと同庁に相談していた。同日の離婚調停は、香子さんと両者の代理人弁護士による協議が予定されており、男は手荷物検査を通る前の玄関付近で香子さんを待ち伏せしていたとみられる。

 身柄確保時には服のポケットなどに刃物3本を所持。持っていたリュックサックにはガソリンのような液体が入ったペットボトルが数本入っていた。

 

引用以上

 

裁判所の金属探知機の前で、被害者を待ち伏せしていたということなので、加害者は強い殺意を持っていたと思われ、犯行は計画的であったと思われる。

報道によれば、当事者らはそれぞれ代理人弁護士が就いており、家裁で協議を行う予定であったとの事であるが、加害者の代理人弁護士は、この加害者が被害者に強い害意を持っている事に気付かなかったのであろうか?

離婚問題などは、家庭裁判所で法律的な問題は決着をつけるしかない事も事実であるが、男女の間の問題を全て裁判所で解決することは不可能であることを、国民は自覚しておくべきであろう。財産分与に離婚手続きまでは解決できても、感情問題を解決することは不可能であり、調停・裁判の結果により、さらに問題が発生することも事実だからである。

「離婚」をネタに客集めに励む弁護士も多いが、離婚問題を安易に考えていれば、当事者同士のこのような事件の発生や、弁護士自身も危害を加えられる可能性がある事を自覚しておく必要があるのだ。

離婚を取り扱う弁護士は、このような事件を依頼者が起こさぬよう適切に指導を依頼者に行うべきであり、相手に危害を加えるような言動や行動を行う依頼者については、捜査機関に連絡ぐらいしておくべきだろう。