相変わらず、連絡不能のブライテスト弁護士法人 渡邉征二郎弁護士(第一東京)は速やかな事務所登録の変更を行ってください。

先週、ブライテスト弁護士法人が連絡不能で㌧だという事をお伝えしたが、本日(1月28日)現在も同弁護士法人は「連絡不能」であった。

 

【参考リンク】

 除名された中田康一弁護士(第二東京)の流れを汲むブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎弁護士(第一東京))が㌧だようです

 

このように、すでに連絡不能となり多くの依頼者に迷惑が掛かっている状況であることを第一東京弁護士会は理解していると思うので、早急に「ブライテスト弁護士法人」「渡邉征二郎」弁護士の登録先の事務所への連絡が不能になっている事を告知するべきなのである。

弁護士の職務の独立とかそういう問題でなく、所属弁護士会として適切に指導監督連絡権を行使して、国民への被害を少なく抑える事が必要ではないかと筆者は考えるのであるが、第一東京弁護士会にはそのような考えは無いらしい。

ブライテスト弁護士法人は渡邉征二郎弁護士が唯一の社員であり、同弁護士が「退任」したのであれば弁護士法人としての清算も必要になるのであるから、第一東京弁護士会は、いずれ同弁護士法人の清算人を送り出すことになるのだから、早めに対処を行うべきであろう。

渡邉征二郎弁護士が、健康問題で連絡不能なようであれば、多少はやむを得ない面もあるのかもしれないが、普通に会話ができるような健康状態なのであれば第一東京弁護士会に事情をしっかりと伝え、登録先の変更を行い依頼者らに連絡のつく状態にして欲しい。

いずれにしても第一東京弁護士会は、国民に向けて何らかの公表を行うべきなのである。

融通の利く警察官と情報提供者 三崎正敏を巡る報道について

アクセスジャーナル記事を、過去に「削除してやる」と言って銭を取ったことで逮捕歴のある三崎正敏さんについての報道が最近多くなってきた。

それもそのはずで、五反田海喜館事件の主犯格の小山操に警察情報を流したのが、三崎経由で東京のはずれの警察署員から行われたとか、小山が実質的に所有する不動産の売却を三崎が取り仕きっていたとの情報が錯綜しているので、三崎についての報道が多くなるのもうなずける。

敬天新聞において三崎がある警察官と昵懇で、警察に深く食い込んでいるとの報道が為されているが、それは真実である。そいつは岡島であり、業界では有名な問題警察官である。三崎は岡島に様々なネタを送って場合によっては山岡アクセスジャーナルを利用して、シノギをかけるのである。

三崎敏夫と昵懇の岡島の周囲には暴力団から、事件屋から暴排弁護士まで集まり、まさに多士済々である。事件屋や暴力団と付き合い、大物をパクリに行くようなところに暴排弁護士も利用価値を認めるのであろうが、不適切な捜査も多く、不起訴案件も多いことも岡島の特徴であろう。

小さな悪を見逃し、巨悪を追及するという手法もあるのではあろうが、岡島の手掛ける案件は、彼の所属する管轄外の事件を取り扱う事が多く、何らかの民事的な問題の解決につながっている事が多い事も特徴であろう。彼の取り扱う事件は身上調書だけで捜査が終わってしまう事も多いようであり、よくそんな事件で逮捕状を取ったなと感心する。事件を取り扱う検事も岡島案件には驚くことが多いだろう、

最近は、原発がらみの事件屋が岡島にくっ付いているようであるが、岡島は何を考えてそんな連中と付き合うのかは筆者には理解できない。

三崎と岡島とアクセスジャーナルの素晴らしいコラボレーションについて、三崎は自ら事情を話すべきじゃないですかね?岡島もあと残り2年程度で定年ですから、小銭よりも退職金を選ぶ行動に出るはずですよ、警察の狗であるあなたもまさに「走狗烹らる」となるんじゃないですか?よくお考え下さい。

除名された中田康一弁護士(第二東京)の流れを汲むブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎弁護士(第一東京))が㌧だようです

今まで何度もお伝えしてきた投資名目で預かった出資金や借金を返さなかった事から「除名」の懲戒処分を受けた中田康一弁護士(第二東京)が代表社員であったA&H弁護士法人は中田の除名直前に渡邉征二郎弁護士(第一東京)が加入し、法人の存続を図り悪事の隠蔽を図り、その後にA&H弁護士法人は渡邉征二郎弁護士を清算人として解散し、渡邉弁護士は「ブライテスト弁護士法人」を代表社員として立ちあげ、現在に至っていたのである。

 

【参考リンク】

A&H弁護士法人は中田康一弁護士(第二東京)が除名処分を受ける直前の10月21日に渡邉征二郎弁護士(第一東京)が社員として加入していました!

 

緊急速報 犯罪的弁護士業務を業としていた弁護士法人A&Hは清算! ブライテスト弁護士法人は新規に立ち上げた弁護士法人でした。 伊藤(山浦)洋の告発情報も

 

 こんなブライテスト弁護士法人が、連絡不能になっており、すでに事務所を引き払っているとの情報が寄せられた。そんな事から筆者がブライテスト弁護士法人に電話をしてみたところ、電話は鳴るのであるが誰も応答せず留守番電話となってしまう状態であった。FAXは既に通じておらず、おそらく筆者に寄せられた情報通りにブライテスト弁護士法人を実質経営していた非弁屋と渡邉征二郎弁護士は㌧だものと思われる。

こんな事務所だから預り金のカッパライや着手金詐欺みたいな事も日常的に行っていたと思われることから、第一東京弁護士会には情報提供を行い、国民に注意喚起を行うように伝えたが、おそらくは何もしないであろうと思われるので、この事実を公表した次第だ。

ブライテスト弁護士法人に何らかの依頼をした方たちは、まず第一東京弁護士会に事実関係を伝え、(何もしないでしょうが、依頼者見舞金の検討をするかもしれません)場合によっては警察に相談するべきであろう。多額の預り金などを預けている人は特にである。

まずは簡単ではあるが、ブライテスト弁護士法人が㌧だであろう事を告知しますので、何らかの情報をお持ちの方はコメントで連絡を頂きたい。

中田康一元弁護士は何かしらの事情を御存じと思われるので、是非とも筆者にコメントして欲しい。

7億6千万の金塊強盗事件の野口和樹・直樹の兄弟に懲役9年の実刑判決 こいつらを生かしておけば再犯は確実 「カネの亡者」のチンピラの人権など無視するべき

読売新聞は22日付で「7・6億円「金塊」窃盗、主犯格兄弟に懲役9年」として以下の記事を配信した。

 

福岡市博多区で2016年、7億5800万円相当の金塊が盗まれた事件で、主犯格として窃盗罪に問われた会社役員野口和樹(43)、兄の会社員直樹(45)両被告に対し、福岡地裁(丸田顕裁判長)は22日、それぞれ懲役9年(求刑・懲役10年)の判決を言い渡した。

 福岡市博多区で2016年、7億5800万円相当の金塊が盗まれた事件で、窃盗罪に問われた会社役員野口和樹(43)、兄の会社員直樹(45)両被告に対し、福岡地裁は22日、それぞれ懲役9年(求刑・懲役10年)の判決を言い渡した。丸田顕裁判長は両被告を主犯格と認定し、「被害額は我が国で類例を見ないほど莫大ばくだいで、刑事責任は大変重大」と述べた。両被告側は即日控訴した。

 判決によると、両被告は名古屋市を拠点とする男5人と共謀し、16年7月8日、JR博多駅近くのビル1階で警察官を装い、会社役員の男性らが換金のために運んでいた金塊160個入りのキャリーケースなどを盗んだ。

 判決は、無職中垣龍一郎被告(42)(公判中)が得た金塊の取引情報を基に、和樹、直樹両被告が主導的に犯行を計画、実行したと認定。両被告に、会社役員沓掛祐介被告(40)(同)、工員白石智則(36)、会社役員白根敬大たかひろ(28)、会社員内田拓海(26)各被告を加えた計6人が実行役を担い、和樹、直樹両被告は報酬として7人の中で最高額の1億円をそれぞれ得たとした。

 被告らはいずれも「相手側が同意しており、出来レースだった」と無罪を主張していたが、丸田裁判長は、和樹、直樹両被告が犯行時にキャリーケースを捨てる証拠隠滅をしている点などを挙げ、同意を否定。被告側主張を「信用できない」と退けた。

 21日には、白石、白根、内田の3被告の判決が福岡地裁であり、別の裁判長が同様に7人の共謀を認め、3被告に実刑判決を言い渡している。中垣被告には31日、沓掛被告には2月20日に判決が言い渡される予定。

 

引用以上

 

主犯格の野口兄弟は犯罪常習者であり典型的な「カネの亡者」である。自分たちで金塊を強盗してよく「出来レース」などと主張できると思うが、規範意識など生まれた時から無いような連中と思われるので、控訴・上告までして有罪が確定し服役し、釈放後にさっそく犯罪行為を行うことは火を見るよりも明らかだろう。

そもそも金の密輸を主導する馬鹿共は振り込み詐欺上がりとか、情報商材の詐欺的な商売上がりの「カネの亡者」ばかりである(そうだよね与沢さん)。

こんなクズどものおかげで治安が悪化することを考えれば、こいつらは死刑に処すべきであり、そもそも社会の害虫のような馬鹿共の人権など配慮する必要など無いのである。

犯罪常習者の「カネの亡者」などには絶対に更生など不可能であり、そんな連中の人権よりも、まじめに働く人の人権こそ配慮されるべきであり、カネのためには人を殺すことも厭わないような人間たちに人権などあるのかをよく考えるべきなのである。

こんな粗暴犯を10年後に野に放つことは、極めて危険である。こんな害虫は早く芟除するべきであり、無駄飯など喰わせる必要などないのである。まぁこの犯罪兄弟の弁護人は何を証拠として「出来レース」という無罪主張を行ったのか記者会見をして欲しい。証拠も論理もなく単に言っているだけなら、ある意味大したものだと思うが、それが被告人のためになっているのか、良く自省すべきだろうと筆者は考える。

張學錬弁護士(東京)の懲戒処分の官報の公告は業務停止1年6月と戒告の2件です なぜ併合し「退会命令」「除名」にしなかったのか東京弁護士会は国民に公表するべき

弁護士自治を考える会は、張學錬弁護士(東京)の懲戒処分が1月22日付で2件なされる事を公表した。

 

【参考リンク】

 弁護士懲戒処分情報1月22日付官報通算7件目張學錬弁護士(東京)

 

 弁護士懲戒処分情報1月22日付官報通算8件目張學錬弁護士(東京)

 

このような処分は極めて異例であり、通常は併合され処分がなされることが多いのであるが、同日に同一の弁護士に対して懲戒処分の裁決が2件なされた事は筆者の記憶にはない。

張弁護士は、以前にもお伝えしたとおり犯罪集団の意を受け、証拠隠滅や被疑者・被告人のための弁護活動を行う弁護士であり、本来2件の懲戒処分を併合して「退会命令」「除名」処分にして、張弁護士を「追放」すべきではないかと筆者は考えるが、東京弁護士会はそうは考えないようである。

そんな事から、東京弁護士会に確認をしてみたところ以下のような回答であった。

 

併合すべき事案ではなかったので、このような形になった。きわめて稀な例だが、自由と正義などに懲戒処分の要旨が掲載されれば理解していただけるであろう。

昨年末の記者会見では40分間も張弁護士の懲戒事由について解説し、質疑応答を行ったが報道はわずかであった。東弁としては一切隠さずに報道関係者にはお伝えした。

 

東京弁護士会が、マスコミに処分の内容を公表した事について評価はするが、弁護士自治の信託者である国民に自ら情報発信を行うべきであると筆者は考える。なぜなら、弁護士の利用者は国民であり、業務停止期間中の弁護士に借金を申込まれる国民もそれなりにいることや、業務停止期間を「反社」の資金拠出で乗り切る弁護士も多いことから、張弁護士のように長期の懲戒処分を受けた弁護士の懲戒処分の要旨については、いち早く所属弁護士会自らがウェブサイトなどで公表すべきであろうと筆者は考える。

しかし、同日に「業務停止1年6月」と「戒告」という2件の処分を下すという判断が妥当なのであろうか?東京弁護士会の回答どおり、懲戒処分の要旨を確認し納得できるものかどうか、張弁護士の懲戒処分の要旨の公表が筆者には待ち遠しい。

もしよろしければ、張弁護士は当サイトのコメント欄に懲戒処分の議決書の内容を書き込んでいただきたい。しっかりと公表し、その処分について論評したいので、是非ともご協力をお願いしたい。

マネロンに関与する「カネに追われた」弁護士はそれなりに存在します

産経新聞は20日付で、『マネロン、弁護士事務所を狙う』として以下の記事を配信した。

 犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング資金洗浄)を疑わせる海外送金の依頼が国内の大手弁護士事務所にあったことが20日、関係者への取材で分かった。国外の弁護士事務所では「知らずにマネロンに関与した」といった報告が相次いでいるが、日本の弁護士事務所でマネロンが疑われる不審な依頼があったのが確認されたのは初とみられる。こうした事態を受け、日本弁護士連合会日弁連)は依頼者の身元確認の徹底など注意喚起に乗り出した。

 マネロンを疑わせる送金依頼は、日弁連のマネロン対策のワーキンググループ(WG)が昨年11月にまとめた初のアンケートで判明したという。所属弁護士数が多い上位10事務所を対象に、不審な依頼の有無や対策について尋ねた。

 回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。

 2件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。

 WGに所属する片山達(たつ)弁護士(第二東京弁護士会)によると、依頼者からの守秘義務や社会的信用があることから、弁護士事務所がマネロンなどで悪用される事例は海外で報告されているという。日弁連として国内で不審な依頼や相談を把握したのは初めて。

 調査によると、リスク管理のため多くの事務所が依頼者情報をデータベース化し、監査部門が内容を確認。新規の依頼者に対しては、必ず事務所での面談を求めている弁護士法人もあった。このため、実際に悪用されてマネロンに関与した事務所は確認されていない。

 日弁連は会規に基づき、依頼者の身元確認や目的の検討を義務づけてきたが、会規を改正し、これらの義務が正しく履行されているかどうかの確認を含む業務報告書の提出を、会員に求めている。

引用以上

しっかりとした弁護士事務所であれば、記事中にあるとおり新規の依頼者に対しての与信を行うものであるが、「カネに追われた」弁護士らはそんな事よりも「目先のカネ」である事から、マネロンに限らず「口裏合わせ」や「証拠隠滅」など平気で犯罪行為を行うのである。

弁護士の使命である社会正義の実現などより、今日の一万円が大事だと考える「乞食弁護士」と呼ぶに相応しいような者もいるので本来は所属弁護士会がしっかりと指導監督連絡権を行使して欠陥弁護士の動向を監視するべきであるのが、そんな事を真剣におこなう単位弁護士会は皆無である。

基本的に弁護士業務が商売であることは事実であるが、カネだけを追い求めれば、そのツケが弁護士自身に戻ってくる事を分からない弁護士らが、安易にマネロンや犯罪幇助・犯罪行為を行うのである。吉永精志のような地面師とも結託するような犯罪ブローカーの元弁護士と協働するような弁護士を即時に追放できるような制度を策定しなけば、マネロンに限らず犯罪行為に実質的に関与する弁護士は減らないだろう。

最近は投資詐欺・振り込め詐欺集団はフィリピンなどに資金を送金している様子もあり、そのような連中に喰わせてもらっている弁護士がマネロンに加担している可能性も高いと思われるので、捜査機関は欠陥弁護士をマークして、犯罪集団を検挙するべきなのである。

弁護士の住民票・戸籍についての不正な職務上請求が繰り返される理由

朝日新聞デジタルは17日付で『「弁護士がウソの申請で住民票取得 自ら「違反でしょう」』として以下の記事を配信した。

 

第一東京弁護士会所属の男性弁護士(71)が、ウソの利用目的を記入した申請書を使い、福岡県に住む30代男性の住民票の写しを自治体から取得していたことがわかった。男性はこの弁護士への懲戒請求を申し立てていた。弁護士は朝日新聞の取材に対し、事実関係を認めた。

 住民基本台帳法は、偽りなど不正な手段で住民票の写しの交付を受けることを禁じ、違反した場合は30万円以下の罰金が科される。弁護士は今回の取得について、「違反するでしょうね」との認識を示した。

 男性側によると、弁護士は2017年2月、男性の住民票の写しを手に入れるため、業務で取得する際に必要な「職務上請求書」を福岡県内の自治体に提出。利用目的の欄には「遺産分割調停申立」と記入したが、男性が相続人となって遺産分割が行われる事実はなかったという。

 弁護士は09年11月に発覚した島根女子大生殺害事件で、交通事故死した容疑者の別の事件で弁護人を務めた。その立場からテレビ局の取材に応じ、容疑者の印象などを語る様子が16年12月に放送された。番組を見た男性は、内容が「弁護人の守秘義務に違反するのでは」と考え、第一東京弁護士会に懲戒請求していた。

 

引用以上

 

職務上請求書の不正利用が後を絶たない事から、最近は請求書購入時に「注意書」などを交付する単位弁護士会も多くなってきた。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成

 

預り金の問題と同様に、弁護士だけの裁量で悪用が可能な職務上請求については、システムを見直す時期に来ている筈であり、「注意書」を渡すだけでなく、職務上請求用紙のフォーマットを新たに作成し、内容によっては疎明資料を添付しなければ、職務上請求ができないようにすれば、悪用は大幅に減るだろう。所謂「23条2」照会と同じぐらいの内容を職務上請求においても求めるようにすれば、探偵業者に飼われているような欠陥弁護士などは面倒臭がって職務上請求を行わなくなるだろう。

弁護士の使命は「社会正義の実現」と規定されているはずだが、個人的な興味や探偵業者や犯罪組織に協力するために、職務上請求を行う弁護士らは、それなりに存在するのである。

なぜ、そんな欠陥弁護士らは簡単に不正な職務上請求を行うのであろうか?考えられる一つの理由は、「飼い主」の意向に逆らえずに、もしくは「飼い主」が送り込んできたチンピラ事務員らが勝手に職務上請求を行う事であろう。職務上請求を飯のタネにしている欠陥弁護士も存在することぐらい、日弁連・各単位弁護士会も分かっているのであろうから上述のように、悪用対策をしっかりと行えば、ある程度の不正請求は防げるのである。

もう一つ考えられる理由は引用記事中にもあるとおり、「興味本位」であろう。この「興味本位」の請求は結構多く、この第一東京弁護士会の70台のセンセイと同じように、懲戒請求を申立てした人物に対しての「身上調査」を行う弁護士も多いのである。身上調査をしても綱紀委員会・懲戒委員会の進行には何らの影響もないわけであり、通常は懲戒請求の申立人の家族構成や出自を調べるような事をさせてはいけないはずだ。

いずれにしても職務上請求については大幅な見直しを行う必要がある事は間違いないだろう。