猪野雅彦先生(第二東京)の痴漢弁護専門の広告サイト 事務所住所は違うし猪野先生と違う方のお写真がトップに掲載されています

有名問題弁護士の猪野雅彦先生が「痴漢専門」を専門とする弁護士としていると宣伝しているサイトがあるとの情報が寄せられたので早速そのサイトを確認してみたが、そのサイトを見て筆者は驚愕した。

 

【参考リンク】

痴漢弁護 専門の弁護士が対応いたします。

 

上記サイトには、弁護士らしき人物の写真が掲載されているが、この写真の人物は猪野先生でない事は確かである。猪野先生のご尊顔は雅法律事務所のサイトや弁護士ドットコムに掲載されており、全くの別人であることが確認できる。

 

【参考リンク】

雅法律事務所 弁護士紹介

 

弁護士ドットコム 猪野雅彦弁護士

 

雅法律事務所の弁護士紹介によれば、マリオカートに乗った猪野弁護士が紹介されており、得意分野は「不動産問題・交通事故・保険全般」と記載されており、「痴漢弁護」との記載はない。そればかりではなく、雅法律事務所の所在地が全く異なる場所で掲載されているのである。痴漢弁護サイトでは、雅法律事務所の所在地は「港区新橋4-21-3 新橋東急ビル3階317号」であるが、実際の登録場所は「東京都港区新橋1-18-19キムラヤ大塚ビル8階」なのである。

このほかにも、猪野弁護士は「闇金対策」の専門サイトもあるようで、ここにも猪野弁護士と異なる弁護士らしき写真の人物が掲載されており、登録先と異なる「港区新橋4-21-3 新橋東急ビル3階317号」が事務所所在地として掲載されている。

 

【参考リンク】

闇金対策 雅法律事務所

 

こんな内容をみていると、猪野弁護士は非弁屋に「名義貸し」でもしているのではないかと考えるのが当然であろう。第二東京弁護士会は、猪野先生に指導監督連絡権を行使して一体今どの事務所で執務をしているのか、名義貸しなどしていないのかをしっかりと調査するべきであろう。

欠陥弁護士の相次ぐ資格喪失などで、ついに三﨑恒夫弁護士(第二東京)に動きが!

今年に入って、犯罪を業とする元弁護士吉永精志が寄生していた諸永芳春元第二東京弁護士会副会長がバッジを返上し、エイワの本田に飼われていた佐々木寛(東京)は、本田の詐欺の片棒を担いだことや職務懈怠などで除名処分を受けた。さらに昨年には荒井鐘司弁護士がお亡くなりなり、懲戒処分を受けた期間ではほかの欠陥弁護士の追随を許さない笠井浩二も自らへの懲戒申し立てが懲戒委員会に回されている現状だ。

三﨑恒夫弁護士は犯罪弁護士法人公尽会の関係者や、犯罪的業務を行っていた行政書士法人鷹友会と深い関係があり、極めて悪質な非弁提携行為により業務停止1年の処分を受けたのは2016年12月7日の事である。三﨑弁護士は昨年12月から弁護士業務に復帰したわけであるが、最近までは自宅と思しき亀戸の住所に弁護士登録がなされ、電話番号とFAX番号は同一であった。

 

【参考リンク】

犯罪幇助弁護士 三﨑恒夫弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 第二東京弁護士会様この事案は刑事事件ではないのですか

 

この三﨑弁護士が最近池袋に事務所を開設したそうである。以下が最新の三﨑弁護士の登録状況である。

 

弁護士登録番号 19422

性別     男性

登録年  1985

事務所  三﨑法律事務所

住 所  〒171-0021

東京都豊島区西池袋3-36-19 井出ビル203

電話番号03-6914-2591 FAX           03-6914-2592

 

間違いなくこの事務所は非弁屋もしくは事件屋が関与しているはずであり、三﨑弁護士の過去の人間関係から、吉永精志や小林霊光が出入りしている可能性も高いだろう。吉永精志や小林霊光のような「職業犯罪者」の元弁護士を放置すれば、また何らかの犯罪行為を行うことは間違いないだろう。独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、弁護士自治の信託者である国民に情報開示を行うことを極端に嫌う組織であるが、これ以上吉永・小林の元弁護士犯罪コンビを放置することは許されるはずもないのであるから、さっさと三﨑弁護士の事務所を調査すべきであろう。

エリート弁護士の典型的な転落 杉山博亮弁護士(東京)に業務停止1年6月の懲戒処分

弁護士自治を考える会は、5日付で東京弁護士会所属の杉山博亮弁護士が業務停止1年6月の懲戒処分が下されていた事を報じた。以下に、杉山弁護士の懲戒処分の要旨を引用する。

 

被 懲 戒 者     杉山 博亮(登録番号23069

登録上の事務所     東京都港区新橋1-18-2

            華鼎国際法律事務所

懲 戒 の 種 類   業務停止1年6

効力の生じた日     2018年3月14

懲戒理由の要旨

 

1、被懲戒者は、2015年1月20日に弁護士でない者との間で業務委託契約を締結し、被懲戒者の法律事務に関してその弁護士報酬の3分の1の支払いを約し、その約定に従い報酬の分配をしたものであり

2、2016年10月18日から同年11月17日までの間、本会から業務停止1月の懲戒処分を受けていたにもかかわらず、同年11月1日から同17日までの間、「とらばーゆ」のWEBページの「華鼎(カナエ)法律事務所」(11月1日開業)の求人詳細に、業務停止中であること及びその期間を表示することなく、同事務所の代表者として「弁護士 杉山博亮」と表示したものである。

かかる行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

              2018年3月14日 東京弁護士会長  渕上玲子

 

引用元 弁護士自治を考える会 懲戒処分の公表 ①杉山博亮弁護士

 

 今村弁護士は、以前は専修大学構内に事務所を構える名門事務所である、今村記念法律事務所に在席していたエリート弁護士である。

 

【参考リンク】

杉山博亮弁護士(東京)への懲戒処分 以前に所属していた大学構内にある弁護士事務所からは追放されたご様子

 

 杉山弁護士は、今村記念総合事務所を離れた後にはいわゆる「筋悪」の事件を数多く受任しているとの評判が多く、昨年11月にも「戒告」処分を受けていたのである。

エリート弁護士が転落するのは、「カネ」「異性」が原因であることが多いが、明らかに杉山弁護士は「カネに追われ」懲戒事由にある弁護士でない者との間で業務委託契約を締結し、被懲戒者の法律事務に関してその弁護士報酬の3分の1の支払いを約し、その約定に従い報酬の分配という行為を行ったのであろう。ちなみに2015年1月という時期は、杉山弁護士の最初の懲戒処分である「戒告」の内容について、自由と正義に掲載される直前の時期の事である。2015年2月の自由と正義に掲載された杉山弁護士の懲戒処分の内容では、所属先は今村記念法律事務所になっているので、今回の処分の懲戒事由となった大胆な非弁提携行為は、もしかすると今村記念法律事務所に所属時に行われた可能性も存在するのである。

また、もう一つの懲戒事由として業務停止期間中であるにも関わらず、杉山弁護士が所属していた求人サイトの華鼎国際法律事務所の欄に「代表弁護士」として表示していたということが記載されている。この求人サイトに件については、杉山弁護士には悪意はないと思われるが、迂闊な行為であった事は事実であろう。

大学構内の事務所の中核メンバーを務め、専修大学法科大学院の客員教授・専修大学の兼任講師を務めた杉山弁護士の「転落」は本人すらも予想できない速度であったであろう。しかしながらエリートという人種は「高転び」することが多いので、「転落」する速度は極めて早いのが特徴なのである。

しかし、今回の懲戒事由の非弁提携行為については弁護士法違反として東京弁護士会が告発を行うべきであろうし、杉山弁護士がこれで4度目の懲戒処分であることから判断すれば「除名」処分が妥当であったのではないだろうか。こんな行為をしても、また1年半経てば弁護士業務を再開できるのである。弁護士自治の懐の深さに感心すると共に、一般社会との感覚の乖離にも、筆者は深く感心している。

アディーレ法律事務所元代表の石丸幸人弁護士(東京)に対する懲戒処分に処分変更との報道 アディーレ法律事務所への業務停止処分への批判へのガス抜きとの感は否めません

産経新聞は3日付で「元アディーレ代表に対する処分変更 日弁連、業務停止期間短く」として以下の記事を配信した。

 

事実と異なる宣伝を繰り返したとして、昨年10月に東京弁護士会から業務停止3カ月の懲戒処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」元代表、石丸幸人弁護士(45)の審査請求について、日弁連が「重すぎる」として業務停止2カ月に変更する裁決をしていたことが3日、関係者への取材で分かった。3月13日付。

 関係者によると、業務停止2カ月の懲戒処分を受けた法人としてのアディーレの審査請求も同日付で棄却。日弁連は「両者の責任の程度は同等」として、石丸弁護士の責任を法人より過度に認定した東京弁護士会の判断は採用できないとした。

 東京弁護士会の懲戒処分は昨年10月11日付。石丸弁護士は裁決時点で既に業務停止期間を終えていた。

 過払い金返還請求訴訟を多く手掛けるアディーレは、約1カ月ごとの期間限定としてウェブサイト上で着手金を無料または割引するなどとしたキャンペーンを繰り返していたが、実際は5年近く続けていた。

 

引用以上

 

アディーレ法律事務所への業務停止とした懲戒処分は、東京弁護士会の対応不足から多くの混乱を巻き起こすばかりで、アディーレ法律事務所への依頼者の「乗り換え」を狙ったハイエナ的なリスティング広告まで現れる始末であった。こんな事から、同事務所への懲戒処分への異論が多くメディア上に述べたられたのである。

多くの依頼者を抱えるアディーレ法律事務所の懲戒処分について事前公表などを行っていなかったことから、突然業務停止処分を受けた同事務所への依頼者らが一番迷惑を受けたわけである。そんなことから、アディーレと同じく「新興事務所」と言われるベリーベスト法律事務所は非弁提携を理由に懲戒請求をされている事から、万一の場合に備え法人3社で運営する形態にして実質的な「懲戒逃れ」を図っているのである。

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

今回日弁連は、石丸弁護士を業務停止3月から2月に変更する裁決を行ったそうであるが、すでに懲戒期間が過ぎた後で懲戒期間を短くして何の意味があるのであろうか?石丸弁護士からしたら、東京弁護士会に1か月間の逸失利益を請求したいところであろう。

こんな処分の背景には、アディーレ法律事務所に対する懲戒処分に対する異論が噴出したことから、そんな恣意的な弁護士自治に対する批判に対する「ガス抜き」という側面もあるだろう。

何度も繰り返し述べるが、すでに債務を弁済した相手に執行を行い、懲戒処分を受けた(こんなことしても戒告です)内藤満弁護士(東京)は、この処分後に東京三会のクレサラ研修会の講師をやっていたのであるから、如何に弁護士自治が「お友達主義」で運営されているのかが理解できるのである。

 

【参考リンク】

 弁護士会のクレサラ研修の講師は弁護士懲戒処分アリ! 弁護士自治を考える会

 

 こんな恣意的な「お友達主義」で運営される弁護士自治など、弁護士自治の信託者である国民は全く信用できなくて当然であろう。こんなデタラメな弁護士自治を是正する必要がある事を日弁連・各単位弁護士会はしっかりと認識すべきである。

非弁提携の噂が絶えない須田英男弁護士(第一東京)がお引越し

過去に4回の懲戒処分を受け、そのうち3回の処分が業務を事務員任せにしたことが原因である、須田英男弁護士は登録番号8651番の司法修習生15期の御年80歳を優に超えているベテラン弁護士である。

最後の業務停止処分(2010年1月29日から業務停止2年)の後も相変わらず、インチキファンドの火消しとかに名前が出てきた事からも、おそらく非弁屋や犯罪集団に飼われていると判断されるセンセイで、過去にはチンピラを使って自らの債務名義を放棄させるための債権放棄書を入手したことのあるような反社会的な行動をおこなう弁護士だ。

 

【参考リンク】

 須田英男【第一東京】弁護士懲戒処分の要旨記事 弁護士自治を考える会

 

この須田弁護士であるが、ご自身が運営する形をとる「EC&EM法律事務所」のお引越しを行ったようで、特殊詐欺師の好むタワーマンションの事務所から、以下のとおりの登録情報に変更されていることが明らかになった。

 

氏名かな          すだ ひでお

氏名                須田 英男

性別                男性

事務所名          EC&EM法律事務所

郵便番号          〒 1410033

事務所住所       東京都 品川区西品川2-14-3 マル・アズール品川ウエスト205

電話番号          03-5791-5771

FAX番号          03-6455-7068

 

大ベテランの須田先生が、この時期に何で事務所移転をしたのかは分からないが、果たして須田弁護士が移転先の事務所で、本当に法律業務を行える状態なのかは大いに疑問であろう。

最近も須田弁護士より後輩のやはり登録番号4桁代の荒井鐘司弁護士(第二東京)が急遽お亡くなりになったことで、依頼者らに大きな被害が発生した事実からも、須田弁護士の所属会の第一東京弁護士会は、しっかりと指導監督連絡権を行使し、須田弁護士の新事務所が弁護士業務を行える状態なのかと共に、須田弁護士が業務に耐えられる状態のなのかをしっかりと確認するべきであろう。

「かぼちゃの馬車」訴訟に発展へ 貸付けた銀行の責任と悪質ワンルーム屋の苦境

産経新聞は2日付で「一流サラリーマンを投資に駆り立てたものは… 訴訟発展「かぼちゃの馬車」として、以下の記事を配信した。

 

投資家向けに女性専用シェアハウスを販売・運営してきた不動産会社「スマートデイズ」をめぐる賃借料の支払い停止トラブルが訴訟問題に発展した。3月27日、物件のオーナー13人が同社などに計2億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたのだ。同社から賃借料が支払われず、巨額のローン返済に苦しむオーナーは約700人に及び、被害総額は1千億円に上る恐れもあるという。オーナーの多くは大手企業に勤めるサラリーマン。安定した収入を得ていたはずの彼らを、投資に駆り立てたものとは何か-。取材に応じた同社元役員や被害者の話からは、現代特有の一つのキーワードが浮かび上がってくる。

■破綻前提のスキーム

「このまま拡大を続ければ、いつかは破綻すると分かっていた」

3月下旬、都内の飲食店で、スマートデイズの元役員はこうつぶやいた。

 同社は平成26年4月から、「かぼちゃの馬車」のブランド名で投資用の女性専用シェアハウスを販売。物件を購入した場合、同社がオーナーの代わりに入居者から家賃を集め、保証した賃借料をオーナーに毎月支払うという仕組みで、業績を急拡大させた。

 しかし、昨年10月、メーンバンクである「スルガ銀行」(静岡県沼津市)の融資がストップしたのを契機に経営状態は急激に悪化。今年1月にオーナーへの支払いができなくなり、事実上破綻した。

 元役員は「最初の100棟までは順調でなんとか回っていたが、その後は自転車操業そのものだった」と明かした。

 ■営業マン「ローリスク・ハイリターン」

 「老後への備えのつもりだった」。都内に住む金融系企業に勤める男性(35)はこうため息をついた。男性は、スマートデイズへの損害賠償を求めた民事提訴の原告の1人。27年5月、取引先に誘われて、スマートデイズが所有するシェアハウスの販売を手がける販売会社の営業マンと面会した。

 購入を提案されたのは東京都足立区に建設予定のシェアハウス。営業マンからは「30年の借り上げ保証で月20万円の利益を得られる」と説明されたという。販売価格は土地と建物を合わせて1億円弱。高額なローン負担に迷いもあったが、営業マンに「10年後に物件を売却すれば残債はなくなる。ローリスク・ハイリターンの投資だ」と後押しされ、購入を決めた。

 スルガ銀から全額融資を受け、28年6月からローン支払いが始まった。しかし、スルガ銀がスマートデイズへの融資を打ち切った昨年10月、異変が起きた。翌月から同社からの入金が一部滞るようになり、今年1月からは入金が完全にストップしたという。

 一方、原告団に加わった横浜市の会社員の男性(45)は昨年5月、練馬区のシェアハウスを1億3千万円で、7月には中野区のシェアハウスを1億6千万円でそれぞれ購入した。4月から始まるローンの支払総額は月180万円に及ぶといい、男性は「営業マンに『いい物件は早い者勝ち』と言われて焦って契約してしまった。このままでは自己破産しかない」と頭を抱えた。

 ■購入動機とは…

 スマートデイズから物件を購入した2人の勤務先はいずれも東証一部上場の有名企業だ。今回の問題では、こうした30~40代の現役世代がトラブルに見舞われたケースが目立つ。安定した収入がありながら、彼らはなぜリスクのある不動産投資に踏み切ったのか。

 取材に応じた2人がともに口にしたのは、「将来への不安」という言葉だ。

 金融系企業勤務の男性は「僕らの世代は将来、年金も満足にもらえるかわからない。自分の生活を守るための保険の感覚で契約書にはんこを押してしまった」と唇をかむ。

 横浜市の男性も「10年後、20年後まで今の収入が保証されているわけではない。不動産投資は収入が落ち込んだときの自己防衛の手段と考えていた。それがこんなことになるとは…」と肩を落とした。

また、被害拡大の一因として指摘されているのが、同社の拡大路線を下支えしていたスルガ銀の存在だ。スマートデイズなどへの民事訴訟の原告代理人を務める加藤博太郎弁護士は「スルガ銀から融資を受けるため、物件の販売会社が、オーナーの銀行口座の預金残高を改竄(かいざん)したケースもある。露骨な改竄を見抜けなかったスルガ銀の融資審査態勢はどうだったのか」と疑問を呈した。

魔法が解けたシンデレラのように、バラ色の未来から一転、“ローン地獄”の境遇に追い込まれる人々を生んだ今回の騒動。

スマートデイズの元役員は「人間は、不安が大きければ大きいほど夢にすがりたくなるものだ。その心理に訴えかけたのがわれわれだった」と振り返った。

 

引用以上

 

大体、シェアハウス投資でローン完済ができるわけがない。本当にシェアハウスが、儲かるのであればスマートデイズがずっと所有しているだろう。儲からない事業だからこそ、人に売るのである。それは悪質なワンルームマンション投資についてもいえる事である。

多額の融資を受けるために、預金口座の残高を改竄したり、収入証明書の偽造などを行う事は、悪質ワンルーム屋の特徴である。そんな業者と同様に今回のスマートデイズの物件販売会社も、日常的に融資審査書類の偽造を行っていたのであろう。

この「かぼちゃの馬車」が社会問題化したことにより、スルガ銀行側も様々な対応を開始したらしく、不動産購入資金全額を融資する「フルローン」による貸し出しをほぼ中止したばかりでなく、日常的に融資審査書類の改変を行っていた販売会社を通じた融資の申込には応じなくなっているようである。

 

【参考リンク】

ワンルーム・マンション業界にも激震 ネットゲリラ

 

このような融資審査の厳格化で、多くの詐欺的な手法を用いてマンション販売をする悪質業者は、苦境に立たされているそうだ。所詮、このような悪質業者の多くは「詐欺師上がり」が経営をしているので、儲からないと分かれば撤退も早いのである。こいつらの考え方は、如何にカネを巻き上げるかという事だけなので、責任感も無ければ倫理も無いのである。

そうなれば、悪質業者は計画倒産などを行う可能性も高く、泣きを見るのは「破綻前提のスキーム」で不動産を買わされた被害者らである。

こんな被害の度に、どんな商品であろうと、アポ電による無差別営業である「不招請勧誘」を法律で禁止すべきであると筆者は思うのである。このような悪質商法・詐欺商法の防止にこそ日弁連・各単位弁護士会は力を入れてほしいと筆者は考えている。

日弁連新会長 菊地裕太郎弁護士の挨拶 不祥事の防止に言及をしたのですから、実行してください。 あとは弁護士の質の確保も課題にしてください。

4月1日付で、日弁連のウェブサイトに菊地裕太郎新会長(東京)の挨拶が掲載された。その内容を以下に引用する。

 

会長からのご挨拶

菊地裕太郎会長

 

2月9日に実施された日弁連会長選挙において、これまでの最多となる13,014票をいただき、また全52弁護士会において多数の票を得ることができました。総投票数の8割の支持票を得ましたことは、会長として大きな信任を得ることができたと存じます。

これまで日弁連は、人権擁護と社会正義を使命とする弁護士の団体として、弁護士に関する課題のみならず、社会が抱える課題に広く取り組んでまいりました。中でも社会的弱者の救済に向けた取組や、司法を真に市民にとって利用しやすく頼りがいのあるものとするための取組に力を注いできました。私は、これまでの日弁連の取組を継承しつつ、引き続き全力でこれらの課題に取り組んでまいりたいと存じます。

憲法改正の議論が国会で始まりつつあります。憲法改正問題については会内でも多様な意見が交わされていますが、これまで日弁連が紡いできた、立憲主義・恒久平和主義を堅持する宣言・決議や理事会などで積み重ねられた議論を集積し、各弁護士会の意見を集約して、日弁連としての意見を、国民の皆様にわかりやすいよう丁寧にかつタイムリーに発信していきます。

死刑制度は、刑事罰のあり方として、国家が人の命を奪うことの是非が問われている法律問題であり、人権問題です。2016年に福井市において開催された第59回人権擁護大会で採択された「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」に沿って、犯罪被害者・遺族の方々の支援とともに、死刑制度廃止及び刑罰制度改革の実現に向けて着実に取り組んでまいります。

弁護士会内での焦眉の課題は、弁護士の業務基盤の拡充です。様々な施策を講じ、弁護士全体の業務の質・量の底上げを目指して、関連委員会を横断する戦略会議を行うなどして着実に推進してまいります。また、民事司法改革を推進し、行政処分等の手続を含む民事・行政事件への弁護士の関与について一層の拡充を図ってまいります。そして、これらが、国民の司法へのアクセスを充実させ、国民の権利の救済・実現につながることになると、私は確信しています。

今回の会長選挙では、強制加入制に基づく弁護士自治も議論されました。私は、弁護士自治という価値観を共有して、これを堅持するための不断の努力をしなければならないと訴えました。弁護士自治は国民の信頼に支えられ、法律に基づくものです。弁護士の不祥事を防ぎ、国民の信頼・支持をいただけるよう最大限の努力を重ねてまいります。

これまで日弁連は司法制度改革の諸課題に取り組んでまいりました。司法制度改革によって始まった諸制度は、社会の中で定着しつつあり、一定の役割を果たしてきています。また、修習給付金制度も創設されました。その一方で、司法修習費用の支給が受けられなかった、いわゆる谷間世代の問題が生じています。谷間世代の者がその経済的負担等によって法曹としての活動に支障が生じないよう、この問題に取り組んでいきたいと考えます。日弁連の将来は、若手弁護士、そして法曹志望者にかかっています。弁護士の業務基盤の拡充を進め、広く弁護士の魅力を情報発信し、明るく活力のある日弁連・弁護士会にしていきたいと考えています。

課題は山積し、日弁連が国民から負託された使命を十全に果たすためには、組織としての強い団結力が欠かせません。皆様におかれましては、向こう2年間、何卒ご支援とご協力をお願い申し上げます。

 

2018年(平成30年)4月1日              

      日本弁護士連合会会長               

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message.html

 

引用以上

 

菊地新会長の挨拶には、弁護士不祥事の防止にも言及している。この内容は素直に評価したい。菊地新会長には、有言実行で弁護士不祥事の防止に日弁連として、しっかりと取り組んでいただきたい。

菊地新会長は、弁護士会内での焦眉の課題として、弁護士の業務基盤の拡充と述べているが、まずは弁護士の質の確保こそが「焦眉の急」であろう。

以下のリンクは一般の間でも話題になっている岡口基一裁判官と中村真弁護士の対談本である。

 

裁判官! 当職そこが知りたかったのです。 –民事訴訟がはかどる本

 

この本においても、岡口裁判官の述べる信頼できる代理人像という部分と、裁判官として若手弁護士を実質的に教育指導するような内容が記載されており、岡口裁判官の良心と法曹に対しての危機感がよく伝わる内容であった。弁護士が「代理人」ではなく依頼者の「お使い」になっている現状には心ある法曹は誰でも憂いていることは事実であり、弁護士人口の激増によりバカなのか「パンのため」なのか、無理筋の事件で訴訟を提起する弁護士が増えることは、裁判所にとっても弁護士にとっても不幸な事態であろう。

弁護士が断るべき事案を断らずに小遣いにしたり、依頼者に迎合し無理筋の事件を受けたり、荒唐無稽な主張をしたり、裁判所で期日当時に口頭で認否の答弁を行うような事は結局弁護士に対する信頼を低下させることに他ならないし司法制度の円滑な運用を妨げるだけなのである。菊地新会長には、弁護士不祥事対策と同時に、弁護士の質の確保にもしっかりと尽力して頂きたい。