判決偽造の鈴木健介弁護士(大阪) 初公判で罪状を認める 鈴木弁護士の事務所とは連絡不能の状態だそうですが大阪弁護士会は同弁護士が起訴されたことも知らなかったそうです

産経新聞は5日付で「虚偽判決文作成で在宅起訴の弁護士、初公判で事実認める 大阪地裁」として以下の記事を配信した。

 

依頼された離婚訴訟を提訴せずに判決文を偽造したとして、大阪地検が有印公文書偽造・同行使罪で、大阪弁護士会所属の弁護士、鈴木健介被告(41)=神戸市東灘区=を在宅起訴していたことが5日、分かった。同日、大阪地裁(長瀬敬昭裁判長)で開かれた初公判で、鈴木被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 起訴状によると、平成25年6月~28年1月、依頼者から委託された離婚訴訟をめぐり、大阪家裁岸和田支部や大阪高裁が言い渡したとする虚偽の判決文を5回にわたってパソコンを使って作成。ファクスなどの方法で男性に渡したとしている。

 検察側は冒頭陳述で、鈴木被告が依頼者の離婚問題を担当した際に婚姻費用分担の調停が不利な結果に終わったことで自信を喪失し、訴状を裁判所に提出しなかったと指摘した。

 鈴木被告は今年1月、大阪府警に同容疑で書類送検され、大阪地検が3月27日に在宅起訴していた。

 

引用以上

 

鈴木弁護士は、判決を偽造した理由を婚姻費用分担調停が不利な結果に終わったことで自信を喪失したからだと、検察に指摘されている。そんな動機で、判決文を偽造などするとは筆者には考えられない。もちろん、そのような事も動機のうちの一つではあると思われるが、訴訟の着手金などをもらっていながら、何もしてない事から、その発覚を防ぐために判決文を5回も偽造したのであろう。

いつも述べる事だが、判決を偽造するような面倒な事をするぐらいなら、訴訟を起こしたほうが楽なはずだと筆者は考えるが、「偽造弁護士」たちは、そうは考えないようである。

ほかの報道によると、鈴木弁護士が所属する大阪弁護士会は、鈴木弁護士が起訴された事すらも知らず、鈴木弁護士の事務所が現在連絡不能の状態になっている事も知らないそうだ。まぁ鈴木弁護士が報告しなければわからないのかもしれないが、事務所が連絡不能なのであれば市民窓口などに苦情が寄せられている可能性もあるはずであり、大阪弁護士会としても、いくら鈴木弁護士が弁護士資格を近々喪失することが確実であったとしても会としてきちんと調査を行うべきであろう。

日弁連の「生活保護」から「生活保障法」制定という提言 生活保護の趣旨は当然ですが、犯罪常習者への不正支給などの問題の解決や真面目に働く納税者の不平等感に配慮が必要なはず

週刊金曜日は4日付で、「生活保護から「生活保障」へ権利」としての法制化を日弁連が提起」として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

生活保護から「生活保障」へ「権利」としての法制化を日弁連が提起

 

まぁ詳細は上記のリンク記事を確認頂きたいが、様々な国の生活保護と類似の制度では恩恵や施しを受けているような印象を与える「保護」の語を使用している国はないとされるが、施しであろうとなかろうと納税者が収めた税金で生活を保護・保証されるのであるから、言葉などどうでもいいと思っているのは筆者だけではないだろう。

誰にでも、生きる権利はある事は間違いないし、やむを得ない事情で生活の糧に事欠く人らに対しては、きちんと生活ができるだけの金額を支給するべきであることは当然ではある。しかしながら、生活保護が、暴力団員や半グレたちの生活のベースになっている事も事実であり、生活保護を受けながらパチンコ屋に入り浸る人間失格者も数多い。

生活保護でパチンコを打つこと自体は禁止されてはいないが、パチンコ・パチスロは「遊戯」などでは無く、ギャンブルである。そんな事は国民誰もが理解している事であるが、なぜだかパチンコ屋は賭博罪で告発されたことは無い。裏スロ屋もパチンコ屋も変わらないと筆者には思えるのであるが、我が国の捜査機関は大いにパチンコ・パチスロ店には「忖度」が働くので、街中の鉄火場であるパチンコ・パチスロ店に手入れが入る事は無いのである。

労働意欲のある人に生活保護を支給することは問題無いと思われるが、実際には収入があるにも関わらず生活保護を受けたり、上述のように犯罪集団として犯罪行為に勤しむための生活の原資として生活保護の利用がなされている実態を日弁連は調査すべきであろう。

また、必死に働いて納税を受けているものからすれば、生活保護を受けながらギャンブルであるパチンコ・パチスロに興じている人間などに怒りを覚えるのは当然の事である。生活保護の拡大を日弁連が提言するのであれば、生活保護費は「現金支給」から「現物支給」もしくは何らかのプリベイドカードなどで支給するようにして、血税がパチンコ屋の上がりにならないような対策を取るべきであろう。

一納税者の感覚からすれば、源泉徴収され容赦なく税金を取られるサラリーマンや、確定申告をおこない、きっちり納税している事業者らからすれば、その税金が本当に保護が必要でないチンピラやパチンコ依存者に流れる事は耐え難いことである。そのあたりの感情にも配慮をしなければ日弁連の立派なご提言に賛同する国民などいないはずだ。

日弁連にはこんな事よりも、弁護士不祥事対策のためにカルパ制度の導入の検討をお願いしたい。

西武信用金庫に対する業務改善命令と金融機関の良識の低下 金融機関としての本来の良識・常識を維持できないなら即刻廃業を

5月25日付で朝日新聞デジタルは「西武信金に業務改善命令、資料改ざん100件超」として以下の記事を配信した。

 

金融庁は24日、信用金庫大手の西武信用金庫(東京都中野区)に業務改善命令を出し、改善計画を6月末までに出すよう求めた。急拡大させた不動産投資向け融資で100件超の資料改ざんがあり、反社会的勢力の関係者の疑いがあると知りつつ貸した例も判明した。

 西武信金は24日、落合寛司理事長を含む理事3人が引責辞任し、高橋一朗常務理事が理事長に昇格する人事を発表した。

 金融庁によると、不動産業者が顧客の預金通帳や物件の家賃収入表(レントロール)などを改ざんし、職員が看過した可能性が高いのは127件。うち73件(139億円分)で改ざんを確認した。28店舗で45人が関与。返済期間を延ばすため、中古物件の耐用年数を長くするよう職員が外部専門家に働きかける例も258件あった。32店舗で90人がかかわったという。

 ある支店では、準暴力団幹部の親族と疑われる相手と知りながら、支店長が融資を実行。信金の監事が落合理事長に調査するよう複数回求めたのに、落合理事長は拒んだという。金融庁は「業績優先の営業を推進し、内部統制が機能していない」と判断した。

 西武信金は融資審査やリスク管理の担当を増やす。不動産投資向けの貸し倒れに備え、2019年3月期決算で引当金約33億円を追加計上。新理事長の高橋氏は「お客様の事業を支援する原点に立ち返り、信頼回復に努める」と述べた。

 

引用以上

 

この西武信用金庫への業務改善命令を受けて、同信金の実態についての記事が続々と掲載されている。

 

【参考リンク】

「反社会的勢力」に肩入れして墓穴を掘った西武信金

 

西武信用金庫に業務改善命令 消えた“落合マジック”の果て

 

金融機関が、本来果たすべき融資についての与信をおざなりにして融資を拡大すれば、結局は貸し倒れの山となり自らの経営すらも危うくすることぐらい簡単に分かるはずなのであるが、最近の金融機関はスルガ銀行にしても西武信金にしても、金融機関が付き合ってはいけない、反社や詐欺師と簡単につるむことが特徴であろう。

詐欺師上りの不動産屋のような「カネの亡者」には商業道徳を求めること自体が無理であり、こんな連中らはレントロールの改竄にとどまらず、収入証明書の偽造だけでなく、融資申込者が高額な給与を取得してたと見せかけるアリバイ会社の手配まで行い、実際にはこいつらが融資金を騙し取るのである。

こんな連中とつるんだ、スルガ銀行や西武信金は金融機関としての良識に欠ける事から、本来は金融庁は廃業を勧告するべきであるのであるが、取り付け騒ぎなどを防止するために「軟着陸」を金融庁は目指しているのであろう。

西武信金は、消費税の不正還付で告発されている札付きの人物にも大口の融資を行っているとの情報も寄せられているし、暴力団との密接交際を自ら吹聴する「モノマネ屋」のチンピラも西武信金との関係が深い事を暴力団との交際と同様に吹聴しているとの情報も以前から寄せられている。

このような、到底まともではないような人間たちと金融機関が付き合う事はあってはならない筈である。この業務改善命令からスルガ銀行と同様に西武信金も大量の預金流出の可能性も高いだろう。金融機関としての本来の良識と常識を持ちえないような金融機関は自ら即刻廃業するべきだ。犯罪集団にカネを廻すような金融機関は、社会の害悪でしかないからである。

 

村越仁一弁護士(第二東京)が相変わらず犯罪集団と結託しているとの情報が寄せられています

村越弁護士は今までに5回もの懲戒処分を受けており、今年も3月18日まで業務停止3月の処分を受けていた有名欠陥弁護士である。

 

【参考リンク】

村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 もう弁護士としての能力を喪失していると思われる村越弁護士に業務を継続させる第二東京弁護士会の「独自の気風」

 

この村越弁護士は、懲戒処分明けに長年にわたって消費者金融エイワの社員の本田(ポン中)が非弁活動の拠点としていたSVAX新宿ビルB館9階から移転し、事務所名も「東京JIN法律事務所」に変更しているのである。

 

【参考リンク】

欠陥弁護士の村越仁一(第二東京)が事務所を移転し「東京JIN法律事務所」を開設 今度のスポンサーは誰なんでしょうか?

 

村越弁護士は犯罪常習者の吉永精志元弁護士などと結託している事や、すでに弁護士としての能力を喪失していると思われることから、まともな弁護士業務など行うわけがない事を筆者は指摘していたが、事務所移転後からさっそくロクでもない弁護活動というか、村越弁護士の名を利用する犯罪集団の架空請求的な督促の電話などが頻発しているようだ。

村越弁護士は、犯罪集団からの「口止め」の依頼や「口裏合わせ」の刑事弁護を長年行ってきた弁護士でもあり、そういう意味でも社会の害悪でしかないのであるが第二東京弁護士会の誇る「独自の気風」は、村越弁護士の犯罪的弁護活動や犯罪集団の非弁屋との結託についても大した問題と思っていないようである。

今後も村越弁護士がまともな弁護士業務を行わない事は間違いないと、筆者だけでなく多くの人たちが考えている事は間違いないと思われるが、第二東京弁護士会だけは村越弁護士の職務の独立を尊重し、村越弁護士を原因とした経済被害が発生しても知らんぷりなのである。

第二東京弁護士会がまともな対策を行うとは思えない。明らかにまともな業務を行っていない村越弁護士を野放しにする理由を、第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に公表して頂きたい。

川崎市の児童らの殺傷事件 被害者らの親族関係者や学校関係者に対しては取材の配慮をおこなうべき また無用に「絆」とか「仲間」「友達」を賛美しない事が犯罪の抑止になるはず

28日に発生した、川崎市で児童らが無差別に襲われ2人が亡くなった事件は、凄惨としか言いようが無く、被害に遭われた人たちの関係者は本当に打ちひしがれている状態であろう。また、被害に遭った児童の登校する学校関係者や亡くなった男性の勤務先なども、哀しみに打ちひしがれている筈であり、報道機関は取材などを基本的に自粛するべきであろう。

このような事件が起きると犯人の生活状況や生い立ちについて注目が集まる事は致し方ない面もあるが、犯罪の動機は犯人が自死した以上は不明であり、今となって誰にも分からないことも事実だ。犯人の岩崎隆一が引きこもりであったとか、不幸な生い立ちであったとか煽り立てるような報道には筆者は感心しない。どんな状況下においても犯罪など起こさない人間も存在するし、どんなに恵まれた環境にあっても犯罪を行う者は平然と犯罪を行うのである。

こんな事件が起きると、犯人と似たような属性の人間を叩く傾向が強くなるのが最近の傾向である。まず脳みその足りないと思われるネット右翼が何でも犯罪と在日を結び付けて考えて、そのような妄想をまき散らした後に、「引きこもり」「孤独」「人間関係を構築できない」人間たちを一斉に叩きだし、「犯罪予備軍」と断じるのであるが、そんな単純な話ではないだろう。引きこもりにしても人それぞれで、芸術肌の引きこもりもいれば、攻撃的な引きこもりもいるのである。人間関係を構築できない事や、学校・地域・社会から孤立する事自体が悪であるかのような論調もあるが、人間など所詮1人であり、生まれるときも死ぬ時も1人なのであるから、無理して何かに所属する必要も無く人間関係などいらないと思う人間もいる事を理解したほうが、このような犯罪は抑止されると思うのである。

多くの友人・仲間に囲まれてこんなに幸せですというのは、ネット時代になりバカでもアホでも情報を発信ができる事態になって、人間関係を可視化して自己承認をおこなうSNSというツールの発達によるものが大きいと筆者は考えており、このような自己顕示ツールの拡大で、何を買った、どこに行った、何を喰ったという何の社会の役にも立たない情報がネット上に溢れるのである。

現在のネット時代は人間が「思索」を行わないようになった時代でもある。大宅壮一はテレビを「一億総白痴化」と断じたが、ネット時代は「一億総自己顕示化」という時代だろう。

こんな時代に乗れない、人付き合いの苦手な人間は疎外感を募らせ、社会や恵まれたように見える者らへの敵意を育み自暴自棄になっていくのであろう。誰だって心の中に狂気を持っており、そのような狂気や絶望と向き合い闘いながら生きているのであるが、「友人」や「仲間」に価値があると我が国の社会では思われているので、孤独な者はそんな「お友達真理教」に洗脳されて疎外感と強迫観念で頭が狂っていくのであろう。

今の時代は何かというと「仲間」「絆」という事を言う奴らが多いが、それは逆に言えば身内・仲間だけを大事にするという偏狭な意識である。安倍首相がモリカケに、レイプジャーナリストを庇ったりとかロクでもないことを行いながらも、それなりに支持率があるというのは仲間を忖度するという態度が、お仲間主義者から共感を受けている可能性もあるだろう。半グレ集団が犯罪仲間を「クン」付けで呼んでお仲間ごっこをしているのも、見苦しいメンタリティーであり、安倍とやっている事は変わらない。こいつらはカネで揉めれば、すぐに「さらう」とか「埋める」と騒ぐくせに、普段は仲良しごっこをしたがるクズなのである。

筆者からすれば偏狭な仲間意識よりも、全く見ず知らずの人間に対しての善意の行動や面識がないものに対する打算の無い行動のほうが余程崇高だと思うが、どんなもんだろうか。

教育関係者や法曹関係者は、つまらん同調圧力に屈することないよとか、お友達をたくさん作る必要はないですよと社会に啓蒙するべきだろう。いい年をした引きこもりには感心しない事は確かであるが、そいつらを批判しても何らの状況も変わらないのである。そんな連中を大量に生み出した我が国の教育をもう一度見直すことのほうが必須であるはずだ。

加藤善大弁護士(埼玉) 令和初の懲戒処分の官報掲載 「心身ともに疲れた」のであれば弁護士登録を抹消しましょう

弁護士自治を考える会は29日付で加藤善大弁護士(埼玉)の懲戒処分の令和初の官報掲載を以下のとおり報じた。

 

【参考リンク】

 弁護士懲戒処分情報令和第1号!5月29日付官報通算44件目加藤善大弁護士(埼玉)

 

業務停止2月の懲戒処分の理由は4件の職務を放置したという職務懈怠が原因であり、加藤弁護士は「心身ともに疲れていた」事が原因であると申し述べているそうであるが、なぜそんな業務を行えない状態であったにも関わらず、委任を受けたのか疑問である。

心身ともに疲れ果てていたのであれば、事務所に出勤もできないであろうし、裁判所にも到底出頭などできないはずである。まぁ目先のカネが欲しかったのかもしれないが、依頼者からすればたまったものではないだろう。

この手の職務放置を行う弁護士は後を絶たないが、職務を放置する原因の多くは「カネに追われて」いる事が原因であり、着手金をなんとか支払させるために、業務遂行が困難な案件だろうが、自分の業務のキャパシティーを大幅に超えていようが、平然と「任せてください」「必ず勝ちます」などと申し述べて着手金をカッパライするのである。

加藤弁護士が2か月のお休み期間の間に疲れ果てた心身は多少回復するかもしれないが、経済的にはさらに追い詰められることになるはずである事も確実だ。埼玉弁護士会は懲戒処分の終了を待たずして、加藤弁護士の心身の状況や経済状況のヒアリングを行い、到底弁護士としての職務に耐えられないと判断した際には、弁護士バッジを返上するように指導を行うべきであろう。

加藤弁護士は新64期の修習の筈である。何が原因で弁護士登録してから僅かの間で疲れ果てたのかは知る由もないが、本当に疲れ果てたのであれば自分のためにも弁護士登録を抹消すべきだ。それが、自分にとっても依頼者にとっても最善の選択のはずであると筆者は考える。

実体のない仮想通貨の代理人弁護士たちは詐欺の手助けをしているだけなのではないでしょうか?野田聖子議員も同様ですよね

23日付で時事通信は「テキシア社長ら書類送検=出資法違反容疑-愛知県警など」として以下の記事を配信した。

 

「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)の投資詐欺事件で、愛知県警などは23日、出資法違反容疑で東京都江東区の同社社長の男(44)ら8都県の男女13人を新たに書類送検した。県警は認否を明らかにしていない。

  県警によると、社長以外の12人はディレクターの肩書で集客を行っていた。テキシアは広告塔役で実質経営者の銅子正人被告(42)=詐欺、出資法違反罪で起訴=を中心に、全国の約1万3000人から計約459億円を集めたとされ、一連の捜査は終結した。

  送検容疑は、銅子被告らと共謀し、2016年7月~17年8月、岡山県の会社員男性(37)ら8人から、元本と配当金の支払いを約束した上で、17回にわたり現金計1億円を預かった疑い。 

 

引用以上

 

キングこと銅子被告らは、約460億円もインチキ投資で集めて、配当不能になってからはWFC(ワールドフレンドシップコイン)という、これまたインチキ仮想通貨で返金すると被害者らに言葉巧みに「営業」して被害の発覚や被害申告などを防ぐ画策をしているのである。

 

【参考リンク】

仮想通貨のほとんどは詐欺です。テキシアの被害者らが仮想通貨で助かるわけがありません

 

こんなインチキ投資の首謀者などは有無を言わせず打ち首で良いはずなのであるが、被害者が被害と思っていないのでは、なかなか捜査もやりづらいことも確かであろうと思われる。

こんなWFCのようなインチキ仮想通貨を発行するインバウンドプラスという法人の代理人を務めている藤田和史弁護士は、テキシア社の民事上の代理人でもある。頭脳明晰であることを自負し、多くの違法な金集め集団や犯罪組織の代理人を務めながら、犯罪集団間のファイナンスの仲介までも請け負う藤田弁護士であれば、WFC自体がこども銀行券であることは充分に理解しているはずなのであるが、義理があるのかカネのためかは分からないが、インチキ仮想通貨を擁護しているのである。このような行為は犯罪行為の助長としか筆者には思えないのであるが、藤田弁護士は違う考えなのであろう。

藤田弁護士に限らず、インチキ仮想通貨の代理人を務める弁護士も多い。タチの悪い弁護士は、表だって名を出さずに実際には犯罪行為を助長するアドバイスだけを行い、莫大な報酬を請求する者も存在するのである。

そんな弁護士らは詐欺の手助けをしている事を自覚しているはずだ。弁護士の使命である「社会正義の実現」を阻害するただの「カネの亡者」なのである。藤田弁護士をはじめとする、そのような弁護士らは単なる「犯罪協力者」であることを認識するべきであろう。

弁護士ばかりでなく元暴力団員と結婚し、その元暴力団員の夫などの要望によって「GAKUTOコイン」の件で金融庁に圧力をかけた野田聖子議員も犯罪協力者であると判断すべきであろう。こんな「カネの亡者」らが跋扈する事を防ぐためにも、野田聖子を絶対に次回の選挙においては落選させるべきなのである。