「老害」森喜朗の東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任 スポンサーと呼ばれる胴元やマスコミのためにオリンピックを開催する必要など皆無です コロナ対策にオリンピック協賛費用を充てるべき

もはや「老害」としか言えない、森喜朗が東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任する意向を固めたそうだ。エロ動画屋とのつながりや、亡くなった不肖の息子の交友関係など、この爺さんの周辺には絶えず、きな臭い話が溢れていた。

 もともと「YAKUZAオリンピック」と海外から揶揄され、安倍政権時代からの「お友達主義」でオリンピック利権が「お友達」に分け与えられているようにしか見えない、このお祭り騒ぎを行う意味などコロナ禍の終息が世界的に見えない中では無いことは国民誰もが理解しているはずだ。

 何度も述べるが、この興行のために、協賛金が約30億ドルもの協賛金が集められているわけである。それに莫大な税金を使ってオリンピック関連施設が作られたわけだが、そのような施設や集められた協賛金をコロナ対策や、コロナ禍に苦しむ飲食業界や旅行業界に配分するべきではないだろうか?興行を行うことを強行しても、選手を送らない決断をする国や地域も多いだろうし、多くの他国の選手を我が国に呼んで、コロナウイルスに感染などしたら、我が国に責任は取れるのであろうか?

 政府は五輪開催不要論の盛り上がりを懸念しているようで、共同通信は11日付で「政府、五輪の開催不要論を警戒 政権運営に募る危機感」として以下の記事を配信している。

政府は11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言により辞意を固めたことで、今夏開催への不要論が強まりかねないと警戒した。菅義偉首相が森氏に辞任を求めなかったことで、政権が掲げる男女共同参画の推進は実態を伴っていないとの疑念を持たれかねず、今後の政権運営への影響に危機感を募らせる。

 政府は組織委と緊密に連携し、東京大会開催実現に向け取り組んできた。官邸筋は「政府と森氏は一体と見る人も少なくないだろう」と述べ、森氏の辞任が政権にもたらす影響の大きさに不安を隠さない。

 取り組みの遅れが目立つ男女共同参画に焦点が当たることにも気をもむ。

引用以上

 政府はコロナ禍の終息が見えない現状でオリンピックの開催など不可能であることぐらい分かっているとは思うが、「興行」を開催しないと「お友達」に顔向けができないという事なのであろうが、いい加減に多くの国民が望まない強引なオリンピックの開催の中止を決断するべきであろう。

 そもそも、強制労働のような「ボランティア」を募集しておきながら、オリンピック関係者には莫大な経費や報酬が流れるような「搾取」による「銭儲け」を企図したオリンピックなど、オリンピック精神の欠片もないわけであり、そんな興行は中止するほうが、国民のためでもあると思われるからだ。

藤田和史先生(第一東京)は、どこで執務しているのでしょうか?麹町に移転したのであれば、速やかに会に届け出をしてください。

 インチキ仮想通貨に関与し、新橋のチンピラ老人に「舎弟」扱いされていた藤田和史弁護士であるが、相変わらず連絡不能であるとの情報が寄せられている。

【参考リンク】

事務所の電話も止まった藤田和史弁護士(第一東京) インチキ仮想通貨屋の事務所に登録はまだそのままありますが、今何をしているんですかね?

 藤田弁護士は事件屋を含む多くの依頼者からトンズラしているようだが、最近事務所の登録地であるインチキ仮想通貨アロハコインの事務所から、麹町に移転し、その住所の名刺を撒いているとの情報が寄せられた。

 アロハコインの首魁の石山は、箸にも棒にも掛からぬ詐欺師であり、自分の資産など一切持たず他人名義にして差押えなどを免れる対策も万全であり、また別のカネ集めに奔走しているようだが、そのあたりの知恵も藤田弁護士が付けた可能性もあるだろう。

 最近、藤田弁護士が民事上の代理人をしていた、これもまたインチキ仮想通貨のWFCコインの胴元であるインバウンドプラス社に捜査機関がガサ入れしたような情報もネット情報サイトで掲載されていたが、このあたりの人間たちと「一蓮托生」(どっかの会長は「一連托生」と表記しています)の藤田弁護士も首筋が寒いはずである。

 東京第一弁護士会は、藤田弁護士に対する苦情、紛議調停、懲戒請求を何件か受け付けており、藤田弁護士が連絡不能であると情報提供も依頼者や相手方から受けているはずであるが、一向に懲戒処分の事前公表なども行っていない。このままでは、深刻な消費者被害が惹起される可能性も高いことから、しっかりと弁護士自治の信託者である国民に藤田弁護士の現状や、懲戒請求の審議が綱紀・懲戒委員会に係属されているのであれば、その状況を報告するべきであろう。また東京ミネルヴァのような社会問題となる前に早急な判断を行って欲しい。

黒田充治弁護士(京都)に5回目の懲戒処分 懲戒処分が3回を超えたら自動的に「除名」にするシステムにしないと弁護士不祥事は防げないのではないでしょうか?

 NHKニュース(京都NEWS WEB)は4日付で「依頼1年以上放置弁護士懲戒処分」として以下の記事を配信した。

京都市の61歳の弁護士が依頼を受けた案件を1年以上放置したうえ、契約書類を作成しなかったとして、京都弁護士会はこの弁護士を業務停止6か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、京都市右京区で事務所を経営している黒田充治 弁護士(61)です。

京都弁護士会によりますと、黒田弁護士は平成26年に不動産に関する法律事務を頼まれ、およそ400万円の着手金を受け取りましたが、委任契約書を作成しなかったうえ、1年以上、放置したということです。

また、別の2人の依頼者に対しても、委任契約書を作成しなかったり、事務費用の算定根拠を説明しなかったりしたということです。

3件の懲戒請求を受けて、調査してきた京都弁護士会は、職務規程違反があったとして、黒田弁護士を3日付けで、業務停止6か月の懲戒処分にしました。

調査に対して黒田弁護士は「契約書の発行や説明をしなかったことに特に理由はなく、申し訳なかった」と話しているということです。

黒田弁護士はこれまでも依頼を放置するなどして、4回の懲戒処分を受けています。

京都弁護士会の日下部和弘 会長は、「今回で5回目の懲戒処分となり、繰り返していて残念だ。今後、こういったことがないように、指導監督をしていきたい」と話しています。

引用以上

 黒田弁護士の4回目の懲戒処分は、弁護士会費の未納である。

【参考リンク】

黒田充治弁護士(京都)懲戒処分の要旨 2018年6月号 弁護士自治を考える会

 わずか23万円の滞納会費の問題で戒告処分を受けた黒田弁護士が「カネに追われる」弁護士であることに異論を述べるものはいないはずだ。こんなわずかな金額の支払いに苦労した黒田弁護士であるが、そんな弁護士が落ち着いて仕事ができるわけが無いだろう。

 今回の懲戒事由は不動産の取戻しのための法的措置を懈怠したという事なので、所有権移転の登記抹消請求事件と、それに伴う保全処分(処分禁止の仮処分)ではないかと思われる。なかなか、困難な事件であると思うが、自分でできないと思ったのであれば委任を断るべきだったはずだ。400万円という着手金欲しさからの安請け合いか、未納の弁護士会費を支払いしてもらった非弁屋・事件屋経由の依頼で断れなかったとか理由はいろいろあるだろうが、黒田弁護士には荷が重かったのであろうと思われる。

 今までの懲戒処分の内容からしても、職務懈怠は日常的なので悪くとも「退会命令」に処するべきであったと思うが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」においては、どんなボンクラであろうと依頼者のゼニをカッパライしようと、なかなか簡単に「退会命令」「除名」の処分は行わないのである。

 弁護士業界以外に、複数回の懲戒処分を受けても何事もなく懲戒の期間が明けたら何らの指導監督もされずに、業務に復帰ができる業界などないはずであり、弁護士自治も一般社会の常識を取り入れて、3回懲戒処分を受けたら、自動的に除名処分となるようなシステムにするべきであろうと筆者は考える。

 そうすることで弁護士不祥事の増加に歯止めをかける効果が出ると同時に、弁護士自治の信託者である国民の利益にもなると思うからだ。

 京都弁護士会の会長様は「今回で5回目の懲戒処分となり、繰り返していて残念だ。今後、こういったことがないように、指導監督をしていきたい」と述べているが、あんたらが本気で指導監督など行うとは思えない。本当に指導監督を務める気があるのであれば、今回の不祥事だって起こらなかったはずだ。できないことなど述べるべきではないだろうと思われるし、本気で黒田弁護士に指導監督を行うというのであれば、この業務停止中にしっかりと黒田弁護士に指導を行う事を実行して国民にその内容を公表して頂きたい。

ネタとしか思えない年収200万円台の弁護士の実態という記事 しかしながら、「食えない弁護士」を増加させたことにより非弁屋の弁護士探しは容易になったはずです

bizSPAフレッシュというサイトで「稼げない“年収200万円台”弁護士の実態。31歳で食器洗いのバイトに」という記事が紹介されている。

【参考リンク】

稼げない“年収200万円台”弁護士の実態。31歳で食器洗いのバイトに

 上記の記事内容の真実性が高いとは思えない。

事務所に出入りしていた飲食系コンサルティング会社の社長のサポートを得て、独立。

 だが、廻される案件は、個人間の暴力事件や風俗店のトラブル解決など、手間のわりに儲からないものばかりだった。

 この内容を真に受ければ、風俗や飲食店のコンサルを自称する半グレに飼われることで事務所を設立し、チンピラたちの暴力事件や風俗のトラブル解決などをさせられ大した銭も放ってくれないという事だろう。

 個人間の暴力事件といっても刑事事件への発展を防いだのあれば、それなりの金額を請求できるはずであり、風俗店のトラブル解決というのは、どんなトラブルにどのように弁護士が介入するのか理解できないが、「儲からないものばかり」という表現には大いに違和感がある。

「顧問先の飲食店の人材不足を補うために食器洗いのスタッフとして働くこともあります。洗い場に月に50時間入り、トラブった客を脅す内容証明を送ってもらえる金額は月3万円の顧問料だけ。どうにか月収20万円はキープしていますが生活はギリギリですね」

 この件もよく理解できないが、通常飲食店が客の属性や住所地などを聞くことも無いだろうし、飲食店が何のために内容証明を客に送るかと考えると、飲食代金の支払いの催告ぐらいしか考えられないし、顧問料は3万円であるとの記載だが、内容証明の作成代金もこの顧問料の中に含まれているという事なのであろうかは、この記事からは分からない。

 この記事の真実性はともかくとして、司法制度改革による弁護士大増員政策は「2割司法」を改善することも無く、新たな弁護士の需要を開拓することも無く「過払い金返還請求」という大きな銭が、先人たちの苦心と努力で目の前に存在したことから、「即独」であろうと、ボンクラであろうと、スキルを磨かなくとも生きていける状況にあり、何とか決定的な需要と供給の破綻の発覚を糊塗してきたわけである。

 その結果として弁護士を多く抱える新興事務所が設立されたが、顧客の開拓という面では大金をかけたTVCMやリスティング広告などで新たな手法が取られたが、本質的に弁護士業務自体を変革することなどできるわけもなく、自分たちに都合の良いメディアや集客ツールを開発しただけであろうと思われる。

 上記の参考記事は良い案件は著名な法律事務所や腕に自信のある有力弁護士に集中。勝ち組のレールに乗れず、営業力もない弁護士との収入格差は開くばかりだ。と結ばれているが、そもそも債務整理などは「クズ仕事」と思われていたわけであり、そんな「クズ仕事」を消費者被害救済のために宇都宮健児弁護士らの奮闘努力で、グレーゾーン金利の撤廃や過払い金についての判決などの取得により、「ドル箱」の仕事になったわけであり、どんな案件であるかも明示せずに「良い案件」が著名事務所に流れるという表現には同意できないのと、あまりにも短絡的な思考でしかないと呆れてしまう。

 弁護士は公務員ではないし、商売であることも事実であり営業力だけでなく依頼者・相手方とのコミュニケーション能力も必要であり、いかに法律知識に優れていても決して「優秀」とは言えないわけだ。

 弁護士とは人様の争いをメシの種にする因果な職業であるからこそ、結構なゼニを貰っていたはずであった訳であるが、今では「他より安くやる」事を売りにして集客を図るものもいる。それに「カネに追われた弁護士」らは、非弁屋や悪徳広告屋に簡単に取り込まれるわけであり、目の前のカネに簡単に転ぶものも多くなったことも事実だ。上記記事では若手弁護士のなかには弁護士の信用度と知識を活かして講演講師やYouTuberとなったり、弁護士資格の必要のないITや教材作成・販売、資産運用などの仕事をしたりして収入を得ている人もいるようですとの記載もあるが、弁護士自らが組織的な非弁提携に励んで、客集めを行うところも存在する。最近は過払い金ではなく「交通事故」については柔整師や整骨院などに「営業」を組織的に行う弁護士事務所も存在していることが確認されているし、「離婚」「不貞行為の慰謝料請求」においては、探偵業者との提携(費用や報酬を「バック」することを前提とする非弁提携)も増加している。

 今までは、「名義貸し」を行う弁護士は食えないロートルと相場が決まっていたが、ここ最近は若手が広告屋・非弁屋に取り込まれることが多い。HIROKEN非弁事件においても、東京ミネルヴァの破産問題にしても取り込まれた弁護士は若手ばかりである。そんな事実からも、「食えない」「稼げない」弁護士の増加は非弁屋・悪徳弁護士広告屋には喜ばしい事態のはずである。こんな状況になることを、司法制度改革に取り組んできた大先生や立派な学者の方に政治家の先生たちは思いもしなかっただろうが、困窮する弁護士が増加することは社会的もよろしく無いのではないだろうか?

 弁護士の大増員により、やたらに「競争」による効果を述べたり、質の悪い弁護士は淘汰されるといった主張も未だに存在する。実際にはグレシャムの法則のとおりであり、悪貨は良貨を駆逐することを理解するべきであろう。

 日弁連や各単位弁護士会は弁護士に対する緊急貸付制度や、経営支援制度を整えるべきではないだろうか?依頼者のカネに手を付けないようにするために必要であろうし、非弁屋との決別を決意した弁護士の支援のためにも有益であると思われるからだ。

4200万円をカッパライした川窪仁帥弁護士(大阪)に懲役五年の実刑判決 カルパ制度の導入の機運は全く起きていませんが、日弁連・各単位弁護士会は本気で預り金カッパライ問題を解決する気があるのでしょうか?

関西テレビは3日付で「依頼人から預かった遺産”約4200万円”を横領 弁護士に懲役5年の判決」として以下の記事を配信した。

依頼人から預かっていた遺産の相続金を横領した罪に問われた弁護士の男の裁判で、大阪地方裁判所は懲役5年の実刑判決を言い渡しました。

判決によると、弁護士の川窪仁帥被告(75)は3年前、依頼人から預かっていた遺産の相続金、約4200万円を自分の銀行口座に振り込んで横領したとされます。

これまでの裁判で川窪被告は起訴内容を認め、検察は懲役6年を求刑していました。

3日の判決で、大阪地裁の森島聡裁判長は、川窪被告が借金の支払いや私的な浪費で資金繰りに困っていたことや、(遺産の相続人である)依頼人が亡くなった今も弁償していないことなどを指摘。

「『身寄りがなく、高齢である依頼人なら、多額の現金がすぐに必要になることはないはずだ』などと考えて犯行に及んでいて、身勝手かつ短絡的な経緯に酌量の余地はない」と非難しました。

その上で、「横領した金額も高額で、弁護士に対する社会的信用を損なった」などとして、川窪被告に懲役5年を言い渡しました。

引用以上

 毎度毎度の預り金からのカッパライである。川窪弁護士は75歳だから、満期出所すれば80歳だ。しかしながら服役中は生活の心配もないわけであり、依頼人に未だに被害弁償もしていない訳であり、4200万カッパライした代償としては決して高いものではないと思われる。

 裁判所は身勝手かつ短絡的な経緯に酌量の余地はないと断罪し、弁護士に対する社会的信用も損なったと指摘しているが、もう一歩踏み込んで「横領」が頻発する「預り金」という、弁護士個人の裁量でいつでも引き出し可能なシステムについて何らかの警鐘を鳴らすようなことも述べて欲しかった。

 何度も何度も何度も繰り返すが、「預り金」は、弁護士の財産ではないわけであるが、管理している弁護士が引き出そうと思えばいつでも引き出しが可能なわけである。これではどんなに厳しい規定を作っても預り金のカッパライが撲滅できるわけが無いのである。

 破産した東京ミネルヴァ法律事務所においても依頼者の預り金から、リーガルビジョングループに多額の広告費などの経費の支払いがなされたわけであり、この「預り金」という制度について、見直しをしなければならない時期に来ているとの認識は日弁連や各単位弁護士会のお偉方には無いのであろうか?

 いい加減にカルパ制度の導入の議論を行うよう、日弁連は検討を行うべきなのである。

法を無慈悲に運用し、公序良俗に反すると思われる行為を平然と行うキリトリ弁護士たち 銭だけを追い求める連中に品位はあるのか?

先日、蓮見和也弁護士(第二東京)が今も繁くお出入りなされている弁護士法人大公法律事務所のキリトリについてお伝えしたところ、同様のわけわからん債権についての請求を休日だろうが、平然と請求してくるキリトリ弁護士も数多く存在するとの情報が多数寄せられた。

【参考リンク】

弁護士法人大公法律事務所は平成30年8月17日に弁護士法人E-ジャスティス法律事務所という名称から変更された弁護士法人です 小口のキリトリをしているようですが、元代表の蓮見和也先生も大公法律事務所にはお見えになっているそうです。

電話番号 0363620073/03-6362-0073の情報

Yahoo 知恵袋 消費者問題

 その事務所は、「闘う」ことを標榜し、依頼者の「闘う」要望に応えると積極的に集客を図っているようだが、「闘う」ことが場合によっては依頼者にとって負担になることや、かえって不利益になる場合がある事などを依頼者にご説明なされているかが気になるところだ。

 SMSなどで、要件も伝えずに連絡を求めるような行為も行なっているようであり、沢山の電話番号を使用して、請求の根拠などを示した書面などでなく請求を行うような行為が適切であるとは筆者には到底思えない。弁護士業務というよりは単なるキリトリ屋という事なのであろう。

 法を無慈悲に運用する事を求める「ヴェニスの商人」のシャイロックのような主張・行動を行う弁護士に品位がないと考えるのは筆者だけなのではないと思われるし、裁判所の和解への歩み寄りを求める訴訟指揮を無視して「闘う」ことや、相手方の事情を考慮せずキリトリを強硬に行うことが弁護士に求められることなのであろうか?

 「銭」だけを追いかけてSMSを発信しまくる弁護士などヤミ金と全く変わりがない行動でしかなく、そんな「追い込み」に期待をかけて債権回収を依頼する企業もどうかしていると筆者は考える。

 品位に欠ける弁護士が、法と権利を盾にして無慈悲で下品なキリトリを行うことは社会正義に反するものであり、弁護士としての品位を汚すと筆者は考えるが、銭を追い求める「闘う」先生はどう思うのか聞いてみたい。

個人情報の取扱いに注意を払わない弁護士 IT化を行う際には専門家への相談をしたほうが良いんじゃないんですかね?

弁護士自治を考える会は2日付で大阪市の法律事務所がGoogleグループを利用した内部メールを「公開状態」にしていた問題について以下の参考リンクのとおりの論評を行い、過去にも甘すぎる情報管理による情報漏洩が起きていた事実などを指摘している。

【参考リンク】

【独自】ホテル破綻情報、公表前に「公開状態」…法律事務所がメール誤設定(読売)まだ低レベルの事務所が存在するのか! 弁護士自治を考える会

 上記の参考リンク記事を読んでいただければ理解できると思うが、過去から現在まで個人情報管理についての意識が低い弁護士は一定数存在するのである。

 今回の報道の対象となった弁護士は「ネット上で誰でも見られる状態だったとは思わなかった」と説明しているそうだが、Googleグループのサービスがどのようなものであるかも理解していないからこそ、そんな事をおっしゃっているであると思われる。

 コロナ禍による、「テレワーク」や裁判所も積極的に「WEB会議」(これはチームスの会議機能を単に使うだけで何のスキルもいらない)を導入するようになり、ITオンチの弁護士にはつらい状況下も知れないが、今後裁判の電子化は更に進んでいくわけであり、そのような状況に対応をしていかなければ食っていけなくなることは明らかなのである。

 一人で事務所を回している街弁や、小規模事務所には大変な負担であるとは思われるが、電子化・IT化に対応できないような状況は、相手方や裁判所にも迷惑をかける可能性もある事を自覚して全ての弁護士がある程度のITスキルを持つようになるべきであろう。

 そのためには、日弁連・各単位弁護士会も役割を果たすべきであり、適切にPCなどを使えるようなパソコン初級者への講習なども、行うべきであろう。そのうえで、適切に裁判の電子化などについての教育を専門家を使い行うべきであろう。

 また、Googleグループなどの使用方法が理解できない弁護士たちは、きちんと設定などを専門家に依頼すべきであろう。法律の専門家であり、自分たちが取り扱う情報が漏洩することなど無いようにするためには、そうする事が最善であるはずだ。

 今回は、民事再生申立の予定日や、不起訴処分の告知などが閲覧可能であったようであり、そんな情報が世の中に漏れ伝わる事で依頼者にどんな不利益がもたらされる可能性があるかをよく考えるべきなのであり、「非常に重大な事態と受け止めている。流出の危険性に対する認識が甘かった」という事では済まない事は明らかなはずである。

 自分の業務などをTwitterでつぶやく弁護士も多いが、情報発信を行う際には、その情報を発信してよいのか投稿前によく考えるべきであろう。感情に任せて相手方などを「カス」扱いする弁護士もいるようであるが、弁護士の仕事はTwitterで相手方や関係者を罵倒したり揶揄したりするものでは無いと思うからだ。

稼ぐ弁護士が優秀ということではありません。カネ持っているよという自慢は場末のキャバクラにいるような気分になります。

カネを持っている事を自慢するオッサンたちというのは気色悪いものである。場末のキャバクラで金持ちぶってキャバ嬢を口説こうとしているような下衆な臭いと、カネを持っていること以外に誇る事が皆無であることを自認しているようなものだからだ。

 以前にも、日本一稼ぐと自称する弁護士さんに商売にも倫理や道徳が求められることを分かってほしいという投稿をしたところ、日本一稼ぐ先生様が罵詈雑言としか思えない内容をTwitterで発信していることについての情報が多数寄せられた。

【参考リンク】

弁護士も商売であることは間違いないでしょうが、商売には倫理や道徳が求められることを日本一稼ぐ弁護士さんには理解して欲しいものです

「ゴミ」「底辺」と連呼する日本一稼ぐ弁護士

弁護士が理不尽な主張をする相手方や相談者にでも腹立つことはあるだろうが、匿名の発信者をカス底辺などと決めつけて発信すること自体が弁護士としての品位に欠ける行為であろうと思われる。また依頼者と適切な距離が取れていないような気もする。

 弁護士と依頼者の関係は微妙なものであり、あくまで委任関係であり、依頼者に感情移入して業務を行い、一方的に依頼者の立場で情報発信をする事には感心しない。

 社会正義の実現のために、収入度外視で何らかの訴訟を行うことはあるにしても、極めて個人的な問題である発信者情報の開示が何らかの社会正義を体現するものとは思えないし、自分で「炎上」を目論む連中や、現在の一般的な社会常識から乖離した意見や行動を発信するものらへの単なる「批判」を「名誉棄損」とまで位置づけて「ゲーム感覚」で開示請求を行う事にも感心できない。

 いわゆる「堅気」の人が、いわれも無い誹謗中傷を受けているわけではなく、「炎上屋」みたいな人間や、プライバシーを切り売りしてゼニにしている連中が、自分に都合の悪い単なる意見まで「名誉棄損」として、やみくもに発信者情報の開示を行う事は余りにも不適切ではないかと思われる。当たり前だが、身体生命等に危害を加える予告や、死ねなどという表現については、許されるものでは無い事には誰も異論はないはずだが、どう考えても辻褄の合わないことを指摘することが「名誉棄損」を構成すると断言するようなスタイルには多くの異論がある事を自覚するべきであろう。

 上記に「堅気」という表現をしたが、筆者は以下のとおりの国語辞典記載のとおりの意味で「堅気」という言葉を使っている。

 職業や生活が、まっとうで、着実なこと。また、そういう人。「堅気の商売」「堅気になる」

職業に貴賎は無いと思うが、自分のプライバシーを切り売りするような人間については到底「堅気」とは思えないし、自分に降りかかる危険もわかってやっている訳であり、予防法務として弁護士に発信前に相談を行うべきであり、世間を挑発し、「堅気」の人をいらだたせるような表現や、説明不足により誤解されても仕方ない表現などによる、まっとうな批判を「名誉棄損」と弁護士が捉え「濫訴」的に発信者情報の開示を行う事は「堅気」の仕事とは到底思えないのが正直な感想だ。

 稼ぎのよい弁護士が「優秀」というのは正確ではなく「商売上手」であるという判断をすべきであろうと思う。何を食っていようと、どこに出かけていようと、そんな情報を求める依頼者などいないだろうし、趣味での発信であれば、別名義で弁護士であることなど告知せずに発信することをお勧めしたい。

面白いので同じIPからお送りいただいたコメントを羅列してみます。

児島神道さんという方からは、リーガルビジョン及び関係法人を批判すると辛辣なコメントを頂いており、東京ミネルヴァの債権者集会後には何らのコメントも頂けなかったので心配をしていたのであるが、児島さんと同じIPからコメントが寄せられたので、筆者は深く安心した。以下にコメント投稿の際のIPなどが記載されたスクショを羅列する。

すべて同じIPである219.97.68.49 からの投稿である。

児島神道さんによれば、東京ミネルヴァの債権者集会は1回で終了となるはずであったが、管財人がリーガルビジョングループへの法的措置を予告し、また東京ミネルヴァの運営が実質的にリーガルビジョングループによって行われていたことも明らかになり、児島神道さんは川島弁護士批判に主張を変更したのであろうと思われる。

 現在リーガルビジョングループは、大幅に事業の縮小を行い、すでに実質的な後継法人のエスリアンに事業を移行し「直営」事務所の経営などは継続しているわけだから、児島神道さんには、エスリアンに会長様がご来訪なされているかとか、弁護士事務所にアボ電をかけている人たちは、リーガルビジョングループの人材を再雇用しているのかを教えて欲しい。

 今後も児島神道と名乗る方からのコメントを筆者は楽しみにお待ちしています。

東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての報告書で分かる事 非弁屋は「安定収入」で弁護士を釣り上げ「一連托生」の状況を作るという事。非弁屋からの安定収入を求める弁護士は堕落するという事です 

東京ミネルヴァの破産管財人の報告書を読んだから方たちから、様々な感想が寄せられているその多くは、考えられないようなリーガルビジョングループによる弁護士法人の支配の実態についての怒りや呆れ、何故に東京ミネルヴァの問題が発生する前に大規模な非弁提携・非弁行為についての告発などが存在したにも関わらず日弁連・各単位弁護士会が適切に取り締まりが出来なかったのであろうかというものである。

 また、東京ミネルヴァの代表であった川島弁護士が、それなりの資産を持っていたり投資を行っていた事について、「会長様と同じだろう」という批判も多い。批判はもっともであるが、弁護士を意のままに使うために、それなりの銭を与えることで弁護士としての「気概」「信念」を削ぐのが、非弁業者の特徴なのである。

 川島弁護士は知人の誘いでリーガルビジョンと接点を持つようになったらしいが、非弁屋との接点は、「いい話がある」「先生にとって利益のある話だ」という勧誘を非弁屋が第三者を通じて行う事から始まる事が多い。この場合の第三者は、過去の刑事事件の依頼者とか、民事事件の依頼者という事が多いようだ。一面識も無い者からの「いい話」を聞く弁護士は稀であり、弁護士と伝手のあるものから「いい話」を伝えることが通常なのである。

 経営に不安を抱えた弁護士や「カネに追われた」弁護士は、非弁屋からの誘いに乗り、「カネに追われた」連中は、先に負債整理や穴をあけた預かり金の処理のために先に手を出して非弁屋から金をもらい(過払い全盛期は1000万とかそういう話が多かったようだ)、「安定」を求める弁護士は「固定給」の約束を非弁屋と行うわけだ、要するに「名義貸し」の料金という事だ。

 名義を貸すとあとはラクチンだ、債務整理や過払い金請求などは実際に誰でもできることであり、過払い金の請求訴訟に出廷するぐらいのものだろう。あとは依頼者との面談だけで、そのほかの業務は非弁屋・広告屋まかせで「安定収入」が入ってくるのだから、そんな楽なことはない。起案に苦しんだり、立証作業に苦しむことなどないからだ。

 そんな事をしているうちに、あんたも「一連托生だよ」と非弁屋にカマされて、あとは堕ちていくばかりである。自分で自分の経営する法人の預かり金はおろか職印まで使えない弁護士というのも哀れである。

 弁護士たるもの、誇りをもって非弁屋などに使われないような気概を持つべきであろう。食えなかったら廃業したほうが余程良いはずである。HIROKEN非弁事件においても弁護士は有罪判決を受けたが、HIROKENの残党はまだ同じシノギをしている者もいる。

 今回の東京ミネルヴァの破産問題については、日弁連・各単位弁護士会ともに情報を共有し、倫理研修の題材にもすべきであろうと思われる。