ベリーベスト虎ノ門法律事務所のウェブサイトがアップされています。懲戒についての、見解も述べられていますが、ベリーベスト法律事務所が3つの弁護士法人で運営されていた理由については述べられていません。

「元祖」ベリーベスト法律事務所が、創業の地である六本木から離れ虎ノ門に「ベリーベスト虎ノ門法律事務所」を開設(移転?)したことはお伝えしてあるとおりである。

 

【参考リンク】

 元祖ベリーベスト法律事務所は登記上の住所に弁護士登録も移転しました。「元祖」と別の2つの法人は完全に分離したようです。

 

昨年末に、当サイトの読者から情報提供があり、このベリーベスト虎ノ門法律事務所がウェブサイトを開設し、所属弁護士らに対する懲戒請求についての見解を公表しているとの情報が寄せられた。確かにこの「元祖」ベリーベスト法律事務所である、ベリーベスト虎ノ門法律事務所のウェブサイトでは懲戒事由とされている非弁提携についての、同事務所の見解が公表されている事を確認した。

 

【参考リンク】

弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する非弁提携を理由とした懲戒請求事件について

 

「元祖」の弁護士さんたちが、「非弁提携」ではないと確信を持って業務を行っていたのであれば、なぜ一弁所属のベリーベスト弁護士法人や二弁所属の弁護士法人VERYBESTを設立する必要があったのか理解ができない。詰まる所は「元祖」に対して懲戒処分が下されたとしても何らも処分の影響を受けない事を考えた「潜脱」行為でしかないと考えている。もし、「元祖」の先生方が、「不当な懲戒」による影響を最小限にとどめるための苦肉の計だと言いたいのであれば、その旨をきちんと告知しなければ「姑息」な手段としか捉えられない事は確かであろう。

この「元祖」の見解の中で驚いたのは、「元祖」に対して懲戒請求を行った人物を「スパイ」と断定し「他事務所からベリーベストに法律事務職員として送り込まれた産業スパイであることが判明しており、スパイを送り込んできた法律事務所の元代表弁護士と、同事務所の弁護士法人に対して、別途、懲戒請求を申し立てました。」と告知している事である。

ここまで断言したからには、この「スパイ」と送り込んだ側の弁護士との明確な指示などについても立証できる状態になっているものと思われるが、それであれば弁護士(弁護士法人)の品位を問う「懲戒請求」などではなく、営業機密を不当に持ち出したとして不正競争防止法などで民事訴訟を提起すべきではないかと思われる。

しかしながら、「元祖」のウェブサイトでは「産業スパイ」の実質的な雇用者であるという弁護士への懲戒請求だけに止まっているわけだから、そんなものでしか無いんだなというのが筆者の正直な感覚である。もしも、「元祖」の主張どおり、「産業スパイ」に潜り込まれて懲戒請求をされたのだとしても、それが今回のベリーベストの「非弁提携」による懲戒請求の要件とは何らの関係もない事だと思われる。

今後も、「元祖」ベリーベスト法律事務所は積極的に懲戒請求についての自分たちの見解を発信していくと思われるが、是非とも3つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」を運営していた事が懲戒処分を実質的に無効化するための「潜脱行為」であったのか否かをきちんと公表して頂きたい。

無罪請負人など信用せず自力で逃亡することを選んだ本物の「アウトロー」カルロス・ゴーン 保釈制度は徹底的に見直す必要があるでしょう

カルロス・ゴーンは自らのカネと力で逃亡を図り我が国から脱出したわけであるが、本当の意味の「アウトロー」であろう。小粒なチンピラたちが「アウトロー」を名乗る事は多いが、そういう連中は刑事事件の公判になれば必ず「情状」面の主張をするのである。昔の「ヤクザ」は刑事事件の公判でも「懲役はワシの仕事じゃい、いくらでも打ってくれ」と主張したり、情状証人として出廷した女性が「うちの人はヤクザですから、今回の件は立派です」などと主張したりしていたが(横で弁護人が頭を抱えていた)、そんな光景は見なくなって久しい。

ゴーンは日本の法律などクソくらえで、見事にレバノンに逃亡を図り成功したのである。当たり前だが、「無罪請負人」などと呼ばれる弁護団の事など無視して、サッサと我が国から逃げたのであるか、全く弁護団など信用していなかったことは間違いないだろう。

今回の逃亡劇について弁護人の一人の高野隆弁護士は『裏切り、だけど「全否定できない」 ゴーン被告の弁護士』として1月4日付の朝日新聞で以下のとおりの感想を述べている。

 

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した問題で、前会長が起訴された事件の弁護団の一人、高野隆弁護士が4日、自身のブログで前会長が日本の司法制度に疑問や不安を膨らませていく様子を明かした。

 高野氏は「彼が見たもの」と題するブログで「裏切られた」と怒りを表す一方、「日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と全否定はできない」と前会長に理解も示した。「もっと違う結論があるべきだ」とした。

 ゴーン前会長との最近のやりとりも紹介。前会長から「公正な裁判は期待できるのか」と問われ、高野氏は「人質司法」と批判される長期拘束の問題点などを挙げながら、「この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待できない」と自らの考えを伝えていたという。

 その上で、証拠の薄弱さなどから「無罪になる可能性は大いにある。我々を信頼してほしい」と訴えていた。しかし、証拠の開示が進まないことや公判日程がなかなか決まらないことなどに前会長は次第にいらだちを募らせ、妻との接触禁止の保釈条件が解除されないことに「絶望を感じていた」と記した。

 

引用以上

 

まぁ高野弁護士の言う事は、あまり理解できない人がほとんどであろう。一般人が言うのであればともかく、弁護人がゴーンの逃亡劇を「暴挙」「裏切り」「犯罪」と全否定はできないと述べているわけだが、ゴーンは間違いなく我が国の司法のみならず弁護団にも絶望を感じていたと思うからだ。

いずれにしても、今回のゴーンの逃亡劇で保釈の運用に対する見直しについての議論が巻き起こる事と同時に、裁判所自体が保釈の許可について慎重になる事は確かであろう。

結論から言えばゴーンの保釈金は安すぎた事と、微罪であろうと保釈を認めてはいけない人間は必ず存在するという事なのである。弁護人の保釈申請書には、罪証隠滅の虞も逃亡の虞もなく、身柄引受人の信用性などを主張し、保釈の必要性を述べる内容なのであるが、起訴されるまでの20日やそこらで被告人の人間性や人間関係が分かるわけがあるわけないのである。特殊詐欺関係者及び犯罪常習者及び薬物事犯に関しては何があろうと保釈する必要などはない事と、保釈後の被告人の行動についても何らかの調査を行い、何か問題がある行動があれば即時保釈は取消にできるようにするべきであろう。

今後ゴーンが記者会見をするような報道もあるが、「無罪請負人」らが集結した弁護団についての率直な感想を話してくれることを期待したい。

カネの亡者が跋扈し、知性に不自由なレイシストが愚かな行為を繰り返す令和元年を振りかえる

今年は、現上皇陛下が退位され、現天皇陛下が即位をなさった改元の年である。新年号や即位の礼などで様々な報道もなされたが、過ぎてしまえばあっという間の事でしっかりと「令和」という新年号も定着しているのである。

何人かの弁護士も逮捕され、懲戒処分を受けた者も述べ100名を超えるようである。今ではすっかり弁護士不祥事が日常化している感がある。

喰えない弁護士の問題も社会に周知されており、法曹離れも着実に進み、新司法試験制度と法科大学院制度は司法予備試験を目指すものが多くなり実質的に崩壊した事も司法制度改革の素晴らしい成果であろう。今後もますます優秀な人材の法曹離れは進むだろうから結果的に弁護士の「飽和」状態が徐々に是正されていく事になるはずである。

また、懲戒制度を嫌がらせの一環として利用する、知性に不自由なレイシストどもが起こした「大量懲戒」についても話題になった一年であった。自分の頭で考えずに、ネット上の言説を鵜呑みにして出来の悪いテンプレートを用いて懲戒請求を行うなど、筆者には全く理解できない話である。思想信条の自由は最大限尊重されるべきであり、弁護士が個人としての思想信条を述べることは弁護士業務でも何でもないのだから、懲戒請求を行うこと自体が間違いであることをネトウヨ連中は理解しないのであろう。

狭量な人間は見苦しく「国士」のふりをして悲憤慷慨するような連中は「国士」でも何でもなく、ただの自己満足であることをよく自覚するべきであろう。まぁ「先憂後楽」と言っても分からないような連中がネトウヨなのであるから、何を言っても理解しない事は先刻承知の感想である。

相変わらず「カネの亡者」らによる犯罪行為はとどまる事もなく、インチキ投資商品やマルチ商法やねずみ講もどきも後をたたない。もっとも悪徳商法のジャパンライフの実質経営者が、何らかの「功労者」として「桜を見る会」にご招待される時代なのであるから、安倍政権は悪徳商法や詐欺を奨励しているとも考えられるのである。

日弁連は悪徳商法首魁や、特殊詐欺などに関与していた「山根」を「桜を見る会」に招き入れる安倍政権を思想信条に関わらず厳しく糾弾するべきであり、またレイパー山口を野放しにした捜査機関の不公正な捜査についても徹底的に問題的を行うべきなのであるが、個人の思想信条の問題である、死刑廃止や憲法改正反対ばかりの決議や議論を繰り返すばかりだ。弁護士自治の信託者である国民の財産を守るために最適な「カルパ制度」の導入を図る気も無いようだし、「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」は揺るぐ気配も無い。今後も筆者は同じ意見を延々と繰り返し述べていくことになるだろうが、そこは御寛恕頂きたい。

本年の更新は本日で終わり、新年は6日から再開する予定です。毎度変わらない事ばかり言い続ける当ブログをご覧になって頂いている方々に感謝します。

博打場を作る事に何の国益があるのか? 秋元司衆議院議員を収賄で逮捕

共同通信は25日付で「秋元司衆院議員を収賄容疑で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

東京地検特捜部は25日、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を目指していた中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者(48)=自民、東京15区=を逮捕した。秋元容疑者は2017年8月から18年10月まで内閣府副大臣でIRを担当し、観光施策を所管する国土交通副大臣も兼務していた。

 秋元容疑者は、これまでの共同通信の取材に中国企業への便宜や現金授受を否定。

 特捜部は贈賄容疑で中国企業側の役員や顧問を務めていた鄭希(37)、紺野昌彦(48)、仲里勝憲(47)の3容疑者も逮捕した。

 

引用以上

 

塩田大介(現 川崎大資)との深い関係で知られる、秋元議員が遂に逮捕された。小林興起の元で政治を学んだようだが、様々な他の事もしっかり学んでこんな事態に陥ったのであろう。小林興起というと、どうしても五反田海喜館事件や、振り込め詐欺の収益を巡る殺人事件などを想起してしまうので、秋元議員も小林興起から何らかの「薫陶」を受けた事は間違いないだろう。

さて、このIRへの参入を巡る収賄事件であるが、金額も300万円の現金と70万円相当の利益供与と極めてセコイ金額であること、登場人物が川崎大資などと異なり「小物」ばかりである事が特徴であろう。秋元議員は弁護士法違反容疑(いわゆるキリトリを行った)ことや、川崎大資の助成金詐欺についての関与なども取りざたされていたので、本来は首を突っ込むべきところではない部分に相当首を突っ込んで小銭をもらっていたものと思われる。

一緒に逮捕されている「紺野昌彦」という人物と「仲里勝憲」という人物は、紺野においては沖縄で海外への投資などを持ちかける仕事をしていたようであり、仲里については元浦添市議である。紺野については、様々な誹謗中傷を含むような内容のブログなどがネット上に溢れており「被害者の会」なども存在する様子だ。このような人物から、よく300万円を受け取ったなというのが正直な筆者の感想である。脇も甘く、欲も深いからこんな事になるのであろう。

そもそも「IR」などという言葉で言っても、実情は「鉄火場」であり「マネロン」の温床となるカジノ施設など我が国に必要があるのかを良く考え直すべきであろう。菅官房長官のおひざ元の横浜でもIRに対する反対運動が盛り上がっている。博打のテラ銭で国を賄おうということ自体が大きな間違いであり、競馬・競輪・競艇・オートレース等の公営博打が苦境にあえいでいる事も良く分かっているのであるから、カジノなども一時は儲かっても結局は閑古鳥が鳴く施設になる可能性もあるわけであり、そんな事業を行う必要などないである。

菅官房長官は秋元議員の逮捕を受けても「できるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と会見で述べたようだが、IRなど百害あって一利なしの施設であり、ギャンブル公害や犯罪の温床になる事は明らかなのであるから、徹底的な見直しを図る事が必要なはずである。まぁレイパー山口と昵懇の長官様が、謙虚にIRの見直しを図る事など無いと思うので、何の期待もしてはいないが、そのうち何らかの事件に連座することを期待したい。

安倍首相にもさっさと退陣して欲しいが、こいつも権力に憑りつかれている様子であり、これだけ「アベトモ」を優遇し警察に知人の子供のケンカに介入させるなど権力を恣にしていたら、簡単に辞めたくはないだろう。このような収賄事件はカネに憑りつかれた「カネの亡者」らが引き起こすものである。いい加減デタラメな「拝金主義」とチンピラのような「お友達主義」から決別しなければ我が国は崩壊の一途をたどる事になるのは間違いのない事だ。

久々に政界に切り込んだ特捜部の秋元議員の捜査の進展に期待したい。

警察情報を売り歩く「狗」を情報源として摘発を進めても、結局は「狗」のフトコロを潤すだけの事 三崎正敏をめぐる報道について③

当サイトは、融通の利く警察官岡島さんについてと、アクセスジャーナル記事を「削除してやる」として銭を巻き上げて逮捕歴のある三崎正敏について何度かにわたり報道してきた。

 

【参考リンク】

融通の利く警察官と情報提供者 三崎正敏を巡る報道について

 

三崎正敏を巡る報道② さまざなネットメディアを駆使しシノギをかける新型事件師も影響力には翳りとの指摘も

 

 

こんな三崎であるが、最近は警視庁捜査1課との関係を吹聴したり、捜査情報を暴力団関係者に流したりと、相変わらず社会正義を歪める活動を行っているようである。確かに三崎は犯罪集団と極めて関係が深いので、その情報は「ピンポイント」であり、テキシアジャパンの銅子や黒木正博を逮捕する際には有効な情報であったのかもしれないが、その裏で三崎が警察情報を切り売りして利得を得ている事も真実なのであり、捜査関係者は安易に三崎情報をうのみにすることは避けたほうが良いことを自覚するべきであろう。

実際に三崎経由のチンコロでデタラメな捜査を行い、警察官を辞めざるを得なくなった東京都と神奈川県の国境の警視庁管内の警察署員などは、三崎を今でも恨んでいると思われる。また三崎経由で、ロクデナシがデタラメな告訴をこの警察署に提起したこともあるようだが、その際には相手方を逮捕はしたが、案の定不起訴処分となった事実もあるようだ。最近この岡島は「警視」に昇進したそうだ。まぁ今後は管理官などに昇進すると思われるから、三崎との付き合いも考えるようになると思われる。警察情報を売ってフトコロを潤すような者を捜査機関は相手にしてはいけないのである。

中村格を筆頭に、公正でなければならない捜査活動を捻じ曲げて社会正義の実現を阻害する警察官が増加してきたことは昨今の傾向であろう。「アベトモ」というだけでレイプの被疑者の逮捕を無理やり阻止した中村格が将来の警視総監候補とも言われているのであるから世も末だろう。そんな流れからすれば、「詐欺師」でもあり「反社」「詐欺集団」の密接交際者である三崎の恣意的なチンコロを受け入れて実質上の民事介入を行う警察幹部がいても何の不思議も無いのである。それに、東京高検の検事長が同じく「官邸の狗」の黒川弘務であり、将来の検事総長就任が取りざたされているのであるから、まさに「世も末」どころではなく「末法」の世であるとも言えるだろう。しかしながら「おごれるものも久しからず」という事も真理である。伊藤詩織氏の「アベトモ」のレイパーである山口敬之に対する、訴訟の地裁の判決が伊藤氏の請求を認容したことから、「アベトモ」に対する異常な「優遇」「忖度」についての疑問と怨嗟の声が世論になってきている事も事実である。

警察も検察も襟を正し、「アベトモ」に忖度したり、捜査情報を切り売りする三崎などの情報に惑わされて実質的な民事介入などを行っていれば、国民の信頼を失う事をしっかりと理解するべきであろう。

迷走中の株主優待ビジネス名目でカネ集めを行ったシー・ティ・エヌの問題 一部の債権者に偏頗弁済を持ち掛ける菊田側の弁護士と元弁護士「若梅明」と結託もしくは協働する大谷側の思惑

継続的に、株主優待ビジネス名目でカネ集めを行ったCTNの問題についてお知らせしているが、後処理はさらに迷走を続けているようである。

この詐欺的なカネ集めの首魁の「菊田直樹」と名乗っていた菊田裕樹は、相場中行弁護士に委任を行い、自らと対立するもう一人の代表取締役である大谷氏と法廷闘争を行う事を予告しながらも、菊田側が確認している債権者らだけに約1万円を「弁済」としておこなうという偏頗弁済の提案をしているそうだ。いったい、この返済の原資はどこから出てくるのか理解不能であるが、弁済をするのであれば、自宅に乗り込んでレンガ1個程度の集金をしたチンピラや、「ツケ馬」の「馬田」たちへ支払ったカネを取り戻してから平等に行うべきであるはずだ。相場弁護士は、まともな私的整理を考えているのであれば、もう少し事実関係を確認したほうが良いだろう。CTNからは、黒木正博が実質的に運営していた「ヤナセ」という法人にもカネが流れているそうであり、この法人については様々な報道がネットジャーナリズムでなされていたが、結局は詐欺師に篭絡された地方企業が良いように喰われただけの事であろうと思われる。

一方の大谷氏の側では、山梨県の債権者グループが元弁護士の「若梅明」を利用し、菊田が実質的に経営する不動産会社の登記をいじったり、菊田の実質所有する不動産の登記もいじっているらしい。そんな事から菊田代理人の相場弁護士は「逮捕歴もある元弁護士の若梅明」がなどと、債権者への報告書面に記載しているようであるが、そういうのは印象操作でしかないだろう。弁護士であれば法的に闘うべきなのである。大谷氏側は「自分は名義だけで出勤もまともにしていなかった」とか「カネを出した人間たちには過払い請求をする」と述べているようだが、おおよそ若梅かその取り巻きの入知恵であろう。内情を知らないはずの大谷氏がCTNの配当が「過払い」になっている事を知りえているのはおかしいからである。いったい、大谷氏側は何を考えて若梅などと組んでいるのかは分からないが、この人も「金目当て」である事は間違いないだろう。

菊田の周辺は黒木正博に岩本陽二など詐欺師ばかりである。また菊田自身が何よりの詐欺師であり、今でも同じ株主優待ビジネスでカネ集めをする話を「うるさい」債権者らにしているのであるから、「懲りない」ことは間違いないのである。

菊田のような「カネの亡者」を死刑にできるように法改正しなければ、菊田が懲役から出てくれば、間違いなく同じことを行う事は間違いない。悪質なカネ集めに厳罰を加えられるような法改正は必須なのである。

年末は弁護士からの借金の依頼や、無茶な着手金の請求にご注意ください

食えない弁護士が、預り金と持ち金のすべてを有馬記念に突っ込んで、見事にスッカラカンになった話を何度か聞いたことがある。要するに「固い」本命に大金をぶち込んで、使い込んだ預り金を回収して越年資金も稼ごうという思惑から、本命馬の複勝などに大金を賭けるのである。1000万円突っ込んで複勝が1.1倍でも100万儲かると考えて人のカネに手を付けて「勝負」に挑む欠陥弁護士も存在するのである。

賭けた馬が期待に応えてくれれば欠陥弁護士も、依頼者も救われるわけだが、外れた時には目も当てられない状態になるわけで、欠陥弁護士も銭にさらに事欠くようになり、依頼者らは預り金が消失するのだから、悲惨な年の瀬を迎えることになるわけだ。今年の有馬記念も一本かぶりの人気の本命馬が着外になった事からから、見えないところで多くの悲劇が発生している可能性もあるだろう。

年末に弁護士から突然電話があり「あの件、訴訟起こしましょう!」とか「忘れていましたが、例の件は今年のうちに対処したほうが良いでしょう」となど奇妙な「営業」連絡などがあった際には「特殊詐欺」か?と疑うべきであろう。受任通知を相手方に送る事は簡単にできるだろうが、それ以外の事は今年中には終わらないと思うからだ。

騙し取られた着手金は「東京大賞典」から「KEIRINグランプリ」につぎ込まれるか、憂さ晴らしに酒と風俗に消えるかであろうから、今週は定期的な顧問料の支払い以外は弁護士にはカネを払わないほうが無難なのである。

また断れないような金額の借り入れを申し込んでくる弁護士もこの時期に増加することも事実だ。欠陥弁護士には見栄っ張りが多く、年末や年度末にある程度のカネを家族に渡して、家族の歓心をかおうとするものも多い。人間ATMと思われているだけの事に気付かずに空疎な見栄を張り続けるために、人様のカネに手を付ける弁護士も結構多い事も事実である。

弁護士のセンセイ方が「カネに追われて」走り回る、文字通りの「師走」の光景として、欠陥弁護士が「家族が病気」とか「子供の進学費用」を貸してくれと涙ながらに申し述べ、金策を図るところを何度か目の当たりにしている筆者からすれば、欠陥弁護士が人様の銭に手をつけないように、単位弁護士会が弁護士に対する緊急融資制度を整えるべきであり、そのほうが「依頼者見舞金」よりも、国民にも弁護士にも有益なはずなのだ。莫大な予算で「公設事務所」を設立・運営するよりも、余程生きたカネの使い方ではないだろうか?日弁連には真剣に検討して欲しい。