刑事罰が下されなくとも日大アメフト部が田中理事長に影響された内田元監督の支配下で暴力団まがいの指示がなされていたことは確実でしょう

朝日新聞デジタルは、5日付で「指示なし「理解できない」日大タックル、警察結論に波紋」として以下の記事を配信した。

 

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は5日、内田正人・前監督(63)と井上奨(つとむ)・元コーチ(30)について「容疑はない」とする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付した。傷害容疑で両氏の告訴状が出されていたが、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められないと判断した。タックルをした日大選手については同容疑で書類送検した。

 警視庁の捜査結果について、日大の第三者委員会で内田前監督らの指示を認定した勝丸充啓委員長(元広島高検検事長)は「上からの指示がない限りあのようなプレーはできない。指示がなかったというのは到底理解できない」。前監督が悪質タックルを見ていなかったとした点についても「(反則で受けた)15ヤードの罰退(陣地の後退)を知った時になぜ監督は選手に何も言わなかったのか説明がつかない」と疑問を呈した。

 内田、井上両氏を除名処分とした関東学生アメフト連盟は「警察の判断に対してコメントする立場にはない。ただ、事実解明のために昨年設置した規律委員会や検証委員会は最高のスポーツマンシップと行動を求めたフットボール綱領に照らし合わせて判断している」とし、「警察の判断で連盟として下した処分をやり直すことは考えていない」と明らかにした。

 

引用以上

 

暴力団密接交際者の田中理事長が支配をする日本大学が、錚々たる弁護士を抱え、また国会議員などと様々な関係を持っている事は周知の事実である。危機管理学部には警察OBも名を連ねており、日大自体の危機管理は論理ではなく「人脈」でなされているようである。

そんな中で「殺人タックル」問題について、タックルを行った若者が勇気を出して真実を申し述べたにもかかわらず、刑事事件としては内田や井上からの指示はないという結論になったそうである。これは日大への捜査側の「忖度」ではないかと考えてしまうのは当然であろう。

引用記事中にあるとおり、このタックルを行った選手が自らの意思で常識外のラフプレーを行うわけもなく、当たり前であるが田中理事長に影響され暴力団カブレした内田元監督と井上元コーチの指示があった事は確実であると思われる。しかしながら、内田・井上はお咎めなしなのである。

捜査機関が誰かの口利きで捜査を中止することはあってはならない筈だ。この処分には納得のいかない国民は多いだろう。日大の健全化には暴力団密接交際者の田中理事長の退陣は必須だ。日大の学生・職員らは自分たちのために田中理事長の追放に立ち上がるべきであろう。

業務停止中の村越仁一弁護士(第二東京)と、犯罪常習者の吉永精志について

現在業務停止3月の懲戒処分を受けている、村越仁一弁護士(第二東京)が様々な犯罪組織の意を受け、証拠隠滅や口裏合わせに勤しんでいた事は何度かお伝えしてきた。また村越弁護士が犯罪常習者の元弁護士の吉永精志と結託していた事もお伝えしてきた。

この村越弁護士であるが、様々な振り込め詐欺集団や強盗団や投資詐欺集団などを吉永精志から紹介されて、様々な悪質な弁護活動を行っていたとの情報が寄せられた。

おそらく、寄せられた情報は真実であり、村越弁護士がエイワの本田に飼われていた事も真実であろう事から、村越弁護士は「反社の手先」として実質的に犯罪行為に加担していた事は疑いの無い事実であろう。

そんな村越弁護士が吉永の依頼を受け、地面師の関与する不動産契約にも立会いしていた事は間違いないとの情報も寄せられている。情報によれば本当に吉永に村越弁護士は騙されたという事であるが、吉永のような人物と結託していれば、このような事になることはまともな弁護士であれば理解できるはずであり、すでに「反社の手先」に堕していた村越弁護士は、「目先のカネ」欲しさに吉永の依頼を受けたと思われる。

こんな、村越弁護士であるが、以前に代表社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所の解散にともない、おそらく預り金の問題などで債権者破産の申立もなされる可能性も強いことから弁護士生命も風前の灯であると考え「カネ」だけを求め、様々な悪事に励んでいると思われる。こんな村越弁護士であるが、業務停止期間が明ければエイワの本田を始めとした犯罪的非弁集団に再度飼われることは明らかであろう。

そのためにも、第二東京弁護士会は村越弁護士が、犯罪集団と結託している事について注意喚起を行うべきであろう。それが、弁護士自治の信託者である国民に対する弁護士自治の役割であると筆者は考える。

常識と道徳と法律 小室圭氏を巡る問題について

アメリカで弁護士を目指す小室圭氏が奥野総合法律事務所で事務員をしていた事は事実である。通常法律事務所で勤務している中で、アメリカで法曹資格を取得するという場合は弁護士である事が大前提であろう。一事務員である小室氏がアメリカにおいてだけ法曹資格を取る理由というのは、大体の人には理解できないだろう。奥野先生も、小室氏がアメリカで法曹資格を取得後、事務所で雇う意思があるのであろうか、気になるところである。

やんごとなき姫君と、婚約までした小室氏は当初「好青年」という印象であったのであるが、すっかり現在は悪役になってしまったようである。

そもそも、小室氏の母が元婚約者から小室氏の学費を捻出してもらっていたそうで、その学費について「返す」「返さない」という問題であるそうであるが、法律的には小室氏の母が債務不存在確認訴訟を元婚約者に提起すれば良いと思うのであるが、そんな事をすれば「忘恩の輩」と批判を受ける事を恐れ、「解決」に向けて、この金銭問題の訴訟当事者になるとは思われない小室氏が代理人弁護士を雇い「解決の意思」を公表したのであろう。

もし、小室氏の母が上述のように債務不存在確認訴訟を提起し仮に勝訴をしたとしても多くの国民は問題の解決と思わないだろうし、幾ばくかの「解決金」を支払い元婚約者と和解をしたとしても、国民は小室氏と姫君の結婚を手放しで祝福しないだろう。

そもそも、なんで国内で法科大学院にも行かずに、司法予備試験も受験しなかった小室氏が国際弁護士を目指すのか分からないが、法曹を目指す小室氏であるからこそ、法に適っていても常識や道徳に適わない問題などの解決方法を勉強するべきなのである。

しかしながら、若い小室氏を過度に叩く風潮にはあまり感心しないが、「皇室利用」と思われるような行為にも感心しない。

小室氏と姫君は、愛に殉じる意思がおありであれば、皇室関係者の懸念や・国民の感情など気にせずに、「両性の合意」だけを元に結婚して、駆け落ちでもすれば良いのである。末永く文学的な題材にもなると思われるし、マスコミは手のひらを返して「悲恋」とか「純愛」とお二人を持ち上げる事は間違いないだろう。そうしたら下賜金などあてにせずに取材対応の謝礼や、恋から逃避行までの経緯などを書籍化すれば印税も入るし必ず映画化もされるであろうから、今後の生活には困る事は無いはずである。

 

ブライテスト弁護士法人(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の事務所所在地は現在賃借人募集中です。

除名処分を受けた中田康一弁護士の流れを汲み、犯罪的な弁護士業務を行っていたと思われるブライテスト弁護士法人が㌧だことはお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

除名された中田康一弁護士(第二東京)の流れを汲むブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎弁護士(第一東京))が㌧だようです

 

このブライテスト弁護士法人と渡辺征二郎弁護士の弁護士会に登録している住所地は東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2であるが、このオフィスが現在借り手を募集している事が確認できた。

 

【参考リンク】

東麻布久永ビル2階・42.54坪の募集情報

 

筆者に寄せられた情報では、ブライテスト弁護士法人は賃料未納で㌧だとの話もあり、ブライテスト弁護士法人・渡辺征二郎弁護士ともに、登録先がこの現在店子を募集しているところなのであるから、現在の登録情報に偽りがある状態である事は確かなのである。

訴訟などの委任をうけていれば登録先の住所地が送達場所になっているはずであり、郵送物などが届かない可能性も高く、すでにFAXは受信不能であると思わる事から、まともな業務ができない状態である事は間違いないのであるから、第一東京弁護士会は速やかに渡辺征二郎弁護士に対して指導監督連絡権を行使し、速やかに登録場所の変更を行うよう指導するべきであろう。また、こんな状態では預り金のカッパライの心配もあるのだから、渡辺弁護士を呼び出してしっかりと、なぜいきなり㌧で、登録先の変更も速やかに行わないのか事情を聞くべきなのである。

ブライテスト弁護士法人及び渡辺征二郎弁護士への依頼者は、速やかに第一東京弁護士会に連絡して、今後の対策を相談してください。まともな回答が無いようであれば、マスコミに事実を告げ、報道を行ってもらうよう、お願いしてみてください。

東京弁護士会の若手支援セミナー「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」の講師にぜひともHIROKEN事件で起訴された高砂あゆみ弁護士を呼ぶべきです

東京弁護士会若手会員総合支援センターは3月18日に「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」というセミナーを開催するそうだ。

 

【参考リンク】

セミナー「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」のご案内(3/18

 

 このセミナーの目的は若手弁護士の独立開業後の顧客獲得、顧客維持についてのものらしいが、通り一遍の話をするであろうことは目に見えている。顧客獲得や顧客維持は依頼者による紹介が一番確実であり、そのためには誠意をもって仕事に取り組む姿勢こそが重要なのであるが、最近はリスティング広告やSNSを利用しようという流れである。

自分の今までの業績を自慢気に「過去取り扱った事件」などとしてウェブサイトに記載している弁護士も多いが、同じ事件などただの一つも無いのであるから、そんな事を自慢するよりも自分自身の哲学を述べて、その哲学に共感する依頼者だけを選んだほうが得策なのである。SNSの利用ほど馬鹿馬鹿しいものはない。守秘義務もある中で事件の内容などを述べてしまうような弁護士も多いが、そんな事をしても顧客維持には何の役にも立たない事は確実である事を指摘しておきたい。

弁護士も商売である以上、集客を行うことは必須なわけであるが、集客にこだわった結果か非弁屋に取り込まれた結果なのかは分からないが、安易に非弁提携を行ってしまう若手弁護士が多いことも事実である。

出会い系サイトの取り立てを行うために独立した弁護士や、暴力団に資金を出してもらって独立した弁護士の状況や、非弁屋と結託したことにより弁護士資格さえ失う危機となっている弁護士の生の声を伝えることこそが、このセミナーに必要な事だと筆者は考える。

そう考えた時に、このセミナーの講師には、HIROKEN非弁事件で起訴された高砂あゆみ弁護士が最適任だと思われる。深い考えもなくおそらく安易に名義貸しを行った結末を独立志向の若手弁護士らに伝え、注意喚起を行うことは大きな意義があるはずだ。東京弁護士会には、是非とも検討して頂きたい。

司法制度改革の結果としてなりふり構わず集客を行う弁護士が増加しました 「街角法律相談所」とそっくりのサイトも出現している事からも「非弁提携」の需要は高いのでしょう

「街角法律相談」を運営していたHIROKENが、「事務所丸抱え」の上で事務員を送り込んでいた事で弁護士法違反として同社の役員らと高砂あゆみ弁護士が昨年12月に弁護士法違反で在宅起訴された事は何度かにわたり論評してきた。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士と、HIROKEN元取締役の山本健二らを在宅起訴 組織的な非弁事件の背後に存在する「広告」「コンサル業者」の実態解明を

 

おそらく最終的に高砂弁護士は「懲戒キング」と呼ばれ、8回もの懲戒処分を受けた宮本孝一弁護士と同様に弁護士資格を失うになるだろう。非弁提携については、懲戒処分としても重い処分を科せられる事も多く「割に合わない」はずなのであるが、「カネに追われた」弁護士らは、いとも簡単に一線を踏み越えるようである。

その証拠として、依頼する弁護士が、弁護士事務所から連絡が来るまで分からない「街角法律相談所」と同じシステムであり、しかも「借金減額シュミレーター」まで、まったく「街角」と変わらないシステムの弁護士マッチングサイトが既に存在しているのである。

 

【参考リンク】

 借金減額ゼミナール

 

基本的に、依頼者が弁護士事務所を選べないようなシステムには大いに問題があると思うのであるが、この「借金減額ゼミナール」の運営者はそうは考えないらしい。ここに広告掲載を依頼する弁護士も、自分の得手不得手や方針などが掲載されない事に不安を感じないのであろうか。筆者には全く理解できない。

このようなシステムの広告に掲載をおこなうという事は、弁護士としてのまともな判断ができないと考えるのが当然であり、非弁屋が運営している事務所であろうと考えるのも当然であろう。

集客ができない弁護士が非弁屋に取り込まれるような事態になる事は、昔からある事だが、司法制度改革で弁護士が飛躍的に増加し、「過払い金バブル」により、非弁提携も飛躍的に増加したのである。その結果が特殊詐欺上がり、ヤミ金上りの弁護士業界への参入であり、モラルのかけらのない「カネの亡者」らによる預り金のカッパライも飛躍的に増加したのである。

いわゆる「新興事務所」と呼ばれる大手事務所も「過払い金バブル」以降の集客にはだいぶ苦労しているようであり、「不貞行為の慰謝料請求」「交通事故」「残業代請求」「B型肝炎」などによる集客を積極的に行い、成果保証としか思えないような内容の広告も散見される。

弁護士も商売である以上、集客についての努力を否定はしないが、成果が出なかった場合には着手金を返金するなどいうやり方には筆者は感心しない。こんなことをしていれば、弁護士報酬は下がり続け、弁護士としての品位を保つこともできなくなり、カネがらみの不祥事は更に増加すると思われるからである。

食えない弁護士が増加し、結果的に犯罪行為に加担したり、預り金をカッパライして国民に害をなしている事実から、司法制度改革は大失敗であったことは確実である。弁護士は敷居が高いほうが良いのである。弁護士に何でもかんでも依頼すれば問題が片付くという認識は間違いであり、司法で全ての問題が解決できるわけでは無いこと(特に、家事問題)を国民はしっかりと認識しておくべきであろう。

熊本地震復興かたる詐欺 人間のクズ馬場祥平を逮捕 特殊詐欺の撲滅のためには詐欺犯罪への厳罰化は絶対に必要

中日新聞は26日付で「受け子雇う役割の容疑者逮捕 津署、熊本地震復興かたる詐欺」として以下の記事を配信した。

 

熊本地震の災害復興をかたる手口で津市の80代女性が約1億3800万円をだまし取られた事件で、津署は26日、詐欺と窃盗の疑いで、福岡市博多区博多駅南6、会社員馬場祥平容疑者(21)を逮捕した。

 逮捕容疑では、受け子の宮木遼河被告(21)=詐欺と窃盗の罪で起訴=らと共謀し、昨年3月23日~5月17日ごろ、弁護士などをかたり、電話で、熊本県の災害復興に絡む架空の訴訟を取り下げるために金が必要だとうそを言い、キャッシュカード3枚と通帳2通をだまし取ったとされる。また、これらを使って女性の口座から計約1億3690万円を引き出し、盗んだとされる。

 署によると、容疑を認めている。馬場容疑者は詐欺グループで受け子を雇う役割をしていた。今回の事件で逮捕されたのは2人目。

 

引用以上

 

まさに人間のクズである。震災復興に絡む訴訟などといって高齢者からカネを騙し取るように事に加担する馬場祥平や宮本遼河などには一片の更生の余地もない事は明らかであり、このような「カネの亡者」は社会から芟除するべきなのである。

このような犯罪の背後には半グレや暴力団が存在することが多く、例を挙げれば自称古川組の相談役であった桐生成章(今は別の組織の名を出すようです)や、格闘団体「野蛮一族」の代表であり、暴力団との交友も吹聴し振り込め詐欺に勤しんでいた吉田武生(実刑 服役中)などが挙げられる。こんな馬鹿共は「ウシジマくん」を読んで、「カネの亡者」の道を邁進し(実際に吉田武生はこのクソ漫画の作者に取材されたことを自慢していた)、弱者からカネを奪う事が自分の聡明さを立証するものと勘違いしていたのである。そんな意味でも、上記のクソ漫画の罪は深いと言えるだろう。

こんな特殊詐欺を撲滅するためには、詐欺罪について厳罰化を図る必要があるだろう。基本的には弱者を騙す、虐げるような奴らには更生の見込みなど皆無なのであるから死刑で問題ないと思うのであるが、現実的にはそうもいかないだろうから、特殊詐欺に加担した者らには必ず実刑判決を与えるようにして、主犯格には20年以上の懲役を下せるように刑法を改正すべきであろう。そうでなければ、特殊詐欺は「ヤリ得」となってしまうのである。

何度も述べるように実質的に特殊詐欺に加担するような行為や、被疑者被告人の為ではなく犯罪集団のための弁護活動を行う弁護士に対しても、そのような事が発覚したら即時に弁護士資格を停止できるような制度も策定するべきであり、そうでもしなければ特殊詐欺を根絶することは不可能なのである。弁護士自治には全く期待できないので、政治主導で「弁護士自治」の見直しがなされることを期待したい。