清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の所在地が、村越仁一弁護士(第二東京)のGOOD法律事務所の所在地に移転しています。清算中の登録場所の変更は前代未聞 第二東京弁護士会は村越弁護士を「野放し」にしてよいのか?

筆者は「欠陥弁護士」と呼ぶにふさわしく4度もの懲戒処分を受けている村越仁一弁護士(第二東京)について何度も論評してきた。村越弁護士が唯一の社員として運営していた、弁護士法人モントローズ法律事務所は、今年3月26日の同弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分により「社員の欠乏」を理由に現在は清算処理中である。

このモントローズ法律事務所の所在地が、同法人の清算時の住所地から、現在村越弁護士の登録先である「GOOD法律事務所」の所在地に移転している事が、日弁連の法人検索で確認ができた。この「GOOD」法律事務所の所在地には以前に亡くなった山本朝光弁護士が登録しており、その後に消費者金融のエイワの本田が笠井浩二弁護士を連れてきて、登録をさせた「御苑法律事務所」として、亡山本弁護士の業務を引き継がせ、その後に本田と笠井が反目した事から、笠井は本田から追放され業務停止明けの村越弁護士がこの場所に移り「GOOD法律事務所」を運営しているものである。

 

【参考リンク】

4度目の懲戒処分を受けた村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 こんな弁護士を放置することは社会に害をなすだけです

 

村越仁一弁護士(第二東京)が代表であった現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の登記上の住所は笠井浩二弁護士(東京)が弁護士登録を行っている住所です

 

しかし、清算中の弁護士法人の登録場所が移転するという事は前代未聞であろう。清算人の大川原榮弁護士は、この事態をどのように考えておられるのであろうか。すでに弁護士法人モントローズ法律事務所の清算処理が進んでいるのであれば、村越弁護士の「非弁提携」及び、依頼者と弁護士という関係を超えた「反社会的勢力」とのかかわりや、特殊詐欺などの犯罪集団とのかかわりなどについては、すでに把握している筈である。

村越弁護士は弁護士法人モントローズ法律事務所を開設する以前から、すでに非弁屋に「飼われる」ばかりでなく、積極的に被疑者被告人の為ではない犯罪組織のための弁護活動を行っていたと思われ、現在の所在地もエイワの本田が非弁提携行為の拠点として利用していた場所である事からも、今現在も村越弁護士がまともな業務を行っているとは到底考えられないのである。

現在、村越弁護士の事務所には多くの「取り込み詐欺」を業とする集団が委任をしているとの情報もあり、破産も民事再生も行う意思もなく単なる「時間稼ぎ」のために「受任通知」でも送っているのであろう。このような事を画策するのは、村越弁護士ではなく非弁屋であることは間違いない。エイワの本田が、どこかの非弁屋を村越弁護士にくっつけて、村越弁護士が、今後モントローズ法律事務所の破産に伴い、自らにも破産申立がなされ弁護士資格を喪失する事も予想して、急ぎ働きをさせている可能性もあるだろう。本田のような「カネの亡者」の「薬物中毒者」は、どんな悪事を行ってもカネと薬物だけを求めるものなのであり、社会にどんな迷惑を掛けようと、一向に気に病むことなどないのである。

第二東京弁護士会は村越弁護士が、すでに弁護士の使命である「社会正義の実現」と真逆の行動を行っている事を鑑みて、「野放し」にする事の無いよう指導監督連絡権を早急に行使し、村越弁護士の行動に問題があるようであれば、弁護士自治の信託者である国民に早急に公表すべきであろう。

余命三年のタクシー運転手の本当の余命は何年なんですかね? ネット右翼なんて社会のクズとゴミでしかありません どうぞ名誉棄損で訴えてくださいな、自分の頭で物事を考えられないクズどもは目を覚ましてください

週刊金曜日は26日付で『「余命三年時事日記」に煽動され懲戒請求 弁護士側が提訴』として以下の記事を配信した。

 

「余命三年時事日記」というブログに煽動され、全国で弁護士の大量懲戒請求をした人たちが弁護士の側から次々と訴えられている。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士は11月2日、両弁護士に対する懲戒請求者900人余のうち6人に対する損害賠償請求訴訟を提起した。

 訴状によると、6人は2017年7月から12月までの間、前述のブログ上にあったひな形をダウンロードして東京弁護士会宛に懲戒請求。〈違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する(略)二重の確信的犯罪行為である〉といった懲戒理由はすべて同一だった。

 しかし、佐々木弁護士は朝鮮学校への補助金問題には直接関わっておらず、北弁護士については「ささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどい」などとツイッターで発信したことに対して〈懲戒請求者への恫喝〉として懲戒理由とされた。

 訴状では、かりに朝鮮学校補助金支給を要求する声明に関与していたとしても「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」(弁護士法第1条)が弁護士の使命であり、その行動は「法の下の平等」(憲法第14条)に資するものなので「懲戒事由足り得ない」とし、「弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らして相当性に欠く違法な懲戒請求」だと主張。「その請求が全く根拠のないものであっても、それに対する反論や反証活動のために相当なエネルギーを割かれる」として、各被告に対し各原告に30万円(弁護士費用を含めて33万円)の支払いを求めた。

【金弁護士が勝訴】

 同種の訴訟は全国で係争中だが、その初の判決が10月23日、東京地裁で出された。在日コリアンで東京弁護士会に所属する金竜介弁護士が「人種差別だ」として懲戒請求者の男性を訴えていたもので、浅香幹子裁判官は判決で在日コリアンであるために懲戒請求の対象になったことを認め、被告男性に33万円の支払いを命じた。

 佐々木・北両弁護士による損害賠償請求訴訟は今回が第1弾で、和解呼びかけに応じない懲戒請求者を順次訴えていく構え。また、「余命」ブログ主についても法的責任を追及していくとしている。

 

引用以上

 

余命三年自自日記を更新しているという「余命」が70代のタクシー運転手であり、NHKの取材に対して、懲戒請求は自己責任であり自分の意志で押印して提出したのだから、自分で責任を取るべきだと言っていたことは記憶に新しい。確かに余命の言うとおりであり、余命のヨタ話を真に受けて懲戒請求をする連中には相応の責任がある事は間違いないだろう。

自分で一面識もない弁護士に懲戒請求を行ったのであるから、法的知識ゼロの「余命」の扇動に乗った連中たちはそれなりの責任を取るべきであることは間違いなく、自分の政治的意見を述べた弁護士や、余命の扇動の馬鹿さ加減や扇動に乗った者らを揶揄するツイッターを投稿した弁護士を批判する意見もあるが、自分の頭で理解していないにも関わらず「余命」なる人物のヨタ話に乗って懲戒請求を行った「ネット右翼」らこそが批判の対象になるべきなのである。

大体、ネット右翼と呼ばれる連中は不勉強極まりなく、単にニッポン良い国、神の国というレベルの安倍晋三並みの知能回路でしかなく、古事記も日本書紀も熟読したこともなく、右翼と呼ばれるくせに我が国の歴史など全く理解していない連中なのである。このような「ムード」に流されやすい連中が、国を危うくすることを全く理解していないのである。

戦前の「天皇機関説事件」からの「国体明徴」決議から行き過ぎた国粋主義による、現状認識の不足、行き過ぎた精神主義による先の大戦の敗戦や、「金甌無欠」という手前勝手な思い込み(白村江や元寇に文禄・慶長の役も理解していない)などについても全く理解していないのであろう。日本が世界に誇れる国であるためには、思い込みによる自国優越主義でなく、他の国に尊敬される国であるよう振る舞うべきであるはずなのに、経済的には中国の後塵を拝している事も受け止めず、韓国と断交するリスクも分からず「断交」などと騒ぐバカをみると本当に情けない気持ちで一杯になってしまう。「反知性」集団の「ネット右翼」の行動は陰湿かつ偏執的であり、懲戒請求などで国の在り方など変わるわけもないのに、法に則らない、手前勝手な独自の見解を述べ続けて優越感に浸る、こんな奴らこそ社会のクズもしくはゴミと呼んで差し支えないのである。

ネット右翼の連中に言いたいが、「余命」があと何年の余命なのかは知らないが自称「政府関係者」の70代のタクシー運転手の戯言を聞いて、弁護士に対して懲戒請求をしても社会は何も変わらないどころか、損害賠償請求の対象者になるだけの事をよく理解し行動を行うべきであり、あなたたちを飯のタネにして寄付金集めを行っている「余命」を訴えるべきなのである。まぁ、まずはネット上のヨタ話を信じないような最低限の知性を身に着けることを「ネット右翼」の皆様にご提案させていただきます。

大量懲戒請求の被害に遭った弁護士らは積極的に「余命」の責任を追及し、弁護士の力量をしっかり見せつけてやって欲しい。「余命」を裁判所に引っ張り出し、その姿を「信者」に見せることは、「信者」の洗脳解除の役に立つことは間違いないからだ。

業務停止中の村岡徹也弁護士(第二東京)が代表社員であった、弁護士法人村岡総合法律事務所が破産開始の決定 村岡弁護士にも破産申立をしなければ「泥棒」駒場豊の事案と同様に被害者が増えるだけでしょう

帝国データバンクは28日付で「情報番組でニセ被害者問題に関与、村岡総合法律事務所が破産開始」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人村岡総合法律事務所(TDB企業コード:298002378、東京都港区虎ノ門4-1-10)は、11月21日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は幸村俊哉弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。債権届け出期間は12月26日まで。

 当法人は2011年(平成23年)1月に設立され、弁護士の村岡徹也氏が代表を務めていた法律事務所。当法人に所属していた弁護士に対するテレビの情報番組取材の中で、当法人の事務職員が詐欺被害事件について実際の被害者であるかのように出演することを村岡氏は事前に知っていたにも関わらず、2012年2月の取材開始前に所属弁護士から事務職員が被害者として出演することとなった経緯を聴取せず、取材方法の変更を促さなかったなどとして、2017年6月に戒告処分を受け話題となっていた。

 さらに2017年12月には、村岡氏が2016年5月20日から業務停止6カ月の懲戒処分を受けていたにも関わらず、同期間中に弁護士業務を行ったなどとして業務停止1年(2017年12月15日~2018年12月14日)の懲戒処分を受けるなどしていた。同処分を受けたことで法人としての事業継続が困難となり解散(その後、村岡氏は別の法律事務所に移籍)。当法人については債務超過状態にあることから今回の措置となった。

 負債は債権者約20名に対し約6億円。

 

引用以上

 

現在、村岡弁護士は引用記事中のとおり今年12月14日までは業務停止中であり、弁護士業務は行えない状態である。同弁護士の現在の登録先事務所は

 

事務所名          アジア国際総合法律事務所

郵便番号          〒 1050001

事務所住所       東京都 港区虎ノ門5-11-15 虎ノ門KTビル2

電話番号          03-6458-3025

FAX番号          03-6740-8028

 

となっており、弁護法人村岡法律事務所の所属でない事は確かであるが、村岡法律事務所の負債の6億円を発生させた張本人である事も確かである。

しかし、どうすれば弁護士法人経営で6億円もの債務ができるのか理解できないが、村岡弁護士が4億6千万円もの損害を与えたことにより懲戒請求がなされた事などを考えれば、弁護士業務よりも「カネ集め」を主な業務にしていたと考えられ、その「カネ集め」も自転車操業であったと思われる事から、債務の多くは借入金なのであろう。

弁護士法人の破産時には、解散前の代表弁護士の破産申し立ても絶対に行うべきなのであるが、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の法人破産時も「泥棒」駒場豊に対して破産を申し立てなかった事から、駒場の弁護士生命が伸びた事により多くの「泥棒」被害者が発生したことも事実である。

村岡弁護士は、今年12月15日から弁護士業務に復帰できるわけであり、また「野放し」にすれば「カネ集め」に「着手金詐欺」など平気で行うと思われる事からも、絶対に村岡弁護士に対しての破産申立は必要不可欠なのである。

独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、特に弁護士の弁護士による弁護士自治を重んじる気風が強く、弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにする傾向がある事は事実である。第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民のために今回の村岡総合法律事務所の破産を所属会として重く受け止め、しっかりと村岡弁護士についての指導監督を行う必要性をしっかりと認識して欲しいものである。

有名問題弁護士で過去6度の懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士がまたまたお引越し

過去6度の懲戒処分を受け、一度は会費未納で「退会命令」の処分を受け、事件屋の協力を得て未納会費を納入し弁護士資格を維持している有名問題弁護士の笠井浩二弁護士(東京)の事務所がまたまた移転していることが確認された。本日現在の笠井弁護士の登録情報は以下のとおりである。

 

氏名かな          かさい こうじ

氏名     笠井 浩二

性別     男性

事務所名          街の灯法律事務所

郵便番号          〒 1070062

事務所住所       東京都 港区南青山5-4-35-812 たつむら青山マンション

電話番号          03-5785-3742

FAX番号          03-5785-3243

 

新宿大京町で問題税理士と「街の灯法律事務所」に同居していた笠井弁護士は、また「飼い主」を変えて、青山骨董通り沿いのオシャレな場所に移転したようである。

笠井弁護士は、呼び屋のコンチャンや消費者金融エイワに勤務する薬物常習者の本田高英に飼われ、昨年お亡くなりになった山本朝光弁護士の事務所の所在地で「御苑法律事務所」を開設し、東京弁護士会から今年3月に除名の懲戒処分を受けた佐々木寛や、業務停止の懲戒処分を受け自ら弁護士バッジを戻し弁護士登録を抹消をした江藤馨の残務処理を本田の意向で行ってきた欠陥弁護士なのであるが、多くの犯罪集団からの支持を受けている事も事実であり、過去に笠井弁護士が在籍していた、犯罪者が経営し取り込み詐欺などの幇助を行っていた潮法律事務所(崩壊済み)においても、犯罪者・事件屋と机を並べて一緒に犯罪行為を行っていた弁護士である。

今回の笠井弁護士の飼い主についての情報はまだ判明していないが、筆者に寄せられている情報では、笠井弁護士を利用する事件屋が銭を出したとの話もある。過去に「カネの亡者」と呼ぶのが相応しい詐欺師の岡村泰孝からの委任なども笠井弁護士が受けていたことからも信憑性は高いだろうと思われる話であるし、笠井弁護士は地面師関係者とも交友が深い事から(自分で吹聴しているそうです)、そんな連中の銭で事務所を移転した可能性もあるだろう。

今回事務所移転をしても「街の灯」という法律事務所名の変更は行わなかったようであるが、何か思い入れがある事務所名なのであるかもしれないが、笠井弁護士の弁護士生命は「風前の灯」であるとも思われるので、ぜひとも事務所名を「風前の灯法律事務所」もしくは「一度は退会命令法律事務所」とか「ポン中の本田高英から見限られた法律事務所」などと改名し、笠井弁護士の個性・特徴を分かりやすく表現すべきではないだろうか?

しかし、何度も述べるが東京弁護士会は頻繁に事務所登録を移転を繰り返す「欠陥弁護士」について、指導監督連絡権を適切に行使する意思はないのであろうか?数年の間に何度も事務所移転を繰り返す欠陥弁護士の背後には犯罪集団や非弁屋グループが多数存在しているであろうことは想像に難くないのであるから、笠井弁護士のような「懲戒処分」の「常習」者には、絶えず指導監督を行う必要がある事を良く自覚し、弁護士自治の信託者である国民に被害が出ないように最善の努力を行うべきと筆者は考える。

タトゥー・入れ墨お断りは店の裁量で問題無いでしょう 文化でもアートでも結構ですが嫌がる人の権利を尊重してほしいと思います

産経新聞は26日付で「彫師無罪でも健康被害の懸念・タトゥーは認知されたか 彫師逆転無罪の余波」として以下の記事を配信した。

 

入れ墨(タトゥー)を施す彫師(ほりし)を医師法で取り締まることができるか-。注目を集めた裁判の判決で大阪高裁は11月、「タトゥーの施術は医療行為にあたらない」と判断し、医師法違反罪で起訴された彫師に逆転無罪を言い渡した。判決が重視したのはタトゥーの文化的、芸術的側面。昨今の若者への人気などにも言及した。一方、健康被害への懸念は残る。東京五輪など多くの世界的イベントを控え、タトゥーを入れた外国人が多く来日することも予想される。日本の入れ墨への負のイメージと、外国人や若者のタトゥーへの感覚とのギャップは想像以上に大きい。今後タトゥーをどう取り扱っていくか、議論を呼びそうだ。

【グラフ】関東弁護士会連合会が実施したアンケート

 ■日本はユニーク

 客3人にタトゥーを施したとして医師法違反罪に問われたのは、彫師の増田太輝(たいき)さん(30)。1審大阪地裁で罰金15万円の判決を受け、控訴していた。

  11月の控訴審判決公判では、「タトゥーには装飾的要素や美術的な意義、社会的な風俗としての実態がある」「若者を中心にファッション感覚や心情の象徴として施術を受けるものが増加している」と指摘された。入れ墨の芸術的側面や、近年若者を中心にタトゥーがファッションの一部となっていることを踏まえた判断だ。

  入れ墨の歴史に詳しい都留文科大の山本芳美教授(文化人類学)によると、タトゥーが文化として定着している欧米では「日本は施術技術が高く、デザインもユニーク」と受け止められているという。

 ■アウトローを連想

  わが国では入れ墨を反社会的勢力を象徴するとして眉をひそめる人も多い。

 “入れ墨お断り”と看板を掲げる入浴施設は少なくなく、関東弁護士会連合会が平成26年に公表したアンケートでは、「入れ墨を入れたいと思う」と回答したのは計3%に過ぎず、入れ墨をしている人を「許せない」と答えたのは計52・3%だった。入れ墨やタトゥーから連想することは「アウトロー」が55・7%で最も多かった。

 また、来年日本で開催されるラグビーW杯で、統括団体の「ワールドラグビー」が日本側に配慮し、選手らに公共のプールなどでタトゥーを隠すように要請したことも話題となった。

 ただ、山本教授は「わが国でも江戸時代に入れ墨が大衆化し、彫師も職業の一つと認知されていた」と指摘。海外では宗教や伝統的理由から入れ墨を入れることもあるといい、東京五輪なども世界的イベントを前に「現実的な選択肢として、日常的な光景としてタトゥーに慣れていくことも必要」と話す。

 ■健康被害防げ

 一方、今回の高裁判決は入れ墨を医師法の適用外としたに過ぎず、野放しにしてよいとは言っていない。

 判決は「医師法が適用されないと解釈すると、規制が存在しないことになる」と今回の判断を引き合いに出し、「施術で起きる恐れのある保健衛生上の危害は、業界による自主規制や行政指導などで対処するのが相当だ」と求めた。

  医師の中には「消毒が不十分な器具を使用することによってC型肝炎に感染するリスクがある」と指摘する声もあり、過去には厚生労働省も同様の感染リスクを指摘している。

  無罪となった増田さん自身も「設備が不十分で知識も乏しい“自称彫師”がいるとも聞く。自分が無罪になった影響でこうした人が増え、トラブルや健康被害が出るようになるのは本意ではない」と話す。

 こうした懸念に対処するため、弁護団の吉田泉弁護士らを呼びかけ人に、彫師の業界団体「日本タトゥーイスト協会(仮称)」の設立に向けた準備が進む。

  吉田弁護士は「年内の法人化を目指し、今後、会員の募集や衛生管理に関するガイドラインを策定したい」としている。

 

引用以上

 

入れ墨についての知識などを仕入れるのであれば、高木彬光の「刺青殺人事件」を読むと良いだろう。入れ墨などについての薀蓄も面白く、話自体も面白く参考になるばかりではなく、充分に読者は楽しめるはずである。

さて、タトゥーの施術を医師法違反ではないと認めた、今回の高裁判決がタトゥーなどを行う彫師という職業が「野放し」にされる事を容認したわけでは無いことは、関係者や訴訟を担当した弁護士らも理解しているようだ。それは当たり前のことで暴力団員に肝炎患者が多い理由が、覚せい剤と入れ墨にある事ぐらい常識であり、その理由が針の使いまわしなどにある事も事実であるのだから当然であろう。

タトゥー・入れ墨に限らず「アートメイク」なる行為も、今の時点では医師の施術が必要という事になっているが、これが「野放し」になればアートメイクについての健康被害や施術の被害なども増加する事は間違いないだろう。

タトゥー・入れ墨については、わが国では抵抗感は強く、今回の高裁判決が「タトゥーには装飾的要素や美術的な意義、社会的な風俗としての実態がある」「若者を中心にファッション感覚や心情の象徴として施術を受けるものが増加している」と判断した事には大きな違和感を覚える。

タトウー・入れ墨に装飾的要素はあるだろうが、今でも暴力団員や半グレが一般人を脅迫する際に「入れ墨を露出し見せつけ」することは多く、多くの起訴状にもそのような記載がある事は事実だ。その装飾は「脅迫」に用いられることを用途とする事も多い事を認識しなければ片手落ちなのである。引用記事中にあるように、刺青禁止は明治の代からの政策であり、江戸時代には刺青は一般に広く広まっていた事も事実である。身体装飾の為や心情の表徴の為だけであれば、良いかもしれないが、自分が「チンピラ」であることを誇示するために彫り物をする者も多く、「心情の表徴」のために交際相手の名前とか、自分の兄貴分の名前とかを体に彫り込ませることを強要する輩も多い事から、この判決の表現は如何なものであろうかと筆者は考える。

いずれにしても、多くの国民がタトゥー・入れ墨をみれば「チンピラ」「ヤクザ」と認識することは事実であるの。何故に東京オリンピックを前に「タトゥー」になど慣れる必要などあるのか全く理解不能であるし、これだけ多くの日本人がタトゥー・入れ墨を許容していない事実が変わらない限りは、銭湯でも温泉でもサウナでも「入れ墨お断り」は施設の裁量で行って何の問題も無いだろう。昔から「入れ墨OK」のサウナは多く存在し、実際にその筋の人ばかりが集まるのであれば何の問題もないのである。

外国人はともあれ、日本人であれば多くの施設が「タトゥー・入れ墨お断り」であることを理解して、自分の判断で施術を行ったのであるから、今さら権利がとか芸術とは言わないで欲しいものだ。確かに芸術的な刺青も存在する事も確かであるが、芸術的であったとしても、それを怖がる嫌がる人間がいる限りは、しっかりと嫌がる人を慮る事を今後設立される「日本タトゥーイスト協会(仮称)」には強く求めたい。

また弁護士がタトゥーイスト協会に関与するのであれば、しっかりと暴力団に対しては刺青を行わないなどの決め事を行うべきであろう。「脅迫」の道具としてのタトゥー・入れ墨を彫る事はしっかりと禁止しなければ、永遠に国民がタトゥー・入れ墨をファッションであると認識することは無いのだから、しっかりと検討して頂きたい。

犯罪集団と一緒になって示談書に署名強要の東正人弁護士(大阪)を逮捕 すでに仕事は同期が引き継いでいるという手回しの良さ!

共同通信は24日付で「示談書署名、強要容疑で弁護士ら逮捕 大阪府警」として以下の記事を配信した。

 

暴力団関係者らに監禁され暴行を受けていた男性に、現金5千万円の支払いを約束させる示談書へ署名させたとして、大阪府警捜査4課は24日、大阪弁護士会所属の弁護士、東正人容疑者(50)=大阪市天王寺区勝山1=ら4人を強要の疑いで逮捕した。

他に逮捕されたのは、自動車販売業、中城則幸容疑者(42)=大阪市生野区田島5=と30代の男2人で、捜査4課によるといずれも暴力団任侠(にんきょう)山口組の関係者。東容疑者ら3人は容疑を認めている。

逮捕容疑は共謀し、4月29日夜、大阪市北区の東容疑者の事務所で、暴力団関係者らが連れてきた20代男性に対し、示談書を示して「サインしなかったら分かっとるやろ」などと言い、署名と指印をさせた疑い。

捜査4課は24日、東容疑者の所属事務所などを家宅捜索。中城容疑者が東容疑者に依頼したといい「数年前から同様の示談書を作ってもらっていた」と供述、東容疑者は「報酬として数万円受け取った」と話しているという。

中城容疑者らは4月28日~5月1日にこの男性を監禁、暴行したとして監禁致傷罪で起訴された。男性は監禁直前、中城容疑者らが縄張りにしていた違法ゲーム賭博店に強盗に入ったとして5月に逮捕され、処分保留で釈放されている。

示談書では強盗に対する損害賠償など5千万円の支払いや、傷害の事実を表沙汰にしないことを要求していた。

 

引用以上

 

ゲーム屋に強盗に入ったという人物を警察が処分保留で釈放したから、チンピラ共が攫って監禁、そして5000万円の支払いを約定させ、仕上げとして東弁護士が「わかっとるやろ」ととどめを刺して何万円かの報酬をもらうという流れのようだが、ずいぶんと東弁護士は「安い」弁護士であるとの印象を受ける。

5000万円の和解書であれば、通常であれば着手金と報酬を合わせ500万円程度は最低でも請求すると思われるのであるが、東弁護士は数年前から何万円かで暴力団の下請けのような仕事をしていたようであり、「カネに追われて」いた弁護士であると推測される。

しかし、違法なゲーム屋の犯罪収益の損害賠償とか、傷害行為の事実を表ざたにしないなどの内容を含んだ暴力団の立場に立った書面作成を行う事について東弁護士は罪悪感は無かったのであろうか?すでに弁護士として使命である「社会正義の実現」など考えられないぐらい困窮し、2~3万円欲しさに暴力団の手先になり下がったのであろう。

この東弁護士であるが最近までは、自分の名前を冠した事務所で業務をおこなっていたのであるが、現在の登録は司法修習同期の事務所に登録がなされていることが確認できた。

 

【直近までの事務所】

事務所名          東正人法律事務所

住所     〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4丁目1-9 ニュー若松ビル 3F

 

【現在の登録先】

事務所名          大嶋法律事務所

住所   〒530-0047大阪府大阪市北区西天満1-10-15 弥生ビル2

 

現在の登録先の大嶋法律事務所の大嶋実弦弁護士の登録番号は31474であり逮捕された東弁護士の登録番号は31454であり、ともに57期の修習期である。大嶋弁護士は、東弁護士の業務などを引き継ぐために、事務所に登録させたのであろう。東弁護士は自らの逮捕を覚悟し、依頼者の救済を考えた事は立派であろうが、東弁護士にそのような気持ちが残っていたのであれば、なぜ暴力団の片棒を担ぐような仕事をしたのかをしっかり供述するべきであろう。

五反田海喜館事件の土井は典型的な「カネの亡者」 ガクトコインについて金融庁に圧力をかけたヤクザの情婦の野田聖子をBS-TBSが「初の女性総理へ」と提灯持ち番組を放映 「カネの亡者」の撲滅には拝金主義を許さない世論が必要

五反田海喜館事件の主犯格の一人である土井淑雄が21日に港区の知人のマンションで逮捕されたことは報道のとおりである。

土井は根っからの詐欺師でカネがあれば、銀座で豪遊し黒服などにもチップも弾む散財家で、カネの力で女を口説く艶福家でもあったようだが、土井と交際した女性らから見ればただの「人間ATM」であったようである。すでに別の地面師事件で服役中であった内田マイクも逆送され逮捕されているので、逃亡中の小山操の逮捕が無くとも事件の全容解明は可能であろうと思われるが、今まで逃亡中の土井と連絡を取り合っていた八重洲の弁護士などが土井に「完全黙秘」をアドバイスする可能性もあり、捜査の行方は予断を許さない状況である。内田マイクは、以前の事件での公判中の保釈時に犯罪計画を立案していたようなので、今回の地面師事件の逮捕者らには何があろうと保釈を却下するべきであろう。現在保釈申請に対しては以前に比べて格段に許可されやすい状態にあるようだが、詐欺事件や暴力団関与の事件に関しては、最後まで保釈を許すべきではないのである。

土井や内田マイクと暴力団の関係を重視する報道もあるが、こいつらからすれば暴力団は単に金主を斡旋してくる存在でしかなく、土井や内田や、すでに逮捕されている三木勝博らは確かに土井は山口組関係者と、内田は住吉会関係者と、三木は山口組関係者と関係が深いことは確かであるが、地面師事件はヤクザのシノギなどではなく、詐欺師のシノギである事は事実である。地面師事件の犯罪収益が暴力団に流れることは事実であろうが、それは金主への配当という性格のものであり、暴力団幹部自体が地面師事件に関与することは基本的には無くあくまで、犯罪行為の資金源というのが実情だろう。

暴力団と結託という点からすれば、野田聖子議員のほうが問題であろう。仮想通貨詐欺に関与すると思われる元暴力団員の夫の関与する人物の依頼を受け、野田議員の秘書が金融庁の担当者を事務所に呼び出し、無登録での仮想通貨交換業の疑いで調査を受けていた企画会社の関係者を同席させた上で説明を行わせていた事実から、野田議員は詐欺師の片棒を実質的に担いだことは事実と思われるからである。野田議員の夫は、暴力団時代の姓ではなく「野田」姓で活動を行っているようであるが、これは野田議員の「威光」をフルに利用するためであろう。

そんな野田議員の提灯持ちのような番組が、BS-TBSで21日放送されたようである。

 

【参考リンク】

野田聖子氏生出演 初の女性総理へ戦闘“継続”宣言 BS-TBS報道1930

 

仮想通貨詐欺に関与すると思われる夫のために金融庁に圧力をかけるような野田議員を我が国の首相になどして良いわけがないだろう。野田を次回の選挙で落選させること事こそ国民の利益になるはずなのであるが、BS-TBSはそういう考えでは無いらしい。報道番組であれば、何故に元暴力団員と結婚し、詐欺としか思えない「ガクトコイン」発行会社のために金融庁に圧力をかけたのかを追及するべきであろうが、野田議員の「圧力」疑惑を深く掘り下げるマスコミは今のところは皆無なのである。

土井淑雄や野田議員の夫の元暴力団員のような「カネの亡者」のクズを許さない世論を形成するためにもマスコミは、野田議員の「圧力」について徹底的な調査と報道を行うべきであり、そのような行動こそが地面師らの撲滅にもつながる事を理解するべきであろう。「カネ」がある人間こそが「勝ち組」(これも本当にバカな表現ですね)であるという拝金主義の撲滅のためには「カネの亡者」を社会的に許さないような世論形成が必要であろう。