士業界のベストパートナーという調査を受けた弁護士さんはいらっしゃるのでしょうか?全国で3000以上のなんらかの士業の事務所とリーガルビジョン関連法人は本当に契約が存在したのかも気になります。

お米屋さんが二億円もの根抵当をリーガリビジョンの金主様のご自宅に東京ミネルヴァの問題が「湧いて」きた直後の今年7月16日に設定している事実はお知らせしているとおりだ。

【参考リンク】

リーガルビジョンに極度額2億円の根抵当を設定し担保提供した素晴らしい金主様 なぜ銀行から引っ張らないのかはわかりませんが

 このお米屋さんの根抵当の先順位に1億円を極度額とする根抵当権を株式会社DSCに設定している徳島銀行は、今年1月1日に大正銀行と合併し「徳島大正銀行」となっているとのご指摘も受けた。まぁ債権がどんな扱いで合併したのか分からないので、抵当権移転登記をしなくても良いのかもしれないが、徳島銀行時代の〇シマさんは、とてもDSC・リーガルビジョンの関連法人と関係が深く、佐久市の東京ミネルヴァの所有物件においてもロイヤーズエージェントを債務者として以下の豪邸に極度額3億円の根抵当権を設定していた事はお知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には3億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました!

 この佐久の豪邸の徳島銀行の根抵当権は令和2年7月13日に解除され、その根抵当権の抹消登記が今年8月21日になされている事も判明した。

 どんな経緯でこの根抵当を抹消したのかは分からないが、上記のお米屋さんの根抵当権設定と同じ時期に根抵当権を解除されている事には注目すべきであろう。

 そんなわけでお米屋さんへの債権の譲渡人である株式会社トラストベイルについて調べていたところ、同社の代表取締役はロイヤーズエージェントの代表取締役を務める伊藤暢克氏であり、トラストベイルは貸金業の登録を行い保釈金融資を専門に行うとして以下のような広告を行っていた事が判明した。

全国3000以上の事務所様とお取引させて頂いている士業専門株式会社リーガルビジョンが立ち上げた保釈金専門のトラストベイルです

 まぁ融資の内容はともかくとして

・弊社は、取引士業事務所数3000社以上を誇る士業専門広告代理店のリーガルビジョングループの一員です。トラストベイルは保釈金融資専門会社として、安心、安全な運営を行っています。

・士業界のベストパートナーNo.1 日本メディアリサーチ調べ

筆者の狭い知見では、士業界のベストパートナーとかいう調査を受けた人の話は聞いたことが無い。どなたか、そんな調査を受けた人がいるなら教えて欲しい、ロックンロールな先生も調査を受けたのであろうかも気になるところだ。それに、保釈に関する業務を行うのは弁護士だけであると思うのであるが、「全国3000以上の事務所様」と契約をしているというのが事実なのかどうかも気にかかる。それに「士業専門株式会社」というのは、いったい何を示すのかも全く理解できない士業専門の「広告代理店」「人材派遣業者」というのであれば、理解はできるが「士業専門株式会社」というのは今ひとつ理解できないのである。

実際にはトラストベイルは金融業登録を取り下げており、現在が貸金業務は行っていないので、この保釈金融資ビジネスは成功しなかったようだ。「過払い」と「刑事事件」では取り扱う弁護士が大きく異なり、非弁屋に「飼われる」弁護士で刑事弁護をやるのは現在業務停止中の猪野雅彦弁護士(第二東京)のように、犯罪集団の意を受けて「口裏合わせ」などを行う事を余儀なくされている弁護士たちであり、あまり広告業者とは親和性が無いからだろうと考えている。

 当サイトにしきりにリーガルビジョンの問題を取り上げるようご意見を頂く「児島神道」さんのご意向に応えられたかは心配であるが、事情通の方には

・なんでお米屋さんがリーガルビジョンに関与するのか

・佐久物件の根抵当を抹消した経緯

をぜひとも教えて頂きたい。

二弁から除名の処分を受けた園田小次郎元弁護士の被害者への依頼者見舞金の公告 こんな事よりも園田小次郎弁護士と結託していた非弁屋を刑事告訴するべきでしょう

日弁連のウェブサイトにおいて11月6日付で、園田小次郎元弁護士の被害者への依頼者見舞金支給申請に関する公告が公表されたので以下に引用する。

公告(2020年11月6日~2021年2月4日)

日弁連は、園田小次郎元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、園田小次郎元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った、業務に伴う預り金等の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名 園田小次郎

法律事務所の名称 園田法律事務所

法律事務所の所在場所 

東京都中央区新富2-1-7 冨士中央ビル3階

(2018年(平成30年)8月2日まで)

東京都葛飾区西新小岩5-4-5

(2018年(平成30年)8月3日から2019年(平成31年)2月4日まで)

東京都豊島区南大塚3-38-13 正和ビル-201

(2019年(平成31年)2月5日から2020年(令和2年)8月13日まで)

支給申請期間 

2020年(令和2年)11月6日(金)から

2021年(令和3年)2月4日(木)まで(消印有効)

支給申請先 第二東京弁護士会

以上

2020年(令和2年)11月6日

日本弁護士連合会

引用以上

 この依頼者見舞金の支払いの根源となった園田元弁護士の懲戒処分の要旨は以下のとおりだ。

3 懲戒処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は,平成29年3月頃,貸金業者に対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から事件の紹介を受け,これを受任した。また,その頃,委任を受けた事実が存しないにもかかわらず,委任を受けた代理人として貸金業者である懲戒請求者に対する過払金返還請求を行い,さらに,面識のない者多数に過払金返還請求事件の勧誘を行った。

   被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,同規程第5条,同規程第6条,弁護士等の業務広告に関する規程第5条第1項柱書本文及び弁護士職務基本規程第10条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(2)被懲戒者は,平成29年7月,報酬を得る目的で貸金業者らに対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から過払金返還請求事件の紹介を受けて懲戒請求者からの依頼を受任したが,懲戒請求者と面談せず,懲戒請求者の生活状況等の聴取をしなかった。

被懲戒者は,懲戒請求者の意思を確認しないまま,被懲戒者の事務所に勤務する事務所職員をして,債権者との間で和解を成立させたものの,和解契約書の原本又は写しを懲戒請求者に遅滞なく交付することをしなかったうえ,過払金170万円の返還を受けたにもかかわらず,同金員を受領したことを懲戒請求者に通知せず,懲戒請求者に対する報告を怠り,清算もせずに,懲戒請求者へ過払金を返還しない。

被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,債務整理事件処理の規律を定める規程第3条第1項柱書本文,弁護士職務基本規程第22条第1項,同規程第36条,債務整理事件処理の規律を定める規程第17条第2項,同条第4項,預り金等の取扱いに関する規程第5条及び弁護士職務基本規程第45条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(3)被懲戒者には懲戒処分歴が3回あるがそのうち2回は非弁提携行為による処分であって,被懲戒者は,非弁提携行為を確信犯として行っていたと評価せざるを得ない。また,依頼者に損害が発生しているにもかかわらず,被懲戒者にはその損害の填補を行う意思も見られない。それに加え,被懲戒者は当委員会への審査期日にも出頭せず事案の解明にも協力しない等,被懲戒者には弁護士としての責任や使命を果たそうという意思も全く見受けられない。

  以上より,被懲戒者に対する懲戒処分としては除名を選択する。

 上記のような内容から、園田元弁護士は非弁屋が金融会社の顧客リストを元に、リストに掲載のある過払い金が発生するであろう人の委任を受けたと偽装し、過払い金の返還請求を行い、さらには過払い金返金の勧誘行為を行っていたという事を理解しながらも、反復継続させて、そのような犯罪行為を放置し、二弁の懲戒処分についての審査期日にも出頭せず被害者らに対して損害の補填も行う意思も皆無であり、過去の処分も非弁提携であり「確信犯」として非弁提携と依頼もしていない者らの過払い金のカッパライを企図して返還請求を行っていたという事実である。

 こんな連中は非弁屋ともども二弁は刑事告訴すべきであり30万円ばかりの依頼者見舞金を支払ってオシマイにしては済まない事を自覚するべきだろう。

 それにしても園田元弁護士は2018年8月から約1年の間に2度も事務所を移転しているわけであり、このような登録事項の変更が頻繁になされるときには既に「カネに追われて」いる状態であり非弁屋に抱え込まれて事務所を支店している事が多いのである。そういう事を各単位弁護士会の会員課も理解して不祥事の防止に取り組むべきなのである。

 二弁は、今回の園田元弁護士による預り金のカッパライの状況をきちんと全て公表するべきである。上述のとおり、何らの依頼もしていないにも関わらず、勝手に委任契約を捏造され過払い金をそっくりカッパライされた被害者を救済するためには絶対に必要な措置であると考えるからだ。

陰謀論とは知的な積み重ねを放棄しても、「俺は真実を知っている」と他者を見下し優越感を得ることができる「反知性」的な思考です。トランプも維新(橋下)も同じ穴の貉ですね

アメリカ大統領選挙においてはバイデン前副大統領が勝利を確実にしたようだが、トランプは選挙における不正を主張しているが、トランプの主張には今のところ「証拠がない」と判断されており、徐々にトランプの支援者も減ってきているようである。

【参考リンク】

トランプ氏に誤算 「法廷闘争」支持広がらず ひいきのメディアも冷淡・米大統領選

 まぁ不正だ、陰謀だと騒ぐ連中にロクな奴はいない。不正であれば不正の証拠をきちんと示せば良いだけの事であるが、不正があるという妄想だけで意見を発信するわけだから、誰も相手にしなくて当然であろう。

 わが国においても、先般否決された「大阪都構想」は、メディアの誘導により否決されたとの維新信者の意見も多いが、メディアの問題よりも維新が行政を利用した賛成キャンペーンを行い、仮想敵に「抵抗勢力」のレッテルを張る手法に「NO」と考えた人が多かったと筆者は判断している。維新を支持する「ネトウヨ」とか「成果主義」が大好きな連中は維新の何だかよく理解できない「身を切る改革」を支持し、不祥事を頻発する維新を増長させるのである。

 陰謀論というのは知的な積み重ねを放棄しても(理解できなくても)、一足飛びで「この真実は○○だ!背後にはこんな組織があるんだ!」という結論に至るわけであり、思考力ゼロでも「世界は○○に支配されている」とか「日本は○○に牛耳られている」と述べて「自分たちは真実を知っている、真面目に勉強などしている連中には理解できない」と、どんなに思考力などに不自由な人間でも優越感を持てるのが陰謀論の特徴なのである。陰謀論と妄想は親和性が高く、なにか有るごとに「この事件の背後には○○がある」とか「これは○○の陰謀だ」とか述べて、顰蹙を買うわけだが、知性に欠ける陰謀論者などは「真実を知る自分は迫害されている」などと被害妄想兼誇大妄想に陥る事が多いのである。

 トランプにしても橋下にしても何かあれば、すぐにメディアを攻撃するが、自分たちの人気がメディアによって形成されたことについての言及はしないわけある。トランプは、「型破りな非常識な人間」であると報じられながら「アメリカ・ファースト」「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」という言動で、アメリカの行き詰まりを他国の責任を転嫁したい層に強くアピールし敗色濃厚と言われた前回の大統領選で当選したわけだが、「隠れトランプ支持」という言葉のとおり「下品」で「知性に欠ける」トランプを公然と支持することを公言すすることは「恥ずかしい」と思うアメリカ国民は多いようだ。しかしながら、「中国がアメリカの景気を悪くした」などと思う人たちは対中強硬論を唱えるトランプを「隠れて」支持していたのであろう。

 トランプも維新(橋下)と同じように、反対派を抵抗勢力扱いし、バカ呼ばわりすることで国民の分断を積極的に行い、最後には愚にもつかない「陰謀」を申し述べて、自らの敗北を受け容れないわけであるから、本当に困った人物である。

 自分たちに不利な結果について「陰謀」「メディアの工作」などと述べる連中は洋の東西を問わず筋金入りの「反知性主義」であることは間違いなく、自分たちが負ければ「改革が遠のいた」などと、負け惜しみを繰り返すのである。そして究極のインチキ政党の維新は住民投票で敗北したばかりであるにもかかわらず「広域行政一元化」「総合区」などという実質的に「都構想」と同じような府と市の広域行政を一元化する条例の制定を目指すといい始めた。こいつらは、莫大なカネをかけて住民投票をコロナ禍の中で強行したことを少しも反省もしていないらしい。トランプと同じ程度に悪質でトランプ以上に恥知らずであろう。

 話はそれたが「陰謀論」を語る人間や、全ての責任を他者他人に転嫁する人間などには絶対に政治に関わって欲しくないと筆者は考える。そんな連中が行う政治がロクなものにならないことは明らかだからだ。

浜田治雄弁護士(第一東京 83歳)を元弁護士の若梅明への名義貸しで業務停止10月の懲戒処分 CTNの犯罪収益を巡って若梅を操る者ら徹底調査を

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
業務停止36444弁護士浜田 治雄第一東京

会員情報

氏名かなはまだ はるお
氏名浜田 治雄
性別男性
懲戒業務停止 2020年 11月 02日 ~ 2021年 09月 01日
事務所名ユニバーサル特許法律事務所
郵便番号〒 1070062
事務所住所東京都 港区南青山3-4-12 知恵の館
電話番号03-3404-5768
FAX番号03-3404-5748

上記のとおり、第一東京弁護士会の浜田治雄弁護士(83歳)が業務停止10月の懲戒処分に処されていたことが判明した。浜田弁護士は学者上がりで、事務所名にも「特許」との記載があるように弁理士でもあり、弁護士登録を行ったのは2007年である。以下に浜田弁護士の経歴を記載する。

*学歴:

日本大学 法学部 法律学科 卒業。

日本大学 短期大学部 工業技術科 機械専攻 修了。

*経歴:

米国、欧州各国(イギリス・ドイツ・イタリア・フランス・スイス・スペイン・スウェーデン・ルクセンブルク・ポルトガル・オーストリア・ベルギー・ロシア等)、アジア各国(香港・インドネシア・タイ等)への海外出張歴多数。

1959年 弁理士試験 合格

1960年 弁理士登録(6401)

1967年 浜田国際特許商標事務所(現 ユニバーサル特許法律事務所)設立

1969年 日本弁理士会 国際活動委員会 委員 (1970, 1971, 1973, 1974, 1977,1978, 1981,1982, 1983年)

1984年 日本大学 法学部 講師に就任 (専門英語及び知的財産法の講義を担当)

1987年 日本大学 法学部 助教授に就任 (専門英語及び知的財産法の講義を担当)

1988年 日本弁理士会 国際緊急問題対策委員会 委員

1993年 日本大学 法学部 教授に就任  (専門英語及び知的財産法の講義を担当) (2007年まで)

1998年 日本大学 大学院 法学研究科 教授に就任 (専門英語及び知的財産法の講義を担当)(2007年まで)

2003年 日本大学 比較法研究所 所長に就任 (2007年まで)

2005年 知的財産研究プロジェクト「産業財産の損害賠償の国際比較」 (特許庁) においてプロジェクトの代表を務める

2007年 弁護士登録(36444)

2007年 浜田国際法律特許事務所に名称変更(現 ユニバーサル特許法律事務所)

2007年 金沢工業大学 大学院 工学研究科 知的創造システム専攻 教授に就任 (2012年3月まで)

2007年 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校 講師に就任(2007年まで)

2009年 英国弁護士会 記念講演(イギリス国 ロンドンにて)

2010年~ 日本大学 大学院 知的財産研究科 (専門職大学院)講師に就任

2012年 ドイツ国弁護士会 講演(ドイツ国 デュッセルドルフにて)

2012年 ユニバーサル特許法律事務所に名称変更

2012年 日本仲裁協会 仲裁人 調停人

2012年 日本知的財産仲裁センター 仲裁人 調停人 判定人

 素晴らしい経歴の浜田弁護士が躓いたのは、犯罪常習者で「乞食」とも呼ばれている元弁護士の若梅明が元裁判官であることから、訴訟業務などに力になると誤解して事務所に関与させてしまったことだろう。以下に、11月3日付の読売新聞朝刊東京版に記載された記事を引用する。

83歳弁護士を業務停止処分

 第一東京弁護士会は2日、同会所属の浜田治雄弁護士(83)を業務停止10月の懲戒処分にした。

 発表によると、浜田弁護士は2016年6月には、既に弁護士登録を抹消していた知人の男が無資格であると知りながら、自分の名義を貸してゴルフ会員権を巡る損害賠償請求訴訟を担当させるなどしたとしている。

 同会の調査に対し浜田弁護士は「弁護士登録がないとは知らなかった」と話しているという。

引用以上

 上記引用記事に記載のある弁護士登録を抹消していた知人の男とは若梅明のことである。若梅は逮捕歴もあり、最近は株主優待券購入名目でカネ集めをして実質的に破綻しているCTNの問題に甲府のCTNへの出資を取りまとめた船井総研OBと結託し、違法な法人登記を繰り返していることで注目を浴びていた人物である。

【参考リンク】

シー・ティ・エヌ菊田VS元弁護士若梅 こいつらの泥仕合は「どっちもどっち」ではないでしょうか?

 若梅は、CTNの件に介入する前には、浜田弁護士のところに入り込み、破産や民事再生から民事事件まで手掛けていたとの情報も寄せられている。浜田弁護士は弁護士資格認定制度により弁護士資格を取得したことから、訴訟実務は不得手であったようで、そんな事から「ヤメ判」で「ヤメ弁」の若梅を使ってしまったと思われる。若梅は「ヤメ判」にしてはまともな実務ができないとの情報も寄せられており、すでに弁護士業務を遂行する能力などないのであろう。

 こんな若梅を使い、非弁行為をさせている連中こそ、フン捕まえて刑務所にブチ込むべきであり、甲府の若梅のお仲間なども徹底的に調査を行い、刑事罰を与える必要があるはずである。

 CTNの金集めなど、だれでもマトモでないことは、直ぐに分かる事である。そんなカネ集めに介入した挙句、自分の体面を守るために被害者ぶりながらも、若梅に犯罪行為をさせた連中こそCTNの被害回復を妨げる者であると筆者は考えている。

 第一東京弁護士会は、東京ミネルヴァの件も抱えており、その件も悪質極まりない「非弁」「非弁提携」が原因であることもからも、今回の若梅の行為について会として刑事告訴を行うべきであり、それと共に東京ミネルヴァを破綻させた広告屋についても徹底調査のうえで刑事告訴を行うべきなのである。

猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分 詐欺的手法の出会い系サイトの代理人として訴訟を提起し不正行為を助長したとの懲戒事由との報道

二弁の懲戒スターである猪野雅彦弁護士が今年10月30日から2か月の業務停止処分を受けていた事は昨日お伝えしたとおりだ。

【参考リンク】

速報 二弁の懲戒スター猪野雅彦弁護士が業務停止2月の懲戒処分

 この猪野先生の懲戒処分の要旨について「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会に問い合わせをしたが、猪野弁護士の懲戒事由は「お答えしかねる」との回答しか頂けなかったが、10月31日付の読売新聞に猪野弁護士の懲戒についての記事が掲載された旨のご回答は頂けた。この記事を以下に引用する。

 第二東京弁護士会は30日、同会所属の猪野雅彦弁護士(59)を業務停止2月の懲戒処分にした。

 発表によると、猪野弁護士は2016年11月、出会い系サイト運営者の代理人として、利用者の女性に116万円の支払いを求めて提訴。この訴訟の過程で、サイトが詐欺的な手法を用いている可能性が浮上にしたにもかかわらず、十分な調査をしないまま代理人を続けて不正行為を助長したとしている。

 同会の調査に対し、猪野弁護士は「(サイトの手法が)詐欺罪に当たるとは認定されておらず、違法行為に加担した認識はない」と主張しているという。

引用以上

 猪野先生が、数多の出会い系サイトとか詐欺的な金集めの代理人としてご活躍していた事は多くの弁護士の知るところである。そのような連中に返金の請求をすると登場するのが猪野先生だからである。

 そんな猪野先生は今まで3度の懲戒処分を受けていたわけでが、懲戒処分の回数はこれで4回目になったが、この回数よりも強烈な個性とデタラメな事件処理で、法曹界だけでなく反社の世界や、特殊詐欺集団から一目置かれている「スター」弁護士なのである。

【参考リンク】

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

 猪野先生は、毎度毎度「カネに追われて」おり、猪野先生が設立し多くの過払い金を回収した「雅法律事務所」を追われ、現在の「ワールド・レップ」法律事務所に移動をしたわけだが、猪野先生はあえなく、4回目の懲戒処分に付されたわけである。

 今回の懲戒事由は2016年の事のようだから、「雅法律事務所」に在籍時の訴訟であるようだ。詐欺的な出会い系サイトの代理人として訴訟提起を行い、このサイトの手法が詐欺的であることが発覚したにもかかわらず十分な調査をしないで、この詐欺サイトの不正行為を助長したということだが、猪野先生の顧客は特殊詐欺関係者やインチキ出会い系サイトが、ほとんどだから調査なんかしなくても全てが犯罪まがいであったことぐらい猪野先生は確実に理解していたはずだ。それでも訴訟を提起したのは、猪野先生はこのインチキ出会い系サイトの連中に対して「こんな訴訟はできないよ」と言える立場になかったという事だろう。この頃にはすっかり、そんな連中らに「飼われて」いたと思われるので選択の余地はなかったということが真相だろう。

 それにしても、第二東京弁護士会はなぜ自らのウェブサイトで猪野弁護士の4回目の懲戒処分を公表しないのであろうか?インチキ出会い系サイトの片棒を担ぐような弁護士については弁護士自治の信託者である国民に対して注意喚起を行う必要性があるとは思わないのであろうか?そもそも猪野先生を放置しておくこと自体が社会に害を与える可能性が多いことぐらい、過去の懲戒事由や市民窓口に寄せられた苦情から理解していたはずであろうと思われる。第二東京弁護士会は、猪野弁護士の業務停止により委任関係を解除された依頼者らの救済に全力を尽くし、猪野弁護士への委任の経緯を詳細に聞き取り、非弁業者の介在などが無いかをしっかりと調査し国民に公表すべきであろう。

速報 二弁の懲戒スター猪野雅彦弁護士が業務停止2月の懲戒処分

氏名かないの まさひこ
氏名猪野 雅彦
性別男性
懲戒業務停止 2020年 10月 30日 ~ 2020年 12月 29日
事務所名ワールド・レップ法律事務所
郵便番号〒 1040041
事務所住所東京都 中央区新富1-7-11 マルイビル3階
電話番号03-6280-4400
FAX番号03-6280-4511

弁護士も商売であることは間違いないでしょうが、商売には倫理や道徳が求められることを日本一稼ぐ弁護士さんには理解して欲しいものです

チンピラ的な思考回路というのは、基本的に周囲の状況など理解せず自分の都合だけで、自分に都合の良い論理を構成し、それを批判する者に罵詈雑言を浴びせるような粗雑なものでしかない。このようなチンピラや知性に不自由な人物を目の前にして「バカですね」と伝えたり論理の欠陥・矛盾点を述べると逆上することが多い事から、多くの人はバカやチンピラに対して「触らぬ神に祟りなし」として何らの意見もしないのである。

 このような実情が分からないチンピラは「俺の前で、文句を言わない奴など取り合わない」とか「言いたいことがあるなら、俺の前に来て話せ」という論理を展開するわけである。どんな危害を加えられるか分からない相手の前に行って話などする必要は無いだろうし、どうせまともな話をしても聞かず、真実を伝えると逆上してゴマカす人間(橋下みたいな人間のことです)に直接話をすることが無いのは当たり前の事だろう。

 上記のようなチンピラ的な思考回路を持つN国が、自分たちの行っている深刻な人権侵害行為などは棚上げにして、積極的にネット上の批判に対して発信者情報の開示請求を真実性があると思えない「日本一稼ぐ弁護士」として自ら情報発信している福永活也弁護士(東京)が行っているとの報道を先般お伝えした。

【参考リンク】

福永活也弁護士(東京)の「日本一稼ぐ」という表現は適切なのでしょうか?よく理解できませんが、N国に対するネット上の誹謗中傷対策を行っているそうですが、N国が行う誹謗中傷行為について、しっかり指導をしてあげて頂きたいですね。

 上記、記事で引用した記事の続報が掲載されていたので、ぜひご覧いただきたい。

【参考リンク】

「仮処分決定前」に示談交渉!? N国『誹謗中傷示談金ビジネス』の問題点

上記の記事から立花やN国支持者の愚劣で卑劣極まりない行為を以下に引用する。

筆者の顔を撮影した人間には1人10万円、最大50万円の懸賞金をかけるという動画をアップし、実際に不審な二人組が私の自宅にやってきて、何の断りもなくカメラを回し始めたのである。その後には柏市議の大橋昌信が小型カメラを片手に自宅付近にやってきて、私の目の前で自宅方向にカメラを向け、それを立花孝志のYouTubeにアップしている。

 さらに悪質なのは、立花孝志や大橋昌信が私の自宅を特定するツイートをしたり、さらにはYouTubeをアップしたことで、私の家には深夜に何度もピザが届くようになり、高額な代引商品が送り付けられるなどの被害が発生している。こうした被害に、私の家族が不安を感じるようになったため、サポートするために本業である選挙の取材に行くことができなくなってしまった。

引用以上

 このようなN国や立花の行為は業務妨害の罪などに該当しないのか、福永先生には良くご検討を頂いて欲しい。腐っても公党であるN国に批判的な言動を行う人物に対して、「特定」作業と思しき行為を党の関係者に行わせ、懸賞金まで掛けるような動画を公開することに問題がある事は明らかだろう。このような犯罪まがいの(筆者からすれば、まぎれもない犯罪行為だとしか思えない)行為を行うN国に国民の血税である多額の政党助成金が支給されている事を考えれば、このバカ集団を当選させた、N国への投票者らは真摯に反省すべきであろうと思う。

 日本一稼ぐと自称する福永先生は、多くの著名人に対するインターネット上の誹謗中傷にたいする対策(主として発信者情報の開示請求)を無償などで行っているとのことであるが、N国に脅迫された人たちの救済に当たったほうが社会の役に立つとは考えなかったのであろうか?

 筆者からすれば「炎上商法」のような自称インフルエンサーなどは、批判を煽る事をわざと行い、その結果被害者を演じたりしているわけであるから、放置しておいて良い気がするのであるが、福永先生はそうは思わないようである。

 弁護士といっても商売だからN国や立花の依頼を受けることは構わないだろう。しかし弁護士職務基本規程においては以下のような定めがある。

(違法行為の助長)

第十四条

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

(品位を損なう事業への参加)

第十五条

弁護士は、公序良俗に反する事業その他品位を損なう事業を営み、若しくはこれに加わり、又はこれらの事業に自己の名義を利用させてはならない。

 日本一稼ぐ福永先生が、N国や立花の暴力その他違法若しくは不正な行為を助長しているようにしか筆者には思えない、政党助成金を受領しているN国がまともな政治活動を行っていないのであるから、N国や立花は批判されて当然であり、社会正義の実現を使命とする弁護士が、公党への批判に対して発信者情報の開示を積極的に行い、それをツイッターなどで告知することが到底適切とは筆者には思えないのである。

 筆者はN国や維新のような「反知性主義」政党の台頭は、我が国の教育の貧困と、インターネットという知性の欠片も持たないようなものでも情報発信が可能になった事で、根拠のない陰謀論とか、誰かを仮想敵に仕立て上げて痛罵することで一定の支持を得る者が出てきた事によるだろう。そのような風潮は社会を分断するだけであり、何の利益も国民にもたらさない事ぐらい、誰でも分かる事であろうが、無知無能無教養で厚顔無恥な人間はN国や維新を支持するわけだ。

 福永先生が誹謗中傷の被害者を救済したいとお考えなのであれば、上記引用記事の筆者の救済を行うべきだろうと思いますが、以下がお考えなのか、ぜひ教えてください。

否決された大阪都構想 都構想に向けて大阪府・大阪市の公金が100億以上も使っていたわけですから、維新はその責任を取るべきでしょう 

11月1日に行われた、いわゆる「大阪都構想」に関する住民投票において維新が違法な宣伝を繰り返し、何としても可決を図りたかった都構想は否決された。維新の吉村・松井は今後は都構想については再度の住民投票などは行わないような言動を行っているが、維新という反知性主義の政党は平然と事実と異なる内容の主張を行う政党であるので、油断は出来ないだろう。

 維新信者は今回の敗北をマスコミの偏向報道にあると必死に主張しているが、マスコミを使ってヨタ記事を飛ばしていたのは維新自身であることは明らかであるし、維新は公金をジャブジャブ使って、住民投票の経費として約10億7000万円も費消し、2013年以降には「都構想」関連の事務には100億円以上の大阪府・大阪市の公金が使われていた事も判明した。

【参考リンク】

大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など

 維新は何かというと「身を切る改革」と述べるが、どこで身を切っているのかサッパリ分からない。維新の述べる「改革」は、行政の低コスト化と人員の集約であろうが、その成果は確実に表れて、大阪の経済は確実に衰退しているように思える。結局、人員削減と雇用の「外注化」は景気を悪くするだけであり、人材派遣会社という名の「人足屋」だけが儲かるようになるだけなのである。

 維新はまだコロナ禍が終息していない中であったにも関わらず、吉村人気をあてにして都構想の可決を目論み、公明党も維新と野合し、自らの勢力維持を図ったわけだが思うような結果にはならなかったのである。

 この結果は、維新の支持者以外は都構想に冷淡であった事を浮き彫りにしただけでなく、自民党や立憲・共産の反対というよりも維新が行ってきた対立意見を述べる者を「抵抗勢力」とレッテルを張って罵詈雑言を浴びせる橋下以来の維新の手法があまりにも下劣であることによる嫌悪感や、バラ色の都構想自体の胡散臭さを有権者が察知した事によるものと推測している。

 松井も吉村も任期までは市長と知事を続けるそうだが、こいつらは都構想が可決しなかった際には進退を明らかにすると言っていたような気がするが、維新得意の嘘と詭弁でゴマかし、その地位に居座るのであろうが、さんざん今まで「責任を取る」と言ってきたのだから早々に辞任して政界から引退するべきだろう。

リーガルビジョンに極度額2億円の根抵当を設定し担保提供した素晴らしい金主様 なぜ銀行から引っ張らないのかはわかりませんが

筆者にリーガルビジョンの金主が東京ミネルヴァの破産問題が明らかになった今年7月ご自身の不動産に極度額2億円の根抵当権設定をしているとの情報が寄せられた。

 その登記簿の乙区の一部は以下のとおりである。

【素晴らしい金主様の献身的な謄本の一部】

 登記簿の一部

 DSCにみずほ銀行も融資していたことには驚きだが、徳島銀行はこの金主様と付き合いが深く、ロイヤーズエージェントにも融資をしていたから、あまりコンプラにはうるさくないのかもしれない。担当者の〇シマさんは融資残高が増えて社内では評価されていたのでしょうが、今は冷や汗をかいているかもしれませんね。

【参考リンク】

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には3億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました!

 それにしても、今回新たに設定された根抵当権の債権者を調べたらお米屋さんというのには驚いた。今回の根抵当権設定は債権譲渡にかかる債権としての記載があり譲渡人は株式会社トラストベイルとなっているが、これはリーガルビジョングループの保釈金の貸し付けを主な業務にしていた貸金業者である。現在は貸金業の登録を抹消しているらしい。

【参考リンク】

【貸金業登録番号抹消】トラストベイル(東京都渋谷区渋谷)

 現在も弁護士ポータルサイト「法律の窓口」を復活させていないリーガルビジョンであるが、この登記を見る限りでは事業意欲は旺盛なようである。一体今後どのような事業を行うのかに期待したい。リーガルビジョンの元本店所在地で業務を行う株式会社エスリアンとの今後も関係も気になるところなので、じっくりと注視していきたいと考えている。

反知性集団の維新のデタラメな「大阪都構想」が可決されれば、我が国の反知性化がさらに進むことになるでしょう。大体、「大阪都」という名称に変更されないのに「大阪都構想」というのはデタラメもいいところではないですかね?

不祥事を繰り返す反知性集団政党の大阪維新であるが、この集団がこのコロナ禍も終息しない中で5年前に否決された「都構想」の焼き直しで、吉村知事の人気を利用して住民投票が優位に進むと考え、違法な広告による投票運動を行い、今回の「都構想」を可決に至らしめようとしているわけである。

 そもそも「都構想」というが、このデタラメな法案が可決されても「大阪都」は誕生しないわけであるから「都構想」という名称自体があり得ないのである。

 菅首相は、電波芸人である橋下とお友達であり、都構想反対に回っている大阪自民党を支援せず、反知性集団を応援しているようだが、さすがに日本学術会議の会員候補6人の任命拒否を行っただけあり、「反知性」ということでは維新・橋下と一致した価値観をお持ちなのであろうと思われる。

 政治になにより必要なのは「哲学」であると考えているが、維新関係者で「哲学」を持つものは皆無である。橋下のような小児的な自己顕示の強い人物は目立ちたいがために暴論を吐くことが多いので、述べていることなど全く信用ならないわけであるし、大阪府の吉村知事も一応は弁護士なんだから、この「都構想」について行政が積極的に賛成の意思表示を行っていると思われるような行動を取ることぐらい自制させるべきなのであるが、そんなことにはお構いなしだ。「組長」扱いで悦に入っている市長の松井は批評の対象にもならない反知性主義者であり、チンピラみたいな掛け合いを記者とやっているぐらいだから程度が知れるというものである。この反知性主義集団には全く何の「哲学」もなく、「身を切る改革」とどこでこいつらが身を切っているか全くわからない中で、松井自ら「存在しない」と明言している「二重行政」の解消を訴えているのである。

 大阪府と大阪市が二重行政で無駄だというのであれば、すべての地方自治体も都道府県と市区町村の「二重行政」である。維新は意味不明な「大阪都」構想よりも、いっそ「大阪天領化」構想をぶち上げて、国の直轄地にしてもらえばいいのである。そうすれば大阪維新も用なしで丁度いいのである。

 大阪都構想というデタラメな構想に、自らの地盤を守るために賛成に転じた公明党も大いに批判されるべきであろう。法華経の思想と正反対の、新自由主義をさらに歪めた独自の解釈とも言えないような自分に都合が良いだけの新自由主義というかチンピラ思考を貫く維新と野合をしたことは政党として最大の汚点となったことを自覚して欲しいものだ。

 メディアの中にはデタラメな維新のヨイショ記事を書くものも多い。吉本とベタベタの維新に恩でも着せたいのかもしれないが、橋下の「命を狙われても大阪都構想の設計図を描いた理由」などというヨタ話をこの時期に垂れ流すプレジデントオンラインには呆れかえるばかりだ。

【参考リンク】

「命を狙われても大阪都構想の設計図を描いた理由」 プレジデントオンライン

よくここまでデタラメな記事を配信すると思うが、「12年前の大阪は本当にひどかった」などというデータや事実に基づかない橋下の断言にも呆れるしかないし「補助金目当ての一部特定の団体や一部特定の府市民たちが大阪維新の会を潰すために牙をむいた。」などという主張に何の根拠があって述べているのか全く理解不能である。維新が大阪の政治・行政を変革したというのであれば大阪府も大阪市も維新の「政治主導」で松井が存在しないと言っている「二重行政」の調整をすればいいだけじゃないのかと思われるし、不祥事を繰り返し、政治の舞台においては批判勢力を「抵抗勢力」とレッテルを張って罵詈雑言を浴びせ印象操作を行う維新の体質は今後も変わらず「反知性」を貫くだろうと思われる。

「都構想」によるバカ色の未来というデマを流し、事実報道を行うメディアを口汚く罵って「賛成」を是が非でも勝ち取りたい反知性主義集団の維新の口車に大阪市民が乗るようであれば、将来現在の有権者の子孫たちが莫大な負担を負うことになる事を、しっかりと理解して投票行動に及んで欲しい。