犯罪集団の資金源である金密輸に厳罰を

17日付で聯合ニュースは「運搬頼まれた金塊を日本の暴力団員に売り渡す 16人摘発=韓国」として以下の記事を配信した。

 

韓国の仁川国際空港警察隊は17日、香港で買い付けた金塊を日本に運ぶよう貿易商から依頼され、韓国で人を雇って日本に運ばせ、暴力団関係者に売り渡して代金を着服した韓国人の男ら9人を特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑で逮捕、運搬係など7人を在宅で立件したと発表した。

 30代の男は韓国人の貿易商から金塊を福岡まで運べば謝礼を渡すと持ちかけられ、知人と組み、運搬係をするアルバイトを募集した。3月2日、20代の女は自ら集めた4人と一緒に仁川空港で、この貿易商が香港から買い付けてきた一つ当たり1キロの金塊29個(時価13億ウォン=約1億3100万円相当)を受け取った。金塊は回収係を経て、別の運搬係6人により大阪に持ち込まれた。男の別の知人が運搬係に同行し、付き合いがある日本の暴力団関係者員に時価より安い10億ウォンですべて売り渡した。

 代金は各自の役割に応じ500万~2億ウォンずつ分配された。それぞれ外車を買ったりギャンブルに使ったりしたことが確認されている。

 警察関係者によると、香港から直接日本に大量の金塊を持ち込むと税金を支払わなければならないが、韓国経由で数人が分けて持ち込めば摘発されず税の支払いを免れることもある。そのため金塊の取引業者が韓国人のアルバイトを雇っているという。

 

引用以上

 

 何度も指摘している通り、金の密輸には暴力団や半グレ組織から振り込め詐欺集団から出会い系サイト関係者まで「カネの亡者」らがこぞって参入している犯罪である。罪が重くない事や、何の準備もいらず香港などで金を買い付ければ良いだけなので手軽に行える犯罪なので恥知らずのバカ者どもが簡単に参加するのである。

金塊の密輸は、消費税の脱税である、確実に消費税分が儲かるので「カネの亡者」たちが、組織的に行っているのである。今回のニュースのように暴力団が関与していることも多いのである。最近わが国で頻発している現金の強盗事件も、金塊の密輸に関連しているとの情報もあり、金塊の密輸が我が国の治安を乱しているとも言えるのである。

このような金密輸が一向に減らない理由は罰金刑などで済んでしまうことが多いからである。誰かに頼まれただけで内容を知らなかったと言って罪を逃れる者もいる、こんな連中たちには厳罰を与えて犯罪を抑止する必要があるのである。

そのうえで、犯罪に関与した暴力団や半グレ組織などの責任も問い組織犯罪として処罰することが必要であろう。また、犯罪組織の意を受けて証拠隠滅や証言の強要などを行う弁護士らも摘発する必要があることは言うまでもないだろう。

相次ぐ痴漢の線路への逃走 「逃げろ」とアドバイスした弁護士の責任を問う

最近、痴漢の疑いを受けた人間たちが線路への逃走を行う者が増えている。その結果命を落とすものもいれば、列車の運行に多大な影響を与え社会に迷惑を掛ける者もいる。この問題について論評している朝日新聞デジタルの4月18日付の記事を以下に引用する。

 

痴漢はなぜ、線路に逃げるのか 冤罪避け?でも危険です

 

電車内や駅で痴漢をとがめられ、ホームから線路に飛び降りて逃げるケースが相次いでいる。数万人の利用客に影響が出る事態も起きている。どれほど危険で迷惑な行為なのか。

痴漢疑われた男、線路を逃走 JR両国駅、電車ストップ「俺じゃない!」

 13日午前7時45分ごろ、東京都内を走るJR総武線の両国駅。車内で女子中学生ら2人の胸や下着を触ったとして駅で降ろされた男性は、こう叫んで線路に飛び降り、走って逃げた。電車は約14分間、運転を見合わせた。

 都内では3月中旬以降、同様の事案が少なくとも6件起きている。3月14日朝の池袋駅での逃走では、主要路線の山手線や埼京線などが止まり、約3万2千人に影響が出た。ネット上では「迷惑だ」などの書き込みが相次いだ。

 なぜ線路に逃げるのだろうか。

 警視庁のある警察署の幹部は「線路なら追跡されにくいと考えているのだろう。確かに追う側も事故に遭う危険性があり、容易には飛び降りることはできない」と話す。ただ「確保できそうなら追いかける」とも言う。最近の6件はいずれも警察官が現場に到着する前に逃げており、容疑者は特定されていない。

 鉄道営業法では、正当な理由なく線路に立ち入ることを禁じている。警察は都迷惑防止条例違反(痴漢)に加え、鉄道営業法違反の疑いも視野に捜査している。ある署の幹部は「線路から敷地外に出られる付近の防犯カメラを洗い、検挙する」と話す。

 一連の「逃走劇」には、鉄道会社も頭を抱えている。

 2003年9月には山手線上野駅で、痴漢を指摘された人が線路に飛び降り、電車にはねられて死亡する事故が起きた。JR東日本によると、線路上に人が立ち入った場合は安全を最優先し、駅員らが人がいないことを目視で確認できた段階で運転を再開する。万が一の見落としも想定し、再開直後は徐行で運転するという。

 地下鉄の場合、さらに危険性が増す。東京メトロによると、線路脇に送電線が引かれている路線では、感電の恐れがある。送電線の電圧は600ボルト。人が立ち入ると電気を止める作業も必要になる。担当者は「地下鉄はトンネルなので、逃げても次の駅まで出られません」と予防線を張る。大阪市では12年、市営地下鉄御堂筋線で線路に降りて約1キロ逃げた男が駅員らに取り押さえられた。

 線路に逃げた人たちが、本当に痴漢をしたのかどうかは定かではない。痴漢をめぐっては、ネット上で「被害を申告した人と一緒に駅事務室に行くと現行犯逮捕される」といった内容や、冤罪(えんざい)を避けるために疑われたら逃げることを推奨する書き込みもある。

 これらについて、警視庁の捜査幹部は「申告があれば何でも逮捕するわけじゃない」。申告内容や第三者の目撃の有無などを検討してから判断する、としている。

 もし疑いをかけられたらどう対処すればいいのか。痴漢冤罪事件に詳しい立教大の荒木伸怡(のぶよし)名誉教授(73)は「やっていないならはっきり主張し、その場から動かずに弁護士を呼ぶことだ」。線路に降りる行為はやめた方が良いと言う。「業務妨害に問われる可能性があり、鉄道会社から損害賠償を請求される恐れもある」と指摘している。

■痴漢と疑われた人が線路上を逃げた最近の事例

 

3月13日昼 JR総武線御茶ノ水駅/最大約31分の遅れ、約1万9千人に影響

3月14日朝 JR埼京線池袋駅/最大約20分の遅れ、約3万2千人に影響

3月29日夜 同赤羽駅/最大約28分の遅れ、約3万9千人に影響

4月5日夜 同板橋駅/約10分の遅れ

4月13日朝 JR総武線両国駅/約14分の遅れ

4月17日朝 JR埼京線新宿駅/最大約11分の遅れ、約2万7千人に影響

※いずれも東京都内。警視庁やJR東日本への取材による

 

引用以上

 

 痴漢冤罪事件は大きな社会問題ではある。しかしながら、公共交通機関である列車の運行を阻害することが許されるわけがないだろう。痴漢の線路への逃走は犯行の事実の立証が、被害女性の証言によるものが多く、一度痴漢の容疑をかけられたら無罪の証明をすることが難しいという事から一部の弁護士が「逃げる」事をマスコミで勧めた弁護士たちの影響もあるだろう。

引用記事中にもあるとおり、痴漢をしていないのであれば絶対やっていないことを主張し、弁護士に連絡をするべきなのである。駅員に対しても痴漢被害者に対しても、痴漢などしていないにも関わらず無用な疑いを受けている事を申し述べ、連絡先を伝え逃げも隠れもしないことを伝えるべきにすることが肝要なのである。

大体、「逃げろ」とアドバイスした弁護士らには「社会正義の実現」という意思がないとしか思われることや、自らの利益のためには社会に迷惑を掛けても構わないという社会秩序の維持に反する事ぐらい理解できないのであろうか?ふざけたアドバイスのおかげで鉄道各社が大きな迷惑を受けていることを肝に銘じてほしい。

痴漢事件の捜査にも問題があることも事実であるが、痴漢事件が続発するほうが大きな問題であり、痴漢が線路に逃走することにより鉄道会社や通勤客に多大な迷惑が掛かるのである。痴漢の疑いを持たれたら「逃げろ」とアドバイスした弁護士たちには恥を知ってほしいものである。

過払金返還請求後の「シノギ」を探す弁護士たちのエゲツない営業手法について

15日付で週プレニュースは「ヤマト問題で“カタカナ系”弁護士事務所が狙う! オイシイ「未払い残業代請求」とは…」として以下の記事を配信した。

 

東名高速道路のSAの喫煙ブースに貼られていた未払い残業代請求の宣伝ポスター。トラック運転手数名がその内容に見入っていた

『トラックドライバーの皆様、残業代をあきらめていませんか? まずは電話で無料診断→0120-××-××××』

高速道路のサービスエリアのトイレや喫煙所にそんな文言でひときわ目立つポスターが貼り出されている。内容を見ると『初期費用“0円”、残業代を回収できなければ報酬“0円”。完全成功報酬制で残業代請求を代理します』とある。

このポスターを掲示した東京の法律事務所の所員がこう話す。

「運送業界ではサービス残業が常態化しています。そこで、1年ほど前からトラックドライバーの方々が多数利用される高速道路のサービスエリアにこの広告を張り出したのですが、今年に入っての相談は予想以上に増えています。

営業職、飲食店、美容師、SEなど一般的にサービス残業が多いと言われる職種の中でも、トラックドライバーは当事務所で最もご依頼件数の多い職種になっていますね」運送業界は大きく分けて、B(企業)toC(消費者)の宅配便とBtoBのトラック運送業とあるが、サービス残業が横行する事情はそれぞれに異なる。まず前者について、大手宅配便会社に勤めるドライバー(30代)がこう打ち明ける。

「宅配便はネット通販の荷物が膨大で長時間労働になりがちですが、1日の配達を終えて営業所に戻ってからドライバーが行なう集金の計算や伝票整理、日報の作成などは作業時間と見なされず、給料に含まれていないケースが多い。タイムカードで勤怠管理をする大手企業でさえ、最近は長時間労働に対する労基署の目が厳しくなっているため、所属長が『事務作業はタイムカードを打刻してからやるように』と指示している営業所もあるほど」

続いて、トラック運送業のサービス残業事情について、都内の運送会社に勤める長距離トラックドライバーの男性(50代)がこう話す。

「トラック運送業の9割以上は中小・零細企業で荷主に対して立場が弱い。荷主から『朝8時に工場に必着』と指示されてその時間にいっても、すぐに荷物を積み込んで出発できるわけではありません。必ず、積み込み待ち、降ろし待ちといった手待ち(待機)時間が発生します。

積み込みまでに1、2時間待たされるなんてことは日常で、多数のトラックが物流施設内で行列を成し、昼過ぎまで半日ほど待たされることもある。それでも荷主から“待機料”や追加料金は一切支払われないから給料に反映されることもない。こうした慣行が長距離ドライバーのサービス残業の温床になっています」

しかし、これまでトラックドライバーが『未払い残業代を払え!』と声を挙げることはほとんどなかった。この状況を一変させたのが、宅配便最大手のヤマト運輸だ。4月18日、同社はセールスドライバーら約4万7千人に未払い残業代を速やかに支払うと発表。その額は190億円に上り、すでに過去2年間の多額の未払い分がドライバーの口座に振り込まれ始めている。

「ウチの営業所では、ドライバー十数名に対し、ひとり平均80万円ほどの残業代が支払われました。中には200万円近くの大金を取り戻したドライバーもいます」(ヤマト運輸・セールスドライバー)こうした情報は業界内ですぐに出回り、同じく残業代未払いに泣き寝入りしているドライバーを刺激している。前出の長距離ドライバーもこう話す。

「最近、サービスエリアで仲間のドライバーとメシを食っている時に『残業代、請求した?』なんて話がよく話題になる。まだ目立った動きにはなっていないものの、“ヤマト問題”を契機にドライバーの意識が変わってきています」そんな彼らを焚きつける…というと語弊があるが、残業代請求へと駆り立てようとしているのが、冒頭に取り上げたような弁護士事務所だ。『トラック 残業代』で検索すると、弁護士事務所のホームページが上位にズラリと表示される。

労働相談や訴訟支援など全国約1700人の弁護士が労働者の権利擁護を行う日本労働弁護団に所属する弁護士がこう話す。

「サラ金業者などへの過払い金請求の波が一段落し、その報酬で儲けていた弁護士事務所が運送業界の未払い残業という“次なる市場”へドッとなだれ込んできています。この動きは数年前からありましたが、ヤマト問題を契機に一気に火がついた印象。日本労働弁護団には属さない、“カタカナ系”の多数の弁護士事務所が『着手金・初期費用0円』『完全成功報酬』と謳(うた)って宣伝を打ち、ものすごい勢いで集客をし始めています」

そうした弁護士事務所にとって、運送業界の残業代回収は“オイシイ市場”だ。

「トラック運転手の残業代請求は比較的やりやすいんです。国交省の省令で最大積載量5トン(または総重量8トン)以上の車両はタコグラフ(運行記録計)の装着と運行記録の保存が義務付けられており、これが実際の労働時間の客観証拠となりますから。会社側に運行記録を開示させれば、相談者(ドライバー)の給与明細との差額を容易に算出できるというわけです」前出の長距離ドライバーがこう打ち明ける。「私が見た弁護士事務所のホームページには自分が会社に請求できるおおよその金額を試算してくれる『残業代チェッカー』があり、そこに入社時期や月収、残業時間、残業代を入力すると1分程度でその額を示してくれるんです。

私の場合(入社時期約10年前、月収40万、残業・月80時間、10万円)、『312万4千円の残業代を請求できる』との結果が出ました。驚きましたね! 目の前に大金が積まれたような気になって、すぐにその事務所に連絡しました。

次回、担当弁護士の方に電話相談することになっていますが、この弁護士事務所では同僚を誘って複数名で残業代請求すれば弁護士費用が安くなる割引きサービスがありますから、仲間のドライバーに話を持ちかけてみようと思っています」

だが、会社への残業代請求を検討しているトラックドライバーに向けて、前出の弁護士がこう警鐘を鳴らす。「過払い金回収から残業代回収にシフトしてきているような弁護士事務所は多くの場合、ドライバーには耳触りのいい完全成功報酬制を採っています。成功報酬だから残業代を回収できなければ弁護士の労力はムダになる。そこで懸念されるのが、低水準な和解という問題です。本来なら300万円は回収できる事案でも、会社が80万円で和解したいと言えば、報酬欲しさに『じゃあ、それでいいよ』と早々に交渉を打ち切ってしまう。報酬額はそれほど大きくなくても、数をこなして儲けようというのが“カタカナ系”弁護士事務所がよくやる手法。依頼先を選ぶ際はその点に留意しておくといいでしょう」

未払い残業代を取り戻すべく、動き出したトラックドライバーたち。今後、運送業界に“残業代請求ラッシュ”という大波がくるのも時間の問題かもしれない。

 

引用以上

 

 記事にあるとおり、過払金返還請求がシノギにならなくなった、過払金返還の専門事務所は絶えず次の「シノギ」を探しているのである。最近までは「詐欺被害返金請求」を詐欺師の「カモリスト」を元に行ったり、B型肝炎の被害請求などに特化していたのであるが、最近は残業代請求に的を絞っているらしい。

どんな仕事であろうと残業代は支払いがなされるべきであろう。しかしながら、運送業界や建設業界など業界自体の構造を改革しなければ、多くの中小零細業者が倒産をするだけであることは弁護士であればわかるはずである。それでも自分たちの目先の金欲しさに残業代を請求するのである。これは労働者のためにもならない行為ではないだろうか?働くものにとっては「安定雇用」も必要かもしれないのである。

運送業界の構造を改革するためには、目先だけの残業代請求を行うだけでは何も変わらないだろう。目先のカネだけのための弁護士業務を行えば社会に害をなすだけであることを残業代請求に特化した弁護士らは理解するべきであろう。

後を絶たない横領弁護士 沖縄では比嘉正憲弁護士に懲役7年の実刑判決 香川では西尾文秀弁護士が2500万円を横領の疑いで告発へ

琉球朝日放送は12日付で「7500万円横領の元弁護士に懲役7年の判決」として以下の記事を配信した。

 

依頼人からの預かり金、およそ7500万円を着服したとして業務上横領の罪に問われている元弁護士の男に対し、那覇地方裁判所は懲役7年の判決を言い渡しました。

元弁護士の比嘉正憲被告(87)は、2006年から3年以上にわたり、依頼人から預かった不動産の売却金およそ7500万円を事務所の運営費用に充てるなどした、業務上横領の罪に問われています。

比嘉被告は起訴内容を否認し無罪を主張していました。

12日の判決で那覇地方裁判所の潮海二郎裁判長は「弁償は一切されず被害結果は重大で長期にわたる着服は極めて悪質」だとして懲役7年の判決を言い渡しました。比嘉被告は判決を不服として控訴しました。

 

引用以上

 

 また毎日新聞は13日付で「横領 県弁護士会、疑いの弁護士懲戒へ 相続財産の管理人 /香川」として以下の記事を配信した。

 

県弁護士会は12日、相続財産2500万円を横領した疑いのある同会所属の70代の男性弁護士について、懲戒処分に向けた手続きを始めたと発表した。綱紀委員会の調査に対し、弁護士は横領を認めているといい、同会は刑事告発も検討する。

 県弁護士会によると、弁護士は県内の男性(死亡)の相続財産管理人だった2013年9月~16年10月、相続財産管理人口座から現金計2500万円を7回に分けて引き出し、横領したとされる。今年3月、弁護士の別件の依頼人から「連絡が取れない」と同会に苦情があり、今回の問題が発覚した。

 相続財産管理人は相続人がいない場合などに家裁が弁護士などを選任する。この弁護士は08年以前から男性の管理人を務めていたが、今年1月に家裁に解任されたという。

 県弁護士会の滝口耕司会長は記者会見し、「弁護士としてあるまじき行為。誠に残念だ」と述べた。

 

引用以上

 

 比嘉弁護士は7500万円を横領しながら、被疑容疑を否認し無罪主張をしていたそうである。しかしながら裁判所は、「被害結果は重大で長期にわたる着服は極めて悪質」と断じ懲役7年の判決を下したのである。御年87歳の比嘉弁護士は日弁連の推奨する「ハッピーリタイア」も出来ずに、今後も控訴審を戦うようである。

また、香川県弁護士会の横領弁護士は西尾文秀弁護士とのことである。相続財産管理人の職務に就きながら2500万円もカッパライしたようである。香川県弁護士会の滝口会長の言う通り「弁護士としてあるまじき行為」であることは間違いない。

このような横領行為が続くのは弁護士個人の裁量で引き出しも振り込みも可能な「預り口」口座にあることは間違いのない事である。「預り口」の口座は人様の金銭だからこそ「預り」なのであるが、人様のカネをカッパライする弁護士は、そんな事お構いなしに便利な「お財布」にしてしまうのである。

こんな事は何度も筆者が述べている通り「カルパ制度」を導入すれば大幅に減らせる筈なのであるが、日弁連・単位弁護士会はカルパ制度を積極的に導入する気は全くないようである。これでは、横領弁護士が増えても当然であり、日弁連・各単位弁護士会は不作為の責任を問われても仕方がないと思われる。日弁連・各単位弁護士会は、なぜ「カルパ制度」を導入しないのか、弁護士自治の信託者である国民にきちんと説明していただきたいものである。

犯罪者のお仲間弁護士さんたち

「カネの亡者」同士の絆で、犯罪者と弁護士がお仲間になる事が増えている。下半身方法代理のヤメ検も、無罪御用達と犯罪集団から呼ばれている新宿のセンセイも犯罪集団の利益のために犯罪行為の隠蔽や、被疑者被告人への脅迫行為など日夜積極的に犯罪活動を行っているのである。

このような弁護士さんたちには「社会正義の実現」など忘れ、目の前のカネだけを追い求め犯罪集団の利益を図ることに汲々としているのである。こんなセンセイ方の頭の中はカネと欲望に塗れており、平気で弁護士の使命を忘れるのである。法教育の大切さを述べながらも、実際には犯罪集団の利益を図るための犯罪的弁護活動を行うような下半身双方代理のヤメ検のような弁護士は放置しておいて良いはずはないのである。

こんな弁護士さんたちは社会の害悪でしかなく、カネのために魂を売った、まさに「カネの亡者」である。このような弁護士たちは、犯罪組織の要請を受けて、証拠隠滅活動の指示や、被疑者・被告人への口封じなどを主に行うのである。その害悪には計り知れないものがある。

猖獗を極める、特殊詐欺などが減らないのも、このような犯罪幇助弁護士らの責任も重いのである。最近は事件屋まがいの行為を行う弁護士も多く、事件屋と結託する弁護士も多く弁護士活動を「シノギ」としか考えていない者も多い。カネ集めのような詐欺行為に自ら走る弁護士も多く、結果的に弁護士資格を喪失する者も多い。弁護士としての誇りよりも、僅かなカネのために人生に躓くものが多いのである。

天網恢恢疎にして漏らさず、このような腐った弁護士たちには必ず報いを受ける時が来るはずである。カネだけを追いかける者はカネの奴隷になるのである。そんなカネの奴隷のような弁護士たちが増えているのだから弁護士不祥事が増加するのは当然なのである。

懲戒処分の事前公表をされている林敏夫弁護士(神奈川)が「闇金を制裁」するそうです

非弁提携行為で懲戒処分の事前公表をされている林敏夫弁護士(神奈川)が、積極的にリスティング広告で「闇金を制裁」するという広告を打っているようである。

 

【参考リンク】

林敏夫弁護士(神奈川)非弁行為で懲戒処分の事前公表 新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き

 

【一撃必殺・ヤミ金潰し】弁護士と警察が連携して闇金問題を即日解決【相談無料】

 

上記リンクの「一撃必殺・ヤミ金潰し」という、知性を感じさせないチンピラ的感性のクローザー法律事務所のウェブサイトの内容は荒唐無稽で、弁護士と警察の「連携」で闇金問題を「即日解決」するとある。弁護士バッジを付けた男の写真と警視庁の写真が大写しで掲載されているが、この男が林敏夫弁護士なのであろうか?

掲載されている内容は誇大であり、中身に品位のない事も明らかであろう。神奈川県弁護士会は、懲戒処分の事前公表をしている林弁護士のこのようなデタラメな広告を放置して良いわけがないだろう。しっかりと指導監督連絡権を行使し、林弁護士の事務所の実態を調査するべきであろう。

林弁護士は「飼い主」にデタラメな仕事をやらされているのだと思うが、警視庁の写真を掲載するようなウェブサイトで集客することは恥であることぐらい自覚していただきたい。弁護士としての意地と誇りがあるのであれば、くだらない広告サイトを早急に削除し「飼い主」から離れ、すべての事実を神奈川県弁護士会の非弁取締委員会に告白していただきたいものである。

花田勝彦弁護士(青森)に業務停止1月の懲戒処分 公設事務所の文書偽造の事実から考えれば、あまりにも軽い処分

産経新聞は「部下の書類偽造に気づかず 青森の弁護士、1カ月業務停止」として以下の記事を配信した。

 

「さくら総合法律事務所」(青森県五所川原市)の男性事務員が、依頼者の破産申立手続きを放置していた上、免責許可決定書(債務の免責を認める裁判所の文書)を偽造したのを見過ごしていたとして、青森県弁護士会が、同事務所代表の花田勝彦弁護士に対し、1カ月の業務停止とする懲戒処分をしたことが9日、関係者への取材で分かった。処分は4月27日付。

 懲戒処分の議決書によると、男性事務員は同事務所が平成21年までに受任した破産申立事件で事務を担当していたが、複数の事件で手続きを放置。放置していた事実を隠すため、25、26年、2事件の免責許可決定書を偽造し、依頼者に送付するなどした。27年3月、別の事件の依頼者側から進捗(しんちょく)状況の問い合わせがあり、不正が発覚。男性事務員は有印公文書偽造・同行使罪で逮捕・起訴され、青森地裁で有罪判決を受けた。

 議決書は「本来、破産申立事件を受任した弁護士は、裁判所の破産開始決定書や免責許可決定書などを直接手に取って確認すべきなのに、同事務所では事務員に任せきりで、事務員の不正を見抜けなかった。事件処理の姿勢は極めて不適切だ」と指摘。一方で、「不正発覚後、事件処理を再開し、現時点では大半が解決された」とし、業務停止1カ月が相当とした。

 

引用以上

 

 この公設事務所である「さくら総合法律事務所」の事務員による破産免責許可決定書の偽造の問題は、筆者も以前に論評公設事務所の不祥事には厳正な対処を行うべきであるとの意見を述べている。

 

【参考リンク】

デタラメな弁護士自治 公設事務所の不祥事に厳正な対処を

 

花田弁護士への議決書で青森県弁護士会が「本来、破産申立事件を受任した弁護士は、裁判所の破産開始決定書や免責許可決定書などを直接手に取って確認すべきなのに、同事務所では事務員に任せきりで、事務員の不正を見抜けなかった。事件処理の姿勢は極めて不適切だ」と指摘していることは当然であろう。それであれば、事務員に処理を任せきりにしていた花田弁護士への処分は業務停止1年以上が妥当であろう。公設事務所であり、東京弁護士会出身である花田弁護士への「配慮」「忖度」としか思えないような軽い懲戒処分である。自分で受任した事件の経緯の確認もせずに、仕事を任せきりにして、挙句の果てに事務員を「有印公文書偽造」という犯罪行為に追い込んだ花田弁護士の責任は重いと考えられることからも、あまりにも軽い懲戒処分と言わざるを得ないだろう。

東京弁護士会は会誌のリブラ2015年5月号で「青森県法テラス・ひまわり公設事務所・現場視察交流会」として以下のリンクの記事を掲載している。

 

【参考リンク】

リブラ2015年5月号 東弁往来 青森県法テラス・ひまわり公設事務所・現場視察交流会

 

 この記事の中で、さくら総合法律事務所の実情が「また,地域の平均収入が東京に比べて非常に低く大半の案件が法律扶助事件であるため,事務所経営のためにたくさん受任しなければならず,処理が追いつかなくなる悩みをいつも抱えているそうです。」と述べられている。この内容から分かることは、事務所経営のために処理能力を超えた案件を日常的に抱えていたことが理解できる。そのしわ寄せが、事務員の犯罪行為となったことは明らかであろう。

日頃は労働者の権利などの保護を訴える日弁連・各単位弁護士会ではあるが、公設事務所の事務員を「奴隷」程度にしか考えていないことを、この公設事務所の文書偽造事件は明らかにしていると筆者は考えている。また、公設事務所の経営のために、案件を処理できないほど受任しなければならないのであれば、公設事務所など廃止したほうが余程世の中のためになる事は確かである。法律扶助事件では事務所経営ができないことを、指摘する上記のリブラ記事は極めて示唆に富んでいる。慈善事業のような法律扶助案件を受けていれば、弁護士は経済的には窮地に陥ることを指摘しているのであるから、この制度自体を抜本的に見直す必要があることは当然であり、法テラス・公設事務所の在り方も再考すべきであることは間違いないのである。