タクシーで暴れ、料金も支払わず逃走した札幌弁護士会所属の30代の弁護士 あまりにもみっともない行動は弁護士としての品位を汚しているので札幌弁護士会は懲戒請求を行うべき

10日付でTBSニュースは「タクシー暴行男は札幌の30代弁護士と判明、警察が事情聴取」として以下の記事を配信した。

 

北海道札幌市でタクシーの中で暴れ、防犯ボードを壊して立ち去った男は、札幌の30代の弁護士だったことがわかりました。

 6日夜、札幌のススキノからタクシーに乗った男が、経路をめぐって男性運転手にいいがかりをつけ、トラブルになりました。

 「東7通らねえよ!なめんなよ、こら!」(男)

 男は、車内の防犯ボードを蹴って壊したほか、運賃990円を支払わずにそのまま立ち去りました。タクシー会社は、8日に被害届を出し、警察は器物損壊容疑で捜査を始めました。

 その後の取材で、男は、札幌弁護士会所属の30代の弁護士だったことがわかりました。警察は、この男性弁護士から事情を聴き、事件の詳しいいきさつを調べています。

 

引用以上

 

この弁護士さんは、クラウドファンディング会社の運営も行いながら、クライアントファーストの立場を忘れずに弁護士業務を行っている札幌弁護士会所属のセンセイだそうである。

ストレスが溜まっていたのかもしれないし、酒に飲まれての事かもしれないが、報道された動画を見ると、あまりの言動・行動の酷さに筆者は呆れてしまった。タクシーが経路を間違えただけで、運転席を足蹴にして悪罵の限りを尽くす、この動画の人物を到底弁護士には思えないという方がほとんどであろう。

このセンセイの行動が弁護士としての品位を汚していることは間違いないと思うので、札幌弁護士会は会として、このセンセイを懲戒請求すべきであろう。タクシー会社と運転手はこのセンセイと示談をして民事・刑事上共に問題は解決するかもしれないが、全国に醜態を放送された、このセンセイについてしっかりと処分を行う必要があることは言うまでもない事である。札幌弁護士会の良識に期待したい。

地面師などの犯罪集団に協力する資格者が存在することの認識を

昨日も地面師事件について論じたが、地面師に限らず積極的に犯罪集団などと結託しカネだけを追い求める資格者の存在を認識する必要が犯罪抑止のためには必要だ。

弁護士が刑事弁護を行う事は当然であり、どんな極悪人であろうと、被疑者・被告人の利益のために活動をする事は正当な職務である。しかしながら、犯罪集団に証拠隠滅の指示をしたり、刑事事件に発展しないよう周到な犯罪計画を行う事は弁護士の使命からかけ離れた行為であり、実質的な犯罪幇助であることは間違いない。

「カネに追われる」弁護士や資格者らは一度一線を踏み越えると、良心が麻痺するのか平気で犯罪に加担するようになるようである。また、資格を喪失した元資格者の行動は大胆であり元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士の事務所を取り仕切る吉永精志元弁護士や自称霊能者の小林霊光元弁護士などは犯罪常習者と規定する事が適切である。このような犯罪常習者らが欠陥弁護士を利用して罪のない一般国民に多大な被害を与えているのだ。

犯罪に加担する弁護士・司法書士などの資格者を即時に業務停止もしくは除名できる制度を導入しなければ今後も「カネに追われた」資格者の犯罪への加担は防止できない事は確かである。現状の弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の中では実効性のある弁護士不祥事対策を打ち出す事は困難であろう。激増する資格者の不祥事対策を国会で検討し、新たな法整備を行うしか対策はないと筆者は考えている。

地面師事件 アパホテルを騙した亀野裕之司法書士ら逮捕へ

8日付で毎日新聞は「<土地取引話>アパ12億円被害 「地面師」数人を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

大手ホテルチェーン「アパグループ」(東京都港区)の関連会社に東京・赤坂の土地の売却話を持ちかけ、所有者を装い不正に登記申請をしたとして、警視庁捜査2課は8日、司法書士の亀野裕之容疑者(53)ら数人を有印公文書偽造・同行使などの容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。同社は購入代金約12億6000万円を支払ったが、土地を取得できなかった。同課は詐欺容疑でも追及する方針。

 捜査2課は亀野容疑者らを、土地の所有者になりすまして土地を無断で売却する「地面師」グループとみている。

 捜査関係者によると、亀野容疑者らは2013年8月、港区赤坂2の土地(約378平方メートル)の取引をめぐり、所有者の親族2人になりすまし、仲介業者を通じて、アパグループの関連会社「アパ」(金沢市)と売買契約を締結。購入代金として約12億6000万円を支払わせた上で、東京法務局で所有権移転登記をしようとした疑いが持たれている。

 登記の審査中に印鑑証明書などの偽造が発覚し、申請は却下された。亀野容疑者は司法書士としての知識を悪用し、偽造書類の準備に関わっていたとみられている。

 アパは仲介業者を相手取り、購入代金の返還を求める損害賠償請求訴訟を提訴。東京地裁は13年12月、約12億6000万円の全額を支払うよう命じた。

 

引用以上

 

 上記の引用記事にある、亀野司法書士は今年2月にすでに別の地面師事件で逮捕されている職業犯罪者である。

 

【参考リンク】

地面師グループの一味 司法書士亀野裕之容疑者らを逮捕 亀野司法書士は有名問題司法書士

 

亀野は上記の事件で起訴されており、他の地面師事件でも同様に逮捕起訴されている「札付き」の地面師である。

登記実務に精通した司法書士が地面師犯罪の片棒を担ぐのであるから、通常の人間では犯罪を見破ることは困難である。今回のアパの被害に関する報道でも印鑑証明書以外にも住基カードを偽造したようなので、このグループに「偽造屋」が結託していることは確実であろう。

地面師たちは高額な不動産代金を騙し取るために「人殺し」「偽造」「脅迫」などを平然と行う「カネの亡者」であり、社会に害しか与えない者らなのであるから厳罰に処することで犯罪抑止を行うべきであり、このような犯罪者に協力する司法書士・弁護士にも厳罰を与えるべきなのである。

亀野は司法書士でありながら多数の地面師事件に関与し、多くの被害を惹起したのであるから、厳罰に処するだけでなく犯罪収益をしっかりと凍結することが必要であり、実際に表に出てくる人間だけでなく、この地面師グループに「知恵をつけた」ような悪徳弁護士・司法書士についても罪に問う必要があるはずである。

犯罪者に知恵をつけて犯罪を唆し上前をハネル、伊勢原つゆきビル殺人事件の後に土地収奪戦に関与していた自称「大天才」の司法書士や、自ら地面師と積極的に犯罪行為に加担する西池袋法律事務所にいらっしゃる吉永精志元弁護士などを断罪しなければ、激増する地面師犯罪が収束することは無いはずだ。捜査機関の地道な努力に期待したい。

「後妻業」で殺人を繰り返した筧千佐子被告に死刑判決 危険な老後の恋愛幻想とカネの亡者の魔手

時事通信は7日付で「青酸不審死、筧被告に死刑=「遺産目的」全事件有罪―責任・訴訟能力認定・京都地裁」として以下の記事を配信した。

 

青酸連続不審死事件で、男性4人への殺人罪などに問われた筧千佐子被告(写真)の判決が7日、京都地裁であった。裁判長は4事件全てで被告の有罪を認定、刑事責任能力と訴訟能力についても認め、死刑を言い渡した。

 京都、大阪、兵庫で起きた青酸化合物を使った連続不審死事件で、高齢男性4人への殺人罪などに問われた筧千佐子被告(70)の裁判員裁判の判決が7日、京都地裁であった。

 中川綾子裁判長は4事件全てで筧被告の有罪を認定、「生命を軽視し、計画性があり悪質だ」などと述べ、求刑通り死刑を言い渡した。

 中川裁判長は「被告が遺産を取得し、債務を免れることを目的とした連続毒殺事件」と認め、「病死や事故の可能性もある」などとする弁護側の無罪主張を退けた。弁護側は判決後に控訴した。

 凶器とされる青酸が特定できていないなど筧被告の関与を示す直接証拠が乏しく、検察側が積み重ねた状況証拠への判断が注目された。事件当時から認知症を患っていたと弁護側が主張する被告の刑事責任能力の有無も争点だった。

 中川裁判長は、男性2人の体内から青酸が検出され、他の2人も救急搬送時の所見などから「青酸中毒」による死亡を認定。第三者の関与や自殺、事故の可能性はない一方、筧被告が直後に相続手続きなど特異な行動を取っていたことから、いずれも遺産目当てで毒性を認識した上で健康食品と偽り、カプセルなどに入れた青酸を服用させたと指摘した。

 責任能力について、現在は軽度の認知症としつつも「事件当時は他の交際相手の存在を隠すなど計画性の高い行動を取っており、認知症に罹患(りかん)していなかった」と指摘。公判でのやりとりも理解しているとして、訴訟能力も認めた。

 量刑理由で「6年間に4回も繰り返し、生命を軽視している」と述べ、「金銭欲から、結婚相談所で知り合った被告を信頼していた被害者に青酸を服用させた。強固な殺意のもと、事前に計画しており、巧妙で悪質だ」と指弾した。

 判決によると、筧被告は2012~13年、青酸を飲ませて夫の筧勇夫さん=当時(75)=ら3人を殺害。07年には4000万円の債務返済を免れるため1人を殺害しようとした。 

 

引用以上

 

筧被告はまさに「カネの亡者」の典型である。カネの為なら何でもやり、人殺しも厭わないのである。このようなメンタリティーは、現在の特殊詐欺師たちと一緒である。犯罪収益の分け前を巡って簡単に「さらって殺せ」と騒ぐ半グレチンピラと全く同じなのである。単にその手法が「後妻業」なのか「特殊詐欺」なのかが異なるだけであり、虚栄心が強くカネを持っている事だけが自分の誇りであり存在理由であることも全く同一である。

筧被告はFX投資や不動産投資で犯罪収益を全てすってしまったようだが、特殊詐欺師らも強欲であることから詐欺師に目を付けられ「2倍返し、3倍返し」の話で騙されカネを巻き上げられるのである。

しかし、最近は死ぬまで現役とか、老後も恋愛をなどという報道が多いが、老後の恋愛など何一つ良いことはないだろう。寂しさゆえに恋愛幻想に憑かれ「カネの亡者」の魔手に引っかかるのである。人生の後半などは異性に振り回されず、自分の趣味に生きて自分自身で雑事・家事をこなし誰にも頼らずに生きることが幸せではないかと筆者は考えるが、マスコミはそれでは何の商売にもならないから老後の恋愛を煽るのであろう。

筧被告への判決は裁判官の指摘どおり「巧妙で悪質」であり妥当な判決であろう。死刑廃止を主張する日弁連がどんなコメントを出すか楽しみである。

アディーレ法律事務所の業務停止についての相談業務をこなしきれない東京弁護士会 業務停止から約1か月経過しても、相談窓口の案内をしている状態

東京弁護士会は11月6日付で、再度アディーレ法律事務所の2か月業務停止という処分についての相談対応窓口のアナウンスを行っている。

 

【参考リンク】

 東京弁護士会 弁護士法人アディーレ法律事務所に関する全国の弁護士会の相談窓口について

 

 アディーレ法律事務所に業務停止の処分が下されたのは10月11日なのであるから、もうすぐ1か月である。そして12月12日には同事務所の懲戒処分も終了し、通常の弁護士業務が可能になるのである。東京弁護士会が相談窓口を案内している間に、業務停止期間はあっという間に終了してしまう事だろう。

アディーレ法律事務所の業務停止について相談窓口を設ける事も費用だろうが、同事務所の依頼者の多くが債務整理案件であることを考えれば、債権者側に対してアディーレ法律事務所の業務停止による混乱により、分割で債務弁済を行っている依頼者について、弁済をする意思があっても、この混乱を原因として万一期限の利益の喪失などがあった際に柔軟な対応を取ってもらうよう事前に働きかける事も重要であろう。残念ながら東京弁護士会として、そのような対応を行っているとの情報は公表されていないし、そのような話も筆者の耳には届いていない。

何度も繰り返すが、東京弁護士会にはアディーレ法律事務所に業務停止処分を与える事に関し、同事務所の依頼者の都合などを全く考えずに、懲戒処分の事前公表も行わず多くの依頼者を混乱に陥れた事の責任が存在する事は確かであろう。

東京弁護士会の、相談回線は混雑を極めていることを東京弁護士会自身も認めているにも関わらず、休日に相談会を開く予定も無く、弁護士会のご都合の良い時間だけで相談を受けているのだから、電話が殺到する事も当然なのである。

東京弁護士会にはアディーレ法律事務所の業務停止処分に関し、上述のように同事務所への依頼者の利益が失われないように、金融業界や貸金業者に働きかけを積極的に行い、その内容を国民に公表して頂きたい。

業務妨害と言うけれど揉め事に介入する商売なのですから気概も覚悟も必要なのが弁護士業務です

日弁連は2日付で以下の「秋田での弁護士刺殺事件に関する秋田地方裁判所判決を受けての会長談話」を公表した。

 

2017年10月16日、秋田地方裁判所は、秋田県弁護士刺殺事件に関する国家賠償請求訴訟について、原告らの県に対する請求を棄却する判決を下した。

この事件は、2010年11月4日、当連合会の当時の消費者問題対策委員会委員長であった津谷裕貴弁護士宅に男が侵入し、通報に駆けつけた警察官が同弁護士を犯人と誤認して取り押さえ、その隙をついた男に刃物で同弁護士が刺殺されたとして、遺族が秋田県等を相手に損害賠償を求めたものである。

言うまでもなく、本件の犯行は、社会正義の実現と基本的人権の擁護を使命とする我々弁護士の業務に対する究極の業務妨害であるとともに、司法制度及び法秩序に対する重大な挑戦であり、断じて許されない。また、本件は、警察官が臨場したにもかかわらず凶行を阻止することができなかったという、まことに痛ましい結果を招いたものでもあった。

当連合会は、2010年12月7日付け「秋田における弁護士刺殺事件について徹底した調査、検証を求める会長声明」において、この事件に関する警察の初期対応の在り方について徹底的な検証を求めるとともに、早急に再発防止策を検討し、全国各警察署に徹底されるよう強く要請したところである。

本判決は、秋田県においては凶悪事件の発生が少なく、日頃から本件のような突発的な事案に対応することができるだけの訓練や意識の涵養が十分でなかったことを指摘しつつも、それを個々の警察官の不法行為に帰することはできないとした上、これらの事案に対処する県警による態勢づくりも一定の裁量が認められることから県警の態勢上の作為義務違反もない等として秋田県の責任を否定した。

既に原告の控訴が報じられているが、今後の審理においては、この事件について改めて徹底的な検証がなされることを期待するとともに、警察においては、本判決も態勢の不十分さを指摘していることをふまえ、二度とかかる事件が繰り返されることのないよう、これを契機に再発防止策が真摯に実行されることを求める。

 

2017年(平成29年)11月2日

日本弁護士連合会  会長 中本 和洋

 

引用先リンク

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171102.html

 

亡くなった弁護士にとっては不幸な事件ではあるが、この会長声明はあまりにも紋切り型であり、「究極の業務妨害」とか「司法制度及び法秩序に対する重大な挑戦」などと述べているが、事実としては単なる怨恨であり離婚調停時の恨みから加害者は犯行に及んだのである。また、事件発生時に被害者が加害者から奪い取った銃を持っていたことから、警察官が被害者を加害者と誤解したようだが、そのことを日弁連として「徹底的な検証」を求めて何か社会に対して有益な事があるのか極めて疑問である。

弁護士は揉め事を飯のタネにしているのであるから、相手方から恨まれることが日常茶飯事であろう。すべての人間が「法律でこうなっているから納得します」という人間ばかりではないし、特に離婚問題などは相手方に恨まれることも多いのである。

トラブルに介入することが商売である弁護士にはある程度の気概も覚悟も必要であろう。

因果な商売ゆえにトラブルが自らの身にかかる事も十分に自覚をし常日頃からの備えが必要である事を理解するべきである。

問題税理士・問題司法書士と結託し振り込み詐欺集団の金庫番を務める弁護士

工藤徳郎税理士といえば、実際には「詐欺師」と呼ぶほうが相応しく反社会的勢力との密接な関係(単にカネを借りているだけ?)が有るといわれるお方である。この工藤税理士のパートナーが高橋正吾司法書士であり、これまた反社会的勢力との密接な関係を噂され、司法書士とは思えないような業務を行っていることで大評判の司法書士である。

 

【参考リンク】

敬天新聞 詐欺容疑で逮捕の原親子と滝義洋

 

国際新聞社 仲間割れで発覚!鎌倉ハム詐欺事件の黒幕は瀧義博こと滝義洋と暴力団

 

この先生方は、「カネに追われて」いるようで「熱いカネ」を引っ張って、様々な急場を凌いでいるようだが、破綻も近いとの情報も寄せられている。専門知識を悪用しての詐欺的な行為も年貢の納め時が近づいてきたという事だろう。

この両先生と最近急接近し、この大先生方と共同事務所を構えるという奇特な弁護士さんが最近噂になっている。明晰な頭脳を持ち、師匠は事件屋と呼んだほうが相応しい有名弁護士なのであるが、その師匠を尊敬してなのかどうなのかは分からないが、現在収監中の振り込め詐欺師のカネをコントロールするこの奇特な弁護士のところに、様々な事件屋が集結しているとの情報が頻繁に寄せられているのである。

お坊ちゃまのような、この奇特な弁護士さんも工藤や高橋のような事件屋と対等に面の皮が厚くなっていくのかもしれないが、そんな根性は無いだろうというのが巷の評判である。

この奇特なお坊ちゃまセンセイが、工藤や高橋と事務所を構えた際には実名で公開を行うつもりである。