カルロス・ゴーン氏の再逮捕前の動画を公開 何度も言うように弁護士は法廷で戦うべきであり、世論を味方につけるよりも犯罪を構成する要件の有無を述べるべき

朝日新聞デジタルは9日付で「ゴーン氏動画公開「これは陰謀」 日産経営陣を痛烈批判」として、以下の記事を配信した。

 

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)の弁護団は9日、前会長が4日に会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕される直前に撮影した映像を公開した。前会長はあらためて「無実だ」と訴えるとともに、事件は、仏ルノーとの経営統合に「恐れ」を抱いた日産経営陣による「陰謀だ」と強い口調で語った。

 映像は約7分30秒。ゴーン前会長は白いシャツに紺色のジャケット姿。英語ではっきりとした口調で主張を展開した。弁護団によると、映像で前会長は日産幹部の名前を挙げている場面があったが、弁護団の判断で削除したという。

 ゴーン前会長は冒頭、「私にかけられている全ての嫌疑について、私は無実だ。108日もの期間を拘置所で過ごしたにもかかわらず、一貫した立場だ」と強調。事件後に寄せられた非難については「私を強欲な人物、独裁的な人物として塗り固めるためになされたものだ」と不快感を示した。

 前会長が映像で最も多くの時間を割いたのは、事件が日産経営陣による「陰謀」「謀略」「中傷」との主張だ。水面下で検討されていたルノーとの経営統合を念頭に、「ある人たちは、日産の独立性を脅かすかもしれないと恐れた」と主張。「独立性を得ることが目的化したために生じた恐れ」を抱いた「数人の幹部」によって、「汚いたくらみ」が実現したとの見方を示した。

 さらに現経営陣に対する痛烈な批判を展開。ここ数年の業績不振の原因を現経営陣に問題があった」と指摘し、「あれはしない、これはしないと言って、同時に未来のビジョンもなく、アライアンスの将来をより強化するためのビジョンもなく自らを誇っている。うんざりさせられる」とまくし立てた。

 また現在の日産の業績が低下していることを「心配だ」とし、ルノーや三菱自動車とのアライアンスを念頭に、「テーブルを囲んでコンセンサスで意思決定をしていくということは、自動車業界ほど競争の激しい産業においては何らのビジョンをも生み出さない」「役割を明確にする必要があり、リーダーシップを発揮しなくてはいけない」などと指摘。「これは『独裁』などではない」とした。

 最後に自らの裁判について短く言及した。「公正な裁判を受けることを最も強く望む」とし、「裁判で無実を証明したいと願っている」と締めくくった。

 

引用以上

 

まぁゴーン氏がどんなに吠えようと現状では「引かれ者の小唄」でしかなく、弘中弁護士がどんなに逮捕の不当性や証拠押収手続きの瑕疵を指摘しても、ゴーン氏の妻がフランスに帰国してしまった事や、今回の「オーマーンルート」の逮捕容疑についての検察からのリークと思われる報道からすれば、我が国の国民はゴーン氏の手法や主張を支持しない事は明らかであろう。

何度も繰り返すが、弁護士は法廷で戦うべきであり、その姿を報道されることで国民が事件に関心をもち世論を味方にするべきであり、むやみやたらにマスコミに自分の主張をしても被疑者・被告人に何らの利益にもならない事を理解するべきであろう。

ゴーン氏の日産経営陣批判もこの時期に公開することは、安っぽい「陰謀論」でしかなく、刑事弁護人であれば淡々と検察側の主張を突き崩すことが必要なのである。

ゴーン氏が日産の立て直しに寄与したことは明らかであるが、いつの間にか日産の「皇帝」となってしまった結果、ルノーと三菱自動車をも統合した大フランク=ゴーン王国の建国を夢想してしまったのであろう。その結果ゴーン氏の手法が第三帝国的になってしまっていたことは否めないだろう。法人組織である以上はリーダーシップも必要であるが、法人としての重要な意思決定には取締役会などの手続きを踏まなければならないのであるが、いつしか皇帝の「勅命」ですべての法人の意思決定がなされるようになったと思われる。

話はそれたが、最終的には裁判所が有罪か無罪かの判断をするのであるから、刑事弁護人はその判決に向けての活動を行うべきであり、それ以外のマスコミへのアピールなど何の役にも立たない事をしっかりと自覚して刑事弁護活動を行うべきなのである。

懲戒明けの村越仁一弁護士(第二東京)を危惧する声が多数寄せられています

村越弁護士は先月業務停止3月の懲戒処分が明け、エイワの本田の現在非弁提携の舞台となっている、山本朝光・佐々木寛らが「飼われて」いたSAVX新宿ビルB館9階に登録がなされている。

筆者に寄せられた村越弁護士への危惧は、村越弁護士が相変わらず本田をはじめとする犯罪集団に飼われており、ここ1年ぐらいは凶悪な強盗事件や暴力団絡みの事件などの弁護人として犯罪集団からの「メッセンジャー」として「口裏合わせ」や「名前を出すな」などの指示を被疑者・被告人らに数多く伝えてきながらも、犯罪集団からの要望に応えられなかった事や、業務停止処分を受け実質的に弁護活動が不可能になったりしたことから、「犯罪集団」の恨みを買い村越弁護士が心配であるとの連絡や、お伝えしているとおり地面師による不動産売買に立会いした村越弁護士の今後を心配するような危惧であった。

元弁護士の犯罪常習者である吉永精志と結託すれば、必ずこのような結果になる事は村越弁護士もわかってはいたのであろうが、千葉県のご自宅を守るために「カネに追われた」結果として「非弁提携」や犯罪集団のための刑事弁護活動を行うようになったのであろう。

そんな村越弁護士が唯一の社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所は現在も清算処理中であるが、その事務所の広告動画がまた残っていた。

 

【参考リンク】

 YOUTUBE モントローズ法律事務所 広告動画

 

上記の動画には、村越弁護士以外のモントローズ法律事務所に所属していた弁護士・司法書士も登場するが、広告の内容はウェブ上の誹謗中傷の削除がメインであり、解決まで費用は一切かからないような広告になっている。しかしながら、IPの開示や削除の仮処分には実費もかかるので、いまさらではあるが適正な広告とは言い難い内容である。この広告の中で村越弁護士は満面の笑みで話をしているが、おそらくこの弁護士法人モントローズ法律事務所の運営は非弁屋が行っていたと思われる。広告の態様や、村越弁護士の経済状況やその後の動きから明らかに村越弁護士が事務所の運営を行っていなかった事は明らかであろう。

ここまで「カネに追われ」業務停止処分を繰り返す村越弁護士が更生する事は困難であることは確かであり、村越弁護士が今の事務所に居る以上はエイワの本田との関係を完全に断つことは困難であると思われるからだ。

現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の今後の清算状況も気になるところであり、村越弁護士の今後は決して明るくないだろう。村越弁護士は目先のカネにとらわれず今まで行った不適切な弁護活動を全て第二東京弁護士会に報告し生まれ変わりを図るべきだろう。進学塾に勤務しながら弁護士になったころの気持ちを思い出して、心機一転し犯罪集団らとの関係をしっかり断つ以外に更生の道がない事を自覚して頂きたい。

西武信金が暴力団に融資を行い、接待を繰り返すとの報道 金融機関としての役割が果たせないのであれば即刻廃業を

毎日新聞は7日付で「西武信金、暴力団構成員に飲食接待繰り返す 支店長ら、信金名義クレカ使い」として以下の記事を配信した。

 

信金大手の西武信用金庫(東京都中野区)が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑で、信金幹部が暴力団の構成員らに飲食の接待を繰り返していたことが関係者への取材で明らかになった。一連の融資と接待は、常勤の理事が主導していた可能性も判明した。

 ◇「組織ぐるみ」で便宜供与か

 金融庁もこうした事実を把握している模様で、組織ぐるみで反社会的勢力に便宜を供与していた疑いがあるとみて、週明けからの立ち入り検査で実態を調べるとみられる。

 関係者によると、支店長などの幹部クラスが東京都心の繁華街で、指定暴力団や、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返していた。支払いには信金名義のクレジットカードが使用され、西武信金は金融庁が昨年11月に立ち入り検査に着手して間もなく、カードの使用を自粛するよう内部に通達を出したという。

 西武信金は都内に拠点がある暴力団の関係者が経営に携わる企業に対し、数年間にわたって融資していた疑いが毎日新聞の取材で明らかになっている。審査部門は内部のデータベース照合などで「反社会的勢力に該当する」と認識していたにもかかわらず、理事の働きかけで審査を通していた疑いがある。

 金融庁は既に警察当局と情報を共有している模様で、こうした融資や接待によって反社会的勢力から何らかの業務上の見返りを得ていたかどうかも調べるとみられる。今後はこの理事の解任も念頭に西武信金の経営責任を追及し、検査で内部管理や法令順守の態勢の不備が明らかになり次第、信用金庫法に基づく行政処分を検討する見通しだ。

 西武信金経営企画部は毎日新聞の取材に「回答を差し控える」とコメントした。

 

引用以上

 

カネに色はついていないので、ヤクザに貸そうと詐欺師に貸そうと儲かればよいという考えで、西武信金はヤクザや半グレにカネを貸していたのであろう。

西武信金と同様に儲かれば良いという考えで、インチキ不動産屋やマンションデート商法で不動産を高値で売りさばく悪徳不動産屋と結託していたスルガ銀行は社会問題となり、創業家は銀行から追い出されたわけであるが、果たして西武信金はどのような対応をするのか注目である。

西武信金は以前にもお伝えしたが、多摩地域で不動産業を営みながら暴力団との交友を吹聴するモノマネ屋に融資をしたり、同じく多摩地域のK平支店においても実質無審査のような融資がまかり通っていたとの情報も寄せられている。こうなると金融機関というより「街金」であり、それでいて「街金」以下の与信能力なのだから、当たり前だが焦げ付きが多く発生するのである。

暴力団や半グレは「犯罪」を業としており、上述の西武信金をメインバンクとするモノマネ屋も高利貸などを実質的に行っているのであるが、そんな連中に融資を行うような金融機関は犯罪を助長しているだけであると思われても仕方ないだろう。

こんな西武信金は、即刻廃業を模索するべきである。この報道を受け、相当預金が流出することも間違いだろう。取り付け騒ぎが起こる前に、金融庁は早く合併先を見つけるべきであり、今後も暴力団関係者への融資を行うような金融機関には断固たる措置を執っていただきたい。

ゴーン被告が保釈中に再逮捕 果たして暴挙なのか適切なのか 注目される勾留決定

TBSニュースは4日付で「ゴーン容疑者 4度目の逮捕、特別背任の疑い」として以下の記事を配信した。

 

日産自動車・前会長のカルロス・ゴーン容疑者が中東のオマーンにある販売代理店に支出させた日産の資金のうち、およそ5億6000万円を私的に流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が再逮捕しました。

 特捜部によりますと、ゴーン容疑者は2015年12月から去年7月までの間に、アラブ首長国連邦にある日産の子会社「中東日産」から知人がオーナーを務めるオマーンの日産の販売代理店に多額の資金を支出させ、そのうちのおよそ5億6000万円をゴーン容疑者が実質的に保有している会社に送金し、私的に流用していた疑いが持たれています。一連の事件でゴーン容疑者が逮捕されるのは4回目です。

 ゴーン容疑者は去年11月、有価証券報告書に自らの報酬を少なく記載した金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、その後、金融商品取引法違反や特別背任の罪でも起訴され、先月6日に保釈されていました。特捜部が一度保釈した被告を再逮捕するのは異例です。

 

引用以上

 

ゴーン被告の再逮捕を受けて、弁護人の弘中惇一郎弁護士は「暴挙」と憤り「人質司法」批判を行っている。

逮捕で身柄を勾留する場合の要件としては逮捕の理由が存在し、被疑者が逃亡するおそれ・被疑者が罪証を隠滅するおそれが存在する際に勾留決定がなされるものであり、本来は例外的な対応であるはずなのだが、我が国では基本的には逮捕されれば勾留決定がなされることがほとんどなので(最近は少し変わった様子もある)、「人質司法」とされ批判を受ける原因になっているのである。

ゴーン被告も、再逮捕についての勾留質問があり勾留の決定がなされるかが決まるわけだが、事前に弘中弁護士は意見書を東京地裁に提出し、現在保釈中であり10億円もの保釈金が預託されている、ゴーン被告に逃亡の恐れも無ければ、先の保釈決定でも認められたとおり証拠隠滅についても万全の対策を取っているのであるから、勾留の必要は無いと主張するであろうと思われる。万一、ゴーン被告に勾留決定がなされた場合は速やかに準抗告を行うことはすでに予告しているとおりである。

弘中弁護士が述べるとおり、このゴーン被告の再逮捕は「暴挙」なのであろうか?通常は弘中弁護士の述べるとおり「追起訴」すれば済むことであると思われるが、ゴーン被告がツイッターで情報発信を行ったり、フランス政府に擁護を求めていたことも報道されている事から、在宅捜査では埒が明かないと判断したのであろうと思われる。

筆者にはゴーン容疑者の逮捕が適切なのか、暴挙なのかを現時点では判断できないが、東京地方裁判所がゴーン容疑者の本件容疑についての捜査か特捜部で継続中である事を知りながらも、異例の保釈許可を行った事が最大の原因であると考えている。

保釈は権利であり、適切に保釈許可決定はなされるべきであると思われるが、裁判所は保釈の基準を国民誰にも理解できるような判断を行うべきであり、「人質司法」批判を避けるために保釈許可決定を認めるようなダブルスタンダードは国民の司法に対する信頼を揺るがすだけである事を理解するべきであろう。

弘中弁護士は積極的にメディアにゴーン被告の再逮捕を「暴挙」として発信しているようであるが、そんな事よりも自らの弁護活動でゴーン被告の再逮捕が「暴挙」である事を立証し、結果として報道がなされるようにするべきであろう。マスコミ利用の弁護士といえば、PC遠隔操作事件の片山被告の主任弁護人を務めた佐藤博史弁護士を想起してしまう。このPC遠隔操作事件においても片山被告が保釈中に真犯人を騙りメールを送信した事が発覚し片山被告の無罪主張は崩壊し、保釈は取消され、片山被告は有罪判決を下されたのであるが、片山被告への捜査においても「人質司法」批判がなされ、佐藤弁護士は積極的にマスコミに「片山被告は無罪」と発信していた。

上述のとおり弁護士は法廷で戦うべきであり、マスコミを利用して印象操作などしても意味が無いのである。まずはゴーン被告の勾留決定の帰趨に注目したい。

当サイトと同名のサイトにこちらは関係ありません 非弁業界の内部告発は大いに歓迎しますが違った名前でやってほしいです

読者の方から当サイトと同名のサイトがあるとのご指摘があった。

 

【同名のサイト】

 https://鎌倉九郎.com/

 

上記のサイトは筆者は全く関与してない事をお知らせしておきます。このサイトの紹介を見ると

 

 鎌倉九郎のブログ。補足情報サイト。過払い金・残業代請求詐欺を悪用した組織犯罪・詐欺集団の非弁提携法律事務所の元従業員・関係者・被害者からの匿名通報お待ちしております。独自に寄せられた情報を公式サイトとは別の視点で掲載。

 

との記載があるので、当サイトを「公式サイト」としている事は分かるのであるが、本年3月31日付の記事で鎌倉九郎とは? として、このサイトの運営者が月刊誌弁護士ドットコムの取材に応えた事が述べられ、kurou kamakura.と記載があるので、「補足サイト」から「本家」になったとも読み取れるので、同サイトが当方と関係がない事をお知らせする次第だ。

この補足情報サイトによる非弁業界の内幕暴露自体には大きな意味があり、エイワの本田高英を糾弾する事や、本田関連の非弁事務所を暴露する事も大いに結構であると筆者は思うのであるが、あまり紛らわしいことはしないほうが良いと思われるので、このサイトのウェブフォームを使って、サイト名を改題して頂きたい旨のご連絡を行ったが、今のところ回答が無いので本稿を掲載することにした。

まぁ、同サイトの運営者にユーモアがあれば「蒲冠者範頼」とか「源三位頼政」などと名乗って頂き、大いに非弁屋たちを叩いて頂きたい。

顧客から選ばれる士業になるためのテクニックという記事 広告で集客は可能だが信頼をえる業務を行わなければ客は離れていくだけです

アスキーは4月3日付で「顧客から選ばれる士業・専門家になるためのテクニック2019」として、以下のリンクの記事を公開している。

 

【参考リンク】

 顧客から選ばれる士業・専門家になるためのテクニック2019

 

筆者は弁護士ポータルサイトなどは、顧客にとっては百害あって一利なしだと考えているし、ウェブサイト上で様々な実績や専門性などを羅列しても客観的な内容ではなく、単なる「広告」でしかないのであるから、そんなもので弁護士を選ぶべきではないという考えである。

弁護士ポータルサイトは、ヤミ金上りの犯罪者が運営していたり、先ごろ摘発された「街角法律相談所」を運営していたHIROKEN役人による「事務所丸抱え」非弁提携事件などを見ていると、客の事など関係なく単なる金欲しさのためだけのサイトであるとも思われる。弁護士の比較など、話を聞かなければ無意味であり、ウェブ上のやりとりだけで事件の概略をつかんで的確に依頼者のための方策を考えられる弁護士が数多くいるとは思えない。またウェブ上の相談は「無料」とされているサービスも多いが、まともな弁護士であればきちんと着手金の支払をしている依頼者を優先するはずであり、「無料」でされる質問に対しては当たり障りのない回答をするしかないだろう。

いつも述べる事であるが、類似の事案はあっても全く同じ事件というものは有りえないし、事実関係を弁護士が把握するには事件関係の資料を確認しながら直接話を聞くことが一番望ましいことは確かであり、広告の「テクニック」で集客が実現したとしても、まともに業務を行えなければ、集客は一時的なものでしかなく、結局は「悪評」が広まる事になるのである。

多くの非弁提携事務所は弁護士ポータルサイトを利用し、またその他に「衛星サイト」を多くアップして必死の集客活動を行っている。そのような広告に騙されれば預り金をカッパライされたり、着手金だけふんだくられ、あとは放置されるのである。

弁護士を「広告」で選ぶことは、あまり賢明ではない行動であることを国民にはじかくしてもらい、弁護士らは「広告」で集客するよりも依頼者との間で深い信頼関係を築き、その人間関係からの集客を行ったほうが「クレーマー」とか「モンスター依頼者」が寄り付かない事から、結果的に事務所経営に寄与することを理解するべきであろう。

日弁連会長の年度替わりの挨拶 もっと現実的な事を述べて頂きたいと同時に弁護士不祥事対策にも言及するべきでしょう。

日弁連のウェブサイトに4月1日付で菊地裕太郎会長からの「ご挨拶」が掲載された。

 

【参考リンク】

 会長からのご挨拶 平成31年4月1日

 

菊地会長は上記のご挨拶の中で、平成の時代を回顧しつつ、司法制度改革は道半ばであり特に裁判手続のIT化などと民事司法改革は進捗していない事を述べ一般市民にとって使い勝手のよい、民事司法になるべく努力をする旨を申し述べている。また、刑事司法改革についても、取調べの全件可視化や取調べへの弁護人の立会い、などに積極的に取り組む意思を見せている。

そのほか2020年に東京に国際仲裁・調停の審問施設を開設する計画が進んでいる事も述べて大阪の日本国際紛争解決センター、京都国際調停センターとともに、日本の国際紛争解決の拠点にしていきたいとも述べている。

まず、民事司法制度の改革は必須だろうが、裁判で判決を取っても現実的に執行ができずに「ただの紙切れ」になってしまう現実が多いことを踏まえ、執行制度のついての根本的な改革こそが国民が望むものであることを理解してほしい。IT化やペーパーレス化も重要だが、悪質な債務者らの執行逃れなどを防止できるようにしなければ、民事訴訟の新受件数は今後も漸減していくことは間違いないのである。

刑事司法改革も結構だが、取調べの前件可視化にかかる費用を全て税金で負担するのか及び取調べへの弁護人の立会いなどが捜査側と弁護側の協力の上で20日ばかりの勾留期間の間適切に行えるのかなどを検討する必要があるはずだ。

国際仲裁・調停の審問施設を開設するのも結構だが、それなら韓国の徴用工問題についての執行などについての問題解決を日弁連として行って欲しいものである。

いつも述べる事であるが、国民は日弁連の崇高な理論や目的よりも、頼んだ弁護士に金をカッパライされたくない気持ちのほうが強いのである。そういう意味からも「国民目線」で物事を検討して頂き、まったく撲滅できる気配も無い「預り金」のカッパライなどを防止できる具体的な方策の検討を日弁連には行って頂きたい。