詐欺集団と弁護士 詐欺集団に飼われ「カネに追われる」欠陥弁護士

最近の特殊詐欺集団の多くは「仮想通貨」こと「暗号資産」実際には「インチキコイン」に関与している事が多い。このような詐欺集団は現在役割ごとに細分化されており、このような詐欺集団の取りまとめ役が存在するのである。このような取りまとめ役は表面上は普通の一般法人を設立し詐欺師の上前をハネて売り上げにしているわけだが、役員などに入らず(住所などを知られたくない)「会長」などと呼ばれている事が多い。

そんな詐欺師の世界でエライ「会長」サンなどに「飼われている」弁護士が最近目立つようになった。詐欺業界のエライ会長が「うちの企業舎弟だよ」などと言って若手弁護士を紹介しているような情報が最近寄せられている。

インチキ仮想通貨といえば藤田和史弁護士が何といっても第一人者であろう。アロハコインに詐欺で摘発されたテキシアジャパンの関連会社(実際には法人格など表面だけで同じ詐欺集団がやっている)のWFCコインなどに深く関与し、インチキ仮想通貨の説明会にも顔を出すそうである。

 

【参考リンク】

特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」 新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

 

まぁ「カネの亡者」という生き物は、人殺しなど何をしてでも「カネ」を欲しがる「亡者」であり、こんな連中に倫理観などを期待するほうが無理な話なのだが、こいつらも人並みに逮捕勾留されるのは嫌であるようだ。だから、自分たちの関与する詐欺行為が刑事事件化しないように適当な事を弁護士にやらせて「時間稼ぎ」などを行う必要があり、絶えずこのような詐欺集団は「飼える」弁護士を探しているのである。

預り金を使い込むなどした「カネに追われた」弁護士は、このような詐欺集団からカネを貰えば、どんな事でもするようになり倫理観が累乗的に鈍麻していくのである。特殊詐欺関係者が逮捕されれば携帯電話で上位者と直接会話をさせ、場合によっては利益誘導(黙っていたら釈放後カネを渡すなど)をして捜査を妨害するのである。

こんな欠陥弁護士が増加している事が特殊詐欺の主犯格の摘発を難しくしている側面がある事は確かなのである。過去には詐欺集団に飼われた結果自ら命を絶った弁護士もいたし、地面師集団に利用される弁護士自治の中枢にいた弁護士らも存在した。

日弁連は新会長が誰になるにしても、真剣に弁護士不祥事防止を考えなければ「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と国民は判断し、放埓な「自治」についての不満が高まる事を理解するべきであろう。

日弁連の「はじめよう!!弁護士相談」の広告に感じる違和感

日弁連はウェブ上に「はじめよう!!弁護士相談」という広告を結構出稿しているようだ。筆者は、弁護士不祥事などをよく検索しているので、リスティング広告として、最近よくこの広告を目にするわけだが、この広告の内容には強い違和感を抱いている。

 

【参考リンク】

 「はじめよう!!弁護士相談 日本弁護士連合会

 

日弁連は両性の平等に関する委員会などを設けており、雇用・労働問題に関する第1部会も設置しているわけであるが、上記の広告では事務員風の女性キャラクターが、「相談」してみませんか?と勧誘する広告なのだが、女性の職務が事務職であるような固定観念と、若い女性が受付・事務職を行うという固定観念が背後にあるのではないかと思われる。

仮にも、「両性の平等」を大上段にご主張なさる日弁連なのだから、冴えないオッサンでもキャラクターにするとか、一般的な美しさに不自由であると思われるような女性キャラクターを使うべきであるべきではないだろうか。因縁のように聞こえるかもしれないが、日弁連自身が主張する理念を体現せず、固定観念に囚われている事が筆者には理解できないだけである。

また、「あなたの悩みに最善の解決方法を導きます!トラブルになる前にささいと思われるお悩みでもまずは法律の専門家である弁護士に相談ください」などとうコピーも掲載されているが、些細な事など相談されても解決できない事もあるし、弁護士が介入することでかえって些細な問題などはこじれる事もあることも告知しておくべきであろう。何でも弁護士に相談すれば問題が解決するかのような表現は断定的判断の提供でしかないのではないだろうか。

それに、この広告の予算はどのぐらいかかっているのであろうか?会員の会費を一部の会員への仕事の斡旋のために使うのは極めて不適切ではないかと思うのは筆者だけではないだろう。日弁連はこんな事にゼニを使うよりも、弁護士不祥事対策やカルパ制度の導入にゼニを使うべきなのである。

依頼者に「弁護士に頼めば何でも解決する」ような印象を持たれる事は何もいい事は無い訳であり、結果的にこのような広告は弁護士に対する誤解を拡大するものでしかない事を理解するべきであろう。

村越仁一弁護士(第二東京)がアルベルゴ上野から脱出し浜松町に移転しました!誰が引っ越し費用を出したのかが気になるところです。

最近、頻繁に事務所名と所在地を変更する村越仁一弁護士(第二東京)については、何度もお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

 

 この村越弁護士が以前はヤミ金融や風俗店の入居が多い事で有名であったアルベルゴ上野から脱出し芝大門に事務所を移転した事が確認された。現在の村越弁護士の登録情報は下記のとおりである。

 

氏名 村越 仁一

性別 男性

事務所名 浜松町法律事務所

郵便番号 〒 1050012

事務所住所 東京都 港区芝大門1-3-6 喜多ビル501

電話番号 03-6381-5083  FAX番号03-6381-5084

 

笠井浩二の後釜として入居していたSVAX新宿ビルから百人町に移転し「JIN法律事務所」を運営していた村越弁護士は昨年7月頃に、アルベルゴ上野に移転し、また半年程度で今度は浜松町に「浜松町法律事務所」を開設したわけである。

事務所「渡り鳥」というと、すでに除名処分を受けた佐々木寛弁護士(東京)を思い出すが、村越弁護士もなかなかの「渡り鳥」になってきたようである。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 佐々木寛弁護士(東京)ついに除名・法律事務所引っ越し王、板橋区高島平11回で終わる

 

弁護士が事務所を頻繁に移転することは、通常は考えられない。だいたい、裁判所等に送達先の変更などを申請したり、顧客らに移転の挨拶を送るだけでも一仕事である。にも関わらず移転を繰り返すという事は、手持ちの訴訟案件もほぼ無く、継続してつきあってくれる依頼者もごく少数であるという事の証左であろうと思われるのだ。

また、法律事務所名がアルベルゴにいたころの「法律事務所村越」から「浜松町法律事務所」に変更しており、この所在地の喜多ビル501号室は面積が32,36坪あるようだから、多くの事務員が入り込んで何らかのシノギを企てているものと考えられる。

お伝えしているとおり村越弁護士が唯一の社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は村越弁護士の業務停止処分を原因とした「社員の欠乏」を理由として昨年3月に「解散」し、現在も清算処理が続いている状態であり本店所在地は「SVAX新宿ビルB館9階」のままである。法人の清算人も最善の努力はしているのであろうが、清算処理を迅速に進め、法人自体が債務超過であれば、速やかに破産の申立を行うべきであろう。

繰り返し述べる事ではあるが、いわゆる「欠陥弁護士」が頻繁に事務所の移転などを行っている際には適切に指導監督連絡権を行使し、弁護士自治の信託者である国民の被害防止に努めるべきなのである。

村越弁護士も、こんな「渡り鳥」生活に疲れないんですかね?意にそぐわぬ仕事などしないほうがご自身のためである事に早く気付くべきであろう。

江口大和弁護士(東京)に有罪判決 うその供述の教唆など特殊詐欺師に飼われた弁護士は日常的に行っているから、不公平感はお持ちであろうと思われます。

共同通信は3日付で「被告にうそ教唆の弁護士に有罪 無免許死亡事故巡り、横浜」として以下の記事を配信した。

 

無免許運転で死亡事故を起こした男に、車の所有者への捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、犯人隠避教唆の罪に問われた第二東京弁護士会所属の弁護士江口大和被告(33)に、横浜地裁は3日、懲役2年、執行猶予5年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。「虚偽供述を依頼していない」と無罪主張していた弁護側は即日控訴した。

 判決理由で田村政喜裁判長は「法的知識のない共犯者が虚偽のストーリーを作ったとは考えにくい。被告の関与が推認できる」と指摘。共犯者らの証言の核心部分は信用できるとした上で、「弁護士としての知識を悪用しており、非難に値する」と述べた。

 

引用以上

 

江口弁護士は被疑容疑を否認していたようだが、裁判所は「法的知識」を元に江口弁護士が「虚偽」の供述をさせたという判断や、共犯者らの証言の信憑性を評価し江口弁護士に対して「弁護士としての知識を悪用した」と判断し「非難に値する」と判断したのである。

この裁判所の判断は至極当然であり、当たり前だが何らの法的な素養のない人物が、自分が不利になるような犯罪の構成要件をきちんと申し述べるような供述を行うこと自体が不自然であり、この虚偽供述を行う事で利益を得るべき人物が存在していたのであるわけであるから、江口弁護士の主張が採用されない事は当たり前だと思われるからだ。

この江口弁護士の有罪判決を受けて第二東京弁護士会が何らの声明を出すかと思っていたのであるが、本日現在のところは何らの声明も出していない。さすがに「独自の気風」を誇る二弁だけあり、こんな事ぐらいでは会長声明など出す必要もないとお考えなのであろう。

弁護士による虚偽供述の依頼は、実際には日常化しており「黙っていれば20日で出てくる。そうしたら〇〇がいくら払う」とか留置場や拘置所で被疑者被告人に接見中に犯罪集団の上位者からの指示を、その場で直接携帯電話で話をさせ行うような弁護士もそれなりに多く存在するのである。(そうですよね、張學錬先生にイノちゃん!)

そのような弁護士の所業からしたら、江口弁護士行為はまだ「かわいい」部類である。

特殊詐欺集団などの犯罪集団に「飼われた」弁護士の職務は、被疑者・被告人のための弁護活動では無く犯罪集団の利益のために行われるものであり、確実に社会正義の実現を阻害するものでもあり、我が国の治安を悪化させるだけなのである。

今回の有罪判決を受け、江口弁護士は何を思うのであろうか?司法試験に合格するまでの間に江口弁護士を支えてきた、親や関係者らの期待を裏切り安易に犯罪集団の利益に迎合するために法律知識を悪用した結果の有罪判決である。判決を不服として控訴するそうであるが、その前にご自身の正直な思いを自ら発信したほうが、今後の人生のためにもプラスになる事に気付いて頂きたい。

日弁連の弘中事務所に対するガサ入れについての抗議の会長声明 刑事司法の公正さを論うなら「腹黒川」の違法人事にこそ厳重な抗議を

日弁連は1月31日付で「法律事務所への捜索に抗議する会長談話」として、以下の声明を同連合会のウェブサイトで公表している。

 

2020年(令和2年)1月29日、東京地方検察庁の検察官らが、刑事被疑事件について、関連事件を担当した弁護士らの法律事務所の捜索を行った。同弁護士らが、刑事訴訟法105条に則り、押収拒絶権を行使したにもかかわらず、検察官らは、無断で裏口から同法律事務所に立ち入った。検察官らは、再三の退去要請を無視して長時間にわたり滞留した上、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、事件記録等が置かれている弁護士らの執務室内をビデオ撮影するなどした。なお、検察官らが押収に至った物は、弁護士らが捜索が始まる前に任意に呈示していた書面等1袋のみであった。

弁護士には、秘密を委託される業務及びこの業務を利用する市民等を保護するため、押収拒絶権が保障されている。秘密該当性の判断は、委託を受けた弁護士の専権に属するものとされている。そして、捜索は、押収物の発見を目的とするものであり、押収を拒絶された場合は、押収対象物の捜索もできない。

したがって、今回、押収拒絶権が行使され、立入りを拒まれているにもかかわらず、検察官らが、裏口から法律事務所に侵入し、要請を受けても退去せず、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、執務室内をビデオ撮影するなどしたことは、正当化の余地のない違法行為である。

憲法は、被疑者及び被告人の防御権及び弁護人依頼権を保障しており、弁護人は、被疑者及び被告人の権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努めなければならない。対立当事者である検察官が、弁護人に対し、その権利を侵害する違法行為に及ぶことは、我が国の刑事司法の公正さを著しく害するものである。

当連合会は、違法な令状執行に抗議するとともに、同様の行為を二度と繰り返すことのないよう求めるものである。

 

引用以上

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200131.html

 

刑事弁護人はいかに世間から批難を浴びようと、依頼を受けた被疑者・被告人のために最善の弁護活動を行わなければならない事は当然である。そのような意味で、今回のゴーン逃亡により弁護人を辞任したとはいっても、容易に捜査側に「秘密該当性」のあるような書類や物品の引渡しを拒絶することも当然であろうと考える。

しかしながら、今回のゴーン逃亡により検察が任意で弘中弁護士らに開示を求めた、「ゴーン専用」(外装が赤ければ「専用」感が高まりカッコイイとおもいます)のPCについては、そもそも弘中弁護士が保釈の条件として提示した「専用PC」の通信記録を裁判所への報告の検証思われるのであるから、普通に考えればこのPCの中身は既に裁判所に報告済みなわけであり、隠すものなど無いのではないかと思ってしまう。それに、ゴーン「脱出」の謀議が弘中弁護士の事務所で行われたのとの報道もある事から、弘中弁護士自身が、そんな「謀議」に加担もしていなければ黙認もしていないというのであれば、自分自身でその事実を会見でも開いて申し述べれば良いのではないかと考える。だって、弘中先生はゴーン事件に関して、保釈請求時は言うに及ばず何度も記者会見を開いてきたわけですし、日産によるゴーンの監視を中止させた張本人なのですから、国民に分かりやすいようにゴーン逃亡についての弘中先生のお考えを説明するべきであると思うからである。

それにしても日弁連の会長声明には感心しない。自らが保釈の条件として提示した報告を行うべき内容がについて第三者に検証してもらっても(それが検察であろうと)、何の、問題も無く、かえって弘中弁護士の名誉を守るものになるからであると思うからだ。

こんな会長声明を出すよりも、法治を歪める「違法人事」で検事総長への就任を図る、安倍と「腹黒川」にこそ厳重に抗議を行うべきなのである。

官邸の「狗」 「腹黒川」こと黒川弘務東京高検検事長が異例の定年延長 最終的に黒川が検事総長になれば、さらに安倍の「お友達主義」が深化するでしょう

時事通信は1月31日付で「東京高検検事長、異例の定年延長 次期総長人事めぐり臆測」として以下の記事を配信した。

 

 政府は31日の閣議で、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年延長し、8月7日までとすると決めた。

 国家公務員法の特例規定に基づく。異例の措置で、次期検事総長人事をにらんだものだとの臆測も出ている。

 検察庁法は検事総長の定年を65歳、その他の検察官は63歳と定める。黒川氏は1983年任官。法務省の官房長、事務次官時代の仕事ぶりを菅義偉官房長官に高く評価されたといい、同期の林真琴名古屋高検検事長とともに法務・検察トップの検事総長候補に名前が挙がる。

 ただ、黒川氏の方が誕生日が約半年早く、2月7日までに勤務延長になるか現在の稲田伸夫総長が勇退するかしないと「黒川総長」は実現しない状況だった。今回の決定は、カジノを含む統合型リゾート(IR)絡みの汚職事件捜査が続いている現状などを踏まえて稲田氏退官は難しいと判断したため、との見方も出ている。

 これに関し、菅氏は31日の記者会見で「検察庁の業務遂行上の必要性」によると説明。自身が推薦したのかどうか問われ、「法務省からの請議により閣議決定を行った」と答えるにとどめた。 

 

引用以上

 

官邸の「狗」として、安倍や菅の意向に応え、甘利明の受託収賄事件を有耶無耶にした功労者である黒川をどうしても検事総長にしたい意向が官邸側が強く持っていることから行われた人事である事は間違いないだろう。

すでに、この前代未聞の官邸介入人事には多くの識者が異論を述べている。

 

【参考リンク】

黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い 郷原信郎

 

大どんでん返しの検察トップ人事! 前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔” 文春オンライン

 

 上記の参考リンクの郷原弁護士の見解のとおり、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがある事は間違いのない事であり、現検事総長の稲田氏が後任と考える林真琴氏を検事総長に就任されるべきなのである。

法を枉げてまで、「腹黒川」を検事総長に据えたい官邸の狙いは、広島の河合夫妻の公選法違反事件やIR汚職事件についての捜査を有耶無耶にしたいという事であろう。今までも「モリカケ」や佐川宣寿元理財局長の文書改竄も全てお咎めなしであり、桜を見る会においては、特殊詐欺に深く関与するチンピラの山根や悪徳商法のジャパンライフの親分を読んでいたことを公にしたくないので、名簿は廃棄するなど、全く法治をかけはなれた行為を繰り返している安倍政権なので、「トモダチ」のレイパーであり自称ジャーナリストのレイパー山口の逮捕状の執行を阻止した、中村格は次期警察庁長官への昇進が確実視されているし、今回の「腹黒川」の違法人事も「アベトモ」支配の強化と検察の私物化が目的なのであろう。

それにしても、「アベトモ」の子供のケンカに捜査一課を介入される安倍の事であるから、検察・警察のトップが「アベトモ」で固められれば、我が国の捜査機関はゲシュタポ化するのではないだろうか?

最近も、警察に圧力をかける自民党の老害というべき政治家の話も仄聞した。(二階にいたら聞こえてきた)

検察・警察の職員らは、トップが理不尽な指示を出した際には毅然として拒否して欲しい。そうしなければ、我が国の法治主義は崩壊するだろうと思われるからだ。姦物としか思えない今井尚哉内閣補佐官や「アベトモ」の連中を全て権力の近隣から芟除しなければ幼稚な「お友達主義」によるデタラメな法律運用が今後も続くであろうと思われる。

日弁連は弘中事務所の家宅捜索などに声明を出すより、我が国の法治を危うくする「腹黒川」の違法人事について会長声明を出すべきであろう。また、今後官邸の思惑通りに「腹黒川」が検事総長に就任するようなことになったら、検察庁内に相澤三郎が現れることを期待したい。権力に阿る検事総長など「ブッタ斬る」事が必要だからだ。

岡口裁判官への2度目の懲戒申立の報道 裁判官に対する国民の信頼を損ねているのはデタラメな判断を下す出世亡者の連中ではないでしょうか。

時事通信は27日付で「仙台高裁、岡口裁判官の懲戒申し立て 「FBで遺族侮辱」―異例の2度目」として以下の記事を配信した。

 

ツイッターへの不適切な投稿で最高裁から戒告とされた岡口基一判事(53)について、仙台高裁は27日、フェイスブック(FB)への投稿で殺人事件の遺族を侮辱したとして、懲戒を求める「分限裁判」を最高裁に申し立てた。同一判事が2度、分限裁判を申し立てられるのは異例。

 仙台高裁などによると、岡口判事は2019年11月12日、自身のFBのアカウントで、東京都江戸川区で高校3年の女子生徒が殺害された事件に言及。遺族が同判事を国会の裁判官訴追委員会に訴追請求したことを取り上げ、「遺族は俺を非難するよう洗脳された」などと投稿した。

 この日は女子生徒の命日で、遺族は同月、同高裁に抗議。岡口判事はこの事件について、東京高裁に所属していた17年12月にもツイッターに「無惨(むざん)にも殺されてしまった」などと投稿、厳重注意を受けており、仙台高裁は「遺族を侮辱し、裁判官に対する国民の信頼を損ねた」と判断した。

 岡口判事をめぐっては、飼い犬の所有権訴訟に関する投稿で当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁が分限裁判を申し立て、最高裁は18年10月、「表現の自由を逸脱した」と判断し戒告処分とした。裁判官訴追委も罷免を求めて弾劾裁判所に訴追するか否かを審議しており、19年3月には岡口判事に出頭を求め、投稿の経緯などを聴取している。

 

引用以上

 

すでに、この分限裁判の申立についての見解を岡口裁判官は明らかにしており、報道各社は、岡口裁判官の見解も併せて報道すべきではないかと考える。上記の記事では岡口裁判官が2度目の分限裁判の申立ばかりが目立つ内容で、いかにも岡口裁判官が「問題裁判官」であるような心証だけを与えるように記事には感心しない。

 

【参考リンク】

分限裁判の記録 岡口基一 「洗脳発言」報道について

 

上記の岡口裁判官の見解を、この分限裁判について報道するマスコミはきちんと読んでその上で、論評を行うべきであろう。

以前にも述べたが、岡口裁判官の「犬」に関するツイートの問題による戒告処分はとんでもない判断だと筆者は考えている。

 

【参考リンク】

「傷ついた」と苦情を言えば通ってしまう恐ろしい社会 岡口裁判官に分限裁判で戒告処分

 

 犯罪があり、その犯罪についての刑事裁判がなされて判決文が公開されている以上は、その内容についての論評がなされる事は仕方のない事であると思うのと、裁判官も一人の人間である限りは、何らかの表現を行うことを規制して良い訳がないと思うのであるが、そのような視点による報道が少ない事が残念である。

大体、裁判官に対する国民の信頼を損ねているのはデタラメな判断を下す出世亡者の連中であり、こいつらが誰に阿っているのか知らないが原発再稼働を認めたり、デタラメな判決を下している事が原因であることは明らかだろう。

岡口裁判官には、今後もぜひ物議を醸すような表現を継続して頂きたい。