東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部の違反広告についての告知について

東京弁護士会の非弁提携弁護士対策本部は7月7日付で「法律事務所または弁護士法人の名称とは別に「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されている業務広告は、違反広告です」として、以下の情報を掲載した。

 

最近、弁護士または弁護士法人のウェブ広告に、「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されているとの情報提供が相次いでいます。

このような広告は、弁護士または弁護士法人は、その法律事務所に複数の事務所名称を付することができないとする日弁連「法律事務所等の名称等に関する規程」第6条、13条に違反し、日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条6号に違反する広告となります。このことは、日弁連「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針」第3の7(3)に明記されています。

当会では、違反広告の調査等は、平成29年5月1日から、非弁提携弁護士対策本部(以下、対策本部といいます)の広告調査部会が担当しています。違反広告の通報があった場合、対策本部では、おおむね以下のような取扱いをします。

1 当該広告事案について調査する必要があるかどうかを判定します。そのために、広告をした弁護士会員を呼び出して照会をする場合があります。この段階で違反広告が是正された場合は、調査の必要なし、と判定することが多いと思います。

2 調査の必要あり、と判定された場合は調査が開始されます。調査にあたっては、関係者から事情聴取をするとともに、会員に対し弁明及び資料提出の機会を与えたうえで、命令または措置(広告の撤去・中止命令等)の内容を決定します。

3 会員が、措置に従わない場合などは、当会が命令その他の措置を行った事実及び理由を公表することがあります。また、懲戒事由があると思料される場合は、会長から綱紀委員会に対する調査命令(いわゆる会立件)が発令されることがあります。

 

会員の皆さん、気を付けてください。

 

【参考条文】

<日本弁護士連合会/法律事務所等の名称等に関する規程>

(複数名称の禁止)

第6条 弁護士は、その法律事務所に複数の事務所名称を付してはならない。

(複数名称の禁止)

第13条 弁護士法人は、一の法律事務所に複数の事務所名称を付してはならない。

 

<日本弁護士連合会/弁護士等の業務広告に関する規程>

(禁止される広告)

第3条 弁護士等は、次に掲げる広告をすることができない。

6 法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則若しくは会規に違反する広告

 

<日本弁護士連合会/弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針>

第3 規程第3条の規定により規制される広告

7 規程第3条第6号-法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告

(3)法律事務所等の名称等に関する規程(会規第75号)又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程(会規第76号)に違反する広告の例 法律事務所若しくは弁護士法人又は外国法事務弁護士事務所の名称とは別に「○○交通事故センター」、「○○遺言相続センター」等別の組織、施設等の名称を用い、法律事務所等の名称等に関する規程第6条若しくは第13条又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程第6条の複数名称の禁止等に違反する広告

 

引用以上

引用先 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/

 

 様々なリスティング広告を駆使し、依頼者集めを行う弁護士事務所は多く、引用した情報に記載のあるとおり「○○相談センター」などとして集客をする弁護士事務所の多くは非弁屋が実質的に運営している事務所が多いのである。

東京弁護士会が、この手の広告が違反広告とであると告知しているのであるから、しっかりと問題のある広告は会立件で調査命令を迅速に発令するべきであろう。

この手の集客サイトは「成功事例」や「感謝の声」を掲載していることが多いが事実かどうかなど分かるはずもなく、詐欺師のような非弁屋がでっち上げている可能性も高い事や、「24時間対応」とか、深夜まで電話相談を受け付けている法律事務所は明らかに胡散臭いと判断するべきであろう。

闇金業者と結託して「キリトリ」業務を行う弁護士や、詐欺被害の相談窓口と称した悪徳探偵事務所と提携し実質的な詐欺の二次被害としか思えない「ボッタクリ」を行う弁護士も多いので、そのような事案についての情報提供があった場合には早急に会として対応を行ってほしいものである。

新司法試験世代が集まっている弁護士事務所では集客をリスティング広告などで行っている事務所も多く今までは「○○相談センター」として集客していたサイトを「○○弁護士事務所 ○○被害相談室」と名称変更しているところも多いようである。このような事務所は、弁護士会の指導により違反広告を是正したという事なのであろう。

インターネット上の情報など所詮は落書きの域を超えるものが少ない事や、都合の良い集客のための情報発信なのであるから(例 示談率100%の刑事専門の事務所は、非親告罪で示談をしても起訴された事例など全く記載していない)、弁護士を探すときはインターネットで行わず、知人の紹介などで探すほうが良いと筆者は考えている。

いずれにしても、東京弁護士会非弁提携対策本部は上記の指針を交渉したのであるから、しっかりと公表した内容に沿って、違反広告の取り締まりをしっかりと行っていただきたいものである。

執行妨害を提案した内山成樹弁護士(東京)に業務停止1年の懲戒処分

読売新聞は11日付で「弁護士業務停止1年」として以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会は10日、同会所属の内山成樹(しげき)弁護士(70)を業務停止1年の懲戒処分とした。

発表では、内山弁護士は千葉家裁から2013年4月に娘2人を別居中の妻に引き渡すよう命じられたのを拒み、1日あたり20万円~40万円の間接強制金の支払を命じられた依頼者の男性に、資産の譲渡を提案。

14年2月に預貯金約5000万円の譲渡を提案、14年12月に預貯金約5000万円や不動産の譲渡を受け、裁判所の強制執行を防げたとしている。

内山弁護士は同会の調査に『娘2人の養育費を確保するためだった』と述べたが、譲渡された資産から弁護士報酬として約3800万円を受け取っていたという。

 

引用以上

 

 内山弁護士は強制執行を妨害するために資産の譲渡を依頼者に提案し、自ら預貯金5000万円や不動産の譲渡を受けたと判断され、資産の譲渡を受けた中から約3800万もの報酬をふんだくったのであるから、業務停止1年という処分は甘すぎると断じざるを得ないだろう。

内山弁護士は、「娘2人の養育費を確保するため」と述べているようだが、普通に養育費を支払えばそれで済むことであり、資産の移動を行う理由など全く無いはずだ。あまりにも見苦しい言い訳である。

社会正義の実現を使命とする弁護士が、執行妨害を積極的に提案し、法外な弁護士報酬をふんだくったのであるから、内山弁護士には「除名」処分が妥当であったのではないだろうか?こんなふざけた懲戒処分では「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と言われても仕方ないはずである。現在の弁護士自治制度では、弁護士不祥事の防止はまず不可能であることが、よく理解できる処分である。

伊勢原駅北口 つゆきビル解体へ 結果的に反社会的勢力に流れる売買代金 再開発には土地所得は必須であるが果たして適切であったのか?

神奈川新聞カナロコは、9日付で「“幽霊ビル”取り壊し 駅前再開発へ「一歩」 伊勢原市、2億5000万円で取得」として、以下の記事を配信した。

 

5年近く入居店舗がなく“幽霊ビル”と呼ばれてきた小田急線伊勢原駅北口にある「つゆきビル」(伊勢原市伊勢原)の解体工事が今月から始まった。市が都市計画道路の予定地として、約2億5千万円で取得。所有権を巡って殺人事件が起きたとみられるいわく付きの建物が取り壊され、駅周辺の再開発事業進展へ大きな一歩となりそうだ。

 市などによると、ビルは1974年に完成。鉄筋コンクリート8階建てで、敷地面積約353平方メートル。

 90年9月、ビル前の市道の拡幅を含む再開発事業が都市計画決定されたことで、市がビル買収の方針を決定した。ただ、この買収話に絡み、96年8月、当時土地を所有していた組合の代表者だった市内の男性が失踪。警視庁と県警の合同捜査本部は今月4日、殺人の疑いで指定暴力団元会長の男(68)=別の殺人罪で死刑確定=を再逮捕した。男はビル買収を巡ってトラブルとなっていた男性の殺害を告白し、昨年4月に市内の山中から遺体が発見されていた。

 一方、ビルは2012年9月からテナントが撤退し、無人となっていた。昨年10月、所有権を巡る訴訟で判決が確定。市は現在土地を所有する都内の法人から、土地代約1億2千万円と、内装撤去費用約1億3千万円の計2億5千万円で取得することが決まった。関連費用を盛り込んだ補正予算案は市議会6月定例会で可決されており、6月29日に売買契約を結んだ。解体には3、4カ月かかるという。

 市の担当者は「再開発への大きな一歩となった」と話している。

 

引用以上

 

 再開発のためには、この「幽霊ビル」の取り壊しは必要であろうが、このビルの土地の所有者である、エスケイコーポレーション株式会社(旧名TATホールディング)の代表者は國井洪であり、このビルを巡る殺人事件の被害者が運営していた建設協同組合に突然入り込んだ人物であり、調布市内に劇薬を違法に捨てたとして廃棄物処理法違反で2013年に逮捕された人物であることは、以前からお知らせしているとおりである。

また、このエスケイコーポレーションは前社名のTATホールディングス時代に、東京都から行政処分を受けている。

【参考リンク】

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 こんな会社に、2億5千万円も伊勢原市として拠出する事に問題が無かったのかは、しっかりと今後検討されるべきであるはずだ。

このビルを巡る所有権争いは錯綜を極め、土地の登記簿を確認しても、その複雑さが理解できる。最終的には建設事業組合を乗っ取りした國井が、自分の実質的に経営するエスケイコーポレーション(当時はTATホールディングス)に売却を行ったことが認められたという事なのだが、亡くなった後藤の経営していた三和シティに、事件屋司法書士須藤が入り込み、須藤の走狗である中野が代表を務める誠和商事などが絡んで、所有権を争う訴訟が行われていたのだから、幽霊どころではなく「カネの亡者」の生霊が、このビルを取り巻いていた事がわかるのである。

伊勢原 登記簿

本日(7月10日)現在、所有権の移転登記はなされておらず、乙区にはエスケイコーポレーションを債務者とする抵当権が今年6月1日に「売買代金の残代金」を原因に設定されているようだ。このような内容から、エスケイコーポレーションは、つゆきビルの底地の売買代金で、この抵当権者らに「売買代金の残代金」を支払うようである。

繰り返すが、再開発のために、このビルの解体は必要であることは確かであるが果たして、この購入価格が適正であったのか、エスケイコーポレーションからの購入が適切であったのかは検証されるべきであろう。

田邊勝己弁護士を巡る報道について

最近、有名弁護士である田邊勝己弁護士に対するネガティブなネット報道が繰り返しなされている。そのうちの一つのアクセスジャーナルは以前から、田邊弁護士を批判していたサイトであり、もう一つの週刊報道サイトは田邊弁護士と「仲間割れ」のうえで、アクセスジャーナルに田邊弁護士の情報を提供したようである。

 

【参考リンク】

「アクロディア」の反社会勢力に属する者、風評被害に関するとんでもIR アクセスジャーナル

 

田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所)が筆頭株主であるアクロディア(マザーズ上場企業)の「反社会的勢力か否か」についてのIR(適示情報開示)で、山岡俊介氏のアクセスジャーナルへ宣戦布告か?(29/7/10) 週刊報道サイト

 

 田邊弁護士については、仕手集団や暴力団関係者と結託し経済事件に積極的に関与してきた弁護士であり、そのような連中と「しがらみ」があることは確かであろう。客筋や行動から考えれば「事件屋」と呼んだほうが適切な弁護士である。

アクセスジャーナルは、上記のリンク記事で田邊弁護士が事件屋や振り込め詐欺集団の弁護を行っていると批難しているが、弁護士の仕事として依頼者のために弁護活動を行っているのであれば批難には値しないであろう。しかし、田邊弁護士が依頼者の情報を捜査側に「売る」事はあってはならないだろう。また、オレオレ詐欺の被害者がたまたま街中で加害者に会い、返金を迫ったら逮捕されたとしているが、なぜ顔を合わせる犯罪行為ではないオレオレ詐欺の被害者が加害者の顔を知っていたのかの解説がなければ、単なる詐欺師同士の「内輪もめ」とみられても仕方ないだろう。

週刊報道サイトは田邊弁護士を批判する「新橋新報」を掲載し、田邊弁護士の問題点を論っているが、かつては一緒にアクセスジャーナル批判をしていたことから、単に「カネ」で転ぶ「ポジショントーク」と判断されても仕方のない点がある事も確かである。

アクセスジャーナル・週刊報道サイトともに田邊弁護士の弁護士活動が、弁護士の品位を汚すような行動をしていると考えるのであれば田邊弁護士に「懲戒請求」を行うべきであろう。その過程を公開すれば、自らの報道の真実性も立証できるはずである。また、田邊弁護士の行為が犯罪行為というのであれば、刑事告発を行うべきであろう。

今回のアクロディアのIRは、おそらく「新橋新報」の報道について断固たる措置を取るために、検察・警察のOBを取り揃えたと考えられるので、田邊弁護士批判が刑事事件として取り扱われるのは必至だと思われる。

筆者は田邊弁護士について寄せられる情報などから、判断すると田邊弁護士の弁護活動や経済行為には感心するものではない。田邊弁護士の今までの行動には様々な問題があると考えているが、単なるポジショントークの報道では田邊弁護士批判が世論となる事はないと考えている。

裁判官が虚偽記載の可能性 一審判決を破棄 深刻な法曹の質の低下

読売新聞は6日付で「裁判官が虚偽記載の可能性、1審判決を破棄」として以下の記事を配信した。

 

大阪地裁岸和田支部が作成した公判調書に虚偽記載があったかどうかが争われた刑事裁判の控訴審判決が6日、大阪高裁であった。

 福崎伸一郎裁判長は、法廷でのやり取りが記された同支部作成の別の書面について、裁判官が違法に虚偽記載をさせた可能性を指摘。「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があった」として1審の有罪判決を破棄し、審理を大阪地裁に差し戻した。

 自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)に問われた男性被告(35)の裁判。1審の地裁岸和田支部(大崎良信裁判官)が作成した公判調書には、被害者の家族が被告への質問を申し出た際、検察官(副検事)が「許可相当と思料(しりょう)します」との意見を述べたと記されていた。

 1審判決後、弁護人は同支部に異議を申し立て、「検察官は意見を述べていない」と主張したが、同支部は、異議を受けて作成した書面に「検察官から意見が明確に述べられた」と記載した。

 控訴審で証人出廷した同支部の書記官は「法廷のやりとりを記載した」と証言したが、検察官も意見を述べなかったと認めたことから、福崎裁判長は、書記官の証言は信用できないと判断。ただ、公判調書自体は「検察官が暗黙のうちに意見を述べたと解釈する余地もあり、ただちに誤りとは言えない」とした。

 その上で、「明確に述べられた」と記載された書面は事実ではないと認定。「1審の担当である裁判官があえて事実と異なる記載をさせた可能性があり、単なる過誤として見過ごすことはできない。審理の公平性にも疑念を抱かせる」と厳しく指摘した。

 判決後、弁護人の赤堀順一郎弁護士は「司法の根幹を揺るがす許せない行為だ」と述べ、刑事告発も検討する考えを示した。

 

引用以上

 

 公正であるべき裁判所のデタラメを指摘し一審判決は破棄、差戻しとなったという前代未聞の事件であるが、裁判所の仕事がこの程度のものでしかないことは、多くの弁護士は分かっているはずである。「お上」に立てついてもしょうがないと考え、あきらめる弁護士も多い中で、この裁判の弁護士人である赤堀弁護士の行動は称賛に値するだろう。

裁判官に限らず検察官にも最近は出来の悪いのが多く、一昔前の不良警官のように、小便刑にしかならない罪状の被疑者に対して「無期懲役にするぞ」などと申し述べ自白を強要したり、被疑者の調書の訂正に頑として応じない検事など、法曹の質の低下には深刻なものがあるようである。

大体しっかりとした取り調べを行っているのであれば、調べの可視化は大歓迎であるはずなのであるが、デタラメな取り調べがあった時に、弁護士が「可視化」を求め意見書を提出しても、まずまともな返答がないのが実情である。

司法制度を担う、裁判官・検察官がデタラメを行うのであれば「法治」とは言えないのは当然であり、国民が司法制度を信頼しなくなることは明白だろう。

まともな仕事をしない(できない)裁判官・検事から法曹資格を即刻剥奪できる制度を整備することが必要なはずである。

連絡不能の菅谷公彦弁護士(東京)の連絡先電話番号が変更されています。東京弁護士会に変更の届け出はしていないようですが、会として対処する意思はなさそうです。

菅谷公彦弁護士(東京)が詐欺的な行為をしていることや、菅谷弁護士が現在連絡不能状態であることは何度かにわたりお伝えしているとおりである。

 

【参考リンク】

菅谷公彦弁護士(東京)預り金横領で約7100万円の賠償命令 東京弁護士会は懲戒請求も提起されていることから懲戒処分の事前公表を行うべき

 

菅谷公彦弁護士(東京)が詐欺的行為を行っていたことについて情報が寄せられています

 

連絡不能とされる菅谷公彦弁護士(東京)の事務所登録を放置する東京弁護士会の怠慢

 

この菅谷弁護士が東京弁護士会に登録している電話番号である03-5215-6433に電話をすると「移転のため」の連絡先として03-3389-4470の電話番号が案内されるとの情報が寄せられた。筆者も、菅谷弁護士が届け出ている03-5215-6433に架電をしたところたしかに、上記の番号が移転先として案内されていた。

東京弁護士会は、移転先の電話番号に連絡し菅谷弁護士と連絡を取り、早急に事務所登録の変更を申請するように促すべきであろう。移転先の番号が判明しているにもかかわらず、適切に指導監督連絡権を行使しない東京弁護士会は職務懈怠と言われても仕方ないだろう。

菅谷弁護士が詐欺的な行為を行っていることは報道されているのだから、東京弁護士会は適切に菅谷弁護士に指導を行わないようであれば、弁護士自治の役割を果たしていないということを自覚するべきであろう。

司法制度を揺るがせる判決偽造を行った堀江(大槻)幸弘弁護士に有罪判決

産経新聞は4日付で「判決文偽造の弁護士に有罪「司法の信頼損なう」 神戸地裁 」として以下の記事を配信した。

 

 提訴手続きを怠ったのを隠すため、民事訴訟の判決文を偽造し関係者に送ったとして、有印公文書偽造、同行使の罪に問われた兵庫県弁護士会の弁護士、堀江幸弘被告(37)=京都市西京区=に神戸地裁は4日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 小倉哲浩裁判長は判決理由で、提訴手続きをしていないことが依頼者に発覚しないようにしたとの動機を「身勝手」と批判。偽造を見破るのが難しい体裁になっていたと指摘し「弁護士の知識と経験を悪用し、公文書や司法の信頼を大きく損なった」と述べた。

 一方で、私欲のためではないことや示談成立を猶予の理由とした。

 判決によると、兵庫県加西市の自治会が依頼した土地登記の訴訟を巡り、今年3月、神戸地裁社支部と大阪高裁の実在の裁判官名義で「被告は所有権移転登記手続きをせよ」「控訴を棄却する」といった内容の判決文2通を偽造し、加西市役所などにファクスした。 兵庫県弁護士会の白承豪会長は「司法制度の根幹を揺るがし遺憾。真摯に受け止め再発防止に取り組む」との談話を出した。

 

引用以上

 

 弁護士が判決を偽造したのであるから、その罪が重いことは当然であろう。自らの職責を忘れ、依頼者を欺くために訴訟提起を装い判決文まで偽造したのであるから、裁判所の指摘どおり「身勝手」であり「弁護士の知識と経験」を「悪用」したことは事実だからである。自らの知識を法廷で使わずに、文書偽造のために使ったのであるから、被害者と示談が成立したとはいえ有罪判決は当然であろう。

裁判所は、犯行動機が「私欲」ではないと判断しているようだが、筆者から言わせれば着手金をふんだくって何もしないで判決を偽造したのであるから、堀江(大槻)弁護士の犯罪行為は「私欲」でしかないと考える。報道の内容によれば自治会の依頼による訴訟なのであるから、公共性が高い訴訟提起だったのではないかと考えるが、そんな訴訟を「放置」し判決文を偽造したのであるから実刑判決に処してもよかったのではないかと思われる。

兵庫県弁護士会は「司法制度の根幹を揺るがし遺憾」と談話を出しているが、本当にそう思うのであれば、早急に会請求で懲戒請求を堀江(大槻)弁護士に行うべきであろう。そんなこともできないようであれば、この声明は単なるうわべだけのお話という事であることを白承豪会長は理解するべきであろう。