弁護士が出勤しない弁護士事務所の調査を

非弁屋が運営する弁護士事務所には弁護士が出勤していない事も多いようである。代表的な例をあげれば、元弁護士の吉永精志センセイが事務所を取り仕切っているので諸永芳春先生は、ほぼご出勤をなさっていないようである。また、多くのご高齢の非弁屋に飼われるセンセイたちも、ほとんど事務所にご出勤なさらない事が多いのである(須田さんや山本さんなど)。そういえば、江藤馨元弁護士もほとんど現在佐々木寛弁護士がいらっしゃる事務所には、ご出勤なさってなかったそうです。

中には重病で事務所に来られない先生の名前を使って、詐欺的な業務を行う弁護士事務所もあるそうで、弁護士事務所の名を使い実際は犯罪行為を行う集団が存在することを国民も日弁連・各単位弁護士会もしっかりと認識する必要があるだろう。

高齢であっても、しっかりと業務を行っている弁護士もいる事も当然理解しているが、自動車運転免許も安全に運転ができなくなったら返納をしようという動きがある事からも、弁護士の能力もある程度の年齢になったら確認し、すくなくとも認知能力に問題のある弁護士には業務をさせないようにする事も必要であろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士のメンタルヘルスに力を入れているというが、そんな事よりも、弁護士としての能力を喪失していそうな高齢弁護士のケアを進めて頂きたいものである。能力を喪失し、仕事を失った弁護士は「カネに追われ」非弁屋や犯罪集団に買われ飼われるのである。弁護士自治とは、欠陥弁護士や能力を喪失した弁護士を排除する役割も担っている筈であることを、日弁連・各単位弁護士会の役員様たちにはご理解して頂きたいものである。

林敏夫弁護士(神奈川)に業務停止1年6月の懲戒処分 非弁行為で告発を行うそうですので伊藤(山浦)洋も逮捕の可能性があります

神奈川県弁護士会は7日付で以下の会長声明を公表し、林敏夫弁護士を業務停止1年6月の懲戒処分に処したことを公表した。

 

当会会員に対する懲戒処分についての会長談話 2017年09月07日更新

 

 本日,当会は,平成29年8月16日付懲戒委員会の議決に基づき,当会の林敏夫会員に対し,業務停止1年6月の懲戒処分を言い渡し,同処分は即日効力を生じました。

 同会員は,弁護士でない懲戒請求者が弁護士法第72条に定める,報酬を得る目的で法律事件に関し法律事務を周旋することを業とする者に該当し,同条で禁止された非弁行為を行っている者であることを認識した上で,その者が依頼者と面談し,委任契約を締結することを認容し,弁護士報酬の金額を含む委任契約の内容についても自由に任せていました。

 また,同会員は,懲戒請求者がウェブサイトで集客した相談者の事案について紹介を受け,その事務の処理をすることで,懲戒請求者に対して一定金額の支払いをしていました。

 さらに,同会員は,懲戒請求者の依頼に基づき,自らが受任する事件と関係のない住民票や戸籍謄本等の職務上請求を行い,懲戒請求者に対してその対価として1通あたり1万8000円の費用を請求していました。

 報酬を得る目的で法律事件に関し法律事務を周旋すること(非弁行為)は,当事者その他の関係人の利益を損ね,社会生活の公正円滑な営みを妨げ,ひいては法律秩序を害することになるものであり,弁護士法第72条により禁じられているところです。

 そして,そのような非弁行為を行う者と提携すること(非弁提携行為)も,非弁行為を助長するものであり,断じて許されるものではありません。

 また,住民票や戸籍謄本等の職務上請求は,弁護士としての業務の遂行に必要な場合に限り認められているものであり,弁護士ではない者の依頼に基づき業務外の目的でこれを行うことも言語道断です。

 同会員が行った上記の各行為は,弁護士法第56条第1項に定める「品位を失うべき非行」に該当するものであり,今回の懲戒処分に至ったものであります。

 同会員の各行為は,弁護士の職務に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうものであり,極めて遺憾であります。

 なお,同会員による非弁提携行為は,弁護士法第27条に違反する違法行為であり,当会としても,これを断じて許すことはできず,厳正な刑事処罰を求めて,同会員及び同会員が所属する「弁護士法人クローザー法律事務所(旧:弁護士法人エレフセリア法律事務所)」について,同法違反(非弁提携行為)容疑で横浜地方検察庁に告発状を提出していることを付言します。

 当会としては,これを機に,不祥事の事前抑制・被害拡大の防止等に,より一層努力する所存です。

 

2017(平成29)年9月7日

神奈川県弁護士会

会長 延命 政之

 

引用以上 

引用元 http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2017/post-277.html

 

林弁護士については、何度か当ブログで取り上げてきた。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表がなされている「闇金を制裁」する林敏夫弁護士(神奈川)と犯罪常習者伊藤(山浦)洋の接点

 

林敏夫弁護士(神奈川)非弁行為で懲戒処分の事前公表 新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き

 

 神奈川県弁護士会の会長談話では、非弁提携だけでなく受任事件に関係のない住民票や戸籍の取得を一通1万8000円で請け負っていたとされている事から、極めて悪質であり品位を失うべき非行というよりは組織的な犯罪行為を行っていたという事である。

それでも林弁護士は弁護士懲戒処分においては業務停止1年6月でしかなく、弁護士業務に復帰することが可能なのである。しかしながら神奈川県弁護士会は林弁護士を弁護士業務に復帰させることは危険と考え刑事告発を行ったと思われる。非弁提携で弁護士資格を失った宮本孝一・岩渕秀道・吉田勧と同様に林弁護士も弁護士資格を喪失することは明らかであろう。

林弁護士と結託していた非弁屋に犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が存在することは上記の記事でも指摘したが、この伊藤(山浦)は昨年半ばから公然と弁護士法人クローザー法律事務所事務局長という名刺を持って非弁行為に励んでいたそうである。伊藤(山浦)はA&H弁護士法人(解散)で多くの依頼者を騙していただけでは飽き足らず、林弁護士とも結託し事実上の詐欺行為を重ねていたのである。

このような事から、林弁護士が告発されているのであれば、伊藤(山浦)洋の非弁行為や詐欺行為も断罪される可能性は極めて高いと思われる。

しかし「闇金を制裁する」と派手に広告を打っていた林弁護士が弁護士会に制裁され今後は刑事被告人として制裁されるのである。林弁護士自身のご感想を聞いてみたいものである。

職務上請求で「身上調査」を行う欠陥弁護士たち

弁護士自治を考える会は6日付で『「職務上請求不正使用弁護士」懲戒請求 対象弁護士からの爆笑弁明(3)』として、以下のリンク記事を配信し適切でない住民票・戸籍の職務上請求についての報道を行っている。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 「職務上請求不正使用弁護士」懲戒請求 対象弁護士からの爆笑弁明(3)

 

 上記リンク記事を参照いただければ、この懲戒請求の対象弁護士の弁明には「爆笑」できる事も確かであるが、あまりにも稚拙な弁明にあきれ果ててしまうというのが筆者の率直な感想である。

刑事告訴を行うにあたり、被告発者の住所が判明していれば戸籍など取得する必要もない事は明らかであるし、戸籍の取得には本籍地の特定が必要であり、通常は住民票を請求し、本籍地を確認するのであるが、この対象弁護士の弁明は全く的を得ていないことは確かであろう。

弁護士が「職権」で住民票・戸籍を請求することで実質上の「身上調査」を行うことは多いのであるが、そのような事が許されて良いわけがない。弁護士が戸籍などを請求する権限の根拠は依頼された事件又は事務の遂行に必要がある場合であり、身上調査を行うことで職務上請求を行う権限など無いのである。

弁護士が適切でない住民票・戸籍の職務上請求を行うことは、犯罪行為であると筆者は考えている。日弁連・各単位弁護士会は弁護士の不正な職務上請求に対して断固たる懲戒処分を下し、国民のプライバシーの保護を図る必要があることを自覚して頂きたい。そのうえで不正な職務上請求に対しては、「戒告」などの処分でなく最低でも6月以上の業務停止処分を下すべきであると筆者は考えている。

絶対に儲かる投資など存在するはずがありませんし、そんなに儲かる話を人に勧める業者はいません。 アバート・マンション投資の問題点

現代ビジネスは9月4日付で『絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」』として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

 現代ビジネス 絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」

 

 詳細な内容は、上記リンク記事を参照して頂きたいが、基本的には銀行も「金貸し」であることは間違いなく、利潤(利息)を追い求める仕事であり、場合によっては「客殺し」的な融資も辞さないという事と、「絶対に儲かる」などという投資などは存在せず、本当に儲かるような仕事であれば、不動産屋が自ら土地を買い取って自分でアパート経営をするはずであるという事である。

このようなアパートローン商法に限らず、一部の銀行(上記参考リンク記事にもしっかりと実名で指摘されています)は「マンションデート商法」で販売した、実際には価値が低いマンションなどに過剰ともいえる融資を行い、実質的にデート商法の幇助を行っていたような事例もあるのである。

また上記の記事では家賃保証を行う「サブリース」の問題点も指摘されている。サブリースの専門業者は、家主との間でトラブルが多発していることも事実であり、実態より相当低額な賃料で家賃保証を行ったり、家主に申告している金額以上での借主との間の賃貸契約を締結していることも多いようだ。「絶対に儲かる」と擦り寄ってくる業者の「サブリース」とか「家賃保証」という言葉には十分に気を付けるべきであろう。

このような悪質業者に被害に遭った際に実際に被害回復を行うことは極めて困難である。

被害者自らがローン契約を金融機関に申し込み、建物の建築申請も行う以上、契約の意思表示は明確であるからである。そして「絶対儲かる」という断定的な判断の提供は口頭だけでなされる事から、証拠などない事がほとんどであるからである。

大切な事は、他人からの「儲け話」などに聞く耳を持たない事である。どんなきれいごとを言っても不動産投資も、株式などへの投資も所詮は博打と同じであることを認識することが肝要なのである。

本来は社会正義の実現を使命とする弁護士は、このような悪徳業者や確信犯の銀行などの責任を追及すべきなのであるが、ロータスバレーの「正義の弁護士」のように「デート商法」を積極的に幇助する弁護士も存在するのであるから、このような被害に遭った際に相談する弁護士をよく検討する必要ある事もお伝えしておきたい。

懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士(東京)の事務所では詐欺被害相談窓口で全国24時間無料相談受付中だそうです。

懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士(東京)の事務所登録が事前公表がなされた時から変わっていることはお伝えしているとおりである。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士(東京)の登録事務所が、また詐欺師の巣に戻りました。

 

この佐々木弁護士の事務所のウェブサイトを確認すると「詐欺被害相談窓口スタート、全国24時間無料相談受付中!」との記載がある。

 

【参考リンク】

佐々木法律事務所

 

佐々木弁護士の被害者らからしたら悪い冗談にしか思えないだろう。詐欺被害者にダイレクトメールを発送し客集めを行ったうえで「弁護士費用を支払ったのに訴訟の経過を教えてもらえない」といった苦情が複数寄せられ、東京弁護士会が「費用をだまし取った可能性がある」として注意を呼び掛け懲戒処分の事前公表をした、佐々木弁護士の事務所で詐欺被害相談というのは考えられないからである。

佐々木弁護士の事務所の実質的な経営者は、以前飼っていた江藤馨元弁護士を使っているときも、懲戒処分の事前公表がなされながら客集めを行っていたので、弁護士として使えるうちは徹底的に利用するということなのであろう。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表をされている江藤馨弁護士(東京)のウェブサイトには積極的な集客のための説明会の告知と弁護士の募集がなされています。

 

東京弁護士会はせっかく懲戒処分の事前公表を行ったのであるから、対象弁護士の不審な行動や、問題行動をしっかりと把握し適切に指導監督連絡権を行使する必要があるだろう。これ以上、弁護士自治の信託者である国民に対して欠陥弁護士による被害が拡大しないよう適切な措置を取るべきなのである。

いずれにしても、東京弁護士会は佐々木弁護士の事務所が懲戒処分の事前公表時から移転されたことを追加でしっかりと国民に公表することを早急に行っていただきたい。そうしなければ、懲戒処分を事前公表した意味などないと筆者は考えるからである。

稲川会会長を特殊詐欺被害者らが提訴 特殊詐欺撲滅のために組関係者が関与した詐欺行為の使用者責任を問うことは絶対に必要な行為

産経新聞は8月31日付で「特殊詐欺の被害者が稲川会会長を損賠提訴 使用者責任問う」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団稲川会系組員が関与する特殊詐欺事件グループに現金をだまし取られたとして、被害者4人が31日、稲川会の清田次郎(本名・辛炳圭)会長と組員3人を相手取り、計2665万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。特殊詐欺事件で、暴力団最高幹部の「使用者責任」を問う訴訟は全国4例目。稲川会に対しては初めて。

 訴状などによると、原告は関東や中部地方に住む60~70代女性。平成26年9~10月、息子を装った電話で「女性を妊娠させて慰謝料請求をされた」などと嘘を言われ、それぞれ250万~400万円をだまし取られたと主張している。組員3人は詐欺罪で起訴され、うち2人は実刑判決が確定している。

 弁護団は「組員による特殊詐欺は暴力団の組織を維持するための行為。会の代表者に賠償責任がある」としている。

 

引用以上

 

 特殊詐欺に暴力団が深く関与していることは事実であり、暴力団の組織維持のために特殊詐欺の犯罪収益が暴力団組織に流れていることは確実なのであるから、今後も特殊詐欺で組員が逮捕された際には、積極的に暴力団トップの使用者責任を追及していく必要はあるだろう。

任侠道を標榜しながらも奸智を尽くして、善良な市民の財産を巻き上げる行為は単なる「カネの亡者」の所業でしかなく、単なる犯罪集団に堕した暴力団を一般国民が忌み嫌うからこそ、暴対法も実効性が存在するのである。本当に暴力団が犯罪集団ではなく、任侠団体なのであれば、一定数の市民からの支持もあるはずであり、実際に過去には暴力団が治安維持の手伝いを終戦直後も行った実情などもある事から、ある程度は「必要悪」として認識されていた部分もあったのである。

しかし、特殊詐欺を業とするようになった暴力団を「必要悪」と考える一般国民はほぼ存在しない。詐欺集団を容認するのは「カネ」目当ての同類のキャバクラ嬢と、犯罪収益で事業を行っている「社長」さんたちであろう。

今後は犯罪収益が、流れ込んでいる企業・商店の財産も凍結できるように法改正を行うべきである。多くの「社長」さんたちが、ワンルーム屋や債務整理・特殊詐欺返金専門の弁護士事務所経営にまで乗り出している資金が特殊詐欺の犯罪収益を原資にしている事も少なくないからである。

そういえば「犯罪事務所」として懲戒弁護士が結集し結局は崩壊した潮総合法律事務所は特殊詐欺関係者が実質上の経営者であり、詐欺の犯罪収益に群がった事件屋と特殊詐欺犯罪者と弁護士が机を並べていたのである。

特殊詐欺についての使用者責任を問う訴訟を心ある弁護士らは積極的に行って欲しいものである。

そして特殊詐欺関係者や悪徳商法に関係者に「飼われる」法教育に熱心な下半身双方代理のヤメ検や、ロータスバレーの正義のセンセイのように、積極的に犯罪幇助・証拠隠滅を行うような弁「社会正義の実現」を阻害する連中についても、その責任を追及する必要があることもいうまでもない事である。

「預り金」の流用などで弁護士法人北斗・田畠光一弁護士(福岡)を業務停止1年6月の懲戒処分に カルパ制度の導入をしなければ同様の行為は繰り返されるでしょう

NHKニュースは8月31日付で「弁護士 業務停止1年6か月」として以下の記事を配信した。

 

福岡市の弁護士が、破産申し立ての依頼者から預かった預かり金を報酬と区別せず、ずさんに管理していたなどとして、福岡県弁護士会は業務停止1年6か月の懲戒処分にしました。これに対し弁護士は「不正には当たらない」と主張しています。

懲戒処分を受けたのは、福岡市博多区にある弁護士法人「北斗」の田畠光一弁護士(42)です。

福岡県弁護士会によりますと田畠弁護士は、破産申し立ての依頼者から預かった預かり金を報酬と区別せず、ずさんに管理し、事務所経費や個人的な使用にあてていたほか、破産申し立ての手続きをすぐにしなかったということです。

おととし4月、依頼者から「処理が進まない」という苦情が寄せられ、弁護士会が調査していました。

福岡県弁護士会は、報酬と預り金の区別をあいまいにして事務所経費などにあてていたことは、日本弁護士連合会の規定などに照らして不当な行為だなどとして、田畠弁護士と法人を業務停止1年6か月の懲戒処分にしました。

田畠弁護士は記者会見し「最初から破産申し立ての依頼ではなかった。預り金ではなく報酬として受け取っていたお金で不正には当たらない。弁護士会の事実認定の方法があいまいで証拠が出されておらず、今後、裁判で証明したい」と述べました。

 

引用以上

 

 報道では田畠弁護士は、依頼内容が異なり破産申し立ての依頼でなく報酬であると説明しているようだが、破産の依頼をしたという依頼者がなぜ破産申し立て前に報酬を支払う必要があるのか筆者には全く理解できない。破産でない事件の委任契約書などが存在しないからこそ、福岡県弁護士会は懲戒処分を下したはずである。また懲戒処分の理由に、預り金と報酬を区別しなかったとの内容もあるようだが、杜撰な管理というよりは「自転車操業」で預り金も報酬も区別せず事務所の運転資金として使っていたのだと思われる。

田畠弁護士は、以下のリンク記事で「私はベンチャーをめざす起業家のパートナーとして、企業を法律と経営の両面で支える弁護士をめざしています」と述べている。

 

【参考リンク】

「福岡だから起業したい」と評される街づくりを~経営法律事務所 北斗・田畠弁護士

ところが、実際には依頼された業務を懈怠し、金銭トラブルまで起こし長期の業務停止処分を余儀なくされてしまったのである。

このような預り金の横領問題は、弁護士個人の裁量で引き出しが自由にできる「預り金」ではなく「カルパ制度」を導入すれば、基本的には被害防止が図れるはずなのである。日弁連・各単位弁護士会は預り金口座の届け出制度などで被害防止を図るとしているが、弁護士個人の裁量で「預り金」の出し入れが自由にできる事には変わりはない。これでは到底被害防止には何の役にも立つはずもない事は明らかである。全く減る気配のない、弁護士による横領・泥棒行為の防止のためにも「カルパ制度」の導入は必須のはずである。日弁連・各単位弁護士会には真剣にカルパ制度の導入を検討すべきである。