学生時代から競馬にハマっていたという平田秀規弁護士(熊本)の再逮捕についての報道 どう考えても余罪があるような気がしますね

 熊本日々新聞は7日付で「平田弁護士を再逮捕 訴訟和解金横領疑い」として以下の記事を配信した。

 民事訴訟の依頼者から和解金約750万円を着服したとして、熊本県警は7日、業務上横領の疑いで、県弁護士会の弁護士平田秀規容疑者(49)を再逮捕した。平田容疑者は2件の業務上横領罪で起訴済みで、逮捕は3回目。

 県警によると、一連の着服容疑について、平田容疑者は「2020年初めごろに始めた。大学時代に競馬で大金を得て、快感が忘れられずに刺激を求めた」などと供述している。

 再逮捕容疑は21年1月25~29日、あさぎり町の無職男性(52)から依頼された交通事故の損害賠償請求訴訟の代理人として、業務用口座に保管していた現金約750万円を自分名義の口座に7回に分けて送金し、横領した疑い。

 県警によると、訴訟は和解が成立し、相手方の保険会社から約750万円が平田容疑者の口座に振り込まれた。男性が支払いを求めても、平田容疑者は「事務所を移転した」「振込先を間違えた」などと先延ばししていたという。男性は、県弁護士会が平田容疑者の不正流用問題を発表した今年2月28日、県警に相談した。

引用以上

 今回の被疑容疑も含め約2億4千万円も競馬でスッてしまった平田弁護士は学生時代にガツンと大穴か本命に厚張りしたのかは分からないが大金を得た快感を忘れられなかったと供述しているそうだ。横領は2020年からということであるが、平田弁護士の年齢から考えれば学生時代は四半世紀以上前の事だから、その間まったく競馬をやっていないということも考えづらいので、表面化しないような横領事件や、もしくは競馬で穴を埋めたような事案もあったのではないかと推測される。

 預り金から直で自分の口座に振り込んでいるという態様から、平田弁護士は何も考えずに競馬のタネ銭として人様のカネに手を付けたことが分かる。隠蔽工作も存在しない事から競馬狂であったがゆえのカッパライであったという事だろうと思われる。

 平田弁護士の言い訳も多重債務者のようで笑える。「振込先を間違えたので、組戻しの上で再送金する」とか、「手続きを電信で行っていないので入金の繁栄までに時間が掛かる」とか「海外からの送金で現在確認作業をしてもらっている」というオハナシは詐欺師・事件屋の言い訳の定番だからだ。  平田弁護士は、ほぼ間違いなく実刑判決を受けると思われる。どのぐらいの量刑となるかは、他にも再逮捕・追起訴事案がある可能性も高く何とも言えないが、「お勤め」にそれなりの期間は行くことは確実なのであるから、学生時代から研究してきた競馬道をさらに研究し(服役先が決まったら、誰か競馬ブックかエイトを毎週差し入れしてやってください)、出所した際の作業報奨金をタネ銭にして、転がし転がしで被害者らに弁償できるようにしっかりと精進して欲しいと思う。

東京五輪を巡る汚職事件で、高橋治之容疑者らを再逮捕 東京五輪は一部の「お友達」たちの銭儲けの場であったという事です なんで安倍晋三の存命中に捜査がなされなかったのですかね?

読売新聞オンラインは6日付で「KADOKAWA元専務ら2人、高橋容疑者側への贈賄容疑で逮捕…東京地検特捜部」として以下の記事を配信した。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は6日、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」(東京)から計約7600万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者(78)を受託収賄容疑で再逮捕した。また、高橋容疑者の知人で会社役員の深見和政容疑者(73)も同容疑で逮捕した。

 このほか、KADOKAWAの専務だった芳原世幸容疑者(64)と、同社社員の馬庭教二容疑者(63)を贈賄容疑で逮捕した。

 発表によると、高橋、深見両容疑者は共謀し、KADOKAWA側からスポンサー選定で有利な取り計らいを受けたいとの依頼(請託)を受けた上で、2019年7月~21年1月、同社から深見容疑者が経営するコンサルタント会社に支払う形で計約7600万円の賄賂を受け取った疑い。

引用以上

 報道から確認できることは、上級国民のお友達たちは、クソ暑い真夏にコロナ感染が収束しない中で行われた東京五輪を銭儲けに利用すべく、贈収賄を行っていたようだという内容だ。7600万円もの賄賂を渡すんだから大したもんだが、それ以上に儲かるからこそ賄賂を支払いするという事だろう。

 しかし、1兆4238億円もの総経費を掛けたオリンピックだったわけだから、数千万程度の賄賂であれば十分元が取れたのであろう。一般国民はコロナにおびえ、様々な業種で深刻な売り上げの低下が続く中で、オリンピックに関与した上級国民たちは笑いが止まらなかったはずだ。

 オリンピックというのは国際運動会という性格であったものが、84年のロス五輪を機に「興行」に変化したわけである。当然興行は商売だから、そこに利権が発生するわけであり、オリンピック開催の誘致自体にも「裏金」「賄賂」が飛び交うようになった事は周知のとおりだ。東京五輪の招致にも「裏金」が動いた事も事実だろうし、この「興行」で一儲けしようというカネの亡者たちが、税金も協賛金も良いように貪ったのであろう。そして「やりがい」「思い出」を一般国民に分かち与えるというご高配からわずかな銭で「ボランティア」をさせるために徴収したわけだ。

 富の分配がなされず、銭を持つ者はさらに冨んでいき、貧しい者らの階層が固定化される我が国においては上級国民らだけが富の分配に与れ、卑しい人間たちの言葉でいうところの「人脈」で様々な便宜も図ってもらえるようだから、非常に特殊な形態の民主主義と言えるだろう。政治家は政治を「家業」にして世襲を図り、そこに群がる利権も一部の上級国民たちに世襲されるわけだから、一般国民からしたらバカらしくてしょうがないだろう。

 それにしても、東京五輪についての疑惑の捜査が安倍晋三の存命中に行われなかったのはなぜかを知りたいところだ。捜査機関や司法までは「お友達主義」で支配を企図していた安倍晋三とその取り巻きは、中村格を出世させ、黒川元東京高検検事長を検事総長に据えようとしていたわけだ。黒川は賭けマージャンで辞職したが、安倍の死をきっかけにして中村格が警察庁長官を辞職したわけであり、まさに盛者必衰であり、どんなに権勢を振るった者であっても、風の前の塵に過ぎないわけだ。

 兎にも角にも、特捜部には腐りきっていた東京五輪の膿を出すべく徹底的な捜査を「忖度」なして徹底的に行って欲しいと思う。

非弁提携とは弁護士の経済問題であることを認識するべきでしょう 探偵業者と「提携」した佐藤忠宏弁護士(東京)の懲戒処分について

 弁護士自治を考える会は、佐藤忠宏弁護士(東京)の懲戒処分の内容を以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

『東弁会報リブラ2022年9月号』懲戒処分の公表・佐藤忠宏弁護士分 弁護士自治を考える会

 この佐藤弁護士は職業別電話帳に「債務の一本化」の広告を掲載し集客をしていた紹介屋・整理屋の時代から、よくお名前が出てきた弁護士であり、事務所の登録場所もその頃からお変わりないようだ。

 そんな佐藤弁護士もすでに76歳であり、今回は約19年ぶり3回目の懲戒処分となったわけだが、前回の処分である2003年の頃からは相当依頼の件数も減少した事から、探偵業者と結果的に結託するような事を行ってしまったと思われるのである。

 佐藤弁護士に限らず、基本的に非弁提携というのは弁護士の経済問題であり「喰えない」「カネに追われた」弁護士が非弁屋とか、反社に取り込まれて以前であれば債務整理、過払い金の時代には過払い金の返還請求を行う非弁屋に名前を貸し名義代として実質的な「給与」をもらうという事が多く、そのほかには「仕事をしたくない」弁護士が遊興費を確保するために名義を貸すという事なのだ。倫理以前に「食い扶持」の確保のために行うのが非弁提携という認識を日弁連・各単位弁護士会は理解するべきであろうと思う。

 今回の佐藤弁護士の懲戒事由は

被懲戒者は、令和元年9月14日、懲戒請求者より交際相手を相手方とする婚約不履行による損害賠償請求事件の処理を受任したが、

1 事件の受任にあたり、事件の具体的な事情を踏まえることがないまま、弁護士の報酬基準に基づくことなく、事件の紹介者である探偵業Aとの間で予め決められた額の着手金を提示し、もって適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなかった。

2 事件の受任にあたり、事件の見通し及び処理の方法について具体的な説明を行わず、また弁護士報酬及び費用についての具体的な計算根拠等の説明もしなかった。

3 事件の紹介者である探偵業Aは非弁護士による法律事務取扱いの周旋行為を規制する弁護士法第72条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者であるところ、Aの活動が非弁行為に該当するおそれがあることを容易に知り得る立場にありながら、Aから事件の紹介を受けたものである。

という内容であり、着手金も報酬も非弁屋任せで事件の見通しも述べてないのであるから、この受任案件の全てが非弁屋任せであったという事なのであろう。婚約不履行事件という事なので、婚約の事実と、その不履行を立証すれば良いだけであり探偵業者の手を煩わせる事件では無いはずなのであるが、悪質な探偵業者は何でも「調査が必要」として、それなりの調査費用を請求することも多いので、婚約不履行でお悩みの人たちには先に弁護士に相談を行う事をお勧めしたい。 佐藤弁護士の業務停止期間は既に開けているわけだが、どんな業務を行っているのであろうか?実質的な非弁屋である探偵業者と縁が切れているのかも気になるところだ。東京弁護士会は非弁提携と判断しながらも業務停止2月という甘い処分で済ませたのであるから、きちんと佐藤弁護士の今後について指導監督連絡権を行使して見守るべきであろう。

いよいよ喪明けが近づいてきた「懲戒スター」の猪野雅彦(第二東京)と業務停止の累積期間においては追随を許さない笠井浩二弁護士(東京) 彼らの動向には充分に注意する必要がありますね 

二弁が誇る「懲戒スター」である猪野雅彦弁護士の業務停止期間は9月9日までである。

10ヶ月という長期にわたる業務停止期間であったが、しっかりと事務所の電話番号は生かしてある事から、復帰後の業務の目途もついているのであろうと思われる。特殊詐欺業界からは、猪野ちゃんの業務再開に大きな期待を持っている者も多いらしく、バッジが戻れば早速の依頼も殺到するのではないかと思われる。しかしながら、猪野ちゃんには、敬天新聞が報道しているように4億円以上の預り金が行方不明になっている問題が存在しているわけだ。

【参考リンク】

猪野ちゃんの大連密航計画が本格化しそうな敬天新聞の報道 猪野ちゃん寒くないですか?

 とりあえず、懲戒処分が明ける前には逮捕も逃亡もなさそうな気配ではあるが、この件の年貢は必ず収める時が来ることぐらい猪野ちゃんも分かってはいるのであろうから、今後の猪野ちゃんの動きには注意をしていく必要があるだろう。和解解決を目指し「一攫千金」を狙う可能性もあり「荒業」を使う可能性もあるので、猪野ちゃんには充分に注意しておく必要があるからである。

 懲戒処分による業務停止の累積期間では他の弁護士の追随を許さない8回もの懲戒処分を受けている笠井浩二弁護士(東京)の業務停止期間は9月13日までである。合計82ヶ月の業務停止期間を誇る笠井弁護士がなぜ退会命令とか除名に処されないのかは理解不能であるが、こつこつと業務停止期間を積み重ね前人未到の境地に達した笠井弁護士においては、今後の懲戒処分の回数記録にも是非とも挑んで頂きたいと思う。笠井弁護士においても事務所契約や電話番号は維持されているようだから、実質経営者は業務再開後直ちに広告などを出稿すると思われるので、そんな広告に国民は充分に注意をしておく必要があるだろう。

 しかし猪野ちゃんにしても笠井弁護士にしても、所属会がなんで厳しい処分を下せないかが不思議である。このような弁護士を野放しにしておくことは弁護士自治の信託者である国民に対する裏切りに他ならないのではないだろうか?二弁も東弁も、バッジを返す際には、よくこの2人に「悪い事はしちゃだめだよ!職務基本規程を守ろうね」と説諭を行って欲しいと思う。

日弁連の霊感商法などの被害者救済についての会長声明 反社会的宗教活動が如何なる活動であるかを規定して「反カルト」の法律の制定を検討するべきでしょう

日弁連は8月29日付で「霊感商法及びその他反社会的な宗教的活動による被害実態の把握と被害者救済についての会長声明」として以下の声明を公表している。

本年7月8日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されたことを契機として、世界基督教統一神霊協会(現在の法人名は「世界平和統一家庭連合」、以下「旧統一教会」という。)の問題が様々指摘されている。

いうまでもなく、信教の自由は、憲法第20条に保障された権利として十分に保護されるべきである。しかしながら、宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処されなければならない。

当連合会は1987年7月に「霊感商法被害実態とその対策について」、翌1988年3月に「霊感商法被害実態とその対策について(その二)」と題する意見書を公表した。これらの意見書では、霊感商法に関わる販売業者群の背後に旧統一教会の存在が推認できることを指摘した上で、このような販売業者が、先祖や家族のことを思う消費者の心情や不安心理を巧みに利用して高額な商品を売りつけていること、全国的に同一の手口によって深刻な被害が多数発生していることなどについての報告を行った。そしてこれらの実態を踏まえ、当連合会として、司法・行政各部門はもとより弁護士会・弁護士個々人においても、毅然として対応すべきであることなどを提言した。

さらに、当連合会は、1999年3月にも「反社会的な宗教的活動にかかわる消費者被害等の救済の指針」と題する意見書を公表し、宗教団体等による消費者被害を抑制するべく、相談事例や裁判例の紹介をするとともに宗教的活動に関わる人権侵害についての判断基準を解説するなどした。

しかしながら、今なお、霊感商法や不安心理を巧みに利用した過大な献金の要求等反社会的な宗教的活動に関わる深刻な被害は無くなっておらず、信者の子どもの生活や精神面まで苦境に陥らせる実態が続いている。

国は、このような状況を踏まえ、本年8月18日、法務大臣の主宰により「『旧統一教会』問題関係省庁連絡会議」を開催し、関係省庁が幅広く、被害実態の把握と被害者救済のための仕組みづくりを速やかに進めること及びその前提として情報提供のための集中相談を行うことを決定した。また、消費者庁は、「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」を立ち上げ、霊感商法等の消費者被害の発生及び拡大の防止を図る対策を検討するとしている。国のこのような取組は、被害者救済の第一歩として評価できるものであり、当連合会としても抜本的かつ実効的な解決策の構築に向けて、積極的に連携協力をしていく所存である。

2022年(令和4年)8月29日

日本弁護士連合会

会長 小林 元治

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220829.html

 この声明の内容は至極真っ当であり「宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処されなければならない。」との指摘を旧統一教会などの霊感商法に関与する団体はしっかり受け止めるべきであると思う。

旧統一教会の開祖である文鮮明は日本を「サタンの国」として規定し、過去に犯した罪の清算を献金でさせると述べていたわけであり、そんなエセ宗教になぜ統制経済を強く志向したタカ派の岸信介が助力をしたのか全く不明であり、その系譜を継ぐ清和会の福田赳夫に安倍晋太郎などが助力をしたのも全く理解できない。保守を自称し、自主憲法制定を旨とする集団がなぜ「反共」という共通点はあるにしても手を組んでいたのであろうか?

普通に考えれば、「票」と「カネ」の為であろう。信者の盲目的な無償の協力は政治家にとってはありがたい事だろうし、カネに色は付いていないから貰えるものは貰おうという事だろう。

そう考えると岸信介はまさに「国賊」であったことを多くの人は知るべきであろう。岸が首相であった当時の60年安保闘争の正確は「反岸闘争」という側面もあったこともよく知られた事実であり、財界人の中にも岸への嫌悪感(なにしろ岸は満州国の二キ三スケとして統制経済を推し進めた人物である)から、田中清玄などを通じて全学連を支援していた者が多かった事は事実なのである。

安倍晋三の銃殺により、旧統一教会の問題が再度クローズアップされたのは良い事だろう。このような「集金集団」でしかないエセ宗教は良心を涵養したり、慈悲を説かないのが特徴である。恐怖を植え付けカネを収奪するだけなのであり、どのようにしたらカネを持ってくるかと考え脅すだけなのであるから宗教とはとても言えないのである。日弁連の声明のとおり信教の自由は保護されるべきであり、どんな事が「反社会的宗教活動」であるのかを議論のうえで規定して、そんな事をすれば宗教法人の認可取り消しなどを速やかに行える制度を作るべきであろうと思われる。

それにしても「ネトウヨ」の嫌いな韓国のカルト集団とベッタリの関係の自民党特に清和会の議員を何で「ネトウヨ」は叩かないのですかね?本当に「ネトウヨ」というのは不思議な集団であることを改めて認識した。

とても共感できる清水陽平弁護士のインタビュー 弁護士は基本的には係争の当事者ではないわけですから、依頼者との適切な距離感は必要なはずです 依頼者を広告塔に仕立てたり、依頼者を利用したクラウドファンディングなど論外の行為と思います

 

 文春オンラインは8月29日付で、以下のリンクのとおり清水陽平弁護士のインタビューを掲載している。

【参考リンク】

「依頼者も弁護士も不幸になる」SNSで“無理筋な情報開示請求”をしまくる有名人の目的とは《激変するネット中傷訴訟の10年》

 詳細は上記リンク記事をお読みいただきたいが、清水弁護士の述べる内容に共感する弁護士は多いと思われる。ウェブ上のトラブルなどの問題は当初は裁判所にその内容を理解させることは本当に大変であったと思われるし、記事の表題である無理筋な開示請求は「みんなハッピー」ではなく「依頼者も弁護士も不幸になる」という事も多くの人にとっては事実であろうし、弁護士と依頼者が一体化してはいけないという事も当然であり、依頼者と適切な距離感を取れない弁護士には感心しない弁護士も多いと思う。

 清水弁護士は第三者として冷静に状況を見る大切さを説いているが、それが出来ない弁護士が増加している事も事実だ。無駄に「闘う」姿勢をアピールしたり、引用記事の表題のとおり「無理筋」な開示請求に訴訟を提起する弁護士は増加しており、「勝訴することが目的ではない」と述べる弁護士もいるわけだから、今後も「無理筋」な訴訟等の提起は続くと思われる。

 依頼者との距離という点についても重要な指摘であり、最近は依頼者と一体化して相手方の代理人弁護士まで批判をするような弁護士も増加している事や、依頼者を「広告塔」に仕立て上げたりして集客を図ったりとか、依頼者を利用して弁護士費用をクラウドファンディングで集めるような連中もおり、本当に恐ろしい時代になってきたという感がある。

 クラウドファンディングのために事実確認もせずに記者会見を開き相手方を「悪人」に仕立て上げ、銭を集めるなど論外の行為だと思うし、そんな事を行う弁護士は「法匪」と呼ぶにふさわしいと思うが、そんな奴らに限って「神輿」になる人間を担ぎ上げるのが上手でメディアを利用して善人面するのであるから、本当に悪質だと思うのである。

 最近は発信者情報の開示請求は、「誹謗中傷」などではなく「ムカつく投稿」に対して行うものだという認識を持っている人も多いらしく、そのような内容の情報発信も目に付くようになっている。気に入らない意見論評を全て「誹謗中傷」と考える人も多いらしいが、そういう人たちは、上記リンクの記事をよく読んで欲しいと思う。

国際ロマンス詐欺の被害回復をもちかけかける品位の無いウェブサイトが削除されていました。給与ファクタリングの顧問を行っていた弁護士たちの「「詐欺に強い」というキャッチコピーには充分に注意を払う必要があるという事です

以前に、論評した国際ロマンス詐欺に強い弁護士として「即解決」という文言で集客を行っていた齋藤崇史弁護士(東京)のウェブサイトが削除されているとの報告を受けた。

【参考リンク】

国際ロマンス詐欺の被害回復を名目にした弁護士の品位の無い集客には非弁屋が深く関与しています それにしても「即解決」などという広告は品位が無さすぎるのではないでしょうか?

 まぁ「即解決」なんて銘打っていたわけだから、勝手に非弁屋が作ったサイトかもしれないが、さすがに「寒く」なって削除したというのが真相だと思われる。

 この齋藤弁護士を始めとして、国際ロマンス詐欺とか詐欺被害の回復という名目で集客をする弁護士らには「給与ファクタリング」の顧問をなさっておられた実績を持つセンセイが多いのが特徴であろう。そんな犯罪行為としか思えない業務の顧問をしていた弁護士たちにマトモな対応をすることを期待してはいけないのである。YouTubeで詐欺師に人権は無いとか放言したり(筆者も同じ意見だが弁護士が公言するのは大いに問題がある)する弁護士などは一切信用しないほうが無難という事だ。

 国際ロマンス詐欺案件については先般も「第二東弁」所属の三﨑恒夫弁護士が積極的に集客に乗り出したこともお伝えしたが、この三﨑弁護士のウェブサイトと非常に似ているウェブサイトが存在するとの情報も寄せられているので、読者の方には是非とも比較して欲しいとと思う。

【参考リンク】

sky綜合法律事務所

ファーマ法律事務所 独自ルートで調査・解決

 ファーマ法律事務所の村上貴洋弁護士(東京)も「給与ファクタリング」の顧問として、そんな業者らのウェブサイトに名前が出ていた弁護士であり、さくら共同から独立してファーマ法律事務所を開設した弁護士である。村上弁護士は独自ルートでの調査・解決を謳っているわけだが、弁護士が詐欺師との間で独自のルートを持っているようにも読める事から、あまり適切なキャッチコピーでは無いと思うのであるが、「独自ルート」を持っているとすれば、それが村上弁護士ではない事は確かだと思われるのである。  繰り返すが「給与ファクタリング」の顧問を行っていたとされる弁護士には充分に注意を払うべきである。各所属会は、給与ファクタリングの「顧問」と表記されていた弁護士に対する懲戒請求については「懲戒せず」との結論を下したわけだが、犯罪行為と思われるような事業に勝手に名前を使われたというのであれば、そんな業者らを訴えるのがマトモな弁護士だろうが、そんな話は聞いたことはない。「詐欺に強い」という弁護士広告は真に受けないほうが良いのである。

不当な弁護士懲戒請求を行った約700人に賠償命令の判決との報道 自分の脳で物事を考えない人たちの気が知れません

共同通信は26日付で「弁護士懲戒請求で賠償命令 700人に、横浜地裁」として以下の記事を配信した。

人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万~30万円を支払うよう命じる内容。

 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。

引用以上

 弁護士懲戒請求における懲戒事由は、①弁護士法違反,②所属会・日弁連の会規違反,③所属会の秩序又は信用を害したとき,④その他の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときとされており、①~③に関してはともかく④については抽象的であり、そもそも「品位」とは何かということを日弁連・各単位弁護士会で共有しているのか気になるところではある。最近は弁護士業務に関係ない事においても懲戒される事案が多いが、すでに弁護士に対する国民のイメージは「人格高潔」「清廉」というものでは無いと思うので、この「品位」というものを、もう少し具体的にするべきだろうと考える。そうでなければ、また大量懲戒を扇動する者がまた発生すると思うからである。

 それにしても、人種差別的な懲戒請求を700人近くの人数で行うという事は、正気の沙汰ではないだろう。被懲戒者となった弁護士の意見に異論があっても、懲戒請求を行うという選択肢は普通の人間には無いはずである。まぁ「余命」のブログを真に受けての懲戒請求との事なので、自分の脳で考えずに人種差別的な内容であったとの事なので、判決は「自業自得」という事であろう。

 弁護士懲戒請求は、気に入らない言動を封じたり、気に入らない相手に対する嫌がらせに使うことは許されない訳であり、結果そんな懲戒請求を起こすことで、ただでさえ遅い懲戒についての審議が遅延する事になり、早急に処分を受けるべき欠陥弁護士の弁護士生命を延ばしている事にもなるわけだ。そんな事からも、このような「嫌がらせ」目的の懲戒請求を受けた弁護士たちは毅然と対処すべきだと考える。 懲戒請求を行ったところで、対象弁護士の思想信条など変わるわけもないだろうし、社会の変革に対して何一つ役に立つことは無いわけであり、ましてや人種差別的な内容を含んだ懲戒請求など社会の害悪でしかないわけだ。それにしても、裁判所に「違法」それも「程度が強い」と判断されるような懲戒請求を起こした人たちや、今も「余命」の戯言を信じている人達には、自分の脳を使って物事を考える必要がある事に気付くべきであろう。

西河修弁護士(静岡)についての懲戒処分の事前公表がなされました。2500万円の預り金を返さないまま解任されたそうですから、すでにカネは溶けているでしょうね

静岡朝日テレビは26日付で「静岡県弁護士会が弁護士の懲戒処分の手続き進める 適切な対応取らなかったか…依頼主に2500万円の返金求められる」として以下の記事を配信した。

静岡市の弁護士が企業から自己破産申し立ての依頼を受けたにも関わらず、適切な対応を取らなかったとして、静岡県弁護士会は、懲戒処分を下すための手続きを進めていることを明らかにしました。

 県弁護士会によりますと、静岡市葵区の弁護士は、2015年7月、経営破綻した県内の企業から自己破産手続きの依頼を受けましたが、裁判所に提出が必要な手続きを行わず、企業が保有する資産の売却益など合わせて2500万円を保有したままの状態にしていたということです。企業側は返金を求めていますが、弁護士は「預り金の正確な金額が把握出来ていない」などとして、現在までに返金していません。

 弁護士は数年前にも、依頼された自己破産手続きを複数件放置するなどし、懲戒処分を受けていました。

 県弁護士会が、懲戒処分を手続きの段階で事前に公表したのは初めてです。

引用以上

 誰の事かと考えていたら、静岡県弁護士会が懲戒処分の事前公表を行っており、西河修弁護士であることが判明した。

【参考リンク】

当会会員について懲戒手続が開始されたことの公表について

 法人破産の手続きにおいて、破産申立前に不動産を処分したとのことなので、最初から破産など申請する気が無かったのではないかと考えるのは穿ちすぎであろうか。面倒な法人破産などは、最低限の調査のうえで裁判所に投げてしまい、管財人に財産処分は委ねた方が楽なはずだと思うからだ。

 もしかすると、最初は破産申立をしようと思っていたが、すぐに補填するつもりで預り金に手を出してしまい、結局は補填できずになってしまい、破産申立が出来なくなったのかもしれない。

 西河弁護士は返金を拒む理由として、預り金の正確な金額が把握できないと述べているそうだが、それだけでも十分に問題であり、預り金を適切に管理していない事が良く理解できるのである。

 西河弁護士は、職務懈怠と虚偽報告を事由とした懲戒処分(戒告)を以前にも受けているので、もともと懈怠癖のある弁護士なのであろうと思われる。

【参考リンク】

西河修弁護士(静岡)懲戒処分の要旨 2019年11月号 弁護士自治を考える会

 いずれにしても「預り金」という弁護士個人の裁量で出し入れ自由な預金で依頼者の金銭を管理している限りは、今後も同様の事案は減ることは無いだろう。「カルパ制度」導入で預り金に関するトラブルは相当減らすことは可能であると思われるが、日弁連・各単位弁護士会は検討する意思は無いようだ。日弁連とか各単位会の役員などは基本的に稼ぎも安定しており、預り金に手を付けるような弁護士の心情は理解できないはずであり、不祥事防止のためには過去に金銭問題で懲戒処分を受けた弁護士らの意見を取り入れる必要性があるはずだろう。是非とも積極的に欠陥弁護士から、なぜ人のカネに手を付けるのか?という事についての原因の聞き取りを行い不祥事防止に役立てて欲しいと思う。

中村格警察庁長官が辞職との報道 安倍元首相の警備体制に問題はあったとしても、銃撃の原因はカルトと安倍晋三の関係にもある事を考えればカルト規制と、政治からのカルトの排除を行う事の方が大事なはずです

FNNプライムオンラインは25日付で「【速報】中村警察庁長官が辞職の意向 安倍氏銃撃を受けて 事件検証結果の記者会見で表明」として以下の記事を配信した。

安倍元首相銃撃事件を受けて、警察庁トップの中村格長官が辞職する意向を示した。

警察庁は、きょう午後、事件を検証し、国内の警護体制を抜本的に見直す報告書をまとめ、国家公安委員会で了承された。

報告書では、国内の警護体制の根幹となる「警護要則」を57年ぶりに見直し、これまで「都道府県警任せ」だった要人警護を、警察庁主導にすることなどが盛り込まれている。

中村長官は、検証結果などを発表する記者会見の場で、「人心を一新して、新たな体制で、警護に臨むべきと考え、本日、辞職を願い出た」と述べた上で、「警察は、警護をイチから見直そうと覚悟を決めた。人心を一新するのは、むしろ当然」と強調した。

安倍元首相が銃撃された直後、中村長官は、会見で、「都道府県警察を所管する警察庁長官としての責任は重い」などと自らの責任について言及していた。

中村長官は、1986年に警察庁に入り、警視庁の捜査二課長や刑事部長、警察庁の組織犯罪対策部長などを歴任したほか、2009年から5年半に渡り、民主党、自民党の両政権で官房長官の秘書官を務め、去年9月に長官に就任していた。

引用以上

 アベトモの自称ジャーナリストの破廉恥事件への介入や、アベトモのお知り合いの子供のケンカに介入していたとの報道もある中村長官の辞職報道であるが、中村氏が警察庁長官にまで出世したのは、その「政治力」にあるというのが、もっぱらの評判であった。

 有能な警察官僚である中村氏は「官邸の狗」であった黒川元東京高検検事長と共に「官邸の番犬」との異名もあったわけだ。

 厳正公平,不偏不党であるべき捜査機関が権力者に阿るような事はあってはならない事である。そんな疑念を持たれるような行動を行った中村長官と黒川元検事長は万死に値するのではないだろうか?そんな中村長官の庇護者である安倍元首相の非業の死をきっかけに中村長官が辞めるというのは、ある意味感慨深いものがある。

 安倍元首相の警備体制に問題はあったかもしれないが、この事件の発端は山上容疑者の母がカルトと呼ぶにふさわしい宗教法人の衣をまとった集金団体である旧統一教会に入信した事による、その家族らの苦難と、そんな集金団体と密接な関係にあった安倍元首相が統一教会関連団体にビデオメッセージを寄せたりするなどした事から発生したものである。  

そう考えると、警備の問題はあるにしても、政治家・政党が一般国民の財産を収奪するための「カルト」であり、今まで数々の報道などがなされ「カルト」であると多くの国民に認識されていた旧統一教会との関係を断てなかった、もしくは断つ気もなかった安倍晋三にも大いに問題があったことは理解できると思う。

 テロは許されないとか、言論に対する暴力だという主張も分からなくはないが、今回の銃撃はテロというよりは「仇討ち」のようなものだろう。山上容疑者に同情を行う人が多い事は充分に理解できるのである。

 中村長官が辞職するのも責任の取り方の一つかもしれないが、信仰を利用して信者を洗脳し「集金マシーン」にするようなカルトとしか呼べないような宗教は帰省されるべきであろうし、そんな団体に便宜を図ったり、カネや人を出してもらうような政治家は排除されるべきだろうと思う。もちろん政治家がカルト関係者と認識しないうえで便宜などを図る事があるかもしれないが、「頼まれれば電報ぐらい打つ」「支持者からの依頼は断れない」と述べ開き直るセンセイたちには、危機管理能力が皆無という事で政治家としての能力は著しく低いと判断するしかないだろう。また、カルトであることを知りながらも深く旧統一教会などと関与していたと思われる、下村博文とか荻生田自民党政調会長などは、議員辞職をするべきだと考える。

 「信教の自由」というのは守られるべきである。しかし「宗教」の衣をまとった集金集団を、一般の宗教と同列に考えてよいわけがないと思う。どのような団体を「カルト」と規定するか、またどのような規制を加えるかについての議論を深め、早急に日本版の「カルト規制法」を検討するべきであろうと思う。そうすることが、「カルト」への恨みを機に銃撃により亡くなった安倍元首相への最大の供養ではないかとも筆者は考える。