スルガ銀行へ週内にも一部業務停止命令との報道 スルガ銀行だけでなく融資のための収入証明書の偽造に関与した不動産業者の宅建免許の剥奪を

時事通信は3日付で「週内にも一部業務停止命令=不正融資でスルガ銀に―金融庁」として以下の記事を配信した。

 

金融庁は2日、シェアハウスなど投資用不動産関連融資で不正が横行していたスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。

 経営陣が営業現場での書類改ざんなどの不正を把握せず、ガバナンス(企業統治)が機能不全に陥っていることを踏まえた措置。

 不正が行われた不動産関連融資などが業務停止の対象になるとみられる。停止期間は、数カ月に及ぶ可能性もある。

 同行の第三者委員会の報告書によると、融資審査書類の改ざんや契約書の偽造が投資用不動産関連融資でまん延。一部役員を含む行員も関与していた。経営陣はそうした実態を把握せず、経営を任された取締役の責任を果たさなかったとして「善管注意義務に違反している」と指摘した。

 同融資の残高は、3月末時点で約1兆9000億円。融資全体の約6割を占めている。スルガ銀は、新規の投資用不動産関連融資を自主停止している。

 金融庁は4月から立ち入り検査に入り、不正の実態を調査。創業家出身者などが役員を務める企業に対する数百億円の不透明な融資も判明した。岡野光喜前会長や米山明広前社長ら旧経営陣5人はすでに引責辞任している。

 同行の不正融資は、破産したスマートデイズ(東京)が手掛けていたシェアハウス投資をめぐるトラブルがきっかけで発覚した。シェアハウスの入居率が低迷し、同社は投資家への賃料の支払いを停止。ほとんどの投資家が、スルガ銀からの借り入れで物件を購入していたため、返済に窮している。 

 

引用以上

 

金融庁の措置は適切であろうと思うが、一時期はスルガ銀行を「地銀の優等生」と褒めそやした責任を金融庁としても取るべきであり、単にスルガ銀行のみの責任論に終わらせてはならない事は当然であろう。

スルガ銀行がゴミ物件にカネを出したことは真実であり、そのカネを佐藤太治を始めとする職業詐欺師が食い尽くした事を金融庁も、捜査機関もしっかりと理解するべきなのである。スルガ銀行の問題点は、職業犯罪者と呼ぶべき、佐藤太治や所得税法違反で有罪判決を受けた、「デート商法」首魁の松尾眞一、自衛隊名簿流出に関与した佐藤文彦などような一般の銀行が絶対に関与しない、チンピラ共と接点を持ったことにある。事実、ワンルーム屋やマンション一棟買いのアポ電営業を行う投資詐欺と何らも変わらない営業手法をとる不動産屋は何度も言うように、みな詐欺師上りか闇金上がりである。こんな連中の話を聞いた時点で銀行として失格なのである。

このような「詐欺」となんらも変わりのない営業活動を行う不動産業者の宅建資格を取り消し、売買にかかわった宅建主任者の資格を即時剥奪も行なわなければ、今回のスルガ銀行の一部業務停止処分も単なる対処療法にしか過ぎないものでしかないのである。

スルガありきの商売を行ってきた詐欺師上りの不動産屋の中には、莫大な犯罪収益ですでに別事業を行っている連中も多いようである。そんなクズどもにも、様々な法律を駆使して徹底的に追い込むことが必要なはずであり、そのためには対処療法ではなく、徹底的な荒療治が必要なのである。

スルガ銀行は、自らの膿を出すためにも、不正融資に関与した悪徳不動産業社をしっかりと公表し、国民に注意喚起を行うべきであろう。

野田聖子の妄言に甘利明の党三役復帰 安倍首相の見識には感心するしかありません。しかし詐欺師のスケを国会議員にしといていいんですかね?

時事通信は2日付で「女性閣僚の減少「心配」=退任会見で注文―野田前総務相」として以下の記事を配信した。

 

野田聖子前総務相は2日の辞表取りまとめ閣議後の記者会見で、第4次安倍改造内閣について「安倍内閣が6年前に復活したときの一丁目一番地は女性活躍だった。(女性)閣僚の数で言うと、減り続けているので大変心配している」と述べた。

 その上で「小じゅうとがいなくなるので、外にいる厳しいことを言う人に耳を傾けてもらいたい」と政権運営に注文を付けた。

 

引用以上

 

詐欺師の片棒を担いで、元暴力団員の夫の意向を受けインチキ仮想通貨「GAKUTOコイン」の件について、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていた野田の行動は「圧力」以外の何物でもなく、まさに「チンピラ」の行動である事は疑う余地もない。そんなチンピラ野田聖子が一体「小じゅうと」として何を安倍に言えるのであろうか?あんたは詐欺師のスケだから、安倍から追っ払われた事ぐらい分かるだろうと、同僚の自民党議員は忠告をすべきであろう。デート商法関連のチンピラ詐欺師がタニマチで、元暴力団員の夫がおり、金融庁に圧力をかけるような野田議員を自民党は「除名」し、議員辞職勧告を行うのが当然なのである。マスコミも暴力団からの圧力などを恐れているのかも知れないが、チンピラ詐欺師の片棒を担ぎ国民の財産の侵奪を幇助する野田聖子の悪行を徹底的に叩くべきなのである。

また、今回、あのURへの口利き疑惑で、あっせん利得処罰法で刑事告発もされた甘利明が自民党の選対局長に任じられたそうだ。このURへの口利き疑惑後「睡眠障害」として表舞台から体を躱していた甘利を選対委員長として起用した安倍首相は次回の選挙で自民党の敗北を図るための方策かもしれない。自らの「モリカケ」疑惑、夫人のデタラメ極まりない行動にけじめをつけるために、疑惑の男である甘利を選対委員長に据えて、自民党の大敗北を演出し、自らの退場を企図している安倍首相の見識には感心するしかないが、そこまでの事情を読み切れない国民からの批判は避けることはできないだろう。

野田聖子に甘利明、こんな連中が国政に関与する資格などあるはずもない。次回の選挙では各選挙区の有権者の良識に期待したいものである。

有名弁護士たちが欲望に負けるとき 少女買春をおこなうという弁護士の情報

あるとても立派な大先生が、自分の欲望を満たすために少女買春をしているという情報が筆者に寄せられた。この件は慎重に事実関係の調査を行い、この弁護士が逮捕されるような事になれば実名で公表する予定である。

こんな有名なセンセイでも自らの欲望を、法を遵守することよりも優先してしまうようである。人生を棒に振る事を覚悟して、そんなことをするのであれば、ある意味大したものである。

社会正義の実現を使命とする弁護士が、法を守らず、青少年の健全な育成を阻害する行為を自ら行うのであるから、たとえこのような案件で刑事告訴されて被害者と示談をしたとしても、厳罰をあたえるべきであると筆者は考えるが、弁護士会の性的な不祥事に関する懲戒処分は決して厳しくないのが実情である。

しかし立派で有名なセンセイ方が欲望に簡単に負けてしまうのであるから、このようなセンセイ方は、カネへの欲望にも負けて、犯人隠避とか詐害行為とかを日常的にやっているとも考えるべきであろう。こんな大センセイたちは一般市民にでかい面をして偉そうな能書きたれている事を考えると、社会に垂れ流す害悪は計り知れないものがあると思われる。

こんなセンセイには以下の聖書の言葉を贈りたい(マタイ 23:23)

忌わしいものだ。偽善の律法学者、パリサイ人たち。あなたがたは、はっか、いのんど、クミンなどの十分の一を納めているが、律法の中ではるかに重要なもの、すなわち正義もあわれみも誠実もおろそかにしているのです。これこそしなければならないことです。ただし、他のほうもおろそかにしてはいけません。

これを、この買春弁護士にあてはめると、以下のようになる。

忌わしいものだ。偽善の弁護士。あなたは、税金や弁護士会費は納めているだろうが、法律の中ではるかに重要なもの、すなわち正義もあわれみも誠実もおろそかにしているのです。これこそしなければならないことです。ただし、他のほうもおろそかにしてはいけません。

しかし、なんで簡単に欲望に負けるんですかね。あんたの妻も子供も、そんな事がバレたら泣きますよ、呆れるしかありません。

法律事務所検索・弁護士ポータルサイトによる「事務所丸抱え」非弁事件の増加 絶えず「シノギ」を探す非弁屋の問題点

今回の「街角法律相談所」の非弁問題と同様に法律事務所検索サイトが実際に弁護士を丸抱えして、法律事務所を運営していた事例は以前にもあった。

 

【参考リンク】

「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務停止3月の懲戒処分 背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

 

この吉村弁護士も、「非弁屋」に飼われ、結局は使い捨てされたわけであるが、このような例は後を絶たない。最近は、HIROKENのように「直営事務所」に誘導するために法律事務所検索サイトを運営する業者も多く、「過払い」市場が縮小した現在は、「B型肝炎」「交通事故」「詐欺被害回復」など、必死に「シノギ」を非弁屋は模索しているのである。

このような「シノギ」あさりの問題点は、日常的に行われている「預り金」の使い込みの補てんのための「自転車操業」の原資の獲得にある事である。チンピラ詐欺師上がりの非弁屋の多くは、日常的に「預り金」の使い込みをしている。(そうですよね、エイワ上がりの竹川くん)

そんな連中たちは、事務所の預り口に入ってきた金を自分のカネと勘違いして、浪費してしまうのである。これでは、依頼者は浮かばれないだろう。

このような預り金「カッパライ」のために、広告を出したり、立派なウェブサイトを製作するのが、非弁屋なのである。このような手法と行動は、特殊詐欺師となんら変わりがない事が理解できる。非弁屋の多くは、ヤミ金あがり、サラ金上がり、詐欺上がりが多いのである。

各単位弁護士会の非弁取締委員会は、しっかりと寄せられた非弁情報を分析し、指導監督連絡権を行使して実態の解明と、被害抑止を行うべきなのである。

東京オリンピックのボランティア応募開始 奴隷になって熱中症で死にたい人は応募すべきでしょう YAKUZAオリンピックの開催など返上したらどうでしょうか

筆者は「やりがい」とか「感動をありがとう」とか「させていただきます」みたいな言葉が大嫌いである。やりがいなど人に言われることでなく自分で感じる事であり、感動しても「ありがとう」と誰に言うのかも理解できない、さらに「させていただきます」という言葉もへりくだっているつもりなのかもしれないが、全く意味が分からないとしか言いようがない。そんな言葉が連呼されるYAKUZAオリンピックと海外で揶揄されている東京オリンピックの実質的な「チープレイバー」であるボランティアの応募が開始された。以下に27日付で毎日新聞が配信した「<20年東京五輪・パラ>ボランティア募集始まる」という記事を引用する。

 

2020年東京五輪・パラリンピックの大会ボランティア(8万人)の募集が26日午後、始まった。インターネットの特設サイト上から、応募フォームに入力して登録する。12月上旬まで受け付け、面接や研修を経て採用を決める。東京都も同日、都内の空港や駅で観光案内を務める「都市ボランティア」(3万人)の募集を開始した。

 同日は組織委と都の職員が都内3カ所で募集をPRするチラシを配った。競泳女子で五輪2大会に出場した組織委の伊藤華英・戦略広報課係長は「選手村や会場で、私の五輪への印象を作ってくれたのがボランティアだった。(五輪で)出会った人は一生の宝物」と応募を呼びかけた。

 大会ボランティアを巡っては、12年ロンドン五輪などを例に設定した「1日8時間程度、合計10日間以上」の活動条件が厳しいとの指摘がある。今年3月に募集要項案が発表されて以降、インターネット上で「ブラック」「やりがい搾取」など厳しい言葉が飛び交った。組織委は大学や自治体が開く説明会などで魅力を訴えており、担当者は「心待ちにしてくれている人は多いと実感している」と手応えも話す。

 組織委の募集特設サイトでは「二度とないチャンスだから、もっともっと近くでかかわりたい」との言葉を掲げた。組織委の伝夏樹ボランティア推進部長は「一緒に大会を成功させたいと思っている人にぜひ応募してほしい」と話した。

 対象者はいずれも02年4月1日以前に生まれた人で、国籍や障害の有無は問わない。大会ボランティアの活動内容は関係者の案内や競技運営のサポートなど9分野に分かれ、応募時に最大三つまで選択できる。10日以上を基本としているが、10日未満でも応募は可能。活動中のユニホームや飲食が提供されるほか、交通費相当で1日あたり1000円が支給される。

 

引用以上

 

 本当に今どき、こんな大政翼賛会か国防婦人会みたいなバカげたことに大学や大手企業が協力するというのだから、開いた口が塞がらない。オリンピックなど所詮は運動会でしかなく興味のある人やアスリートだけで勝手にやれば良いのである。

田中英寿日大理事長のような「反社会的勢力」と密接な人物が、理事を務めていたJOCなど信じられるわけもなく、勝手に国民的行事として宣伝を煽っている広告代理店や安倍首相を始めとする政府は恥を知るべきであろう。

運動会をやりたい奴らが勝手にやれば良いイベントに莫大な税金が投入され、多くのスポンサーから協賛金を集めているにもかかわらず、「ボランティア」で一日「1000円」というのは頭がイカれているとしか思えないし、ボランティアに参加する人たちは奴隷になりたい人間としか思えない。そう考えていたら戸川純の「家畜海峡」が頭に思い浮かんで離れなくなった。

 

【参考リンク】

 戸川純 家畜海峡

 

 こんなボランティア募集は強制徴用にほかならず、日弁連は政府やJOCに警告を行うべきであると思うのであるが、日弁連にもそんな気概は無く、しっかりと「司法統制」に従う風向きである。

わが国は先の大戦で「金甌無欠」の国体であり「国民総動員」を行い「欲しがりません勝つまでは」の精神で物量においては劣るが「意志の勝利」を目指したが、圧倒的な連合軍の物量と合理的な戦術に敗れた教訓をまだ理解できないようである。

真夏の炎天下の中で一日1000円で酷使され「やりがい」を感じて熱中症で死ねば「お国のため」と顕彰されるのかもしれないが、そんな国家が「美しい国」なのであろうか?大手広告代理店や利権関係者のYAKUZAたちの懐を潤させるだけの運動会など、返上すべきであろう。

「最高の仕事*最高の人生」を事務所の哲学とする弁護士法人あゆみ共同法律事務所の代表弁護士である髙砂あゆみ弁護士が任意で事情聴取を受けるとの報道 

毎日新聞は26日付で「<大阪地検>非弁容疑で弁護士を任意聴取 東京の法人」として以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所が資格のない事務員らに法律業務をさせたとされる事件で、大阪地検特捜部が、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)の代表を務める女性弁護士(33)=東京弁護士会=らから、弁護士法違反の疑いで任意で事情を聴いたことが分かった。経営コンサルタント会社から派遣された事務員数人に弁護士の名義を貸し、債務整理業務をさせていたとみられる。

  関係者によると、会社は東京都目黒区の「HIROKEN」。2016~17年ごろ、法律事務所に派遣した事務員らが、資格がないのに報酬を得て法律事務をする「非弁活動」をした疑いが持たれている。

  特捜部は今月20日、同法人の東京と大阪の事務所や同社を捜索。会社側が不正を主導し、女性弁護士らは事務員らが無資格と知りながら名義を使わせていたとみている。

  問題を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に連絡していた。

  同社はホームページで「弁護士法違反容疑で捜査当局による捜査を受け、全面的に協力していく」などのコメントを出した。

 

引用以上

 

 上記の報道から分かる事は、あゆみ共同法律事務所の代表弁護士であり、東京弁護士会の非弁取締委員会所属である髙砂あゆみ弁護士が大阪地検特捜部で任意の聴取を受けた事実と、この非弁行為をHIROKENが主導していたとされている事だ。

当たり前だが、「名義を貸す」ような弁護士が主導権を持って、非弁屋と結託することなどあるわけがない、「名義を貸す」ということは自分で仕事ができない、もしくは「したくない」からこそ、人任せにするわけであり、そこに弁護士の意思が主体的に働くことなど有りえるはずがないのである。

髙砂弁護士の運営する、あゆみ共同法律事務所は「最高の仕事*最高の人生」を事務所の哲学としているようであるが、果たして髙砂弁護士ら所属弁護士らは「最高の仕事」をしていたのであろうか自問するべきであろう。また「最高の人生」という部分については、今後の動き次第でもあるが、刑事告訴→有罪判決→弁護士資格喪失という人生も考えられることから、決して「最高の人生」ではない事は事実であろう。

今回と同様の事件であるNPOライフサポートによる非弁提携事件では吉田勧・岩渕秀道・宮本孝一弁護士らが弁護士法違反で有罪判決を受ける事になった。

この問題がどこまで波及するかは分からなないが、HIROKENのスタッフを受け入れていた事務所は、あゆみ共同法律事務所以外にも存在するようである事から、街角法律相談所と関係していた事務所らに捜査の手が及び可能性もあると筆者は考えている。今後の捜査の動向に注目したい。

元弁護士が主役のドラマをテレ朝が報道するようですが、公尽会がモデルでしょうか?元弁護士佐竹修三や元弁護士の吉永精志のドキュメンタリーを撮るべきでしょう

デイリー新潮は9月18日付で「医者が弁護士になっただけ… 「米倉涼子」新ドラマに早くも不発の声」として、このドラマについての記事を配信した。以下、ドラマの概要を述べる部分だけ、以下に引用する。

 

10月から放送開始となる「リーガル5~元弁護士・小鳥遊翔子~」(テレビ朝日系)。米倉扮する資格を剥奪された弁護士が、法律事務所の管理人となって、不利な訴訟を「ヴィクトリー(5)」へ導くというストーリーだ。

 

引用以上

 

誰が法律監修をしたのかしれないが、まず資格を剥奪された弁護士というのは何らかの懲戒処分で「退会命令」「除名」の処分を受けたのか、弁護士法17条1に該当する行為を行った場合であると考えられる。

そんな人間が法律事務所の「管理人」になるという事は通常あり得ないことや、弁護士でもない第三者が不利な訴訟を解決に導くという設定には無理があることは誰でもわかるだろう。

小林霊光元弁護士のように「霊能力」で訴訟をコントロールすると嘯く御仁もおられるが、そんなドラマであれば面白いのだろうが、よく考えればこのドラマの設定は犯罪弁護士法人公尽会(解散)の構成とそっくりである。

公尽会は、弁護士資格を喪失した小林霊光が実質的な支配者であり、部下の非弁屋益子が主にその采配をおこない、保持清元弁護士や一時的に名前を貸した弁護士ら(みな、故人になりました)は、霊光の管理下にあったことから、公尽会でもモデルにしたのかもしれない。公尽会において不利な訴訟が暴力団の電話番も兼務していた霊光の力(霊能力含む)で有利になった事など皆無であろうからテレ朝の取材不足であろう。

しかし、作り事とはいえ、こんなデタラメな設定のドラマをよく放送するものである。日弁連は弁護士不祥事と非弁行為の助長としてテレ朝に抗議するべきであろう。

元弁護士をクローズアップするのであれば、逮捕・懲戒処分を繰り返した佐竹修三元弁護士や、地面師事件に関与し諸永芳春元第二東京弁護士会副会長を懲戒処分に追い込み、請求退会を決意させた吉永精志を取り上げるべきであろう。その他、事務所渡り鳥の佐々木寛元弁護士に、カッパライの挙句に除名処分を受けた中田康一や、一時期はプロ野球選手やプロレスのタニマチをしていた菅谷公彦元弁護士などを題材にすれば、高視聴率が期待できることは間違いない。

社会に誤解と悪影響を与える、つまらん毒にも薬にもならないドラマなど作らずに、佐竹・吉永元弁護士らの社会に与えた、今後も与えるであろう「害毒」を大いにクローズアップして国民に告知する番組をテレ朝のみならず、全ての放送局は検討するべきだろう。