東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての会長談話 預り金の保管状況に不審な点があったと分かった時点で事実関係の公表をすべきだったのではないでしょうか?

第一東京弁護士会は24日付で弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産開始決定について以下の会長談話を公表した。

 

当会所属の弁護士法人に関する会長談話

 本日、当会は、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(当会所属)に対して東京地方裁判所に破産手続開始申立てを行い、同日、破産手続開始決定を得ました。同法人の財産等の散逸を防止し、依頼者等の保護を図るために、同法人についての破産手続開始決定を得たものです。

 同法人は、全国を対象に広告活動を展開し、多数の依頼者から過払金請求事件及びB型肝炎事件等を受任していたにもかかわらず、これらの事件を受任したままで業務を停止しました。

 また、当会による調査の結果、回収した過払金等の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状況に陥っている疑いがあることも判明しました。

 このような行為は、多数の依頼者に甚大な不利益を与えるものであり、弁護士法人として到底許されるものではなく、当会としても厳粛に受け止めております。

 このため、当会は、同法人に依頼していた方々に対して、案内窓口を特設し、全国の弁護士会にも協力を依頼しながら対応にあたっています。

 引き続き当会は、速やかに事案を解明し、同法人及び代表弁護士等の関係者に対して、懲戒請求をはじめとする厳正な対応を行う所存です。

2020年(令和2年)6月24日

            第一東京弁護士会 

会長   寺 前   隆

 

引用以上

 

 上記の内容から分かることは、一弁はすでに弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の預り金の保管状況について調査を行ったところ、すでに依頼者に返還できないような状態にあることをある時期には確認していたという事である。なぜ、この預り金についての問題が発覚した時点で一弁は国民に公表し、同弁護士法人に入金などを行わないよう注意喚起を行わなかったのであろうか?確かに破産申し立ても必要である事案であることは理解するが、依頼者救済のためには、東京ミネルヴァにカネを入れても何もしてくれないし、もうそんな能力もないという事実を広く国民に知らしめることが必要であったはずだと思われる。

もし51億円ものカネが溶けていたら、東京ミネルヴァの依頼者らの被害は莫大なものであり、カッパライされた過払い金や依頼者の債権者への弁済金などが、依頼者らに戻ることは基本的には無いと思われる。わずかな依頼者見舞金でお茶を濁して終わってしまう事になる事が予想される。

東京ミネルヴァ法律事務所の財産はおそらく、実質経営者がすでに、そのほとんどを持ち出していると推測され、業務においても昨日お知らせした通り、今年5月にはすでに「移管」についての案内が同事務所の依頼者らになされていたことからも、預り金などの大半は「移管」された弁護士事務所に移されている可能性も高いだろう。そのあたりの問題を「破産」だけで解決できるのかは疑問であるし、管財人が実質経営者に流出させた金銭について否認権を行使しても、すでにカネは逃がされており回収不可能という可能性も強いだろうと思われる。今後、随時破産の進捗や東京ミネルヴァの関係者への訴訟や刑事告訴を提起するのであれば、その状況を一弁は開示するべきであろう。

 

この東京ミネルヴァ関連の登記の変遷を再度確認すると以下のような流れである。

 

・ミネルヴァ特許法律事務所 (個人事務所) 吉野正三郎弁護士

2004年に懲戒処分を受けており、その時の事務所名がミネルヴァ特許法律事務所であり、遅くともこの時点でミネルヴァ特許法律事務所という名称で、弁護士事務所の運営がなされていたことが確認できる。

・弁護士法人ミネルヴァ特許法律事務所

平成19年(2007年)10月1日に東京都赤坂一丁目9番13号三会堂ビル2階を本店所在地として設立された弁護士法人である。採取的に吉野弁護士と同様に学者の竹内俊雄弁護士(第二東京)が代表社員となった弁護士法人。

登記の変遷は以下の登記簿を確認いただきたいが、平成23年12月20日に同法人を脱退した小林一俊弁護士も学者上がりの弁護士であり、竹内俊雄弁護士も学者上がりの弁護士である。

弁護士法人ミネルヴァ_登記簿

登記簿に名前のある、小林一俊弁護士も学者上がりであるが、すでに弁護士登録が確認できない事からお亡くなりになられたと思われる。同事務所もCM等を大量に出稿していたことが、以下の小林弁護士の「弁護士列伝」からも判明している。

【参考リンク】

 弁護士法人ミネルヴァ法律特許事務所  小林一俊先生 弁護士列伝

このインタビューは2010年(平成22年)当時のものであり、この頃は小林弁護士が事務所の「顔」であったのであろう。同弁護士は平成23年12月20日に脱退した。

この小林弁護士の脱退に先立つ平成23年7月19日に、学者上がりの竹内俊雄弁護士が社員として加入。ところが、平成26年7月に竹内俊雄弁護士が業務停止処分を受けこの法人は社員の欠乏を理由に解散となった。

同事務所は平成24年4月5日に設立され、当初の本店所在地は千代田区内神田三丁目13番4号東陽ビル5階である。当初の社員弁護士は平成27年1月6日に亡くなり脱退し、その亡くなる直前の平成26年12月24日に河原正和弁護士(第二東京)が加入している。亡くなった弁護士の脱退の登記は平成27年1月23日、河原弁護士の加入登記は平成27年1月13日であり、亡くなった弁護士の脱退登記の前に河原弁護士が法人に加入した登記がなされている事が分かる。

東京ミネルヴァ登記簿1_

その後、河原弁護士は平成29年8月16日に脱退し、同年10月2日に弁護士法人東京ロータス法律事務所に社員として加入し現在に至っている。

【参考リンク】

 弁護士法人東京ロータス法律事務所 弁護士紹介

何故に河原弁護士が東京ミネルヴァ法律事務所を脱退したのかは分からないが、この河原弁護士の脱退と同時に、現在の代表弁護士である川島浩弁護士が社員として加入したのである。

東京ミネルヴァ登記簿2_

 

 このような流れから分かることは、吉野弁護士の時代はともかくとして弁護士法人ミネルヴァ特許法律事務所のころから、広告を大量に出稿し集客を図っていたことが理解できる。同法人が竹内俊雄弁護士の業務停止処分により解散に至る前の平成24年4月に東京ミネルヴァ法律事務所が設立された事、竹内俊雄弁護士の懲戒処分の要旨によれば、非行の日時が平成23年10月であることから、この東京ミネルヴァ法律事務所は竹内俊雄弁護士に懲戒請求が申立てられ、その内容から処分は免れられないと考えて設立がなされたのではないかと筆者は推測する。

東京ミネルヴァ法律事務所における社員弁護士の登記の変遷も、最初の弁護士は亡くなったわけであるが、上述のとおり登記の日時を考えると腑に落ちない面もある。吉野弁護士の時代から学者上がりの弁護士が「ミネルヴァ」の名を使い、実際に最初の「ミネルヴァ」の名を冠した法人は吉野弁護士の事務所名と同じ「ミネルヴァ特許法律事務所」であったのだから、同弁護士法人の社員弁護士が経営者ではなく、実質的な経営者がおり「ミネルヴァ」の名を使っていたというのが事実であろうと思われる。だからこそ、法人は異なれどもTVなどに大量の広告を出稿して依頼者集めをする手法は変わらなかったのであろうと思われるのだ。今回の東京ミネルヴァ法律事務所の問題にしても、突然社員弁護士一人だけの事務所になり、同事務所の弁護士らの大半は樫塚弁護士の事務所に移籍し、依頼者の「移管」の案内もなされていたわけであるから、同事務所の実質経営者は確実に存在し、その者が「ミネルヴァ」を支配していたことは確実ではないかと思われる。この「ミネルヴァ」を支配していたのは、ヤミ金上がりの弁護士広告屋という情報も寄せられており事実関係を調査中である。

第一東京弁護士会は、会長談話のとおり同法人及び代表弁護士等の関係者に対して、懲戒請求をはじめとする厳正な対応を文字通り行い、代表弁護士を退会命令にして「ハイソレマデヨ」ではなく、この「ミネルヴァ」に関係し、預り金をカッパライした連中全てをキッチリと追い込む必要があるだろう。

 

桜を見る会にご出席あそばされた、半グレ山根真一が労働基準法5条違反で逮捕

やっぱり桜を見る会に参加なさる方は、一般人とは異なる感性をお持ちのようですね。

RBCニュース 県警初 労働基準法5条違反で逮捕

以前も述べたように

自称「地下格闘技」団体というのは特殊詐欺集団です 地下格闘技団体主宰者を自称していた山根真一という犯罪常習者が出席する「桜を見る会」の名簿が公開できないのは当然ですね

という事であり、地下格闘技=特殊詐欺関係者=チンピラ・半グレというのは真実なのである。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所に破産開始決定 なんと負債は51億円!

東京ミネルヴァ法律事務所の解散については昨日同事務所の設立からの経緯などをお伝えしたが、24日付で同弁護士法人に破産開始決定がなされたことが明らかになった。以下に帝国データバンクが24日付で「過払い金請求やB型肝炎訴訟CMで知られる東京ミネルヴァ法律事務所、破産」として配信した記事を引用する。

 

法律事務所として過去最大の倒産

 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(TDB企業コード:686006787、東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏)は、6月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は岩崎晃弁護士(東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03-6222-7233)。

 当法人は、2012年(平成24年)4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。

 しかし、6月10日には総社員の同意により解散、会費の未納が発生していたことで、第一東京弁護士会から破産を申し立てられていた。

 負債は約51億円。

引用以上

 

負債額51億円とは恐ろしい金額である。この報道では法人会費が未納であったと読めるが、弁護士個人としての未納会費があったのであれば、懲戒請求がなされ退会命令という流れになるだろう。弁護士法人が債務超過になる事は、基本的には預り金の欠損ぐらいしか考えられない事から、この破産申請には大きな闇が潜んでいるというべきであり、破産管財人の岩崎晃弁護士にとっては過酷な業務となる事が予想される。

昨日も東京ミネルヴァ法律事務所の問題を取り上げたが、以下のような情報が筆者に寄せられた。

 

・今年5月ぐらいには同事務所の依頼者らに委任の移管のお知らせが届き、問い合わせをすると代表弁護士は病気であり、今後は樫塚紘之法律事務所が対応するとの回答があった。

・現在、城山タワー27階に登録されている樫塚紘之法律事務所は、当初の登録先は東京ミネルヴァ法律事務所の所在地であった。

 

この2つの事実を 裏付けるようなサイトを以下に掲載しておく。

【参考リンク】

 樫塚紘之法律事務所 (あなたのみかた)

このサイトでは、事務所所在地が本日現在東京ミネルヴァ法律事務所の所在地であった東京都港区新橋2-12-17新橋I-Nビル9階となっている。

YAHOO 知恵袋 東京ミネルヴァ法律事務所で債務整理してる者

このサイトでは、東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士が病気で執務不能であり樫塚弁護士が業務を引き継ぎ対応するとの回答が寄せられている。

 

しかし、今回の破産が一弁の申立てであるのであれば、相談ダイヤルを開設時にアナウンスを行うべきであったはずだ。樫塚弁護士の事務所に電話をした人からの情報では、同事務所は「第一東京弁護士会の相談ダイヤルに連絡すると、当事務所の番号を案内されますよ」と回答されたそうだ。そして、「ミネルヴァ法律事務所から移管の案内は届いておりませんでしたか?」と聞かれたとの事なので、すでに今年5月ぐらいには、東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士以外のメンバーは離脱を図り、顧客のほとんどを樫村弁護士の事務所に移管していたと判断するべきであろう。

樫村弁護士は、51億円もの負債を抱え破産に至った東京ミネルヴァ法律事務所の内情と同事務所から移管を受けた依頼者に対する対応について如何に行うつもりか自ら公表すべきであろうと思われる。

それにしても、51億円の負債など弁護士法人で発生するわけがないと誰もが考えると思うが、おそらく日常的な預り金の使い込みで、自転車操業となっていた同法人は、なんとか破綻を回避するためにTVCMにラジオCMをバンバン流し、地方においても説明会を開き集客を図っていたものと推測される。そして、お伝えしている通り、この事務所には川島浩弁護士ではない実質経営者がいたはずである。第一東京弁護士会は、しっかりとこの問題を解決するために、最近まで所属していた弁護士らに同事務所の実情についての調査を行い、果たして樫塚弁護士の事務所への依頼者らの「移管」が適切であるのかも、検討するべきであろう。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(第一東京)の解散による第一東京弁護士会の緊急対応の告知 事実関係をきちんと公表したほうがいいんじゃないですかね?

第一東京弁護士会は22日付で「東京ミネルヴァ法律事務所の臨時電話窓口について」として以下のとおりの緊急対応をしている旨を告知している。

 

当会所属の弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が解散したことを受け、以下の臨時の問い合わせ窓口を設けました。

臨時の問い合わせ先

専用電話番号 03-3595-8508

時間帯    月曜~金曜(祝日を除く) 午前10時~午後4時

 

引用以上

 

ミネルヴァとはローマ神話における知恵の女神であり、ギリシャ神話ではアテナーに該当するものだ。その名にふさわしく学者あがりの弁護士が過去には「ミネルヴァ」の名を冠していた事務所を運営していたことが確認されている。ご存じのとおり「ミネルヴァのフクロウ」は知恵の象徴であり、以下のミネルヴァの名を冠する法律事務所のロゴマークにもフクロウの意匠が採用されている。

 

1 ミネルヴァ法律特許事務所 吉野正三郎 弁護士 東京弁護士会

吉野弁護士も、2005年に業務停止の懲戒処分を受けた経歴がある。ドイツに留学中に博士号を取るほどの俊英であった吉野弁護士であるが、晩年はSFCG(商工ファンド)の代理人として名をはせ、2007年にお亡くなりになった。

 

2 弁護士法人ミネルヴァ特許法律事務所

平成19年(2007年)10月1日に、吉野弁護士と同様に学者の竹内俊雄弁護士(第二東京)が代表社員となって設立した弁護士法人。同事務所が稼働中であったころのウェブサイトが現在も残っており、債務整理に特化した事務所であった事が確認でき、また竹内弁護士以外の弁護士らも所属していたことが確認できる。

【参考リンク】

  弁護士法人ミネルヴァ特許法律事務所

   結局、この事務所は平成25年(2013年)10月1日にミネルヴァ法律事務所と改称され、最終的には竹内弁護士の一人事務所となり、竹内弁護士が「法律的な内容を記した文書として体をなしていない」文書を作成発送したり、誇大広告を理由に竹内弁護士が業務停止3月の処分を平成26年(2014年)7月に受けたことから、「社員の欠乏」を理由に同法人は清算に至ったのである。

現在も竹内弁護士は非弁屋の「ロイロイ先生」に名義を貸しているようである。

 

そして、今回突如解散となった東京ミネルヴァ法律事務所である。同事務所は平成24年4月5日に設立され、当初は現在お亡くなりになった弁護士により設立がなされた。そのあとに、現在も非弁屋に食わせてもらっているロートル弁護士が加入し、その弁護士が平成29年8月に脱退したと同時に、現在唯一東京ミネルヴァ法律事務所の所属で法人の社員である川島浩弁護士(第一東京)が加入し、その際に千代田区鍛冶町から新橋二丁目に移転をしたのである。

この東京ミネルヴァ法律事務所は積極的な集客をチラシなどでも行っており、各地で無料法律相談会などを開催していたのである。この頃の所属弁護士は川島弁護士を含んで6名である。最近までは以下の7名の弁護士でこの東京ミネルヴァ法律事務所は運営されていたことが確認されている。

【参考資料】

 ミネルヴァ チラシ

 

川島 浩弁護士(第一東京弁護士会)

小嶋 昌和弁護士(東京弁護士会)

溝口 竜介弁護士(東京弁護士会)

樫塚 紘之弁護士(第二東京弁護士)

池田 佳己弁護士(第二東京弁護士会)

中山 貴広弁護士(第二東京弁護士会)

水之浦 明人弁護士(東京弁護士会)

 

このうちの、樫塚弁護士及び水之浦弁護士は城山トラストタワー27階のレンタルオフィスにおいて樫塚紘之法律事務所を設立しており、そこには上記のチラシに登場する、大内田弁護士も所属をしていることが確認できている。そのほかの弁護士らは、別の法律事務所に加入したり、企業内弁護士になったようである。

ミネルヴァ残党

今回の東京ミネルヴァ法律事務所の解散は令和2年6月10日に「社員の総意」により解散となり、清算人には川島浩弁護士が就任している。いったい何が東京ミネルヴァ法律事務所に起こったのか筆者には知る由もないが、以前に所属していた弁護士たちで事情を知る者がいるのであれば、依頼者救済のために東京ミネルヴァ法律事務所の内情について第一東京弁護士会に説明をするべきであろうと思われる。

また、まともな弁護士であれば、絶対にこんなもので集客を図らないであろう「借金減額シュミレーター」による集客や、テレビなどへの広告出稿も積極的に行っていた東京ミネルヴァ法律事務所の実質経営者は非弁屋ではなかったかと思われるのである。

 

【参考リンク】

 東京ミネルヴァ法律事務所の借金減額診断と債務整理の口コミと評判

 

第一東京弁護士会は、東京ミネルヴァ法律事務所に連絡をしても電話がつながらないなどの苦情が多く寄せられた事から、緊急対応を行っているのであろうが、なぜそんな事態になったのか、同法人の清算人が誰であるのか、今後一弁としてどのような対処をしていくつもりなのかを公表しなければ、何らの依頼者の救済の役に立たないことを自覚してほしい。

また、同法人の清算人である川島浩弁護士は、今後の弁護士人生の事も考え、全ての真実を依頼者らのために公表してほしい。

笠井浩二弁護士の街の灯法律事務所のウェブサイトが閲覧不能になっています。しかし、非弁提携の証明ともいえる「借金減額シュミレーター」を搭載したサイトがまだ残っていました!

一度は退会命令を喰らいながらも、審査請求で復活し、懲戒処分で業務停止を受けた期間では他の欠陥弁護士の追随を許さない笠井浩二弁護士が流れ流れて「街の灯法律事務所」のウェブサイトを開設して集客していたことはお伝えしていたが、その「街の灯(まちのあかり)法律事務所」のウェブサイトが閲覧不能であるとの情報が寄せられた。確かに同事務所のサイトは閲覧不能である。

 

【参考リンク】

 街の灯法律事務所(閲覧不能)

 

どのような理由で上記のウェブサイトが閲覧不能になったのかはわからないが、この事務所でも「非弁提携」の証左というべき「借金減額シュミレーター」を利用した債務整理に特化したサイトも存在し、集客を図っていたことが確認された。

 

【参考リンク】

 気になったら無料診断 街の灯法律事務所

 

毎回述べるが、取引条件も利息すらも正確に入力せずに、取引件数と毎月の支払い額だけで「減額」が判断できるわけなどないはずであり、このシステムを使って集客を図る弁護士は「非弁提携」弁護士であると判断して間違いないはずだ。笠井先生も、非弁屋に名前を貸して糊口を凌いでいたのであろうと思われる。

しかし、ウェブサイトが閲覧不能になっていることは、笠井先生にとっても良いことは何一つないはずであり、おそらく笠井先生を「飼って」いた非弁屋に、見限られたという事ではないだろうか?もしかすると新たな懲戒処分が近く非弁屋が手を離した可能性もあるだろう。

上述のように一度は退会命令を喰らい、かつて所属した犯罪行為の幇助を主な業務としていた潮総合法律事務所(崩壊)に所属していた先生たちはお亡くなりになるか、弁護士資格を失うかという事態で、笠井先生以外の同事務所に所属していた弁護士らで現役のものがいなくなっている中で不死鳥のごとく活躍する笠井先生の今後がどのようになっていくのか注目したい。

コロナ禍による問題の大半は法テラスに相談するような内容ではないはず。コロナ禍による経済問題は政治で解決するべき

朝日新聞デジタルは12日付で「コロナ減収者は法テラス利用無料に 野党統一会派が法案」として以下の記事を配信した。

 

立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派は12日、一定の利用要件がある法テラス(日本司法支援センター)の法律相談について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した人も無料で受けられるようにする法案を、衆院に提出した。

 法テラスは低所得者向けに、弁護士費用の立て替えや無料の法律相談などを実施している。新型コロナで、家賃をめぐる紛争や債務整理の手続きが増えることを見越して提出した。

 法テラスの利用には、手取り月収18万2千円以下(一人暮らしの場合)などの要件が定められている。法案では、要件を上回る月収があっても、コロナの影響で一定程度減収した人であれば、無料の法律相談などを受けられるとした。減収幅の基準は今後、決めるという。

 

引用以上

 

法テラスという組織は、国民にとっても弁護士にとっても害でしかない組織であろう。弁護士からすれば勝手に安い報酬を決められ煩雑な手続きをしてまで使いたくないのが本音であろうし、弁護士報酬の値崩れは法テラスの報酬基準にあると思うものも多いはずだ。

国民からすれば、法テラスに相談し、そこの弁護士を利用するよりも、自分と相性の良い弁護士をじっくりと探したいはずだ。相性の良い弁護士が法テラスの扶助基準では受けたくないという場合もあるだろう。

今回野党統一会派は、家賃問題や債務整理などの増加を見越して、法テラスの相談を無料とする法案を提出したようだが、そんな問題は政治で解決すべき問題であり、弁護士個人の力では解決できないものであろう。

コロナ禍による減収による、家賃問題については「一律10万円」では到底解決不可能であり、このような減収者に対して国としての救済を行うことが必要であるはずで、実際に契約解除になる状態まで家賃を滞らせれば、賃貸契約が解除されてしまうのは仕方のないことであり、弁護士ができることは「お願い」だけではないのであろうか?そんな相談を無料にするよりも、国として大家に家賃を入れるから契約を解除するなという方策をとるべきではないだろうか。

債務整理にしても同様であり、貸金にしてもカード利用料にしても、国として各債権者に債務の支払猶予を認めるように働きかけるべきであり、債務整理や破産をドンドンしなさいというのはおかしいだろう。

法律相談を行っても勤め先が決まるわけでもなく転居先が決まるわけでもない。下らん予算を法テラスに回すよりも、雇用対策や住居政策にカネを使うほうが、ずっと良いだろう。野党はこんなことを言っているから、腐りきった安倍政権を打倒できないのである。まともな政策を考えるべきであろう。

偽装ファクタリング業者への適切な取り締まりを求める日弁連会長声明 給与ファクタリングのみならず、実質「ヤミ金」の偽装ファクタリング屋の顧問を引き受けている弁護士らに懲戒請求を

日弁連は17日付で「事業者向けにファクタリングを装って違法な貸付けを行う業者の取締りの強化を求める会長声明」を同連合会のウェブサイトに以下のとおり公表した。

 

近年、事業者が取引先に対して有する売掛債権を買い取る形式で、業として、資金融通サービスを行う者(以下「ファクタリング業者」という。)が増加している。特に、最近では、新型コロナウイルス感染症の影響によって資金繰りに苦しむ中小企業の間で、このようなファクタリングが利用されている。

しかし、債権の買取代金が著しく低額であったり、高額な手数料を差し引いたりする仕組みのファクタリングを利用すれば、かえって資金繰りが悪化することになる。

ファクタリングと称し、売掛債権を買い取るという形式を採っていたとしても、債権の買取代金が債権額に比べて著しく低額であったり、高額な手数料を差し引いたりする一方で、買い取った当該債権の管理・回収を自ら行わず、その売主に当該債権を回収させ、これをファクタリング業者に支払わせるものは、経済的に貸付けと同様の機能を有していると考えられるから、貸金業法第2条第1項や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)第7条の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は授受」、すなわち「金銭の貸付け」に当たるものである。

したがって、貸金業の登録を受けずに、業として、上記のような金銭の貸付けに当たる資金融通サービスをファクタリング業者が行うことは、貸金業法に違反する(同法第47条2号、第11条第1項)。また、上記のようなファクタリング業者が徴収する手数料は利息とみなされるから(出資法第5条の4第4項)、これを年利に換算した場合に年20%を超えているときは、出資法に違反する(同法第5条第2項。さらに年109.5%を超えているときの重罰規定として同条第3項)。これらは、いずれも刑事罰の対象となる行為である。

加えて、民事的には、手数料が年利換算で年15~20%を超えているときは利息制限法により制限超過部分が無効となる上、さらに年109.5%を超えているときは、貸金業法第42条1項により契約全部が無効となるものである。

そこで、当連合会は、金融庁及び警察庁その他関係行政機関に対し、中小企業が違法なファクタリング業者の被害に遭わないための注意喚起を積極的に行うとともに、貸金業法及び出資法に違反する違法なファクタリング業者の取締りを強化するよう求める。併せて、当連合会は、これら違法なファクタリング業者を利用した被害者の救済に向けて、相談体制を強化するなど、改めて努力する所存である。

 

2020年(令和2年)6月17日

日本弁護士連合会

会長 荒   中

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200617.html

 

上記会長声明のとおり、ファクタリングを装った「ヤミ金」は猖獗をきわめているのが実情である。このような手法は貧困するものをさらに困窮させるような手段でしかなく、「ウシジマくん」の愛読者のチンピラたちがカブれた態度で営業している事が多いのである。

ファクタリングを装った「ヤミ金」が増加しだしたのは、ここ4~5年ぐらいの事であり投資詐欺とかインチキ出会い系サイトをやっていた者らの「シノギ」なのである。だからチンピラがやっているわけである。このようなチンピラの業界への参入は、まじめにファクタリングを行っている業者からすれば迷惑極まりない話であろう。

このコロナ禍により、政府の対応が遅く実際にはなかなか中小企業には金融機関が融資を行わないところに目を付けて偽装ファクタリング業者が暴利をむさぼっているのであろうが、上記会長声明で指摘されているとおり、債権の管理・回収を自ら行わず、その売主に当該債権を回収させ、これをファクタリング業者に支払わせ、「債権譲渡通知を送るぞ」というのを脅し文句にして商売をしている連中などは、殲滅を図るべきなのである。

給与ファクタリングと同様に、この偽装ファクタリング業界においても「顧問」を引きうけている弁護士さんたちもいらっしゃるようで、犯罪行為としか思えない違法ファクタリングを助長することは、明らかに社会正義の実現と反する行為であることは間違いないだろう。

弱者を食い物にするのが「賢い」という考え方は「カネの亡者」の特徴である。そんな社会の害悪でしかない奴らは、本来は生かしておく必要はないわけであるが、まずは日弁連の要請に応じ、捜査機関や金融庁等は徹底的な取締りと摘発を行って欲しい。そして日弁連・各単位弁護士会は、「給与ファクタリング」「偽装ファクタリング」の助長をした弁護士らについては会請求で懲戒請求を行うべきであろう。

地面師事件に加担した亀野裕之司法書士に懲役12年の実刑判決 弁護士・司法書士などの専門家が犯罪に安易に加担するのはなぜなのか?

産経新聞は16日付で、「アパから12億円詐取…司法書士の男に懲役12年判決」として以下の記事を配信した。

 

東京・赤坂の土地所有者に成り済まし、大手ホテルチェーンアパグループの関連会社「アパ」(金沢市)から土地購入代金約12億円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた司法書士、亀野裕之被告(55)に、東京地裁(河本雅也裁判長)は16日、懲役12年(求刑懲役14年)の判決を言い渡した。

 判決によると、「地面師」グループの他のメンバーと共謀し、東京都港区赤坂の土地の所有者に成り済まし、平成25年8月6日、土地の売買代金として約12億5500万円をだまし取るなどした。

 

引用以上

 

亀野司法書士は、地面師や事件屋御用達の司法書士であり、その悪名を知らぬものは業界にはいなかったような有名悪徳司法書士である。

 

【参考リンク】

地面師グループの一味 司法書士亀野裕之容疑者らを逮捕 亀野司法書士は有名問題司法書士

 

そんな亀野司法書士が、「ロング」のお勤めを余儀なくされることになったのは、当然の帰結であろうと思われる。裁判においては無罪主張をしていたようだが、ほかの共犯者と同じように「無理筋」であることは、亀野司法書士自身も理解していたのではないだろうか。

それにしても、この手の地面師事件に限らず、様々な詐欺事件に弁護士や司法書士といった高度な倫理を求められる専門家らが犯罪と理解していながら、何故に加担してしまうのであろうか。

何よりの原因は「カネに追われて」という事だろうが、仕事が無いとかそういう事ではなく「浪費」によって「カネに追われる」ようになるのが、専門家の特徴である。若い世代はキャバクラで浪費であり、ある程度の年の人たちは「韓クラ」というのが、結構多いパターンである。そのほか、家族に見栄を張るために、熱いカネをつまんでしまう者も多く、中には反社から高利で銭を引っ張っておいて、弁済期限間近になると「不法原因給付」を原因として弁済しない旨の内容証明を送り付けて踏み倒しを行う豪の者も存在するが、多くの「カネに追われた」専門家の大先生方は、「もうすぐ大きなカネが入る」とか、「自分の手掛けている事件がやっと終わり、相当な報酬が入るから」などと言って「つなぎ資金」などを、ややこしい人間たちから引っ張って、あとは野となれ山となれという状態になってしまう者が多いのである。

自分に相談にきた相談者には、「カネに追われてクビが回らない」と言われれば、破産を勧めたり、民事再生を勧めるのであろうが、自分のことになると無茶な金策をするのが、世間知らずの専門家の特徴なのである。

今回「ロング」の実刑判決を受けた、亀野司法書士が地面師事件に手を貸すことになった動機は筆者には分からないが、亀野司法書士が出所するまでは長い時間があるので、ぜひともなぜ地面師事件に加担してしまったのかをすべて明らかにする手記でも書いていただきたいと思う。何が原因で規範意識が鈍磨し、カネだけを追い求めるようになってしまったのかを明らかにするのは、国民のためにも、後進の専門家らのためにも有益であろうと思うからだ。

給与ファクタリングをしていた連中の顧問をしていた弁護士らの情報がまとめられていました 顧問を務められていた先生方にもいろいろと事情がありそうですね

社会問題となり、日弁連も「撲滅」を目指す実質的にはヤミ金と変わらない給与ファクタリングが最早存続をすることは難しいと思われる。給与ファクタリングについては集客のためか、保身のためかは分からないが、業者のウェブサイトには「顧問弁護士」の名が記載されていることが多かったことは事実である。当サイトでもネクサス経営法律事務所の山室弁護士と竹中弁護士が複数の業者の「顧問」であることをお知らせしていたが、様々な弁護士らが給与ファクタリングの「顧問」を務めていたことが以下のサイトで確認いただけることが分かった。ぜひ確認をして欲しい。

 

【参考リンク】

 給料ファクタリング会社の顧問弁護士一覧

 

上記のサイトには、各給与ファクタリング業者のウェブサイトに掲載されていた「顧問弁護士」の表記のある部分が保存されており、業者側が以下の各弁護士らを「顧問」であると認識していたことが確認できるのである。

 

【給与ファクタリングの顧問弁護士らの情報】

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
49373 弁護士 村上 貴洋 東京

会員情報

氏名かな むらかみ たかひろ
氏名 村上 貴洋
性別 男性
事務所名 さくら共同法律事務所
郵便番号 〒 1600004
事務所住所 東京都 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー8階
電話番号 03-6384-1120
FAX番号 03-6866-9984

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
51101 弁護士 山室 裕幸 東京

会員情報

氏名かな やまむろ ひろゆき
氏名 山室 裕幸
性別 男性
事務所名 ネクサス経営法律事務所
郵便番号 〒 1020084
事務所住所 東京都 千代田区二番町9-3 THE BASE麹町
電話番号 03-6403-0666
FAX番号 03-6869-7619

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
54370 弁護士 竹中 朗 東京

会員情報

氏名かな たけなか あきら
氏名 竹中 朗
性別 男性
事務所名 ネクサス経営法律事務所
郵便番号 〒 1020084
事務所住所 東京都 千代田区二番町9-3 THE BASE麹町
電話番号 03-6403-0666
FAX番号 03-6869-7619

 

52597 弁護士 杉山 雅浩 東京

会員情報

氏名かな すぎやま まさひろ
氏名 杉山 雅浩
性別 男性
事務所名 弁護士法人V-Spirits法律事務所
郵便番号 〒 1700013
事務所住所 東京都 豊島区東池袋4-24-3 ジブラルタ生命池袋ビル9階
電話番号
FAX番号

 

23203 弁護士 田川 貴浩 東京

会員情報

氏名かな たがわ たかひろ
氏名 田川 貴浩
性別 男性
事務所名 田川綜合法律事務所
郵便番号 〒 1060041
事務所住所 東京都 港区麻布台1-11-10 日総第22ビル4階
電話番号 03-6277-7899
FAX番号 03-6277-6799

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
42724 弁護士 荒木 誠司 東京

会員情報

氏名かな あらき せいし
氏名 荒木 誠司
性別 男性
事務所名 弁護士法人荒木法律事務所
郵便番号 〒 1100005
事務所住所 東京都 台東区上野7-7-11 伸栄ビル502
電話番号 03-5830-3261
FAX番号 03-5830-3265

以上が、給与ファクタリングの「顧問」とされていた先生方である。

村上弁護士はさくら共同法律事務所の所属であることは分かるが、事務所としては受任しておらず、村上弁護士の個人案件であろうと思われる。ボス弁は、村上弁護士が給与ファクタリングの「顧問」をやっていたことなどご存じなのであろうか?

山室弁護士と竹中弁護士は以前にも書いた通りであり、確実に「確信犯」として給与ファクタリングの「顧問」の業務を行っていたことは確実であろう。

杉山弁護士についての情報は筆者には寄せられていないが、同弁護士のウェブサイトを見る限りでは、特殊詐欺事案等の被害回復に力を入れているようであり、ファクタリングの「顧問」とはだいぶ異なるような気がするが、積極的に情報発信をしている弁護士のようなので、給与ファクタリングの「顧問」を務めていなかったのであれば、その事実を自ら発信するべきであろうと思われる。

上記の弁護士たちは、いずれも登録番号が4万番台後半から5万番台の若手弁護士たちであることが特徴である。そんなことから、あまり深く考えずにファクタリング会社の顧問を引き受けた可能性もあるのではないかと推測している。

次の田川弁護士は、過去に3度の懲戒処分を受けたことがある弁護士である。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 田川貴浩弁護士(東京)懲戒処分の要旨

 

 田川弁護士はM&Aや知的財産権からファイナンス法にまで詳しいという感じのウェブサイトを作成しているが、給与ファクタリングの「顧問」なんかやっていたのであれば、過去の懲戒処分がクローズアップされてしまうことぐらいは分かっていたはずである。

最後の荒木弁護士については、摘発されたHIROKENが運営していた街角法律相談所と同じような借金減額シミュレーターで、債務問題が解決することをうたって集客を図っている弁護士である。

 

【参考リンク】

 借金解決 saimu

 

正直、カード会社や消費者金融からの借り入れ利息が分かりもしない中での「減額シミュレーション」など不可能であるはずであり、その内容で解決など出来るわけが無いと思っているが、どんなものであろうか。荒木弁護士は、都市銀行に20年以上勤務後に弁護士になった方であり(63期)、真面目で誠実な人物との評判もあり、それは真実であると思われるが、周囲にどうも良からぬ連中がいるように筆者には思える。そんな連中が、債務整理の集客を行い、給与ファクタリングの「顧問」話を持ち込んだのではないかと考えている。

 

いずれの先生方も、「給与ファクタリング会社が勝手にウェブサイトに私の名前を記載した」というのであれば、コメント欄にその旨ご記入ください。その内容を見て場合によってこの記事を削除することも検討します。また、信念を持って「給与ファクタリングは違法ではない」とご主張するのであれば、その旨もコメント頂ければ弁護士自治の信託者である国民に広く周知すべく改めて詳細に内容を取り上げさせて頂く所存です。

事務所名を所属会に届けていない鈴木正巳弁護士(東京)は一人事務所でありながら、積極的にウェブ上で集客を図る先生のようです精力的で立派ですね!

鈴木正巳弁護士の弁護士登録を検索すると、以下の通りの情報が示される。

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
18121 弁護士 鈴木 正巳 東京

会員情報

氏名かな すずき まさみ
氏名 鈴木 正巳
性別 男性
事務所名
郵便番号 〒 1010052
事務所住所 東京都 千代田区神田小川町1-9 川上ビル2階
電話番号 03-3294-8251
FAX番号 03-3294-8253

 

事務所名の表記がなされていないのである。これは非常に珍しい事例であろうと思われる。東弁か日弁連が入力を忘れているのか、鈴木弁護士自体が届出時に事務所名の記入を忘れたのかは判然としないが、営業中の弁護士事務所の事務所名が届けてされていないというのは滅多にない事案であることは確かであろう。

気になって鈴木弁護士を検索すると、しっかりと「鈴木正巳法律事務所」として数々のウェブサイトが表示された。

 

【参考リンク】

 最短30分スピード解決 他社で削除できなかったものでもご相談下さい

 

 悪徳商法被害に強い弁護士が対応いたします

 

 の弁護士 鈴木正巳法律事務所

 

 逮捕歴の削除などを最短30分のスピード解決と表記するのは、よほどの御自信があるのであるのかもしれないが、あまり感心する表現では無いと思われるし、インターネットからの削除と、悪徳商法や情報商材詐欺の返金請求にも強いという触れ込みであるが、一人弁護士のマチ弁の鈴木先生の精力的な活動が伺える広告内容で大変興味深いものがある。

鈴木弁護士はいわゆる「ヤミ金」からの預り金を横領したとして業務停止処分を受けていたことがあるが、今はスッカリ改心して様々な分野で精力的に集客を行っているという事であろう。

 

【参考リンク】

 高利金融屋の上前をはねた鈴木正巳弁護士【東京】業務停止3月の懲戒処分

 弁護士自治を考える会

 

鈴木弁護士は今年で67歳のはずだ、年齢を感じさせない鈴木弁護士の活躍ぶりは、多くの同年代の弁護士の励みにもなるだろう。フリーダイヤルにLINEによる無料相談を積極的に受けている鈴木弁護士に寝る間があるのかも心配である。今後もご健康にお気をつけて活躍をして欲しいものである。