なぜ、第一東京弁護士会は登録先にいない弁護士に対しての注意喚起を行わないのか? 藤田和史弁護士に渡辺征二郎弁護士についての注意喚起を

筆者は以前より第一東京弁護士会所属の藤田和史弁護士と渡辺征二郎弁護士が、登録先の事務所はすでに引き払っており、連絡不能であるので注意喚起を一弁が行うべきであると述べている。

【参考リンク】

連絡不能の弁護士たちを放置する弁護士自治 渡辺征二郎弁護士と藤田和史弁護士を抱える第一東京弁護士会は、せめて国民に注意喚起を

 藤田弁護士も、渡辺弁護士を適切に事務所移転の登録を行わず現在も連絡不能の電話番号が登録されている訳であり、両弁護士に対しての苦情も寄せられているはずなのであるが、第一東京弁護士会はこの問題を「放置」し、国民に対して何らの注意喚起も行っていないままなのである。

 渡辺弁護士の消息は全く筆者には情報は寄せられていないが、藤田弁護士に関しては相変わらず「ブローカー」業務に励んでおり、三流ブローカーたちと到底カネにならないヨタ話を繰り返しているとか、いつになってもハワイで使用できるめどが立たない暗号資産アロハコインの首謀者と結託しているとかの情報が寄せられている。

 藤田弁護士の登録先事務所の所在地はアロハコインの事務所でもあり、大変豪華な内装であり、さすが詐欺師の仕掛けは違うと唸るような事務所であるそうだが、現在はアロハコインでなくCBDオイルとか違うネタでカネ集めを行っているとの事であり、相変わらずの「カネの亡者」ぶりだそうだ。

 話は逸れたが、新橋の詐欺集団のケツ持ち爺さんに「舎弟」と言われていた(現在は、破門 四谷のA弁護士がこの爺さんにくっついています)藤田弁護士を放置することは社会に害を与える可能性もあるだろうし、非弁屋の共生者でしかない渡辺弁護士を放置すればまた非弁屋に飼われデタラメな業務を行う事は間違いないだろう。

 本当にいい加減に第一東京弁護士会は、連絡不能のこの弁護士らについて、しっかりと調査を行うと同時に、国民に対して何らかの注意喚起を早急に行って頂きたい。

笠井浩二弁護士(東京)の新たな集客サイト 表示されている女性は誰なのですかね?

懲戒処分による業務停止期間の延べ日数では他の追随を許さない7回もの懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士(東京)であるが、最近は「違法ファクタリング・ヤミ金問題に強い」弁護士さんという設定で集客をしていることが確認された。

【参考リンク】

 街の灯法律事務所 「取り立て・嫌がらせ」を即ストップ

 違法ファクタリング·ヤミ金問題に強い【街の灯法律事務所】

 ウェブサイトには「感謝の声」が掲載されているが、今年2月までの3か月間は業務停止処分を笠井弁護士は受けていたわけであり、この感謝の声は笠井弁護士が業務に復帰し、虎ノ門に事務所を移転して、こんな集客を開始してから寄せられたものであるはずだが、そんな訳ないだろうと誰が思うのではないだろうか。

 Twitterのアカウントも笠井弁護士ではなく「街の灯法律事務所」とされており、ひたすら集客のための投稿を繰り返し

①後払いツケ払い業者に強い!

②経験豊富な法律事務所なので安心、安全。

③被害者に親身な相談!力強いミカタ!

④秘密厳守だから安心。

⑤解決するまで徹底的に対応!

 と情報を発信しているが、筆者からすれば以下のように思われる。

  • 後払いツケ払い業者に強い!    

→どういう根拠で「強い」のか分かりません 笠井先生が「後払い」が多いのは分かります。

  • 経験豊富な法律事務所なので安心、安全。

→確かに懲戒経験は豊富ですね、それが安心安全につながるとは思えません

  • 被害者に親身な相談!力強いミカタ!

→誰が相談に乗ってくれるのですか?ウェブサイトに掲載された女性ですか?

  • 秘密厳守だから安心。

→当たり前でしょ?

  • 解決するまで徹底的に対応!

→その前にまた業務停止とかにならないか心配です。

 それにしても、ウェブサイトに表示される女性は誰なんですかね?なんで笠井先生の御真影を使わないのかも気になるところだ。

 今後も笠井先生の動向には注目していきたい。

またまた緊急事態宣言の発出がなされるようですね オリンピックなど早々に返上し、その予算をコロナ対策に振り替えてくださいな

毎日新聞は21日付で「東京都緊急事態宣言、4月29日~5月9日で調整 小池知事」として以下の記事を配信した。

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日~5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道陣に「国と実務者で協議を行っている」と述べた。

 小池氏は20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えた。大阪府は同日、政府に発令を要請しており、吉村洋文知事は期間について「3週間から1カ月程度必要」との認識を示していた。

 小池氏は宣言の発令時期や期間について、大阪府と同じタイミングとするよう求める意向だという。飲食店に対する営業時間短縮要請は継続するが、休業要請には慎重な姿勢だ。一方で、人の流れを抑えるため、大型商業施設への休業要請を検討している。

 政府は、経済や東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮したうえで、宣言の可否を最終判断する方針だ。

引用以上

 政府はどうやってもオリンピックを開催したいようだが、ワクチン接種も進まず感染拡大に歯止めがかからない中で、オリンピックを開催しても参加する選手たちの健康などを保証できるのかを良く考えるべきであろう。

 それに緊急事態宣言にしても、GW期間中だけの実質的な「旅行禁止」的な宣言で本当に感染拡大が収束すると思っているのかも聞きたいところである。

 オリンピックに充てられる膨大な予算を、コロナ対策に振り替えて休業を余儀なくされる飲食店物販店などに十分な補償をすることに振り替え、人の流れを止めたいのであれば社会全体をお休みさせることについての予算をしっかりと確保する事が重要なはずだろう。

 それにしても政治の無力のみならず、行政の「お役所仕事」も全く変わらない我が国の伝統的なシステムになってしまっている感もある。優秀な人たちが、中央・地方の行政を担っている事は理解するのであるが、黒澤明の名作「生きる」に活写された「お役所仕事」の時代から基本的には何にも変わっていない気がするのは筆者だけではないだろう。

 昨年4月に発出された緊急事態宣言では、ほとんどの裁判所業務も停止されたわけだが、社会全体を停止する覚悟で十分な補償を伴った感染防止措置を考えるのであれば、裁判所も昨年4月の緊急事態宣言に準じて基本的には訴訟等の期日を取消したほうが良いのではないかと筆者は考える。

 いずれにしても、場当たり的な感染対策で感染者の増減に一喜一憂せずに、一度徹底的な感染拡大防止を行うべきだろう。

弁護士事務所(弁護士法人)が経営破綻する前兆について ②

弁護士事務所が経営破綻する前兆を簡単にまとめたところ、多くの反響があり、質問的なコメントも寄せられたので、質問に答えながら解説していきたい。

【参考リンク】

弁護士事務所(弁護士法人)が経営破綻する前兆について

・人件費(事務員・派遣・アルバイト・勤務弁護士)の支払いが滞る

  こんな事が本当にあるのですか?というコメントが寄せられたが、経営破綻する弁護士事務所においては、給与未払いなどの労働問題が発生する事は多いのである。また傲慢な経営弁護士が事務員の給与カットや残業代の未払いで労基に駆け込まれた例もあります。弁護士事務所の事務員が労働審判を申し立てたりすることもありますし、訴訟となる事も珍しいことではありません。そういえば人材派遣会社に訴えられている弁護士法人についての報道もありました。

・家賃の滞納

  弁護士事務所が家賃を滞納することなどあるのですか?という質問があった。

非弁屋経営の事務所においては良くある事です。

  弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立

  この渡辺弁護士のような例は枚挙に暇がありませんし、反社とか詐欺師に「家賃を貸してくれ」と懇願する弁護士もいます。(業務停止の延べ日数の記録保持者や、二弁の懲戒スター)

・公租公課の滞納による差し押さえがなされる

  どんな公租公課の差し押さえがある場合が多いのですか?

  社会保険料などが多いですね、そのあたりは伸ばしておけば良いと考えている経営弁護士が多いという事です。税金は分納でも支払ったりすることが多いです、税金の滞納は銭を引っ張れなくなる可能性が高くなるからです。

・依頼案件ごとの「特設サイト」が存在し、高い専門性を過剰にアピールする

  それは一概に言えないのではないですか、いわゆる新興事務所の営業スタイルはそのようなものではないですか?というコメントが寄せられた。

  確かにそのとおりです。筆者が言いたかったのは、その事務所の規模に見合わないような「特設サイト」が設立されたりしている場合などを述べています。一人事務所で「過払い」「養育費」「詐欺返金」「残業代請求」「不貞行為の慰謝料請求」のサイトがそれぞれあったらおかしいですヨという事です。また多くの依頼者を集客することを謳いながらも、その処理をする弁護士は事務所内で一人です(この分野はこの弁護士一人が処理しますよという意味)と表示されている場合も危険な臭いがすると思っています。多くの弁護士が所属する事務所で、担当弁護士を一人に絞る意味など無いと思いますし、処理が事務員任せになるとも考えられるからです。

・まともな金融機関以外からカネを借りる

 そんなところからカネを借りたら、どうなるか一番よく理解している弁護士がそんな借入をしますか?というコメントが寄せられた。

 まともな金融機関以外から借入をする弁護士は正常な判断力が無いので(あるいは鈍麻していている)「オレが本気を出せばすぐに返せる」と考えたり、「いざとなれば訴訟を提起し(債務不存在とか、残債務の確認など)払いを延ばせばいい」と考えている人も多いのです。

 そのほか、単に目先のカネが調達できれば相手は誰でも構わないと考えている人も多いのも真実だ。欠陥弁護士の多くは刑事事件を通じて知り合った反社や詐欺集団から銭を引っ張って言いなりになっていることが多いので、無理筋な主張などを良くしてくるので、そんな主張で「こいつは非弁屋に飼われているな」という事が判断できることも多いのです。

・相手方に営業をしたり、不正な方法での解決を企てる

 そんな弁護士居ないよ、双方代理は禁じられているんだよ!というコメントがあった。

 そんな弁護士がいなければ一番良いわけであるが、欠陥弁護士は平然と相手方に実質的な報酬(賄賂という性格)を請求し「この事件については、そちらに便宜を図る解決をしますよ」という、持ち掛けをする弁護士も事実として存在する。(現在連絡不能の弁護士です)

 そのほかに、「情報商材の返金請求」「投資詐欺の返金請求」などを非弁屋と組んで行っている弁護士の中には、請求する相手方の詐欺・犯罪集団からの持ち掛けで、そいつらが持っている「カモリスト」を使い、詐欺返金等の依頼の集客を持ち掛けられて、その話に乗ってしまう弁護士もいるのである。また銭に困れば、そんな連中からカネを引く弁護士も存在することも事実です。

・実質的な創業者である弁護士が代表社員などになっておらず、その実質代表者より修習期が遅い弁護士が「代表」に祭り上げられている。

 登記されている社員は原則として法人債権者に対して法人とともに無限連帯責任を負うことなど理解している弁護士が軽々しく代表社員になど就任するのか?という質問が寄せられた。

 指摘はもっともであるが、「先輩」もしくは「ボス」が「君を代表にするよ頑張ってくれ」と言われて毅然と断れない弁護士もいるわけである。実質経営者である弁護士は自分への無限連帯責任を回避するために、社員登記をしない場合(あるいは退任 もちろん退任後も責任を問われる場合もありますが)はあるのである。だって、創業者の名前が冠せられている弁護士法人の代表社員が別の弁護士というのは、おかしいでしょ?

弁護士業も営利事業であり、お客様から着手金・報酬が貰えなければ破綻するわけであり、依頼者がいなければ事業として成り立つわけがないことは、一般企業と一緒なわけであり、一般企業が新規取引先に対して与信調査を行うように、弁護士への依頼者も依頼しようとしている弁護士について最低限の与信調査を行った方が安全ということだ。

上記の筆者の注意事項に該当するような情報が多く公表されている事務所には依頼しない事が賢明であり、「確実に回収できますよ」とか「確実に勝てます」なんていう断定的なオハナシをする弁護士さんには依頼しないほうが良いですよという事だ。

養育費保証サービス「小さな一歩」についてのデイリー新潮の記事 小さな一歩も大本総合法律事務所も大きな見込み違いがあったと思われます。

当サイトにおいては何度か養育費ビジネスについての「内紛」について何度かお伝えしてきて、週刊新潮の『『前澤』が早くも手を引いた「養育費取り立て」ビジネス』という記事を受け、以下の参考リンクのとおり小さな一歩と大本総合法律事務所について論評した。

【参考リンク】

養育費保証サービスを謳う、小さな一歩からのお客様への経緯の説明がなされました。概ね正直な内容だと思いますが、事業として成り立たない事を自認したように思えます。このスキームを考えた伊澤文平弁護士(東京)の見解が知りたいですね

養育費ビジネスの内紛の当事者である弁護士法人大本総合法律事務所 人材派遣会社との間の訴訟も起きているようですし小さな一歩側は大本側について顧客保護をうたいながら、当初とは大きく条件が異なる契約の締結をお客さまに持ちかけていると断じていますが、本当のところを教えて欲しいですね

 上記の週刊新潮の記事がデイリー新潮においてウェブ上で配信されたので、興味のある方はご覧いただきたい。

【参考リンク】

前澤友作が「養育費取り立てビジネス」役員を辞任 派遣社員を巡りトラブルも

 前澤氏の女性関係はどうでも良い話であるが、前澤氏は「日本社会の課題を解決する事業がしたかった」という気持ちから「小さな一歩」への出資を行ったようであり、その小さな一歩の当初の代表取締役であり前澤氏と仲睦まじくインタビューに応じていた伊澤文平弁護士(東京)がこの養育費ビジネスについてのアイディアを出して前澤氏が資金を拠出してもらったわけであるから、やはり伊澤弁護士が「小さな一歩」のスキーム・非弁への認識、このビジネスがどのように回っていくと思ったのかを説明して欲しいと誰もが考えているだろうと思われるので、伊澤弁護士にはぜひとも上記の説明を期待したい。

 小さな一歩も大本総合法律事務所も、別に「営利」であることはある意味当然ではあると思われるが、何度も繰り返すとおり子供に対する養育費はできる限り「ピンハネ」がなされない事が望ましいわけであり、養育費の取立てをビジネスにするのであれば、そのあたりの問題をどう止揚するかという観点が必要であったと思われるのである。

 養育費の未払い問題は、離婚したとはいえ自らの子供の養育費を払わないという無責任で身勝手な行動をとる支払い義務者だけを批難して解決するものでもなく、自らの行いを顧みず子の連れ去りは誘拐だ、会えない子供に銭など払うかという連中などを教育することなど不可能である事からも、養育費の支払い義務者から強制的に養育費を徴収する制度を作るべきなのである。養育費の支払いが困難な経済状態や健康に問題のある支払い義務者などについては行政が養育費を立替払いするような制度も必要ではないかと思われる。いずれにしても「ビジネス」にするには非常に困難である分野であり、また「保証」を行い求償権を行使しても簡単に回収などできないと思われるのだ。

 そんなビジネスに参入し内紛に至った小さな一歩も大本総合法律事務所にしても、大きな見込み違いをしていた事は間違いないだろう。両者ともに、今後の運営においては「子供ファースト」を心がけて欲しい。そして大本事務所においては、派遣会社への未払い人件費などは値切らずスパッと払って解決を図って頂くことを期待したい。

弁護士事務所(弁護士法人)が経営破綻する前兆について

 昨年は弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が第一東京弁護士会の債権者申立てによる破産開始決定がなされ、数十億単位の負債を抱えていたことが判明し、多くの依頼者の預り金がリーガルビジョン関連法人に流れて消費者被害としか言えないような事態が発生したわけである。

 このような被害を発生させないために、弁護士自治としてできることは市民窓口への弁護士に対する苦情の分析や、弁護士登録の変更が頻繁になされる弁護士について注視をして適切に指導監督連絡権を行使したり、弁護士の採用と退職が繰り返される弁護士事務所についても同様に注意をする事であろうと思われる。

 弁護士事務所が破綻に至る場合の多くは、依頼者の財産である「預り金」に欠損が出ることが多いわけであり、そんな場合の多くは非弁屋の関与や、反社のような連中が金主となり運営されている事務所であることが多い。弁護士自身の意志でなく「金主」の意志でカネが動かされるわけであるから、依頼者の利益でなく「金主」の利益のための事務所なのであるから、ある意味当然かもしれないが、そんな事務所の存在自体が「社会悪」といえるであろう。

 そんな破綻に至る事務所の特徴を以下に挙げてみよう。

・人件費(事務員・派遣・アルバイト・勤務弁護士)の支払いが滞る

・家賃の滞納

・公租公課の滞納による差し押さえがなされる

・依頼案件ごとの「特設サイト」が存在し、高い専門性を過剰にアピールする

・まともな金融機関以外からカネを借りる

・相手方に営業をしたり、不正な方法での解決を企てる

・実質的な創業者である弁護士が代表社員などになっておらず、その実質代表者より修習期が遅い弁護士が「代表」に祭り上げられている。

そんな弁護士事務所(法人)には依頼をしないほうが無難であろう。弁護士に相談・依頼をする際には、あまり広告は参考にならないという事を多くの国民には理解して欲しい。

品位とは学んで身につくものでは無く、今までの生き方が自然に反映されるものと思います 小室圭さんの代理人は何を考えて小室氏の「名誉」を重んじるための文書を公表させて、直後に銭を付けますよなんていう話にしたのですかね?

 世間では小室氏が大部にわたる「名誉にかけても」ゼニは借りていないし返す必要などないゼニだ!という文書を公表した直後に、「解決金」として銭をほおってやるから終わりにしろという突然の豹変について様々な報道がなされている。

 小室氏と姫様の問題は以前にも筆者の見解を述べているが、改めて国民が求める皇室の品位などについて考えたい。

【参考リンク】

常識と道徳と法律 小室圭氏を巡る問題について

 皇室・天皇制を国民が支持してきた理由は、イデオロギーなどではなく皇室に対する自然な尊敬や、よくも悪くも「菊のカーテン」ゆえの神秘性であろうと思われる。要するに世俗から超越し存在ゆえの尊崇という部分が大きいと思われる。

 そのような要素以外に、戦後の象徴天皇制のなかで、昭和天皇や上皇陛下や今上陛下が国民に寄り沿った活動をしてきたことからの皇室への支持があることは間違いないわけである。

 小室氏と姫様の結婚は何より当事者の意思が優先されるべきである事は言うまでもないが、今上陛下も秋篠宮殿下も「国民の祝福」を条件としているという事は、現在の皇室が国民を何より大切に考え、国民の意に沿おうと思っておられる事が分かる。

 今回の、小室氏の公表した文書は「カネを払えば借金と認めたことになるので、解決金は支払わない」とう内容であり、資金提供者との間の録音などを主張の根拠にしており、今まで小室氏が主張していたと思われる「解決済み」という話はしたことなど無いというものであり、あまりにも主張に乖離がある事から、多くの国民が小室氏の文書に違和感を持ったことから「カネをほおる」方向に転換をしたと推測するが、そもそもゼニカネの揉め事を誤解であろうと持たれた方が、皇族と縁を持たれることを多くの国民が拒否反応を示しているわけであり、いくら小室氏が膨大な量の文書を公表しようと、録音を公開しても国民が理解を示すことは困難であろうと思われる。

 国民が皇室に求める「品位」とは、ゼニカネで揉めるような方たちではなく、世俗の人のようにカネに追われる事がないという事であろう。また声高に自らの権利を主張しないという事でもあるとも思われる。そうなると小室氏は姫様のお相手に相応しくないと多くの国民が考えるのは感情論としては仕方ないのであろう。世話になった相手の話を録音して「俺は正しいよ」というような行動をする人物に姫様を嫁がせたくないというのが、多くの国民の感情になっているわけであり「正しさ」「法律的な見解」など国民が求めていない事を聡明な小室氏であれば理解できたのではないだろうか?

 小室氏が現状を打開するには、弁護士に対応を任せたりせず、「俺は姫様を愛している、だから結婚したいだけなんだ」「親のゼニの事でいちゃもん付けないでくれ、これは俺と姫様の問題だ、俺が姫様を幸せにするんだ!」とハッキリと国民の前で述べるしかないだろうと思われる。

 愛情問題を伴うゼニカネの問題の解決には法律ではこうですよ、と説明しても解決にならないことぐらい、多くの弁護士は知っているはずだ。そういう意味では小室氏には深く同情するが、本当に国民の祝福を得て愛する2人が結ばれる方法をぜひご自身で考え実行して欲しい。

元第一東京弁護士会副会長の横内淑郎弁護士(第一東京)に8回目の懲戒処分 すでに非弁・犯罪集団に搦めとられている横内弁護士を何故にわずか1か月の業務停止で済ませたのか、第一東京弁護士会は公表すべきでしょう

弁護士自治を考える会は14日付で横内淑郎弁護士の8回目の懲戒処分を以下のリンクのとおり報じた。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報4月14日付官報通算35件目横内淑郎弁護士(第一東京)

 今回の懲戒処分の原因は業務停止中に、別の弁護士会で懲戒処分を請求されていた弁護士の代理人として2回活動していたということのであり、業務停止1月で済ませて良い処分ではないだろう。

 横内弁護士の華麗な懲戒理例は、上記の参考リンクで参照頂けるし、横内弁護士は二弁の「懲戒スター」である猪野雅彦先生と深い関係にあり、おそらく彼らを「飼う」非弁・犯罪集団には「接点」があり、業務停止前に受任案件を仲間の名義貸し弁護士に「復代理」で「丸投げ」などを行う事が日常的に行われているのである。

【参考リンク】

双頭の雅のうちの一頭の中山雅雄弁護士(第二東京)と7度もの懲戒処分を受けた横内淑郎弁護士(第一東京)は、元の雅法律事務所の登録場所でそれぞれの事務所を運営しています

 第一東京弁護士会は、8回もの懲戒処分を受ける弁護士にまともな業務が可能であると考えて、業務停止1月という処分を下したのであろうが、懲戒事由が別の弁護士会で懲戒請求をされていた弁護士の「代理人」として活動したというトンでもない内容であり、上述のとおり明らかに非弁・犯罪集団の影が見えるわけであるから、非行の防止・懲戒処分の潜脱の防止のためにも、厳しい処分を下す必要があったと思われる。

 弁護士自治の中枢である単位弁護士会の副会長職を務めた横内弁護士に何らかの「忖度」などがあるようであれば、トンでもない事であると思われるし、不祥事の「予防」という観点が無い懲戒処分では、弁護士不祥事の抑止力になり得ないのではないかと思われる。

 横内先生にご理解頂きたいのは、普通の依頼者が懲戒処分を8度も受けている弁護士に委任をすることはないと思われる事を自覚して欲しいという事だ。自分のメシのために非弁屋・犯罪集団と結託する事で多くの国民に被害を与える可能性がある事、また欠陥弁護士のネットワークに組み込まれ、懲戒処分の潜脱などに手を貸すことは社会正義の実現に反するという事をよく理解して欲しい。元副会長の誇りがわずかでも残っているのであれば、業務停止明けに自分で弁護士バッジを返すべきであろう。

養育費ビジネスの内紛の当事者である弁護士法人大本総合法律事務所 人材派遣会社との間の訴訟も起きているようですし小さな一歩側は大本側について顧客保護をうたいながら、当初とは大きく条件が異なる契約の締結をお客さまに持ちかけていると断じていますが、本当のところを教えて欲しいですね

養育費ビジネスにおいて当初は小さな一歩と手を組んでいた弁護士法人大本総合法律事務所(以下、大本事務所という)は決別するに至ったわけであり、小さな一歩側は大本事務所には

・小さな一歩が支払いをした保証費用の求償権に基づく回収業務

・債務名義などの無い申込者を周旋し、元パートナーとの間の養育費支払についての債務名義化

を依頼したような事を主張しており、結果的には小さな一歩としての業務が円滑に進行していなかったために、小さな一歩と大本事務所との間の「契約」について昨年(2020年)12月末に更新せず解消したとも述べている。

そして、小さな一歩が大本事務所の求めに応じて大本事務所に何らかの報酬額を前払いした2021年1月15日の翌週から、大本事務所は債務名義などを持たぬ申込者らに「小さな一歩は、この案件から手を引いた」と電話連絡を開始し、当初の条件と大きく異なる内容の契約を申込者らに持ち掛けたとしている。そのうえで、小さな一歩は「そんな内容は承服できない」と述べているわけであり、「ひとり親」を支援するという理念の小さな一歩の事業は大本事務所との間でドロドロの内紛劇を開始した事が分かったのである。

この問題に派生して、人材派遣会社のパーソナルテンプスタッフが、大本事務所に人材派遣料金の未払い金の支払いを求める訴訟を提起し、金346万円の支払いを求めている事が週刊新潮の記事により明らかになった。

大本事務所は小さな一歩から振られるはずの仕事を見込んで人材派遣を依頼したが、実際に振られた仕事が少なすぎて支払いが出来なくなったというような主張をして、派遣料金を値切った和解案を提示しているとの事だが、派遣であろうと腐っても弁護士法人が自ら発注した人件費を値切るという感覚には違和感しかないのが率直な感想であり、人件費すらも値切るのであれば、そのほかの様々な経費なども値切られていたり支払いが遅れていかとか、結構な量の出稿をしている広告代金なども「仕事が思ったほどなかったから、半額にしろ」なんて言われてないかも心配なところである。

大本事務所は現在養育費の回収について同事務所の「養育部」で専門的に執り行っているようだが、その督促手段はSMSなどがメインであるようであり、SMSで「連絡しなければ強制執行するぞ!」などという趣旨の文面を送られても、「架空請求?」と身構える人もいるだろうし、かえって元パートナーへの恨みなどを募らせる恐れもあるだろうと思われる。「養育部」に所属している弁護士は1人であり、弁護士の指示の下に派遣社員も含むスタッフなどが対応に当たっていると思われるが、あまり感心しないシステムであるとしか言いようがないのが正直なところだ。

何にせよ、大本事務所はテンプスタッフには「値切り」などをするべきではないと思われるし、小さな一歩からもっと仕事があったはずだというのであれば逸失利益とか債務不履行に基づく損害賠償請求を同社に行うべきであろう。

養育費保証サービスを謳う、小さな一歩からのお客様への経緯の説明がなされました。概ね正直な内容だと思いますが、事業として成り立たない事を自認したように思えます。このスキームを考えた伊澤文平弁護士(東京)の見解が知りたいですね

養育費保証サービスを謳う、株式会社小さな一歩は4月7日付で「これまでの経緯のご説明」として以下のリンクの記事を公表した。

【参考リンク】

小さな一歩のお客さまへ、 これまでの経緯のご説明

 このような経緯の説明を行ったことは内容はともあれ評価すべきであると思われると言いたいところであるが、週刊新潮の4月15日号において『「ZOZO前澤」が早くも手を引いた「養育費取り立て」ビジネス』という記事を掲載した事により、上記の経緯の説明を行った可能性もあるので、なんとも言えないというのが筆者の正直な感想である。

 この「経緯の説明」は概ね正直な内容であると思われ、民事執行法などの改正を受けて養育費保証(回収)ビジネスが銭になると思ったところ、会社としての体制が整わないうちに申し込みが殺到し処理が滞ったこと、養育費の支払い義務者からの回収が想定を大幅に下回ったという事は、事実であろうと思われる。

 要するにビジネスにならない分野がビジネスになると考えて、前澤氏は小さな一歩を立ち上げたが、思うようにはならず、当初このスキームを前澤氏に提案した伊澤文平弁護士(東京)は、小さな一歩から退き、前澤氏も取締役から退いたという事だろう。

 結局のところは、小さな一歩への申込者らが割を食ったわけであり、満足なサービスを多くの人が受けられずに、期待した「保証」についても受けられていない人たちが多く、養育費についての債務名義などを持たない人たちには弁護士を周旋していたというように判断されても仕方のない内容のように思える。

 何度も繰り返すが養育費は子供のために使われるべきであり「ピンハネ」目的のビジネスは「不徳」の極みでしかなく、結局のところ一人親にも養育費の支払い義務者にも利益にならないばかりであり、非弁護士が求償権に基づき養育費の支払い義務者に支払いを催告する事はトラブルの原因にしかならないと思われる。

 小さな一歩のビジネススキームを考えたと思われる、同社の当初の代表であった伊澤文平弁護士(東京)は、上記のような小さな一歩のこれまでの経緯を確認して思うところはないのであろうか?自身が考え設立した養育費ビジネスについての見解を、しっかりと情報発信して、なぜこのビジネスが円滑に稼働しなかったのか、弁護士法などに抵触していないのかなど、是非とも詳しく説明して欲しい。

 大本総合法律事務所の問題については、稿を改めて詳述する予定だ。