日弁連会長選 菊地裕太郎弁護士(東京)が当選 歴史的な低投票率は、何を示すものなのか?

9日付で産経新聞は『日弁連新会長に菊地裕太郎氏 「団結した一体感のある日弁連に」』として以下の記事を配信した。

 

日本弁護士連合会(日弁連、会員数約4万人)の次期会長選の投開票が9日行われ、東京弁護士会所属の菊地裕太郎氏(66)が、同会所属の武内更一氏(60)を破って当選を決めた。16日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は4月1日から2年間。

 仮集計によると、菊地氏が1万3005票と、全国52の弁護士会全てで最多票を得た。武内氏は2847票だった。菊地氏の得票数は現行の選挙制度で過去最多。投票率は40・81%で、補選などを除くと過去最低だった。

 選挙は現執行部の路線を継承する菊地氏と、批判的な武内氏の一騎打ちとなった。菊地氏は当選を決め、「弁護士自治をしっかりと見つめ、法律家団体としていかにあるべきかを考えていきたい。団結した一体感のある日弁連として、情報を発信したい」と話した。

 菊地氏は昭和56年に弁護士登録。日弁連の法曹人口問題検討会議事務局長や、東京弁護士会会長などを務めた。

 

引用以上

 

選挙結果は菊地弁護士の圧勝であり、この結果もすでに予想されていたことである。菊地弁護士は、現執行部の路線を継承するそうであるが、約4割の投票率の中での当選ということから考えれば、到底現執行部の路線が信任されたというように考えないほうが良いだろう。

菊地弁護士は、この低投票率が何を示すものとお考えだろうか?筆者は、「弁護士自治」に関心を持たない、もしくは自分の生活にために、収入にならないに会務などに全くかかわる気もない弁護士の増加の結果であると判断している。司法制度改革の成果で、弁護士数は大増員され、法テラスは弁護士報酬の単価を下げ、自分の生活を守る事に汲々としている弁護士らからすれば、「社会正義」よりも自分の生活であろう。また、日弁連・各単位弁護士会の考える「社会正義」は、会員の多数意見というわけでもなく、執行部の政治的な意見である事からも、さらに会務への関心は薄れ「弁護士自治」への関心も薄れているのであろう。

菊地弁護士は、4月からの日弁連会長の任期の中で自ら述べている「法律家団体としていかにあるべきか」という問題について、弁護士不祥事の防止という弁護士自治の信託者である国民が一番関心のある事案と、預り金の「カッパライ」を根絶するための「カルパ制度」の導入について早急に検討をして欲しい。政治的な問題は、そのあとからで結構である。

相変わらず増加傾向の特殊詐欺 背後に暗躍する犯罪組織の摘発と徹底的な厳罰化が必要

8日付で読売新聞は「特殊詐欺1万8200件、オレオレ型が急増」として以下の記事を配信した。

 

高齢者らを狙った特殊詐欺の昨年の認知件数は前年比28・6%増の1万8201件で、7年連続で増加したことが警察庁のまとめでわかった。

 銀行員や警察官を名乗り、キャッシュカードを手渡しで受け取る手口のオレオレ詐欺が首都圏を中心に急増した。被害総額は約390億円で、4・3%減った。

 特殊詐欺は2004年に過去最多の2万5667件だったが、10年には6888件に減少。11年以降、再び増え続けている。首都圏で被害が増え、東京が前年比1481件増、神奈川も1041件増だった。

 手口別では、金に困った息子らを装うオレオレ詐欺が8475件(47・3%増)に急増した。被害額は約203億円(21・7%増)で、被害総額の半分以上を占めた。銀行員や警察官を装ってキャッシュカードをだまし取る「手渡し型」が、前年比3053件増の4004件に上った。

 

引用以上

 

極悪非道の「カネの亡者」が引き起こす、何らの罪のない市民からカネを騙し取る特殊詐欺が収束する気配はない。カネの亡者には地獄をさすらう餓鬼と一緒で、満足という事を知らないので、だまし取った金を見せびらかして悦に入り、浪費で自分を誇示する事しかできないクズであり、生かしておく価値のない連中ばかりである。

こんなクズの上前をはねるのが自称任侠団体の暴力団であり、半グレ集団であり、また同じく「カネの亡者」と化した「カネに追われる」弁護士らなのである。

何度も繰り返すが「カネの亡者」を野放しにすれば、今後もカネだけを追いかけ同種の犯罪を繰り返すことは間違いなく、懲役刑を受けても全く反省することなく懲りずに詐欺を繰り返すのである。

特殊詐欺で大金を手にした連中たちは、飲食店で偉そうに振る舞い顰蹙を買い、ブランド品を買いあさり、高級外車に乗ってふんぞり返る事しかできない馬鹿共である。こんなクズどもは社会に害悪しか垂れ流さないのであるから全員死刑で構わないのである。

「カネ」欲しさにクズに飼われる弁護士にも厳罰を与えるべきであろう。特殊詐欺師が経営者であったという史上稀にみる法律事務所であった潮総合法律事務所のメンバーのうち弁護士登録が現在もなされているのは、覚せい剤中毒者の「ホンマ」ことエイワの本田に飼われる(もう切れたかな?)笠井浩二だけとなったが、この笠井の行動を見ても頭の中は目先のカネだけでしかない事がよく理解できるだろう。

とにかく特殊詐欺に関与する人間たちには徹底的な厳罰を与え、その背後の犯罪集団には徹底的な犯罪収益の没収・凍結を行い、実質的に詐欺行為を幇助したり犯罪集団に飼われる弁護士に対しては、即時の除名処分などを行えるように各法律を改正すべきであろう。

田原一成弁護士(東京)の職務懈怠の果ての懲戒処分 弁護士業務よりマンション投資を優先か?

弁護士自治を考える会は、7日付で田原一成弁護士(東京)の懲戒処分の内容を以下のとおり公表した。以下に懲戒処分の要旨を引用する。

 

懲 戒 処 分 の 公 表

 

本会は下記会員に対して、弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせします。

 

 

被 懲 戒 者     田 原 一 成(登録番号41118

登録上の事務所     東京都中央区新富1-8-2

            東京イースト法律事務所

懲 戒 の 種 類   業務停止6

効力の生じた日     2017年12月5

 

懲戒理由の要旨

 

1、被懲戒者は、懲戒請求者が代表取締役を務める法人より2012年7月3日に自己破産申立事件を受任し、着手金60万円、実費25万円、合計85万円を受領した。被懲戒者は、懲戒請求者の事件着手を求める度重なる要請に応じず、2015年11月頃には、連絡を取るのも困難な状況となった、懲戒請求者は2016年2月27日に本件委任契約を解除し、同年3月9日に被懲戒者に対し支払った費用85万円、慰謝料100万円、弁護士費用10万円、合計195万円の支払いを求める民事訴訟を提起した。

被懲戒者は、請求棄却を求める答弁書を提出したのみで口頭弁論期日には一切出頭せず、2016年6月8日 懲戒請求者の要求とおりの判決が言い渡された。被懲戒者は上記判決を受けた後も現在に至るまで、懲戒請求者に対する返金をしていない。

2 被懲戒者の委任契約締結後、解除されるまでの3年半以上もの期間にわたる事件放置は、弁護士職務基本規程第35条及び第36条に違反する。被懲戒者の懲戒請求者から本件委任契約を解除され即受領費用など195万円の支払を命ずる判決を受けたにもかかわらず現在に至るまで、懲戒請求者に返金を一切行っていない行為は、弁護士職務基本規程第45条及び預り金等の取扱いに関する会規第2条第2項に違反する。

 

これらの被懲戒者の行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

                2017年12月26日 東京弁護士会長  渕上玲子

引用元 弁護士自治を考える会

東弁会報【リブラ】2018年2月号 弁護士懲戒処分の公表 田原一成弁護士

引用以上

 

懲戒処分の要旨からすれば、極めて悪質な行為である。法人の自己破産を受任しながら約3年半も放置し、連絡不能の状態になっていたのであるから、弁護士業務を行える状態では無かったのであろう。しかも、着手金等の返金を求めてられた訴訟を提起されながら、答弁書の提出のみにとどまり請求の趣旨どおりの、判決が下されたにも関わらずその支払いを全くしない事により、業務停止6月の懲戒処分を受けたのである。

ところで、田原弁護士はこの懲戒処分の破産案件を放置し、訴訟提起をされていた2016年に「~守らなければならない家族の為に~弁護士が話す『不動産で将来保障』作りとは」というセミナーの講師を行っていたようである。

 

【参考リンク】

 ~守らなければならない家族の為に~弁護士が話す『不動産で将来保障』作りとは

 

田原弁護士は、依頼者の事件を全く着手しなかったにも関わらず、不動産投資は積極的に勧めていたのである。こんな内容からすれば、既に田原弁護士は弁護士業務には熱意を失っており、マンション投資に夢中になっていたのではないかと推測される。それにしても投資が順風満帆であれば、200万円ぐらい支払い可能ではないかと思われるが、支払いができなかったと言う事は投資もうまくいっていなかったのであろう。

東京弁護士会は、こんなデタラメな業務を行ってもわずか半年の業務停止で済ませてくれる「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を実践する単位弁護士会である。

一般社会で、田原弁護士と同じことをすれば懲戒解雇は必至であり、役員であれば解任だろう。弁護士業界と一般常識との乖離はこのように甚だしいのが現実なのである。

飯塚事件 再審開始を認めない決定 そういえば帝銀事件の再審グループの弁護団主任弁護人に犯罪集団公尽会の保持清が就任していたことを思い出しました。

朝日新聞デジタルは6日付で、「飯塚事件、再審開始認めず 死刑執行後の請求 福岡高裁」として以下の記事を配信した。

 

福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された飯塚事件で、福岡高裁は6日、殺人罪などで死刑が確定し、執行された久間三千年(くまみちとし)・元死刑囚(執行時70)の再審請求を退けた福岡地裁決定を支持し、弁護側の即時抗告を棄却した。岡田信裁判長は「犯人であることが重層的に絞り込まれている」と判断した。弁護側は特別抗告する方針。

 確定判決によると、久間元死刑囚は92年2月20日、飯塚市内で7歳の女児2人を車に乗せた後に首を絞めて殺害。遺体を約20キロ離れた同県甘木市(現・朝倉市)の山中に遺棄した。

 元死刑囚は捜査段階から一貫して無罪を主張したが、2006年に最高裁で死刑が確定、08年に執行された。翌年に元死刑囚の妻が福岡地裁に再審請求したが14年に棄却され、即時抗告していた。

 即時抗告審では、女児の遺留品が発見された現場付近の車の目撃証言や、DNA型鑑定、血液型鑑定の信用性などが争われた。

 車の目撃証言は、遺留品の発見現場付近を車で通りかかった男性が、反対車線に停車中の車を見たというもの。男性は元死刑囚の車と特徴が似た「紺色、ワンボックスタイプ、後部が(左右2本ずつの)ダブルタイヤ」などと詳述した。

 弁護側は、男性の目撃証言が変遷したうえ、男性を聴取した警察官が元死刑囚の車の特徴を事前に調べていたなどとして「誘導があった」と主張していた。

 高裁決定は目撃時の状況などを踏まえて、地裁決定と同様に「目撃証言の誘導をうかがわせるとは言えない。目撃証言の信用性は揺るがない」と指摘した。

 飯塚事件のDNA型鑑定は、再審で無罪が確定した足利事件と同じ手法で、ほぼ同時期に警察庁科学警察研究所が実施した。弁護側は「真犯人の可能性のある型が見つかった」と訴えたが高裁も認めなかった。科警研が実施した血液型鑑定に関しても「技官の証言は信用でき、不合理だったとはいえない」と判断した。

 足利事件では再鑑定で当時の鑑定の誤りが判明したが、飯塚事件では試料が残っておらず再鑑定できなかった。

 

 地裁決定はDNA型鑑定について「確定判決の当時より慎重に検討すべきだ」と指摘する一方で、他の証拠を総合評価して「高度の立証がなされている」と結論付けた。高裁は「地裁決定に不合理な点はなく、正当なものとして是認できる」と判断。元死刑囚について「犯人だと認定するのが相当」とした。

 

引用以上

 

冤罪はあってはならない事であるが、警察官や検察官・裁判官も人間である限り今後全くの冤罪が無くなる事もない事は確かである。捜査側は、思い込みや勝手なストーリーを作り上げることをしないで、誠実に捜査に当たれば冤罪が限りなく減る事は間違いないだろう。現在読売新聞に掲載されている『[時代の証言者]冤罪のち次官 村木厚子』を読むと、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件失職した検事らの捜査がいかにデタラメで思い上がった捜査であったかがよく理解できる。「人質司法」を最大限に利用し「保釈」などをエサにして自白を強要する捜査手法をエリート検事が平然と行う事には呆れるしかないが、誠実に事件捜査に当たる警察官・検事が多い事も事実である。

刑事弁護を行う弁護士の役割は、被疑者・被告人の人権擁護のために動くことであり、被疑者・被告人が納得する刑罰に導くことが重要な役割であろう。被疑者・被告人が無罪を主張しているなら当然その主張に寄り添うべきだろう。

多くの弁護士は死刑事件などの再審請求に「手弁当」で応援する弁護士も多いが、そんな活動が高じてか、高邁な理想をお持ちのご立派な弁護士らの中には非行に走る弁護士も多い。代表例が帝銀事件の再審請求の弁護団の主任弁護人を務めたが、犯罪集団と呼んだほうが相応しい弁護士法人公尽会の代表社員であり、最後は公尽会に殉じて退会命令を受けた保持清元弁護士であろう。

 

【参考リンク】

再審開始に向けて…保持清主任弁護人に聞く

 

保持清弁護士(東京)ついに伝説の弁護士に退会命令 弁護士自治を考える会

 

再審請求などは、対象者の利益のために行うべきであり弁護士の自己満足や売名のために行う者では無いはずである。この飯塚事件の弁護団がそうであると筆者は言いたいのではなく、ご立派な弁護士中には言行不一致の方も多く『そのすることは、すべて人に見せるためである。聖句の入った小箱を大きくしたり、衣服の房を長くしたりする。宴会では上座、会堂では上席に座ることを好み、また、広場で挨拶されたり、『先生』と呼ばれたりすることを好む。』(マタイ23・5-12)という言葉に典型的に当てはまる「先生」様が多いのも事実だと言いたいだけである。

ところで保持清さんは今もお元気でしょうか?先生の名前を使い荒稼ぎをした益子や高瀬に元弁護士で霊能者の小林霊光はきちんと先生の面倒を見ておりますでしょうか?もしよろしければコメントをお寄せください。

戦後補償の論客である永野貫太郎弁護士に今更の除名処分を下した第二東京弁護士会

第二東京弁護士会は1月31付で戦後補償の論客として高名であったが、相続財産管理人に選任されていた際に2166万円をカッパライして自分の懐に入れていたことで懲役2年6月の実刑判決を受けていた永野貫太郎弁護士に対して「除名」の懲戒処分を下したことを同会のウェブサイトで公表した。

 

1 対象弁護士の氏名、登録番号及び事務所

氏  名 永野 貫太郎

登録番号 第11858

所 東京都町田市広袴3-22-8 永野法律事務所

2 懲戒処分の内容 除名

3 懲戒処分の理由の要旨

 被懲戒者は、家庭裁判所から亡Aの相続財産管理人に選任され、平成22年(2010年)12月24日に相続財産管理用の銀行口座を開設し、相続財産管理人として保管すべき金員を上記口座に入金して保管していたが、平成23年(2011年)2月25日から平成27年(2015年)11月6日までの間、上記口座から引きおろすなどして、相続財産管理人として適正に管理すべき金員のうち、合計2205万円を被懲戒者の事務所の経費などの支払にあてた。

4 懲戒処分が効力を生じた年月日 平成30年1月31

 

引用以上

 

引用元 http://niben.jp/news/ippan/2018/180131170000.html

 

永野弁護士は一審で2年6月の実刑判決の後に、控訴審では同弁護士の「量刑不当」の主張は棄却されたので、現在上告中であり判決が確定しない事から弁護士登録がなされていたので第二東京弁護士会は「除名」の処分を下さざるを得なくなったのであろう。永野弁護士の判決が確定していれば弁護士法17条1項により弁護士としての欠格事由に該当したとして、懲戒処分によることなく弁護士資格を喪失していたはずであり、そうなれば懲戒処分の審議も弁護士でなくなった永野弁護士に対して行われることもなく、沙汰やみになっていたのである。

永野弁護士が逮捕されたのは平成28年の11月18日である。懲戒請求がなされたのが、いつなのかは分からないが、逮捕以降も約1年2か月も永野弁護士が「弁護士」であり、昨年6月に一審判決が下され、同年11月に控訴審の判決が下されても、「推定無罪」で弁護士活動ができるのが「弁護士自治」なのである。

全く前例に学ばない日弁連・各単位弁護士会の「泥棒」弁護士対策

第二東京弁護士会が、1月31日付で安達浩之弁護士を退会命令に処し、安達弁護士の被害者には、一度はタダで話を聞いてやるが、あとは自分で全て処理をしろという態度を取っていることを、2日付でお伝えした。

 

【参考リンク】

安達浩之弁護士(第二東京)に退会命令 預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動

 

安達弁護士に限らず、今まで相当数の弁護士らが依頼者の預り金を「泥棒」して、問題を起こしてきたが、日弁連が積極的な不祥事対策ではなく「見舞金」制度を導入するにとどまり、何度も欠陥弁護士による「泥棒」行為を許しているのである。

破産で資格を喪失した「泥棒」駒場豊や覚せい剤中毒者の「ホンマ」と同僚であったエイワ出身の竹川カズノリと共に預り金を「泥棒」した龍博(故人)や、預り金をキャバクラで浪費した渡部直樹元弁護士、問題弁護士として名を馳せ後難を恐れた第一東京弁護士会が一発で除名処分にした松田豊治とか、枚挙に暇がないぐらい「泥棒」弁護士は多いのである。

何度も何度も繰り返し述べているように「カルパ制度」を導入すれば、弁護士の預り金横領事案は劇的に減るはずなのであるが、日弁連・各単位弁護士会ともにカルパ制度導入の機運は無い。弁護士個人の裁量でいくらでも引き出し可能な「預り金」制度を続けている限りは、いくら規定を作っても同じような泥棒事案はまた起きることは確実である。

一体今まで、どれだけの依頼者の財産が欠陥弁護士によって奪われたのであろうか?しっかりと各単位弁護士会は被害金額を集計し、日弁連はその内容をとりまとめ国民に公表するべきではないだろうか。

今回の安達弁護士の事案は平成25年にすでに非弁取締委員会のまな板に乗っていた事案であるにも関わらず、国民に対して何らの注意喚起も行わず、懲戒処分の事前公表も行なわず、漫然と「弁護士自治」による懲戒請求の審議を続けたことにより、被害が拡大したことは事実であろう。第二東京弁護士会の「不作為」の責任は極めて重大であると筆者は考えるものである。

安達浩之弁護士(第二東京)に退会命令 預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動

第二東京弁護士会は1月31日付で、安達浩之弁護士に退会命令の処分を下したことを、同会のウェブサイトで公表した。ウェブサイトによる迅速な懲戒処分の公表を行った事は第二東京弁護士会の対応を評価したい。懲戒処分の内容は以下のとおりである。

 

2018年(平成30年)1月31日、当会は弁護士法第56条に基づき、弁護士会員を懲戒したので、下記のとおりお知らせいたします。

  同会員の依頼者の方が多数いらっしゃることから、想定し得るご質問とその回答を掲載いたしますので、こちらをご一読ください。

 

第二東京弁護士会

 会長 伊東 卓

 

1 対象弁護士の氏名、登録番号及び事務所

 氏  名 安達 浩之

 登録番号 第39546

 所 東京都豊島区東池袋3-21-21

ヴァンガードタワー3102 東瀛(とうえい)国際弁護士法人

 

2 懲戒処分の内容

 退会命令

 

3 懲戒処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、当会非弁護士取締委員会における調査案件の調査対象者であったところ、平成25年7月及び8月の同委員会の調査手続において、自ら代表者として法律事務所を経営している被懲戒者の申告所得が事務所開設以来年数百万円の赤字になっていることを指摘され、その赤字分の補填方法について説明を求められたのに対し、実際にはそのような借入れをした事実がないにもかかわらず、赤字補填の原資は被懲戒者の父親から借りたと説明した上、平成25年10月21日、父親作成名義の偽造の金銭消費貸借契約書5通を同委員会に提出して、同委員会の調査を妨害したというもので、被懲戒者の行為は、同委員会に関する規則第12条第5項の調査協力義務に違反し、弁護士法第56条の第1項に定める品位を失うべき非行に該当する。

(2)被懲戒者は、懲戒請求者から受任した消費者金融会社に対する債務整理・過払金請求事件につき、過払金を回収したにもかかわらず、長期にわたり放置し、当該過払金の精算、返還をしなかったというものであり、被懲戒者の行為は、弁護士職務基本規程第45条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(3)被懲戒者は、懲戒請求者から受任した債務整理事件における弁済代行業務に関し、消費者金融会社に対する弁済を怠たり、受任事件の辞任後弁済代行分としての預り金等の返金が遅れたというものであり、被懲戒者の行為は、弁護士職務基本規程第45条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(4)ア 被懲戒者は、平成21年6月にA法律事務所に入所して以降、同年10月にB法律事務所で執務するようになってから以降も継続して平成28年3月ころまでの間、報酬を得る目的で自己破産申立事件もしくは不当利得返還請求事件(過払)又は債務整理に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者と疑うに足りる相当な理由のある、弁護士でないCから、自己破産申立事件もしくは不当利得返還請求事件(過払)又は債務整理に関する法律事務の紹介を受け、又はこの者に自己の名義を利用させたというものであり、被懲戒者の行為は、弁護士職務基本規程第11条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

イ 被懲戒者は、平成28年8月29日から同年9月7日にかけて、それ以前にD会社の管財人から依頼者の過払金として被懲戒者の銀行口座に振込まれていた金員について、3名の依頼者に対して、別の依頼者らからの預り金を流用して、3名の依頼者分の過払金額以上の金員を支払ったというものであり、被懲戒者の行為は、弁護士職務基本規程第38条、預り金等の取扱いに関する規程(日弁連平成25年5月31日会規第97号)第2条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 懲戒処分が効力を生じた年月日

 平成30年1月31

 

引用元 http://niben.jp/news/ippan/2018/180131170101.html

 

懲戒処分の原因としては何と約5年前の非弁取締委員会において安達弁護士が偽造書類を提出した事、回収した過払い金を依頼者になかなか返さなかった事、また依頼者から預かった債務弁済の資金をきちんと債権者に返していなかった事、それと非弁提携及び名義貸しである。まぁ非弁屋とつるんだ欠陥弁護士の典型的な預り金カッパライ事案と判断できる。

今後の、対応について第二東京弁護士会は、安達弁護士は弁護士業務ができなくなるし、この安達弁護士が唯一の社員である東瀛国際弁護士法人は解散となるので、依頼者は自分で債権者と交渉しろ、弁護士に相談したいなら公設事務所か法テラスに相談しなさい。但し相談料は一部無料にするが、委任の際は銭がかかるよ、という血も涙もない対応のようだ。

だいたい、平成25年から非弁取締委員会が調査していたのだから、おそらくこの安達弁護士への懲戒請求は会請求であろうと思われる。それであれば懲戒処分の事前公表を行い弁護士自治の信託者である国民に注意喚起を行うべきであったはずだ。そうすれば、安達弁護士と非弁屋によるカッパライの被害に遭う人は確実に減っていたはずである。

安達弁護士は新司法試験世代の61期の修習であるが、長年にわたり非弁提携を続けていたようである。以前に安達弁護士が開設していた事務所の「理念」を述べていた動画が公開されているが、「理念」とは裏腹にカッパライを続けていたのが現実なのである。

 

【参考リンク】

 アクティブ法律事務所 動画

 

約5年以上も安達弁護士に対して調査や懲戒処分の審議を行いながらも、一切国民に注意喚起をしなかった第二東京弁護士会には、安達弁護士の被害者に対する責任があるはずである。公表しているような、ふざけた対応を行わず、真剣に被害者救済を行うべきである。