日大第三者委員会は「第三者」なのか 

日刊スポーツは11日付で「関学QB父怒った、日大第三者委から不愉快発言」として以下の記事を配信した。

 

日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で負傷した関学大2年生QBの父、奥野康俊氏(52)が10日、自身のフェイスブックで日大の第三者委員会によるヒアリングを受けたことを明かした。

 奥野氏によると、午前10時から約3時間半行われ、第三者委員会からは委員長を務める勝丸充啓弁護士、磯貝健太郎弁護士が出席。奥野氏は「何を守るための第3者委員会なのだろうか、事実を確認するだけで、真相究明する気は全くない。息子に怪我(けが)をさせた理由を知りたい」と不信感を募らせ、その経緯を以下のようにつづった。

 「ヒアリングを受けていたが、途中に、勝丸弁護士の、あのタックルは怪我を軽くするためのタックルだったのでは、という説明に、不愉快になり、私から、ズバリ質問をした」

 息子が負傷させられたプレーをめぐる弁護士側からの発言に、不快感をあらわにし「中立を担保するために、あなたは、日大との利害関係はあるのかないのか尋ねた」という。

 そして「勝丸弁護士は、ない。と答えた。次に、今回の調査で日大からお金をもらっているのかと聞いたら、はい。と答えた。果たして、これで利害関係がないと言えるのか。明らかに、嘘(うそ)だ。と私は感じた。その契約書を開示してくれませんかと尋ねたら、出来ないと勝丸弁護士は答えた。開示して困る事は無いはずだ」などと、強い言葉で説明を求める意見をつづった。

 奥野氏は5月31日に日大の内田正人前監督と井上奨前コーチについて、傷害容疑の告訴状を警視庁調布署に提出している。

 

引用以上

 

日大第三者委員会の勝丸充啓弁護士は、いわゆる「ヤメ検」であり最高検の公安部長も務めたエリート検事であった弁護士である。こんなエリート検事であった弁護士が「怪我を軽くするためのタックル」ではなかったか?と質問するのであるから、呆れるしかないだろう。スポーツの範疇でなく相手選手に怪我をさせるために「潰してこい」という日大アメフト部の内田監督・井上コーチから指示を受けたと勇気を持って証言した選手はひとことでも「相手選手の怪我を軽くするためにタックルをしました」とは述べていないし、そもそも相手選手の怪我を軽くするためのタックルなど存在するのであろうか?これでは日大を守り田中理事長の思惑通りに「時間稼ぎ」の上で「逃げ切り」を図るための第三者委員会と思われても仕方ないだろう。

また、第三者委員会の弁護士報酬の問題は、日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に報酬についてのありかたが明記されている。

 

【参考リンク】

 日弁連 「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の策定にあたって

 

このガイドラインに示された報酬についての内容は以下のとおりである。

 

2.報酬

弁護士である第三者委員会の委員及び調査担当弁護士に対する報酬は、時間制を原則と

する。

注記 委員の著名性を利用する「ハンコ代」的な報酬は不適切な場合が多い。成功報酬型の報酬体系も、企業等が期待する調査結果を導こうとする動機につながりうるので、不適切な場合が多い。

 

勝丸弁護士は、報酬について質問を行った「殺人タックル」を受けた選手の父の報酬についての質問について、しっかりと日弁連の第三者委員会ガイドラインに基づいて回答を行い、報酬契約書を開示すれば良かったのである。日弁連が危惧するような「ハンコ代」や「成功報酬」ではなくガイドランどおりのタイムチャージである事を今からでも良いので公表するべきであろう。

日本大学の運営が、この第三者委員会の対応を見ても適正に行われているとは誰も思わないだろう。日大の理事長は広域暴力団トップとのツーショット写真を「捏造」と述べているようであるが、事実として多くの暴力団との交友が確認されている事も事実である。

日大が暴力団と深い関係を持つ田中理事長のご機嫌次第で運営されているのであれば到底教育機関とは呼べない事は確かであり、少なくとも学生やまじめに研究・教育に勤しむ教授・職員は別として執行部は「暴力集団」と規定したほうが確かな認識であろう。

教育機関が田中理事長の「暴力」あるいは背後の「暴力団」の暴力を前提に恐怖支配で運営されているのであれば、国は私学助成金を即刻打ち切りするべきであり、田中理事長と広域暴力団トップとの交友の調査を三年前の衆議院文部科学委員会で調査することを約束した当時の文部科学大臣の下村博文議員も、きちんとこの田中理事長と暴力団との関係を調査せずに報告を怠った事を国民に詫びるべきである。

過払い金を騙し取る非弁屋 NPO法人STAの長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です

ANNは9日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。

 NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者(54)ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、現金190万円をだまし取った疑いが持たれています。その後の取材で長谷川容疑者らのNPO法人が毎年、東京都に対して事業報告書を提出する際、役員や社員の欄に債務者の名前を使っていたことが分かりました。また、長谷川容疑者らは都に対して「活動を停止中のため、成果はありません」と嘘の報告をしていたということです。警視庁は嘘の申請を重ね、NPO法人を名乗り続けることで債務者を集めていたとみて余罪を調べています。

 

引用以上

 

 ニュースで容疑者2名の顔を見たが、長谷川容疑者は多重債務者のような雰囲気で河野容疑者はヤミ金のチンピラのような雰囲気であった。そんな連中は、NPO法人「STA」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。

 

【参考リンク】

 NPO法人 STA

 

上記のSTAのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には弁護士が介入する必要がある事から、このNPOと結託していた弁護士が存在することは明らかである。

また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」などと提携弁護士に申し述べ、過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。

大体、提携弁護士が依頼者本人に過払い金返還の時期・金額・弁護士報酬をきちんと伝えていれば、このような事件は発生しなかったはずであるし、なぜ債務者本人の口座に入金すると家族にばれるのか、また過払い金の返還が家族に発覚して何の問題があるのかを提携弁護士は理解していなかったという事である。

今回の事件は依頼者以外の第三者に、依頼者に確認もせずに返金すべき金銭を振り込むといういい加減な対応をしたNPO法人STAと非弁提携を行っていた弁護士についても弁護士法違反(非弁提携)で告発すべき事案である事は間違いない。STAに弁護士を斡旋された人たちは、積極的に弁護士会に事実関係の情報提供をして欲しい。また、現在STAに斡旋され債務整理や過払い金返還請求を行っている人たちは、即刻委任を解除するべきである。東京三会はしっかりと、STAに弁護士を斡旋された人たちの相談を開始すべきであり、その際には非弁提携の事実関係をしっかりと調査して欲しい。

無権で過払い金返還請求を行った吉村公一弁護士(岐阜)に業務停止3月の懲戒処分 こんなカッパライ弁護士は除名処分が相当のはず

東海テレビは6日付で「“勝手に過払い金請求” 弁護士が業務停止3か月 委任ない過払い金請求で130万円不正に受領 岐阜」として以下の記事を配信した。

 

岐阜市の65歳の男性弁護士が、依頼者に委任されていない過払い請求を行い、和解金130万円を不正に受け取ったとして、業務停止3か月の懲戒処分を受けました。

 岐阜県弁護士会によりますと、岐阜市の吉村公一弁護士(65)は、2014年、自己破産手続きの依頼者から、委任されていない過払金請求をファイナンス会社に行い、会社から和解金130万円を受け取りました。

 吉村弁護士は、依頼者から預かった予備の委任状に委任事項を勝手に書き込んでいて、不正に気付いた依頼者が弁護士会に懲戒請求を申し立てたことで、発覚しました。

 吉村弁護士は弁護士会に「いずれ返そうと思ったが返すべきタイミングを失した。」と話し、和解金などは依頼者に既に返したということです。

 弁護士会は、吉村弁護士を今月2日付で業務停止3ヶ月の懲戒処分としました。

 

引用以上

 

この記事では明らかになっていないが、吉村弁護士は依頼者から自己破産の手続きを依頼されている中で、依頼されていない過払い金の返還請求を行ったとされているが、自己破産の申し立ては行ったのかが気になるところである。自己破産申し立て前に過払い金返還請求を行ったのであれば、破産申立時までにきちんと保管し、管財人に引き継ぐ財産であるからである。もし吉村弁護士が自己破産の申立を行いながらも、過払い金が存在したことを隠匿し、破産申立を行っていたのであれば、裁判所すらも欺いて自分の懐に過払い金を入れていたわけであるから、極めて悪質な行為ということになる。

吉村弁護士は、頼まれてもいない事を何のために行ったのであろうか?全く理解できないが、「カネに追われて」行ったであろうことは想像ができる。結果的に依頼者に過払い金を返還したとの事であるが、上述のように破産との兼ね合いはどうなっているのか、過払い金に対する弁護士報酬を受領したのかも気になるところである。

最近は消費者金融会社も、受任通知を送付すると依頼者からの委任状の送付を求めてくるところも多いようである。その理由は今回の吉村弁護士の行為と同じように委任も受けていないにも関わらず過払い金請求を行う弁護士・司法書士が増加したことによるだろう。

そのような連中が増えた理由は、「サラ金」「闇金」あがりの非弁屋が法律の窓口となって消費者金融の顧客リストを持ち出して組織的に依頼者を勧誘し過払い金請求を行っていく中で、住所・生年月日などの個人情報さえ判明すれば特に委任を受けていなくても、過払い金が請求できることに気付いた「カネの亡者」たちが、欠陥弁護士と結託して依頼も何も行っていない顧客リストの人物たちの過払い金請求を行った事によるものであろう。

このような犯罪行為を行うような弁護士たちは即刻除名処分を行うべきであろうし、今回の吉村弁護士の所業も業務停止3月という処分などで済まさずに「除名」処分を行うべきであったと筆者は考える。

あおり運転で逮捕された暴力団関係者の石川大記 更生不能のバカ者には厳罰を

時事通信は5日付で「あおり運転でトラック止める=脅迫容疑で男逮捕-警視庁」として以下の記事を配信した。

 

首都高速道路でトラックにクラクションを鳴らされたことに憤慨し、「あおり運転」をして停車させ、運転手を脅したとして、警視庁築地署などは5日、脅迫容疑で東京都世田谷区用賀、職業不詳石川大記容疑者(39)を逮捕した。「文句は言ったが脅してはいない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は3月14日午前10時ごろ、同区の首都高3号上り線で乗用車を運転中、右後方を走っていた大型トラックの男性運転手(44)に窓から身を乗り出して「おい、こらー」などと怒号を浴びせ、約3キロにわたり並走。前方に割り込み進路をふさいで急停車させた上、運転席に近づき「俺をなめているのか。後悔させてやる」などと脅迫した疑い。

 築地署によると、石川容疑者はあおり運転の前、車線変更してトラックの前方に無理に入ろうとし、クラクションを鳴らされた。停車させた後に走り去ったが、男性運転手がナンバーを控えていた。

 同容疑者は暴力団関係者とみられ、築地署などは5日、中央区にある指定暴力団稲川会系組事務所を捜索した。

 

引用以上

 

 この激バカのチンピラ石川大記は職業不詳とされているが、実際は暴力団関係者である。築地署が逮捕し中央区にある暴力団事務所を捜索したというのであるから、だれでもその団体は「詐欺一家」として有名である暴力団組織であることはお分かりであろう。

任侠道も糞もなく「カネの亡者」と堕した暴力団関係者らしく、激バカ石川はクラクションを鳴らした相手に「俺をなめているか」と吠え掛かったのである。おそらく劣等感の強い人間で被害妄想気質のある人間だと思われるので薬物の使用の可能性もあるだろう。

何しろ「詐欺一家」の関係者であるのだから、石川やその周囲を捜査していけば必ず特殊詐欺事件に何個か引っかかる事は確実である事から、警視庁はこの件だけに限らず石川の周囲を徹底的に捜査を行うべきである。

あおり運転が社会問題化して久しいが、たかだかクラクション程度で激高するような度量の狭い人間は、何度でも粗暴な犯罪を起こすことは明らかであり、反省したふりなどをするだろうが、絶対に「更生不能」であることは間違いないのである。社会問題になるきっかけとなったあおり運転による東名高速道路の夫婦死亡事故で危険運転致死傷罪により逮捕起訴された石橋和歩被告の言動からも、あおり運転を行うような馬鹿どもが「更生不能」であることは容易に理解できるのである。

【参考リンク】

TBSニュース 危険運転致死傷罪 【現場から、】「なくせ!危険運転」東名事故1年、石橋被告に面会

 

この石橋被告や石川大記のような人間を野に放つことは一般人にとっては迷惑でしかなく確実に同種の事件を起こすことは火を見るよりも明らかなので、厳罰を与えることが必要な事であり、下劣なあおり運転の抑止のためにも必要な事なのである。

ネトウヨの大量懲戒請求をめぐる弁護士の対応について

ネット右翼が扇動した大量の根拠なき懲戒請求について、筆者は自分の頭で物事を判断できない「低能集団」が起こしたバカ騒ぎでしかないが、弁護士懲戒制度は抜本的に見直しが必要であり、基本的には弁護士懲戒制度は「同僚裁判」から脱却し第三者機関で運営されるべきであるとの考えである。

そのような考えから「低能集団」に対する啓蒙のためにも不当な弁護士懲戒請求に対しては毅然と賠償請求を行うことは必要だと考えている。

最近の弁護士はツイッター・SNSで情報発信したりすることが多いようで、この大量懲戒請求についての訴訟提起前の和解の呼びかけもツイッターなどで行っているようである。

基本的に相手が「集団」であるとはいっても、懲戒請求を提起したのは個人であり、その個人に対して和解を呼び掛けるのであるから、誰でも閲覧可能なツイッターなどで和解を呼び掛けたりすることには筆者は感心しない。交渉の過程・内容などは公表すべきではなく素直に謝罪した者らの情報を公表することもよろしくないだろう。

意味不明な「外患誘致」などという理由で懲戒請求をされた弁護士らの怒りは十分に理解するが、懲戒をブログで煽った愚か者と同レベルの戦いをしてはいけないのである。淡々と賠償請求の訴訟を提起し判決を取って、判例誌に「弁護士懲戒請求が不法行為と判断された事例」として掲載してもらう事が弁護士の仕事だろう。

この大量の懲戒請求で大迷惑した弁護士が行うことは、不当な懲戒請求を呼び掛けた人物に対する法的措置なのである。

スルガ銀行が発表済みの決算の修正を検討との報道 利益至上主義が利益を失くすという典型的な事例

朝日新聞デジタルは「スルガ銀、発表済み決算の修正検討 融資資料改ざん問題」として以下の記事を配信した。

 

シェアハウス投資などへの融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題を受け、スルガ銀行(静岡県沼津市)は4日、先月発表した2018年3月期決算の修正を検討していると発表した。融資の焦げ付きに備える引当金を増やす方向だが、公表済みの決算内容を大幅に修正するのは異例だ。

 スルガ銀は「引当金の積み増しなど金額を精査中」とのコメントを出した。

 朝日新聞の取材では、審査資料の改ざんはシェアハウス投資への融資だけでなく、スルガ銀が注力する中古1棟マンション投資への融資でも横行しており、一部では保証家賃の未払いなどが発生。スルガ銀もこうした事態を把握し、シェアハウス以外の不動産投資向け融資でも引当金を積み増すべきだと判断したとみられる。

 シェアハウス融資では多くのオーナーが家賃収入を得られず、借金返済に窮したため、スルガ銀は18年3月期に約400億円の貸し倒れ引当金を積んだ。5月15日の決算発表時点で、18年3月期の純利益は210億円と前期より半減した。

 

引用以上

 

スルガ銀行の好業績を支えてきた、悪徳ワンルーム屋やロクでもない不動産業者による融資付による貸付金が焦げ付く恐れが高まった事により、スルガ銀行は貸し倒れ引当金を増額せざるを得ない事態になったのである。今後も、スマートデイズの問題の推移や現在スルガ銀行を調査中の第三者委員会の報告次第で、さらにスルガ銀行は貸し倒れ引当金を積み増すことになるだろう。

結果として、銀行としては比較的高金利で収益の元になった、不動産屋と呼べないような「詐欺集団」と規定したほうがふさわしい連中が持ってきた融資案件は「厄ネタ」となったのである。

そもそも、銀行としては取引を行うべきでないような「マンションデート商法」を行う連中や、振り込め詐欺あがりが経営する不動産屋の持ちこむ案件に融資をすること自体が大きな問題なのである。そのことを現経営陣が自覚しない限りは、同じ過ちを繰り返すことになるだろう。

また、スマートデイズの被害者らや、チンピラ経営の不動産屋から「必ず儲かる」と言われて投資用マンションを買ってしまった被害者らも、うまい話に乗せられた事は事実であるが、利息・借入額を理解したうえで契約をしたことも事実である。このような人たちのためにこそ「法教育」が必要である事を、日弁連・各単位弁護士会はよく理解するべきであろう。

被害者らには、被害回復のためと社会に対する注意喚起のために何度か提案している「徳政一揆」をぜひ実行してほしい。そうすれば、スルガ銀行は行き過ぎた利益至上主義が招いた、この事態について更に深く反省せざるを得ないからだ。利益を追いかけた結果として、その利益があっという間に消散することを自覚させるべきなのである。

日大アメフト部元監督内田氏が日大常務理事を辞任 日大は問題調査のために第三者委員会を設置 今求められるのは田中理事長の支配についての第三者委員会の設置のはず

朝日新聞デジタルは1日付で『日大の内田正人常務理事が辞任 「学内外に迷惑かけた」』として以下の記事を配信した。

 

アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で揺れる日本大は1日、東京都千代田区の日大本部で理事会を開き、アメフト部前監督で常務理事の内田正人氏(62)が5月30日付で辞任したことを了承した。日大が報道各社にファクスで通知した。「今回学内外に多大な迷惑をかけたこと」が理由だという。

 日大は送付した文書で「大学としまして、改めて被害選手及び保護者並びに関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様、そして本学学生、教職員、校友をはじめ、関係各位にも深くお詫(わ)び申し上げます」と謝罪した。また、問題を調査するため、弁護士7人による第三者委員会を31日に設置したと発表した。委員長は元広島高検検事長の勝丸充啓弁護士で、7月下旬に調査結果を報告する予定だという。

 この問題を巡っては、内田前監督らは会見や関学大への回答書で悪質タックルの選手への指示を否定していた。だが、関東学生アメフト連盟の規律委員会は選手、コーチ、審判らへの聞き取りの結果、タックルした選手が証言していた内田前監督の「やらなきゃ意味ないよ」といった発言を事実とし、「けがをさせる意図が込められていた」と認定。日大アメフト部の体質を「監督の言うことは絶対だった」などとし、最も重い除名処分としていた。

  31日には日大教職員組合も、内田前監督が務める常務理事などの全役職を解任することなどを求める要求書を、大学に提出していた。

  日大アメフト部出身の内田氏は攻撃ラインの一員として活躍。卒業後は大学職員となり、人事部長、理事などの要職を歴任し、人事担当や男女共同参画担当の常務理事に就任した。2003年にアメフト部のコーチから監督に就任し、1年のブランクを経て監督復帰した昨シーズンは、チームを27年ぶりの大学日本一に導いた。

 

引用以上

 

教育機関である大学の常務理事が、スポーツの対戦相手に怪我をさせ「つぶす」事を指示したと関東学生アメフト連盟に認定されたのであるから、内田元監督の常務理事の辞任は当然であろう。日大は、このアメフト部の問題について第三者委員会を設置するそうであるが、それよりも求められるのは、このような暴力的な部活動を行う土壌を育んだ、日大のトップの田中理事長の独裁的な支配の問題についての調査であろう。

週刊誌には田中理事長と暴力団との間のツーショット写真が掲載され、過去の田中理事長と「反社」の関係が掲載されている中で、必要な事は教育機関である日本大学のトップが何故に「反社」と付き合っていたかという事と、大学の運営の意思決定が適切に行われていたかという事である。田中理事長の関係する企業に便宜を与えるような契約などは、背任的な契約であると思われるし、国から私学助成金を受け取る大学の行う事ではないと思われる。そのような事を第三者委員会で調査すべきなのである。

日大は多くの優秀な法曹を輩出した優秀な教育機関である。卒業生の中で心ある法曹たちは母校が「反社」との交友がある理事長に牛耳られている事実をご存知であれば、母校からそんな連中たちを追放することに力を貸すべきであろう。ぜひ田中体制で虐げられていた職員らの話を聞いて適切な措置を執ってほしいものである。