原発避難訴訟 国と東電の責任を認める 原発を誘致と反対それぞれの利権と思惑の責任もあるはず

読売新聞は「原発避難訴訟、国と東電に賠償命じる…前橋地裁」として17日以下の記事を配信した。

 

東京電力福島第一原発事故で、福島県から群馬県に避難した計45世帯137人が、国と東電に慰謝料など総額約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し、原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 原道子裁判長は、国も東電も巨大津波の到来は予見できていたとして、原発事故で国の責任を初めて認めた。全国で計28件ある同様の訴訟で、判決は初めて。

 裁判では〈1〉国と東電が津波を予見していたか〈2〉国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づく賠償基準が妥当か――が争点となった。

 判決では、国の地震調査研究推進本部が2002年7月に公表した「日本海溝沿いで大津波を引き起こす巨大地震が30年以内に約20%の確率で発生する」などとする長期評価の合理性を認め、「非常用発電機を建屋の上に置くなど対策を取れば事故は起きなかった」と指摘。「安全より経済合理性を優先した」と東電を非難した。国や東電は「確立した知見ではなかった」と主張したが、判決は「長期評価は、学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、考慮しなければならない」とした。

 国については、東電へ国の権限で対策を求めていれば事故は防げたと指摘した。国が賠償すべき金額では「国の責任が補充的なものとはいえず、東電と同額と考える」とも付言した。

 一方、中間指針に基づく賠償基準では、避難区域内外で賠償額に差があったが、判決は「賠償額が同じでなければならない理由はなく、その差が(自主避難者の)慰謝料増額の要素にはならない」とし、中間指針の妥当性を認めた。

 その上で、賠償額の根拠となる平穏生活権(被曝(ひばく)の恐怖・不安にさらされず暮らす権利)の侵害の程度を年齢、性別、職業、避難の経緯を個々に検討して金額を決め、支払い済みの賠償金との差額を算出。屋内退避を含めた避難区域の19人、区域外の43人の計62人に1人あたり7万~350万円を新たに支払うよう命じた。

 東電は区域内の避難者には毎月10万円を支払ってきたが、区域外の自主避難者には総額で4万~72万円。原告側は、この格差を問題視していた。

 判決を受け、鈴木克昌(かつよし)弁護団長は「国と東電の責任を同等に認めたのは重要な判断だったが、慰謝料は不十分。(控訴するか)協議したい」と述べた。国は控訴する方針で、東電も「判決を精査し対応を検討したい」とコメントを出した。

 

引用以上

 わが国の原発政策は脱石油という観点から推進され、電力需要に応えるために各地に建設がされてきた。原発の推進には、大きな利権が動くことから与党系の国会議員から地方議員が地域振興を理由に推進を、野党系の議員は安全性の観点から反対を行ってきたが、最終的には「補償」というカネの問題で解決することがほとんどで、野党系議員も「補償額」の吊り上げのために非科学的な事を地元に吹き込んだり、反対のための反対運動をすることが仕事になっていたのである。

今でもそうだが原発絶対反対と騒ぐだけの連中は被曝と被爆を勘違いしている者らも多い。安全の問題をイデオロギーの問題で理解している者が多いという事だ。

反対と賛成のはざまで、利権屋のような連中が東電に出入りするようになる。その代表格が白川司郎であろう。白川は警察上がりの利権政治屋の亀井静香や暴力団の竹内陽一と結託して、東電のカネを吸い上げたのである。原発の管理運営で必要なのは、安全対策とたゆまぬ技術の向上と研究であろう。東電はタカリのような連中にカネを垂れ流すべき出ではなく、安全や技術向上のために予算を使えばよかったである。

今からでも遅くはないから、東京電力はこのタカリ連中に支払ったカネの返還請求を行うできであろう。それが国民及び原発事故被害者に対する義務であろう。

犯罪者のプライバシーに配慮する必要があるのか? GPS捜査「違法」の最高裁判決

朝日新聞デジタルは16日付で『GPS捜査の自粛、警察庁指示 幹部「最も厳しい判決」』として以下の記事を配信した。

 

GPS(全地球測位システム)端末を使って追跡する捜査はプライバシーを侵害するため、新たな法律が必要だ――。最高裁大法廷が15日に示した判断は、GPS捜査で得た内容を有力な証拠としてきた捜査機関に衝撃を与えた。一方、新たな捜査技術に歯止めが必要と指摘してきた専門家や弁護士からは、評価の声があがった。

 「いくつか想定していた中で、一番厳しい内容だ」。警察庁幹部は判決を重く受け止めた。同庁は判決を受け、車両へのGPS捜査を控えるよう全国の警察に指示した。

 警察庁はGPSの使用を令状なしにできる任意捜査と位置づけ、2006年6月に運用要領を都道府県警に通達した。「他の捜査では追跡が困難」などと要件を定め、略取誘拐、逮捕・監禁、強盗・窃盗などのほか「社会的危険性や社会的反響が大きい犯罪」も対象にしてきた。判決をうけ、同庁は要領の見直しを検討する。

 誘拐や監禁では被害者の居場所が分からないケースなどを想定したとみられるが、捜査関係者によると、窃盗事件がほとんどだという。

 ある捜査幹部はGPSを使った捜査の実情を明かす。民家を狙った連続窃盗事件。犯行グループは高速道路だけではなく市街地の一般道でも時速150キロ以上で逃走。地下部分に分岐点があるルートを選び、追跡をかわす。途中で車両のナンバーを付け替える。夜間はヘリによる追跡もできない。メンバーはDNAの試料を残さないため、髪の毛や皮膚片などを現場に一切残さないよう頭や顔や手を布で覆うこともあったという。

 

引用以上

 

 違法な捜査はあってはならない事であることは当然であるが、GPSによる捜査を15日の最高裁判決でGPS捜査は、個人の行動を継続的、網羅的に把握するもので、プライバシーを侵害する。公権力による私的領域への侵入というべきだとの判断を下した。しかし、犯罪を犯したからこそ私的領域に公権力が侵入するわけで、何もしない人には基本的にGPS捜査などしないのである。犯罪者のプライバシーよりも一般市民の利益を考えるという発想は最高裁にはなかったらしい、とても残念でバカバカしいとしか言いようがない。

筆者の考えでは振り込め詐欺関係者などには、積極的にGPS捜査を行い犯罪組織を一網打尽にするべきであると思うし、誘拐・監禁・強盗・窃盗などに対しても積極的にGPS捜査を行うべきであると考えている。治安維持や国民の生命・身体・財産を守るよりも犯罪者のプライバシーを重視する「人権的」判断は、我が国の治安を悪化させることは間違いないだろう。

国会議員は早急に最高裁の判断のとおりGPS捜査についての立法を行うべきであろう。犯罪者がのさばる社会を望む国民などいないことは自明だからである。

裁判員制度に意味はあるのか?死刑判決を減刑する「プロの判断」を国民は支持していません

時事通信は14日付で『「無期への減刑不当」=通り魔遺族、上告申し入れ―大阪』として以下の記事を配信した。

 

大阪・ミナミで男女2人が刺殺された通り魔事件で、殺人罪などに問われた礒飛京三被告(41)について、一審裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑した大阪高裁判決は不当だとして、殺害された南野信吾さん=当時(42)=の妻の代理人弁護士らが14日、大阪高検に上告を求める申し入れ書を提出した。

 高裁判決は計画性が低いなどとしたが、申し入れ書は「通り魔は強固な意思で手当たり次第殺していくため、生命侵害の可能性は計画殺人と同じかそれ以上に高い」と指摘。「国民感覚に従った判決を破棄することは正義に反する」としている。

 

引用以上

 

裁判員裁判は「市民感覚」を法廷に持ち込むために採用されたのであるから、人殺しなど絶対に容認できない市民感覚からすれば刑が重くなる傾向は当然だと言えよう。またそれは国民が健全である事の証である。

裁判員裁判の判決は高裁で減刑されることがほとんどである。それは「プロの判断」として量刑の均衡に重きを置くからであろう。こんなことなら裁判員制度など導入した意味がないのではないだろうか?

ほとんどの国民は理不尽な殺人や、カネの亡者らによる特殊詐欺には厳罰を下してほしいと思っているのであるから、司法は国民の要望を検討するべきではないだろうか。もちろん、刑法の改正を行うことが前提であるが、カネのために人を殺す奴らや、人を殺してみたかった、誰でもよかったなどいう連中など生かしておいても治安を乱すだけである。そして特殊詐欺に勤しむカネの亡者たちには、詐欺にわずかでも加担しただけで死刑にするぐらいがちょうどよいのである。

暴力団古川組関係者を名乗る特殊詐欺の首魁である桐生成章は犯罪収益で海外旅行三昧であるそうだ(覚せい剤が目的との話もあります)。こんなクズどもがのさばって、犯罪被害者らは泣き寝入りというのはあまりにも不条理ではないだろうか。

人殺しや詐欺師に厳罰を与えられるような法改正を図らなければ、ますます犯罪者らが調子に乗るだけであることは間違いないだろう。

暴力団関係者の原定雄と原達也の親子をマイケルジャクソンの肖像権に関する詐欺容疑で逮捕 詐欺親子は鎌倉ハム販売の私募債詐欺や福島県のとやの福祉会の破産にも関与の「カネの亡者」

時事通信は14日付で『「マイケルさんアニメに」=詐欺容疑で会社社長ら逮捕―警視庁』として、以下の記事を配信した。

 

2009年に急死した米人気歌手マイケル・ジャクソンさんの肖像権を持つと偽り、アニメ化のライセンス料名目で現金1100万円をだまし取ったとして、警視庁赤坂署は14日までに、詐欺容疑で「マイケル・ジャクソン・ジャパン」社長原達也容疑者(40)=東京都港区六本木=と父の定雄容疑者(66)=江東区東雲=を逮捕した。

 2人とも容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は11年1~9月、都内のアニメ制作会社の男性社長(62)に対し、マイケルさんの肖像権を持つと語り、アニメ化の権利を1億円で与えるとして、計1100万円を振り込ませてだまし取った疑い。

 同署によると、アニメ化を希望した男性社長が知人を介して同社と契約した。14年に別の事件で2人が逮捕され、不審に思って同署に相談したところ、原容疑者らに権利はないことが発覚した。

 

引用以上

 

 原親子は暴力団関係者や、詐欺関係者の間で有名な人物である。この「カネの亡者」の親子が上記記事に記載のある14年に逮捕された記事は以下のとおりである。神奈川新聞の14年1月29日付の記事のリンクを掲載する。

 

【参考リンク】

無登録でFX募る、県警など容疑の経営者ら逮捕

 

 上記のリンクを確認していただければ、カネの亡者の原親子がFX名目で9億円近くのカネ集めをやっていたのである。そして今回の詐欺事件であるのだから、「カネの亡者」が更生不能であることがよく理解できる事件である。

この親子はカネのためなら何でもやるらしく、最近では民事再生法の適用申請が却下され破産となった福島県の「とやの福祉法人」にも民事再生手続の申請後にもカネ集めなどで深く関与していたことや、「鎌倉ハム」の名前を使い私募債の募集として投資詐欺としか考えられないカネ集めをしていた「鎌倉ハム販売株式会社」にも関与していたことが明らかになっている。
前記の「とやの福祉法人」関連では暴力団関係の「任侠右翼」で逮捕歴のある福島県内の会社経営者も関与しており、その闇は限りなく深そうである。破産管財人弁護士による徹底的な調査を期待したいところである。

後述の「鎌倉ハム販売株式会社」に関しては暴力団の庇護を受けている高利貸が出資者であり、稀代の詐欺師であるともいわれる、滝義洋(滝については、以下の敬天新聞の記事を参照してください)が深く関与し様々な暴力団に特殊詐欺などの犯罪収益の運用を持ち掛け、カネを引き出しているとの情報もある。

 

【参考リンク】

敬天新聞 平成23年11月号

 

 カネの亡者は死んでも直らない、原親子は自分たちが原因で自殺した方々を弔うためにも自らの詐欺行為のすべてを自白するべきであろう。彼らにふさわしい刑罰はノコギリ引きとか、車裂きだろう。今回実刑判決が下っても出所後に同じことを繰り返すのは自明だからである。

東弁の委任状改変事件 東弁を考える会通信が明らかにする腐った弁護士自治

 

「司法改革」と東弁のあり方を考える会は3月3日の日弁連総会における委任状の改変問題を以下書面のとおり論評している。

 

東弁を考える会

 

東弁を考える会が指摘するとおり、委任状の改変が「事務的なミス」などという釈明で通用するわけが無く、委任状としての本質的な部分の書き換えが法的に許される筈がないと指摘することは当然である。委任状の改変は犯罪行為なのである、そんな事ぐらい弁護士や東弁職員が知らないはずはないだろう。委任状変造問題を日弁連総会史上最大で事件と指摘する、この書面は弁護士向けに送付されたものであるが、弁護士自治の信託者である国民にも、この主張を確認して欲しいと考え筆者がある弁護士から入手した「東弁を考える会通信66号」を掲載するものである。

この文書には東弁執行部や日弁連執行部のデタラメな「白紙委任状」による、総会運営が指摘されている。これが現在の弁護士自治の現状であり、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」であるばかりではなく、単位弁護士会執行部と日弁連執行部による恣意的な弁護士自治と断じざるを得ないだろう。

多くの国民にはこのような弁護士自治の現状を知って頂き国民が「信託」しているとされる弁護士自治制度が、国民の事など全く考えていない状況を理解して欲しい。

昨年の弁護士らへの懲戒処分数が過去最高に 弁護士自治では不祥事防止は不可能

8日付で読売新聞は「弁護士ら懲戒処分、過去最多の114件」として以下の記事を配信した。

 

昨年1年間に全国の弁護士や弁護士法人が受けた懲戒処分は、過去最多の114件(前年比17件増)だったことが8日、日本弁護士連合会のまとめでわかった。

 弁護士資格を失う「除名」が4件、弁護士活動ができなくなる「退会命令」が3件などだった。日弁連は「増加の理由は明確には特定できない」としている。

 

引用以上

 

 弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の下でも、懲戒処分が増加しているのだから、懲戒処分に付されない弁護士の非行もさらに増加しているとみるべきであろう。日弁連は、増加の理由は明確には特定できないとふざけたコメントをしているが、弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士不祥事の分析ぐらい真剣に行うべきであろう。

懲戒処分が114件であっても除名や退会命令は、処分数の1割にも満たない合計7件である。弁護士懲戒制度が「同僚裁判」であることを立証している数字である。退会命令や除名処分の多くは会費未納がらみの事が多い、純粋な不祥事で「除名」「退会命令」を受けることは滅多にないのである。

社会常識から考えれば到底許されないような不祥事も「戒告」やわずかな業務停止期間で終わってしまうのが、弁護士懲戒制度なのである。弁護士不祥事が続発する原因は、大した処分を下さない弁護士懲戒制度にあることは間違いないだろう。現状の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の下では、弁護士不祥事の防止など不可能なのである。

斎藤保弁護士(東京)に退会命令

時事通信は9日付で「弁護士に退会命令=依頼放置や会費滞納―東京」として、以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会は9日、受任した事件を放置したり会費を滞納したりしたとして、斉藤保弁護士(50)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

 退会命令は、弁護士として活動できなくなる重い処分。同弁護士は事実関係を認めているという。

 同会によると、斉藤弁護士は札幌弁護士会に所属していた2010年、債務整理に関する依頼を受けたが放置。依頼者に報告しないまま14年1月には東京都内に移り、東京弁護士会に入会した。

 また、同月から16年2月までの26カ月分の会費など計約101万円を滞納した。登録上の弁護士事務所の実態もなかったという。

 

引用以上

 

 斎藤弁護士に退会命令が下された理由の95%は会費未納の部分にある。弁護士会は会費の未納には厳しい処分を下す傾向にある。事件放置についてだけであれば、おそらく「戒告」処分にとどまった可能性が強い筆者は考えている。このような事実を筆者は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と述べているのである。

斎藤弁護士は登録上の弁護士事務所の実態もなかったとのことだが、斎藤弁護士の登録場所は「東京都 渋谷区 桜丘町2-6 フルキャストビル5階」となっているが、この住所で検索をすると、別の法律事務所が存在することが確認できる。どういうことなのか筆者には理解できないが、興味深い事ではあると考えている。

斎藤弁護士は処分についての事実関係を認めていることから、もう弁護士業務などやりたくないと考えているのであろうと思われる。そんな斎藤弁護士が札幌弁護士会に所属していたころのブログが存在する。

 

【参考リンク】

札幌のひげの弁護士 斎藤保のブログ

 

 離婚や過払いのことにしか触れていないので、集客のためのブログであったことは間違いないが、余りやる気が感じられない内容であることも伝わってくる。このような事からもしかすると、斎藤弁護士にとっては今回の処分は何らの痛手でもないのかもしれないと筆者は考えている。