中田康一弁護士(第二東京)ついに除名に! A&H弁護士法人は社員の欠乏により清算手続きへ

筆者が何度も取り上げてきた欠陥弁護士の中田康一が所属の第二東京弁護士会より24日付で除名の懲戒処分を受けたそうだ。朝日新聞デジタルは「出資金など6千万円返さず、名前変え… 弁護士除名処分」として24日付で以下のとおりこの件を報じている。

 

 投資名目で預かった出資金や借金約6600万円を返さなかったとして、第二東京弁護士会は24日、同会所属の中田康一弁護士(56)を除名処分にしたと発表した。除名処分は懲戒処分の中で最も重く、弁護士資格を3年間失う。

 

  同会によると、中田弁護士は2012年10月、出資の呼びかけに応じた沖縄県の男性から計5千万円を預かったが、返金に応じなかった。ほかにも同県に住む4人からの借金を返済しないなど、「弁護士の信用を損ねる行為があった」という。同会の調査に、中田弁護士は「返済の交渉はしている」などと話しているという。

 

  中田弁護士は14年にも別件で業務停止処分を受けた。その後、ホームページ上の名前を「康一」から「光一知」に変え、同会が名前の修正を要求した後も使い続けた。同会は「懲戒処分を受けた弁護士とは別人だと、誤解を与える行為だ」と判断。「今後も資金繰りに窮し、弁護士の肩書を使って一般市民からの投資や借り入れを重ねる懸念がある」ことから、除名処分にしたという。

 

引用以上

 

 しかし、この除名処分は当然だが処分が遅すぎた事は否めないだろう。「カネに追われた」中田弁護士は既に自転車操業状態であり、借り入れを繰り返し、詐欺師に「飼われている」状態なのだから、除名処分を受け弁護士業務が不可能となった中田弁護士の身の上も新倍である。

第二東京弁護士会は懲戒処分の事前公表を行ってはいたが、積極的に中田弁護士の問題行為について情報発信してこなかった事は大きな問題であろう。今回の懲戒事由の一つである、弁護士名の表記については以前から弁護士自治を考える会が積極的に注意喚起を行っていたにも関わらず、所属会としては弁護士自治の信託者である国民に対して何らの注意喚起も行わなかったのである。

 

【参考リンク】

この度、懲戒処分を受けましたが新しい名前でやっております。『康一→光一知』日弁連には内緒ですが、

 

この中田弁護士だが、お伝えしているとおり今年9月5日にA&H弁護士法人を設立し代表社員となっていた。

 

【参考リンク】

問題弁護士の中田康一先生(第二東京)が弁護士法人を設立!潮総合法律事務所(崩壊)と同様の道をたどる可能性も

 

 弁護士法人設立から約2か月で、A&H弁護士法人は社員の欠乏を理由に清算処理に入ることになるのである。すでにこの弁護士法人では詐欺師の火消しを行っていたとの情報もあるので、清算人に選任された弁護士らには慎重に清算処理を行って欲しいものである。中田弁護士の犯罪行為が発覚したら、即刻刑事告発を行わなければ何の意味もない事をよく自覚してほしい。

預り金を使い込み破産申請を行う弁護士の告発を

筆者は、先日弁護士法人J・ロールズ法律事務所の破産の進行について取り上げたところ、過去に弁護士法人・弁護士に預り金を使い込みされた被害者のコメントが寄せられた。

いずれも、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」による、清算人・破産管財人が破産法人の代表弁護士の責任を追及しないことについての怒り・疑問である。

 

【参考リンク】

弁護士法人J・ロールズ法律事務所の破産の進行について 代表の金子好一はまだ現在も弁護士です

 

 筆者は弁護士個人の裁量で引出しが可能な「預り金」ではなく、「カルパ制度」を導入すれば、預り金に関する不祥事が激減するであろうことを何度も述べているが、日弁連・各単位弁護士会ともカルパ制度の導入を行う気配は今のところ全くない。国民の利益よりも弁護士の利益を重んじているという事だろう。

弁護士自治の信託者である国民に被害を与えても厳罰を与えずに、今後は会として「見舞金」を与えるなどと言う話は、弁護士被害者の人権を軽んじるものであると筆者は考える。

日弁連は人権救済制度を設けているので、弁護士による横領被害者らは被害について弁護士個人の責任として何らの責任を負わない日弁連・各単位弁護士会が弁護士被害者の人権を侵害しているとして人権救済の申し立てを行うのも一計であろう。果たして、日弁連がどのような態度を取るか見ものである。

 

【参考リンク】

人権救済申立てに関する手続(申立方法・手続の流れなど)

 

 基本的には、社会正義の実現を使命とする弁護士が、人様から預かった金銭を使い込みする事など許されるわけもない。弁護士の職責から考えても安易に「破産」という選択肢を選ぶべきではなく、弁護士の横領が発覚した際には、徹底的に金銭の流れの精査の上で、確実に預り金を横領している事が発覚したのであれば、社会正義の実現のために「泥棒」弁護士を刑事告発することが、清算人・破産管財人の使命であろう。お仲間であり同業だから忍びないということでは済まないのである。

刑事告発を行わなかったために、大きな二次被害を引き起こした「泥棒」駒場豊の行為の責任は間違いなく東京弁護士会にも存在すると筆者は考えている。

東京弁護士会にわずかでも反省の気持ちがあるなら、金子好一弁護士を即刻刑事告発してほしい。

新橋4丁目の失踪女性の遺体が見つかる 「カネの亡者」地面師たちの飽くなき欲望

テレビ朝日は19日付で「45センチの隙間から遺体 新橋で行方不明の女性か」として以下の記事を配信した。

 

東京・港区新橋で、行方不明になっていた女性とみられる遺体が見つかりました。

19日午前11時半ごろ、港区新橋の建物と建物の間で、女性とみられる遺体が見つかりました。警視庁によりますと、遺体は知人から3月に捜索願が出されていた当時59歳の女性とみられています。遺体は、女性が所有する敷地内の建物と建物の約45センチの隙間から捜査員が見つけました。遺体は死後、数カ月経っていて、一部が白骨化していましたが、服を着ていて外傷はないということです。警視庁は死因などを詳しく調べています。

 

引用以上

 

この事件は、資産価値約15億円の地主の女性の失踪事件として度々報道されてきた事件である。

 

【参考リンク】

新橋「大地主女性」が突然の失踪〜周辺開発で地価高騰の最中、ちらつく”地面師”の影

 

MS blog : 高橋礼子さんの死体に事件性はなし

 

 カネの為なら平気で人を殺すのが「カネの亡者」である。地面師は「カネの亡者」の最たるものであろう。今年6月に逮捕された地面師鯨井は「無実だ」と散々わめいていたようだが、結局は起訴され公判で共犯者が鯨井の犯行指示をすべて自供し、長期のお勤めは避けられない状況になっている。この鯨井のお仲間の上田・元田は保釈中でANAインターコンチホテルのロビーをうろついているようだ。

この上田・元田と共に香川県警に逮捕されたのが司法書士の塩田憲治である。司法書士が登記の要件を満たす必要書類を揃え登記申請を指示し(自分ではやりませんよね、天才大先生)、所有者の手から所有権を奪い取れば、あとは土地を売るだけである。このような仕事を生業にしていたのが、上記の鯨井であり、新橋の野口であり、内田であり、仲田なのである。

このような連中は人の命などなんとも思わずに目先のカネだけを追いかける、生きながらにして餓鬼道を突き進む連中である。カネがあれば高級車を買って運転手をつけてふんぞり返る。キャバクラ・韓クラで浪費をするという事しか興味が無い連中なのだ。

こんな連中に食事を与えるだけでも税金の無駄遣いなのでは間違いない事なので本来は即刻死刑が望ましいところだかが、現実には困難なので鯨井のような地面師たちには徹底的な厳罰が必要なのである。

しかし、このようないわくつきの土地を安価で購入した大企業の勇気には恐れ入るばかりである。社会的責任など考えないで利益だけを考える企業には今後容赦のない批判が加えられることは想像に難くない。

飽くなき欲望に忠実に人殺しも躊躇しない、このような「カネの亡者」たちをのさばらせない為にも、地面師の背後にいる金主や反社関係者もしっかりと捕まえて法の裁きを受けさせることが重要なはずだ。

弁護士会照会回答拒否の最高裁判決について 弁護士会照会でも弁護士の職権取得の個人情報でも弁護士個人の倫理観を所属弁護士会が与信するべき

18日付で時事通信は「弁護士会は賠償請求できず=照会拒否めぐり初判断―最高裁」として以下の記事を配信した。

 

愛知県弁護士会が、裁判の当事者の転居先に関する照会を拒否した日本郵便に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は18日、賠償を認めた二審名古屋高裁判決を破棄し、弁護士会は賠償請求できないという初判断を示した。

  その上で、今回の照会に対して回答する義務があるかどうか判断すべきだとして、審理を高裁に差し戻した。

  弁護士法に基づく弁護士会照会は、実効性をどう確保するかが課題となっている。第3小法廷は「照会を受けた役所や団体は、正当な理由がない限り回答すべきだ」と言及しており、同弁護士会の弁護団は「一定の意義がある」と評価した。

 

引用以上

 

 この最高裁の上告審判決について日弁連は以下の会長談話を公表している。

 

弁護士会照会回答拒否に対する損害賠償請求訴訟の最高裁判決についての会長談話

 

 

本日、最高裁判所第三小法廷は、転居届情報について拒否回答を行った照会先に対する弁護士会の損害賠償請求を認めた名古屋高等裁判所の判決を破棄して、請求を認めないとする一方、報告義務確認請求について審理を尽くさせるため名古屋高裁に差し戻した。

 本件は、所在不明の債務者の住居所を明らかにするため、郵便局に提出された転居届の新住所を弁護士会が照会したことに対して、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」という。)が当該情報の開示は通信の秘密及び信書の秘密に触れるとして回答を拒絶したことに対して、事件の依頼者及び愛知県弁護士会が違法な回答拒否であるとして損害賠償を求めた案件である。

 弁護士法第23条の2に基づく弁護士会照会制度は、弁護士が依頼を受けた事件の処理に必要な情報・証拠を収集するために利用できる重要な手段であり、これにより真実を発見し正義に合致した解決を実現することにより司法制度の適正な運営を支える公益的な制度である。

 弁護士会照会制度は、依頼を受けた弁護士の申出を受け、弁護士会が申出の必要性・相当性を審査した上で弁護士会の会長名義で照会がなされるものであって、その年間の受付件数は、2015年1年間で全国の弁護士会で17万6,334件に上り、また多くの照会先から回答がなされているところであり、司法制度の運営に重要な役割を果たしている。

 本判決は、原審が肯定した弁護士会に対する賠償責任を、弁護士会には法律上保護される利益がないとして否定しているが、不当である。

なお、本判決は、弁護士会には損害賠償が認められないと判断したにとどまるものであり、弁護士会照会に対して回答に応じなくとも一切賠償責任を負わないと判断したものではない点に留意されるべきである。

 報告義務確認請求については差戻しがなされており、差戻し審の審理については引き続き注視したい。

 日本郵便に対しては、本判決が、照会を受けた照会先は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきとし、岡部喜代子裁判官の補足意見が、転居届けに係る情報について郵便法上の守秘義務が常に優先すると解すべき根拠はないとしている。

 上記趣旨に従い、日本郵便に対しては、具体的な利益衡量を行った上で回答に転じるように求める。

 今後も当連合会は、弁護士会照会制度の適正な運営による信頼性の確保とともに、回答しやすい環境作りに努め、あわせて正当な理由のない回答拒否については回答が得られるように引き続き粘り強く取り組み、弁護士会照会制度が実効性のある制度として機能・発展していくよう全力を尽くす所存である。

 

  2016年(平成28年)10月18日 日本弁護士連合会  会長 中本 和洋

 

中本会長の述べるとおり、弁護士会照会制度を真実を発見し正義に合致した解決を実現するために使うのであれば何の問題もない話である。実際に執行逃れの為に、依頼者に住民上の開示制限を使う事をアドバイスする弁護士もいる時代であり、個人情報保護への意識が高まっている流れと相まって適切な債権執行などが出来ないことは司法制度の適切な運営を妨げる事は確かである。

しかしながら「カネに追われた」弁護士などが、弁護士の住民票・戸籍の職務上請求書をバラ売りしたり、個人的な怨恨のために不正に住民票・戸籍を取得する欠陥弁護士が存在することも事実である。

 

【参考リンク】

「職務上請求」 損害賠償請求提起のため除籍・原戸籍の謄本を申請した 弁護士自治を考える会

 

 弁護士会照会についても個人情報の取得だけを目的にした請求が行われている事も事実である。携帯電話の番号から契約者を紹介することはストーカーや違法な債権回収業者が欠陥弁護士に依頼してよく行っている事も事実である。

弁護士であれば、だれでも所属弁護士会で職務上請求用紙を購入できて弁護士会照会制度を利用できること自体が問題ではないだろうか。過去に7度の懲戒処分を受けた飯田秀人(東京)も、依頼者から投資名目でカネ集めをした中田康一(第二東京)も、その気になれば住民票から戸籍謄本、それに携帯電話の登録者情報や渡航履歴などを取得できるのである。国民からしたら、過去に懲戒処分を複数回受けた弁護士や、個人情報を不正に流出させた弁護士などについては弁護士会照会制度を利用できないようにするとか職務上請求用紙を販売しないとかの措置をとってほしいと考えることが当然であろう。

各単位弁護士会が、会員について適切に個人情報を取り扱える資質があるか否かの与信をしたうえで、個人情報の取得を行える制度を整えるべきであろう。個人情報の取得のみを目的とした職務上請求や照会制度の利用を行えない仕組みを整備することが弁護士照会制度の機能・発展に寄与する唯一の手段であるはずだ。

弁護士法人J・ロールズ法律事務所の破産の進行について 代表の金子好一はまだ現在も弁護士です

10月11日に破産開始決定を受けている弁護士法人J・ロールズ法律事務所の第1回目の債権者集会が東京地方裁判所で開催されたそうだ。破産管財人のウェブサイトによると、破産財団形成額(10月6日現在):7,804,017円 届出債権者:130名 届出債権総額:18,622,756円 とのことであり、完全な債務超過の状態であり、今後の予定として預り金口座からの金銭の移動についての補充調査を行う事が予告されている。

 

【参考リンク】

弁護士法人J-ロールズ法律事務所に破産開始決定

 

破産者弁護士法人J・ロールズ法律事務所 破産管財人のホームページ

 

 破産管財人も預り金からの金銭の流出を確認しているのだから、代表弁護士の金子好一を刑事告発すると共に否認権を行使できるものについては、速やかに行使して流失した金銭の返還請求を行うべきなのである。

ちなみに現在もJ・ロールズ法律事務所の代表弁護士である金子好一(東京)は現役の弁護士である。法人に対しては破産申し立てを行ったが金子弁護士には破産申し立てをおこなっていないのである。

このような状況から想起されるのが弁護士法人フォーリーフ法律事務所(破産)だ。金子弁護士と同様に、業務停止処分を受け社員の欠乏を理由に清算から破産に導き、最後には債権者破産により弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の事である。「泥棒」駒場も法人だけの破産だったことから、懲戒弁護士らが集結した東京千代田綜合法律事務所に所属し沢山の二次被害を出したわけである。ちなみに「泥棒」駒場も東京弁護士会の所属であったが、東京弁護士会所属の弁護士法人の清算人たちには「社会正義の実現」という弁護士法に定められた弁護士の使命を履行する意思は全く感じられない。弁護士会の面目を保つために、積極的な報道も行わず事実関係の公表も弁護士自治の信託者である国民に行わず、被害を拡大することも全く気にしてない様子である。

「泥棒」駒場のデタラメな弁護士業務による被害の深刻さを東京弁護士会のお偉方は全く理解していないようだ。だからこそ、J・ロールズ法律事務所の破産申立を弁護士法人にのみ行ったのであろう。

預り金から依頼者の資産を流出というかカッパらいした事は立派な横領罪であるはずであるのだが、なぜJ・ロールズ法律事務所の清算人らは刑事告発を行わなかったのであろうか?東京弁護士会は、全く「泥棒」駒場の時と同じパターンで弁護士の犯罪を放置する状況を全く変えようとしないのである。ふざけているとしか言いようがない「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である。

J・ロールズ法律事務所の被害者の方は、管財人などあてにせずに被害者の預り金が横領された事実について積極的に捜査機関に被害申告を行うべきであろう。

詐欺容疑で有罪判決を受けた野蛮一族代表の吉田武生の控訴を棄却 

アホのバイブル「闇金ウシジマくん」の作者から取材を受けた事を自慢し、詐欺被害者を「バカ」呼ばわりしていた自称地下格闘技団体代表の吉田武生は振込め詐欺の受け子のまとめ役であり、詐欺罪で逮捕起訴され、一審で今年の3月3日に懲役5年6月の実刑判決を受け、判決を不服として控訴をしていたそうだ。

 

【参考リンク】

速報 地下格闘技団体代表「野蛮一族」吉田武生に実刑判決

 

 筆者に寄せられた情報では、この吉田の控訴審の判決が先週下され、控訴は棄却されたとのことである。当然と言えば当然の判断であるが、野蛮で反省などしない吉田の事だから、最高裁に上告することは間違ないないだろう。

この吉田は、控訴審中に保釈されていたようだが、その間も犯罪を持ち掛けるような話をしたり、暴力団関係者に接触するなど、相変わらずの行動を行っていたようだ。

吉田のような更生不能のカネの亡者を刑務所に入れても全く反省などせずに、出所後に行う犯罪を、服役者と相談するだけなので、食事をさせるだけでも税金の無駄なので死刑判決を与えることが本来望ましいのである。

しかし、地下格闘技団体と称する奴らのほとんどはチンピラで特殊詐欺に関わっているものばかりである。地下格闘技と自称する集団を徹底的に捜査すれば関係者の半分以上は検挙できるのではないだろうか?このような無法集団に関しては、微罪でも積極的に検挙し壊滅を図る事が必要であろう。

自ら「野蛮」であることを認め、知性の欠片もない事を認めカネだけを追い求める吉田武生の追加情報があれば随時お伝えしていく。

中田康一弁護士の登録がA&H弁護士法人に変更されました

日弁連の弁護士検索によると、過去4回の懲戒処分を受けている中田康一(第二東京)の登録が、A&H弁護士法人に変更されている事が確認できた。中田弁護士は今年9月5日にA&H弁護士法人を設立しながら、10月に入っても「トキワ松法律事務所」の所属と登録されていたが、やっと第二東京弁護士会に事務所の移転と弁護士法人の設立を報告したようだ。

これに合わせて、A&H法律事務所のウェブサイトも若干修正され、ウェブサイト内に所属弁護士としてお名前が出ておられた渡邊征二郎弁護士(第一東京)のお名前が削除されたようだ。どんな事情かは分からないが、渡邊弁護士は「新虎ノ門法律事務所」に在籍のままである。

中田弁護士は昨年9月に資産運用名目で預かった約6000万円を返済していないとして懲戒処分の事前公表を受けているであるが、新事務所を設立するほどの資金があったのであろうか?どうせ「飼い主」から出ているものであるとは思うが、「飼い主」から資金を引っ張るのであれば、ヨタ話で集めたカネをすべて返せるぐらい引っ張ってほしいものである。

そういえば中田弁護士は4回目の懲戒処分が業務停止2月から1月に変更されていた。

 

【参考リンク】

 弁護士懲戒処分情報9月7日付官報「裁決の公告」中田康一弁護士(二弁)業務停止2月⇒1月に変更 弁護士自治を考える会

 

 この処分も借りた銭を返して短縮させたようである。中田弁護士は「カネに追われる」弁護士なので、カネの出先が気になるところである。崩壊した潮総合法律事務所のように実質的な経営者が特殊詐欺首魁であるという事もあるのが最近の弁護士業界である。第二東京弁護士会はしっかりと中田弁護士の行動を注視し、指導監督を行うべきであろう。

懲戒処分の事前公表を受けていた江藤馨弁護士(東京)に業務停止1年の懲戒処分 すでに弁護士としての能力を喪失している江藤弁護士には「除名」が相当だったのでは?

13日付読売新聞の都内版は「弁護士2人懲戒処分」として以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会は12日、同会所属の江藤薫弁護士(85)を業務停止1年、石葉泰久弁護士(80)を同1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、江藤弁護士は、違法な訪問販売による「被害者リスト」を第三者から入手し、被害者にダイレクトメールを郵送。昨年4月、出資金の返還を求める被害者が依頼した民事事件を事務員に行わせた。

 同会は「こうした行為で弁護士の品位を失わせたとしている。江藤弁護士は同会の調査に事実関係を認めたが、「(リストの被害者を)勧誘するつもりはなかった」と説明したという。

 一方、石葉弁護士は、原告代理人を務めた遺言の無効確認請求訴訟で敗訴したが、原告に遺言を受け取らせるため、遺言で指定された受取人らにウソの判決内容を伝え、受け取りの放棄を求めた。同会の調査に「問題ないと思った」と話したという。

 

引用以上

 

 江藤弁護士は懲戒処分の事前公表を昨年12月に受けており、筆者も江藤弁護士が詐欺師に「飼われている」事実を公表した。

 

【参考リンク】

江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代

 

 江藤弁護士はいわゆる「カモリスト」を入手した特殊詐欺関係者と組んで被害者にDMを郵送し、詐欺師上がりの事務員がデタラメな事務処理を行い着手金集めなどを行ったという事だろう。江藤弁護士は事実関係を認めたうえで「勧誘するつもりはなかった」と説明したそうだが、詐欺師からの分け前で生活していた事や過去の懲戒処分から考えれば、すでに弁護士としての能力は喪失している事から「除名」の処分が必要だったと筆者は考える。

江藤馨弁護士は過去にも非弁提携で業務停止の懲戒処分を受けている。また反省の様子もなく平成28年7月から働ける女性を自らの事務所のウェブサイトで募集している事や、代わりの弁護士を募集もしていた。

 

【参考リンク】

江藤馨( 東京)弁護士懲戒処分の要旨 – 弁護士自治を考える会

 

幸風法律事務所

 

 弁護士が業務停止処分を受けた際には、速やかに事務所から弁護士の表示を削除し、ウェブサイトなどからも弁護士の表示を外さなければならないにも関わらず、本日現在も江藤弁護士のウェブサイトはそのままである。

詐欺師が運営する事務所なので、このまま放置しておくのかもしれないが、この江藤弁護士の事案は確実に特殊詐欺に加担する者が関与している事は間違いなく、無資格者が法律行為を行っていたことは確実なのだから、弁護士法違反で江藤弁護士と「飼い主」の詐欺師を東京弁護士会は刑事告発すべきであろう。業務停止1年などという甘い処分でお茶を濁す、東京弁護士会の懲戒委員会の判断は一般常識からかけ離れていると断じざるを得ないことは確かである。

書評 元弁護士山之内幸夫氏の「山口組顧問弁護士」

山口組の顧問弁護士であった山之内幸夫弁護士が有罪判決を受け弁護士資格を喪失したことは昨年11月に筆者も報じている。

 

【参考リンク】

山口組顧問弁護士 山之内幸夫(大阪)有罪判決確定で弁護士資格喪失

 

 その山之内元弁護士が「山口組顧問弁護士」という書籍を出版し、山之内元弁護士の過去の経験などをつぶさに述べている。

 

【参考リンク】

カドカワストア 山口組顧問弁護士

 

 山之内元弁護士は著書の中ので、暴力団の顧問弁護士となったきっかけや貴重な体験談、山之内元弁護士から見た山口組の動きなどを綴ったうえで、山之内弁護士の暴力団に関する持論が述べられている。

筆者の上記参考リンクでも同様の事を述べたが、筆者は山之内弁護士の述べる「受け皿」としての暴力団があったことは否定しない。しかし、山之内元弁護士が顧問となった当時の暴力団には一つの「教育機能」があり、礼儀や所作を徹底的に叩き込んだものである。また建前だけでも「堅気に迷惑を掛けない」という事も周知され、一応集団としてのまとまりもあった。

現在は「特殊詐欺」の後ろ盾や実行部隊となり、「堅気」に迷惑を掛けるだけでなく老人などの弱者の財産をむしり取る犯罪集団に堕している事も事実である。山之内元弁護士の著書に現在暴力団が深く特殊詐欺に加担している事についての記述が無いのは残念である。

また現在の暴力団は組織としても統制が取れず集団というよりは、犯罪者の寄せ集めである。また、積極的に内部情報やガセネタをネット上に発信し悦に入る馬鹿者が増えたのも特徴であろう。国際的マネーロンダリングの首謀者の自称組長がツイッターで発信し、インチキ化粧品などの販売を行う半グレと仲良しごっこを行う時代なのである。笑うしかないだろう。

山之内元弁護士の述懐はある意味ヤクザに「かぶれた」ことが分かる内容だが、悪い意味でなく、本当に山之内元弁護士が時代を共に過ごした仲間への思いが伝わる内容である。

著書の中で山之内元弁護士は「ヤクザの仕事を続けたければ絶対お金に近づいてはならない。必ず大失敗する」と述べている。これは、どんな仕事をしていても当てはまる事である。貪欲さは必ず人を不幸に追い込むのである。更生不能の「カネの亡者」である特殊詐欺師には理解不能であろうが紛う事無き真実である。

この山之内元弁護士の著書は一読の価値はあると筆者は考える。元弁護士として率直な自分自身の哲学を披露した山之内元弁護士の行動は昨今の「特殊詐欺」御用達弁護士よりもよほど潔いと筆者は考えるからである。

蓮見和也弁護士の盟友 総会屋の竹之内昌虎を詐欺容疑で逮捕 社員権詐欺に加担とは単なる「カネの亡者」であることを露呈する結果に

産経新聞WESTは「無登録でファンド募集、容疑の投資会社経営者ら6人逮捕 口座開設詐欺容疑で総会屋も逮捕」として10月5日付で以下の記事を配信した。

 

国に無登録でファンドを運営し出資金を集めたとして、大阪府警捜査4課と生活経済課は5日、金融商品取引法違反容疑で、投資会社「日本再生トラスト合同会社」(東京都)代表社員、新田靖浩容疑者(49)=東京都港区芝=ら男6人を逮捕。総会屋であることを隠して証券会社の取引口座を開設したとして、詐欺容疑で、総会屋「小峰グループ」の竹之内昌虎容疑者(54)=千葉県松戸市栄町=を逮捕した。

 

 府警によると、同社は平成25年9~11月、無登録で太陽光発電システム関連事業への出資を募っていた疑いが持たれている。竹之内容疑者の関連口座に同社から数千万円の入金があり、捜査の結果、不正が発覚。新田容疑者は「登録が必要とは知らなかった」と容疑を否認している。

 

 同社は登録が必要のない「社員権」名目で勧誘していたが、関東財務局が25年、同社の行為はファンドの募集に当たると判断、改善を求めていた。

 

引用以上

 

 竹之内昌虎は自称総会屋だが、実際には詐欺の片棒を担ぐ単なる「カネの亡者」であることが露呈したわけだ。太陽光発電システムへの出資は様々な特殊詐欺グループが行っており、過去7回の懲戒処分を誇る飯田秀人弁護士(東京)の盟友の女詐欺師佐久間もよくそんなヨタ話をして詐欺行為を働いている事はお伝えしているとおりである。

また暴力団二代目古川組関係者の桐生成章も、太陽光発電がらみの詐欺に関与していたようであるし、ロクでもない奴らが「太陽光」を名目にして詐欺行為に勤しんでいるのである。

今回の逮捕容疑の「社員権」の販売は特殊詐欺グループが、ここ何年か用いている手法である。合同会社の社員権の販売と言えば99.9%が詐欺事案であり、何らの実態も伴わないことが基本である。社員権販売詐欺について興味のある方は以下の東京消費生活総合センターの注意喚起をよく読んで頂きたい。

 

【参考リンク】

【消費者被害情報】「合同会社への出資」って何?怪しげなもうけ話に注意!

 

 竹之内容疑者が、このような詐欺師の片棒を担いで、数千万円の入金を受けた事は想像に難くない。

この竹之内容疑者は蓮見和也弁護士(第二東京)と昵懇で、蓮見弁護士は竹之内容疑者を「虎さん」と呼ぶ仲である。詐欺師と断定して差し支えない中ノ瀬誠一と竹之内容疑者と蓮見弁護士は持ちつ持たれつの関係にあり、中ノ瀬は蓮見の事務所の事務員を務めていたことがある人物だ。今回の竹之内容疑者の刑事弁護を蓮見が選任を受けているかは筆者には分からないが、蓮見は中ノ瀬などを介した金銭トラブルについて「虎さん」と呼ぶ竹之内容疑者に相談をしていた事実もあるようである。

こんな「盟友」の逮捕に蓮見先生はどんな感想をお持ちなのか是非とも公表して頂きたいものである。