改正通信傍受法施行 特殊詐欺関係者には徹底的な捜査を

1日付で読売新聞は「改正通信傍受法、施行…特殊詐欺摘発などに期待」として以下の記事を配信した。

 

改正通信傍受法が1日に施行され、警察が電話を傍受することができる対象犯罪に詐欺や窃盗など9種類が新たに追加される。

 高齢者を狙う特殊詐欺グループを追いつめる武器として期待されている。

 警視庁は昨年6月、高齢者を狙った社債購入名目の詐欺事件を摘発し、電話の「かけ子」ら40人を逮捕した。しかし、メンバーの役割は細分化され、首謀者2人を割り出すまでに約8か月を要した。2人は今年2月に逮捕されたが、それまでの間も詐欺を繰り返していたとみられている。捜査幹部は「電話を傍受できれば、首謀者をもっと早く特定し、被害を最小限に食い止められた」と悔やむ。

 改正法では、組織的な詐欺に対しては、通話の傍受が可能になる。ただ、欧州各国の「行政傍受」とは違い、裁判所の令状が必要な「司法傍受」である点は変わらない。

 

引用以上

 

 特殊詐欺関係者は何度も述べるように「更生不能」の「カネの亡者」である。カネのためであれば、どんな事でも行う欠陥人間である。犯罪収益で高級車を他人名義で乗り回しタワーマンションに住んで、流行りのブランド品を身にまといキャバクラで豪遊し、知性に不自由な女と共に海外旅行に我が国の恥をさらすために出かける人種である。

特殊詐欺関係者は、逮捕を恐れ直接の犯行部隊と連絡などを取らないようにして、預金口座なども経由せずに現金をデリバリーして犯行の発覚を防いでいる。そんなことから、末端を逮捕しても、幹部クラスまでの逮捕が困難なのである。

実際に特殊詐欺の幹部クラスは暴力団の代紋をもらっているケースも多く、また暴力団にあこがれているものも多い。良い例が暴力団古川組組長と深い関係を持つ、桐生成章であろう。自ら暴力団の名刺を作成するぐらいだから、そのかぶれ方が分かる。

特殊詐欺の幹部たちは、犯罪収益で様々な事業を行い、経営者面して○○社長とか呼ばれて悦に入っている馬鹿どもが多い。こいつらの仕事は、仕事とは言えず従業員に対しては暴力団や半グレとの関係を吹聴し恐怖を与え、客に対しては個人情報を抜き取ったりするような連中なのである。

このような連中が経営することが多いのが、ワンルームマンション販売の不動産屋とかラーメン屋(勝手なこだわりあり接客が大声でうるさいのが特徴)・会員制のバー(ジャンキーのたまり場)など、いずれも社会の害にしかならない業種である。

こんな奴を摘発するためには徹底的な捜査が必要であり、そのために通信傍受を行うことは必須であろう。そして特殊詐欺の犯罪検挙率を上げてほしいものである。

弁護士に求められる倫理 依頼者に迎合する弁護士にはご注意を

昨日当ブログに掲載した、以下の記事には予想外の反響があった。やはり、国民の多くが弁護士の「ヤクザ化」と「権利意識の向上」という名目の民度の低下によるカネへの執着の増加は懸念材料であるのであろう。

 

【参考リンク】

弁護士のヤクザ化 法の支配と言いながらも因縁をつける活動の増加

 

 基本的に法律で解決できる問題など所詮限られており、法律で解決するに相応しくない事件も存在することは間違いなく、筆者の考えからすれば離婚事件や不貞行為による慰謝料請求事件などの男女関係の問題などは法律で解決できない事ばかりなのである。

弁護士を大増員して、なんでも弁護士に相談しましょうと言っても、弁護士に法的な素養はあっても一般常識や社会経験がなければ、依頼者の相談の内情も理解できないだろうし、適切な解決方法など提案できるわけもないだろう。

任意の交渉で解決が不能な場合に弁護士は「訴訟」という手段を提案するわけだが、現在の我が国の司法制度では民事訴訟は相当時間がかかることや、せっかく判決を取っても債権執行が困難であることから訴訟を敬遠する国民が多いのである。

弁護士も商売であるから、着手金稼ぎで無理筋であっても「訴訟すれば必ず勝てる」などとして訴訟提起を勧める欠陥弁護士も数多く存在するのである。敗訴すれば「地裁の裁判官は馬鹿だから」などと言い逃れをして控訴を勧め、さらに金を巻き上げ控訴審が棄却されても「最高裁でひっくり返す」などと、裁判制度をよく理解しない依頼者をだまして金を巻き上げる弁護士は多いのである。

だいたい、無理筋の事件を依頼する連中など塩をまいて追い払うべきなのに「カネに追われ」着手金欲しさに事件の依頼を受ける弁護士が多すぎるのである。そんなことだから、訴状に必要的記載事項すら盛り込めない弁護士が発生してくるのである。

 

【参考リンク】

第二東京弁護士会の甘すぎる懲戒処分 自由と正義11月号 問題弁護士猪野雅彦の懲戒処分の要旨

 

 基本的に依頼者に迎合する弁護士にロクな奴はいない。またクレーマーのような依頼者は自らの希望を肯定する弁護士を探し求めている。欠陥弁護士はクレーマー依頼者を「カモ」だと考え迎合しカネを巻き上げるのである。結局は欲の皮が突っ張ったクレーマーは欠陥弁護士に一杯食わされるわけなのである。

弁護士に求められるのは法的素養だけでなく「気骨」やぶれない「倫理観」なのである。

そのようなものが見えない弁護士には依頼をしないことが無難であろう。

弁護士のヤクザ化 法の支配と言いながらも因縁をつける活動の増加

朝日新聞デジタルは「滑って転んで賠償請求、相次ぐ 「防滑」取り組み進む」として以下の記事を29日配信した。

 

お店などで滑って転んでけがをした人が、「床に問題があった」として裁判を起こす例が相次いでいる。高齢者の死亡原因のうち、転倒事故は年間約5千件で、交通事故を上回る。未然防止のため、床を滑りにくくする「防滑(ぼうかつ)」に取り組む事業者も出てきた。

■店の責任?客の過失?

 大阪市の50代主婦は4月、市内のリサイクル店を相手取り約800万円の賠償を求める裁判を起こした。雨でぬれた床で滑り、足の靱帯(じんたい)を切るけがを負った。入院生活は約1カ月に及んだ。

 主婦側は訴状で、「客が転ばないようにする義務があった」と主張。足拭きマットを敷いたり、床の清掃回数を増やしたりするべきだったと訴えている。一方、店側は「転倒には女性の過失が関係している」として争う姿勢だ。

 同様の訴訟では、店側に賠償を命じるケースも出ている。岡山地裁は2013年、「ショッピングセンターの床に落ちていたアイスクリームで滑って転んだ」とする70代女性の訴えを認め、店側に約860万円の支払いを命令。大阪地裁では「餃子(ギョーザ)の王将」店内で転んだ40代女性に対し、店側が解決金100万円を支払う和解が15年に成立した。

 「昔なら『自分が悪い』となった事案でも、ここ10年ほどで提訴になることが増えたように感じます」。建物内での事故訴訟に詳しい佐藤貴美弁護士(第一東京弁護士会)は話す。インターネットの普及に伴い、同種事故の訴訟情報が入手しやすくなったほか、権利意識の向上も背景にあるとみている。ただ、訴訟を起こしても、不注意だったとして主張が全面的に認められることはまれという。

 

引用以上

 

 記事中にあるとおり、このような訴訟はよく言えば「権利意識」の向上、実際には肥大化した自意識とカネへの執着の高まり、そして弁護士の「ヤクザ化」ということに尽きるだろう。

一昔前であれば、このようなことで注意義務をネタに賠償請求を受けるような弁護士はごく少数であったはずだ。重過失といえるような事が認められない限り賠償請求などは認められないからである。昔なら、この手の請求は暴力団の「シノギ」であったのである。

このような流れは弁護士の増員と共に法テラスという、依頼者を選別できない窓口ができたことによるものであろう。通常はいわゆる「無理筋」の事件は、依頼者の質も悪く弁護士に真実を告げずに自らに有利なことだけを伝え、着手金は値切り「必ず取れるから成功報酬で」などと持ち掛けるクズのような人間ばかりである。そのような依頼者を通常の弁護士はお断りしていたのである。一部、この手の依頼を受けるのは、その筋に義理のある「欠陥弁護士」か、事務所運営が自転車操業であり目先の僅かなカネが欲しいがために、着手金稼ぎが目的の「カネに追われた」弁護士だけであったのだが、「法テラス」という依頼者の与信をしない組織が発足したことにより、「クレーマー」たちが法的手続きを取ることが多くなってきたと思われる。

弁護士を大増員した結果が、この手の訴訟の増加であるというのであるということであれば、司法制度改革は大失敗であることは間違いない。「因縁」をつけることが権利意識の向上などととらえることが、社会にとって何かの利益があるのか、よく日弁連は考えるべきである。

欠陥弁護士の末路 横内淑郎弁護士(第一東京)会費未納の懲戒処分

自由と正義11月号は横内弁護士が42か月分の弁護士会費を今年4月まで未納であったことを理由に業務停止2月の懲戒処分を下したことを公表している。

 

【参考リンク】

横内淑郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨 弁護士自治を考える会

 

 これで元第一東京弁護士会の副会長であった横内弁護士は6回目の懲戒処分を受けたことになる。弁護士自治の中枢にいた人物が6回もの懲戒処分を受けたわけである。

横内弁護士が滞納していた弁護士会費は約160万円であり、通常弁護士会費は引き落としで支払いがされるものなので、横内弁護士は相当「カネに追われて」いたことが見て取れる。今年の4月に弁護士会費を支払いできたのは「飼い主」が資金を拠出してのことであろう。

このような事例は多く、笠井浩二弁護士(東京)も退会命令の処分を受けながらも、会費を納付後に異議申し立てを行い、懲戒処分は業務停止に変更され現在も弁護士業務を行っているのである。

各単位弁護士会は会費の未納に対しては厳しい処分を下すのであるが、会費さえ納めれば良いという印象も否めない。3年以上も会費を滞納した弁護士が急に会費を支払うということについて実情を調査すべきであるはずなのだが、実際には何もしないのである。

横内弁護士は猪野雅彦弁護士とも深い関係があった。過去の業務停止時には猪野弁護士に顧客を振っていたのである。このような欠陥弁護士のネットワークの背後には共通の「飼い主」の存在があることは間違いないだろう。

飯田秀人弁護士(東京)の懲戒処分の回数はなんと9回だった! 史上初の二桁懲戒処分への期待

弁護士自治を考える会は、問題弁護士である飯田秀人(東京)の懲戒処分回数などを精査し、今まで9回もの懲戒処分を受けていたことを明らかにした。

 

【参考リンク】

飯田秀人弁護士(東京)懲戒処分回数を訂正、処分9回で懲戒王に!「弁護士懲戒処分検索センター」

 

 今までは宮本孝一元弁護士(有罪判決を受け資格喪失)の8回の懲戒処分が最高回数だと考えていたが、過去に東京弁護士会の綱紀委員も務めていた、飯田秀人弁護士はその上を行っていたのである。

飯田秀人弁護士の行為は過去に何度も取り上げ、なぜこのような「犯罪」「欠陥」弁護士を放置しているのか筆者には全く理解できない事をお伝えしている。

 

【参考リンク】

飯田秀人(東京)は8回目の懲戒処分でした 8回懲戒処分を受けた弁護士が、まともに仕事をすると東京弁護士会は思っているのでしょうか?

 

 クラシック音楽に造詣が深く、自らもヴァイオリンを奏でる文化人の飯田弁護士が詐欺師や犯罪者と結託していることを何度もお伝えしているが、所属の東京弁護士会は飯田弁護士を手厚く保護し、9回も懲戒処分を受けていても弁護士業務を行うことを認めているのである。

人間誰でも間違いはあるが、9回も懲戒処分を受ける弁護士に普通の人間は依頼などしないであろう。必然的に懲戒弁護士の周囲には犯罪組織や犯罪集団が寄り付くようになり朱に交わればというよりも、自ら「カネに追われて」そんな奴らに擦り寄るようになるのである。

詐欺的出会い系サイトや、暴力団とのトラブルなどが飯田弁護士の周囲には絶えないが銭のためなら、そんなトラブルなど全く平気なのだ。だから平然と女詐欺師の佐久間と共に執行妨害のような活動まで行うのである。

どうせならもう1回懲戒処分を受けて懲戒処分2桁とう金字塔を打ち立ててほしいものである。そんなニュースを国民が目にすれば誰もが「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を実感するだろうからである。

相変わらず会員の総意に基づかない政治的主張の会長声明を乱発する日弁連

日弁連は11月24日付で以下の3つの会長声明を出した。

 

【参考リンク】

再犯の防止等の推進に関する法律案に対する会長声明

 

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の成立に関する会長声明

 

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明

 

いずれの会長声明も、日弁連に加入する弁護士の総意ではないことは確実であり、会長声明と異なる意見を持つ弁護士らの意見などが存在するであろうことは一切触れずに「会長声明」として公表されているのである。

日弁連の存在理由は政治的な意見の公表ではないはずである。立法権を持つ国会は国民が選挙で選んだ国会議員たちが審議をして、今回日弁連が会長声明を出して勝手な意見を公表した議案について衆議院で審議を行い可決し参議院に送付されたのである。国会議員の中には弁護士も多いのだが、弁護士の議員らも各法案に賛成する者もいる中で、強制加入団体である日弁連が「会長声明」として政治的主張としか考えられない意見を、あたかも日弁連の会員である弁護士の総意のように公表するのである。

弁護士自治の役割は、政治的意見の主張でないことは確かであり、日弁連が人権擁護のために行うべきことは多様な意見を述べられる社会を維持することであろう。一つの価値観を押し付けるような考え方は思い上がった前衛精神であり、弁護士自治の国民を馬鹿にしている態度でしかないのである。

こんな意見の公表よりも、日弁連は弁護士不祥事対策に早急に取り組むべきなのである。

飯田秀人(東京)は8回目の懲戒処分でした 8回懲戒処分を受けた弁護士が、まともに仕事をすると東京弁護士会は思っているのでしょうか?

弁護士自治を考える会は2003年12月に下された飯田秀人(東京)の懲戒処分の詳細を報じると共に、同弁護士が通算8回目の懲戒処分であることを伝えた。

 

【参考リンク】

飯田秀人弁護士(東京)懲戒処分の要旨 自由と正義2004年3月号

 

 飯田弁護士の処分内容は、以前から変わらず金銭トラブルであり、依頼者の事など考えずに業務を行っている姿勢が一貫して変わらない事が理解できる事例である。

飯田弁護士は合計8回もの懲戒処分を受けていながらも、現在も「弁護士」として執務ができるのである。こんな業界は他にはないだろう。全て「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」のおかげである。

飯田弁護士は現在も自らの過去について毫も反省していないからこそ、女詐欺師の佐久間と結託して犯罪的弁護士業務を行っているのである。飯田弁護士が所属する東京弁護士会は、飯田弁護士の過去の懲戒処分から考えれば、まともな弁護士業務など行っていない事は分かるはずであるにも関わらず、飯田弁護士を「退会命令」「除名」の処分にしないのである。国民に不利益をもたらすような弁護士業務を行う弁護士を放置する事について、東京弁護士会に責任があると思うのは筆者だけではあるまい。

「犯罪弁護士」を放置するような弁護士自治を望んでいる国民は存在しない事を日弁連・各単位弁護士会にはご認識頂きたい。

問題弁護士猪野雅彦と除名処分を受けた中田康一を結ぶ線

猪野雅彦弁護士(第二東京)も除名処分を受けた中田康一(元第二東京)とも当サイト常連である問題弁護士らである。この2人の間に接点があることが発覚した。

 

【参考リンク】

雅法律事務所、ヤミ金案件休止中

 

新虎ノ門法律事務所でヤミ金被害を解決しませんか?

 

上記参考リンクの雅法律事務所のウェブサイトには、猪野先生が夜更けでも自らヤミ金案件に取り組んでいることが紹介されているが、現在は同事務所はヤミ金案件の取り扱いを中止したことと、今後は「新虎ノ門法律事務所」がヤミ金対策に当たることが予告されている。

そして、新虎ノ門法律事務所の提灯サイトでは、24時間対応を行っていることや弁護士事務所であるにも関わらず、弁護士が事件を処理するという当然の内容が記載されている。いったい誰がこんなサイトを製作したのであろうか?

ところで、新虎ノ門法律事務所に所属していた弁護士は現在A&H 弁護士法人の代表社員である渡辺征二郎先生である(第一東京)。このA&H弁護士法人は「除名」処分を受けた中田康一が立ち上げた弁護士法人である。

 

【参考リンク】

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

 

 渡辺征二郎弁護士が、中田康一と結託していた犯罪集団や非弁屋に「飼われて」いることは明らかである事と、過去にも猪野雅彦を「飼って」いた連中と接点があったことも確実であろう。雅法律事務所と新虎ノ門法律事務所と結託していた非弁屋が同一集団であるということは、中田康一と結託していた犯罪集団・非弁屋と同一の集団であると見做すべきであろう。

猪野弁護士や渡辺征二郎弁護士を飼う集団が犯罪集団であることは間違いないだろう。猪野弁護士は社会問題となった行政書士法人鷹悠会と提携していたし、中田康一は金集めをして踏み倒すことを続けていたのである。しかもA&H弁護士法人は、非弁関係者の自称「イトウ」が関与したモルドバワイン詐欺の火消し業務を、これまた問題弁護士の田中繁男(これも第二東京)から引き継いで行っているのである。

このように欠陥弁護士を「飼う」者らは、繋がっているのである。猪野先生にしても渡辺征二郎弁護士にしても、弁護士としての誇りを持っているならば、自らの所業を所属弁護士会に報告し、弁護士バッジを返納してもらいたいと筆者は考えている。

犯罪弁護士を追放できない弁護士自治 飯田秀人の7回目の懲戒処分について

当サイトで何度も俎上にあげている「犯罪弁護士」と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士の7回目の懲戒処分の要旨が自由と正義11月号に掲載されたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 飯田 秀人

  登録番号 11582

  事務所  東京都墨田区緑4-20-16 サニーハイツ302

              いろは法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、被懲戒者が代理人として懲戒請求者に対して行った提訴や訴訟活動に問題があるとして、懲戒請求者から提起された損害賠償請求訴訟において、320万8590円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡され、上記判決が2013年10月に確定したにもかかわらず、2016年4月に100万円を支払い、同年5月に100万円を支払うまで損害賠償請求を全く履行しなかった。
  • 被懲戒者は、業務停止期間中に被懲戒者の法律事務所が所在するビルの案内図に法律事務所の表示をした。
  • 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日 2016年7月7日

 

引用以上

 

 飯田弁護士は7回目の懲戒処分中にも懲戒仲間の事務所で「事務員」扱いにしてもらったり、女詐欺師佐久間と詐害行為の手伝いや、与太話での金集めを行っていたように全く過去の懲戒処分について反省などせず社会に害をまき散らしている。

この懲戒処分にしても、いい加減な訴訟活動を行い、損害賠償を命じられたにもかかわらず、なかなか支払いを行わず放置していたというのが第一の理由(懲戒請求が、綱紀委員会から懲戒委員会に回されて初めて支払いをしたということだろう)で、第二の理由は業務停止中の弁護士事務所の表示の問題である。

業務停止中には弁護士としての活動は禁止され、弁護士バッジは所属会に預けなければならないし、その期間中は「弁護士」と表示することは禁止されている。そんな中で飯田秀人は、弁護士事務所の看板を事務所のあるビルから外さなかったということである。

業務停止の処分が科せられた際には、所属会が弁護士事務所の表示の除去などを確認に来るのであるが、その時に発覚したものであろう。

過去に7回も懲戒処分を受けている飯田秀人が弁護士の表示を業務停止期間に除去しなければならないことぐらい良く理解しているはずだ。なぜ、表示を除去しなかったのか気になるとことではあるが、業務停止中は「タカリ」に励んでいたことを考えれば、そんなことより今日の飯代が必要だったのかもしれない。

しかし、7回も懲戒処分を受けた弁護士を「除名」にできない弁護士自治とは、弁護士自治の信託者である国民を軽視しているとしか思えない。何度も述べるように「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」なのである。飯田弁護士が様々な非弁関係者や犯罪集団と深い関係にあることぐらい東京弁護士会でもわかっているだろう。このような犯罪弁護士を「追放」することこそ、弁護士自治の信託者である国民が弁護士自治に求めているものである事を理解して、3回以上の懲戒処分を受けた際には自動的に「除名」処分とするように懲戒制度を改革すべきであろう。また現在の弁護士自治の中での弁護士懲戒制度は、結局のところは「同僚裁判」でしかなく処分の不均衡も甚だしい事から、弁護士の懲戒権については、第三者機関に付与することが必要であろう。

「弁護士の職務の独立」を理由に犯罪弁護士に対して適切に所属会が指導監督連絡権を行使ない状況が続いているからこそ、犯罪弁護士が跳梁跋扈している事を日弁連・各単位弁護士会は認識するべきであろう。

 

永野貫太郎弁護士(第二東京)相続財産の着服で逮捕 戦後補償の論客は泥棒だった! 不祥事続出の第二東京弁護士会は独自の調査を

産経新聞は18日付で「相続財産2166万円着服 容疑の74歳弁護士を逮捕 千葉」として以下の記事を配信した。

 

 管理を任されていた相続財産の現金計2166万円を着服したとして、千葉地検特別刑事部は17日、業務上横領容疑で第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎容疑者(74)=東京都町田市=を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は、平成21年11月、死亡した県内の男性の財産について、千葉家裁八日市場支部から選任され、相続財産管理人として銀行口座の預金を管理していたにもかかわらず、23年2月から27年11月までの間、30回にわたり口座から現金計2166万円を不正に引き出すなどして着服したとしている。

  家裁が今年10月に地検に告発状を提出し捜査が始まった。同弁護士会によると、弁護士法では弁護士が禁錮以上の刑に処せられるなどした場合、弁護士としての資格を剥奪される規定があるという。同弁護士会は「事実関係を確認中で、これから対応を検討したい」とした。

 

引用以上

 

 一般的に相続財産管理人の選任を申立てるのは、相続人の利害関係人であるはずだ。基本的には、裁判所が選任するのは、裁判所の管轄地域内の弁護士になるのであるが、相続財産管理人選任の申立人が管理人候補を裁判所に推薦する事もできる。今回の永野弁護士は「自薦」で相続財産管理人になったと思われる。

その上で、相続財産のうち計2166万円を合計30回にわたり引出して着服したのであるから、悪質極まりない行為であるといえるだろう。また今回の逮捕の端緒が家庭裁判所による告発であった事からも、永野弁護士の着服行為に気付いた家裁側が永野弁護士に対して適切な措置を求めていた事は間違いないだろう。そのような要望にも応じなかったからこそ、家裁は告発に踏み切った筈である。

この永野弁護士は、先の大戦の戦後補償についての著作も有する論客である。

 

戦争と個人の権利―戦後補償を求める旧くて新しい道

 

戦後補償と国際人道法

 

 国際人道とか、個人の権利を説く大先生が、泥棒をしているのだから余りにも自分自身の欲望に忠実で、他人の権利などを尊重していない事が露見したのである。

自由闊達な気風が誇りの第二東京弁護士会だが、国民に被害を与える自由闊達な弁護方針を許容しているのであろうか?金銭問題から除名処分を受けた中田康一や、預り金二億円を投資で摩った佐藤公亮弁護士、信義無き弁護士と会自ら判断した猪野雅彦弁護士、犯罪の片棒を担ぐ田中繁男弁護士、過去には同会の副会長を務めた本田洋司は郵政物件の払下げ詐欺で懲役10年の実刑判決を受けているのである。

弁護士の職務の独立を自らの犯罪行為に悪用する弁護士が第二東京弁護士会には特に多いように思えるのは気のせいではないだろう。弁護士不祥事を本気で防止する気があるのであれば、率先して今回の永野弁護士の事案についても独自の調査を行い結果を国民に公表するべきであろう。