弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

筆者は今年10月16日付で、司法ジャーナルに「弁護士法違反で一審・二審とも有罪判決が下されている吉田勧弁護士(東京)が弁護士資格喪失を予測しての対策を取っていました。そこに見える「非弁」の気配」として以下の投稿を行っている。

 

今年の3月27日に弁護士法違反(非弁提携)で在宅起訴されていた吉田勧弁護士(東京)に懲役1年執行猶予3年という有罪判決が下されたが、吉田弁護士はその後、控訴を行ったが、有罪判決が変わるはずも無く現在最高裁判所に上告中である。いずれにしても最高裁で有罪判決が覆るはずもないと思わる事から、同じ内容で起訴されて有罪が確定し弁護士資格を喪失した「懲戒キング」宮本孝一元弁護士(一弁)と同様に近々弁護士資格を喪失することは間違いのないところである。  現在の吉田弁護士の所属事務所は弁護士法人RESTA法律事務所となっているが、同法人の商業登記簿には吉田弁護士は「社員」としては登録されていない。あくまで同法人の勤務弁護士ということであろう。しかし、このRESTA法律事務所のウェブサイトには吉田弁護士の名前は記載されていない。 http://resta-law.jp/about/  なぜ所属弁護士の名前を掲載しないのか理解できないところである。このウェブサイトには他にも理解できない面があり、掲載されている写真に弁護士の姿は無く、24時間365日相談を電話でもメールでも受け付けていると記載されているが、所属の川上三郎弁護士の登録番号は11514である。70代中盤から80代の弁護士であると推定されるが高齢の川上弁護士がはたして一年間一日も休みなく365日自ら執務しているとは思えない。  吉田勧弁護士は、本件容疑で起訴された時点では四谷で「吉田法律事務所」を運営していたのだから、本件容疑の公判中に自ら経営・運営する吉田法律事務所を閉鎖しRESTA法律事務所に移籍した事になる。  この事実から見えることは、吉田弁護士(もしくは実質的に吉田弁護士を「飼う」非弁屋)が、吉田弁護士の依頼者の「囲い込み」の為であろう。吉田弁護士が、受任していた案件を川上弁護士と共同受任もしくは弁護士法人で受任することで、弁護士会の介入などを防ぐことが目的であろう。弁護士会の介入調査を拒むという事は、預り金などに欠損がある可能性も高いだろう。  本来、所属の東京弁護士会は、吉田弁護士が事務所移転の届出の際に指導監督連絡権を行使するべきであった筈なのだ。弁護士法違反で告発・起訴されている弁護士が事務所の移転を行うという事を重く考えるべきなのだ。届出が出れば受理はしなければならないのは当然だが、刑事被告人である弁護士の行動をしっかりと監視するのは「弁護士自治」の役割であろう。  東京弁護士会は、弁護士自治の信託者である国民に対して弁護士法人RESTA法律事務所に指導監督連絡権を行使する義務ある事ぐらい理解できるはずだ。早急な同事務所に対する調査を行って頂きたい。

 

再掲以上

 

この吉田弁護士を、非弁NPOに紹介をしたのが小山三代治弁護士(第二東京)である。この小山弁護士はいわゆる「ヤメ判」なのであるが、あまり裁判所からは良く思われていないようである。民事事件などでは、準備書面の期日など守らず、認否の答弁なども本人訴訟のように口頭で行う事も全く平気のようなので、裁判所としては迷惑なようである。

この小山弁護士は現在も「非弁提携」の噂が出るような弁護士であり、上記のように既に能力を喪失しているような面もあるようなので、所属の第二東京弁護士会は指導監督連絡権を行使するべきだろう。

筆者としては、資格喪失寸前の吉田勧弁護士に是非とも小山三代治弁護士に対する恨み言などをコメントなどで頂ければありがたいと思っている。最低限の生活費を吉田弁護士は確保できるかもしれないが、弁護士資格は戻らないのだから本音を是非ぶつけて頂きたい。

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

東京弁護士会の伊関正孝弁護士が約9500万円の預り金などを消失(実際には横領だろう)させてことなどを原因として懲戒処分の手続きに付されたのは、2014年の5月7日である。

 

参考リンク

懲戒の手続に付された事案の事前公表について

 

しかし約1年半を経過した現在も伊関弁護士への懲戒処分は下されていない。筆者の得ている情報によれば、伊関弁護士は暴力団関係者などに借金の申し込みをしたり、実質的な双方代理の弁護活動などを現在も平然と行っているようである。

伊関弁護士の所属する「潮総合法律事務所」は何度も指摘しているとおり犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい弁護士らが集結している事務所である。そしてスタッフらは犯罪弁護士法人であった公尽会(解散)の関係者も入り込んでいるようである。

 

潮総合法律事務所

 

この事務所のウェブサイトには大橋秀雄弁護士が所属している事になっているが、大橋弁護士は既にこの事務所を離れ世田谷で大橋法律事務所を運営している。

 

東京弁護士会は、伊関弁護士が約9500万円もの預り金を「消失」させている事実を確認しているのだから、早急に伊関弁護士に懲戒処分を下すと共に(処分は「除名」が妥当であろう)、会として伊関弁護士を刑事告発するべきなのである。1年半もの間にできない事は無いだろう。こうしている間にも伊関弁護士の被害者が増加する可能性は高いのである。

伊関弁護士と同様に預り金を横領し、債権者破産を申立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊元弁護士についても、法人である「フォーリーフ法律事務所」が駒場の業務停止で清算開始となった際に、速やかに「泥棒」駒場を刑事告発していれば、その後の駒場に委任した被害者らは発生しなかったはずなのである。

弁護士自治は国民の信託に基づくものである。しかしながら、このような緩慢な懲戒処分の進行は、国民に害を与えるものでしかないのである。このような国民を顧みない弁護士自治を筆者は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護自治」と考え批判しているのである。

弁護士が告訴の取下げを条件に犯行ビデオの処分を持ちかけた強姦事件の被告に懲役11年と犯行ビデオ没収の判決

12月1日付で毎日新聞は「<マッサージ店強姦>経営者「巧妙で計画性高い」懲役11年」として以下の記事を配信した。

 

女性客らへの強姦(ごうかん)罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営、土屋和朗(かずあき)被告(45)に対し、宮崎地裁は1日、懲役11年と盗撮ビデオの原本4本没収(求刑・懲役13年、原本4本没収)の判決を言い渡した。事件では土屋被告側の弁護士が告訴取り下げを条件に、ビデオの処分を持ちかけていたことが問題となったが、滝岡俊文裁判長は「事後のトラブルに備えた隠し撮りで、巧妙で計画性が高く、再犯の恐れも懸念される」と述べた。

 

  土屋被告は強姦罪1件、強姦未遂罪1件、強制わいせつ罪3件で起訴された。公判では強姦未遂罪を除く事件のビデオ4本の複製が証拠採用されたが、検察側は8月、流出の不安などから被害者が精神的苦痛を受けているとして、原本差し押さえを求める異例の上申書を提出。地裁は9月に原本提出を命じた。被告側は「無罪を示す重要な証拠」などとして拒み、特別抗告したが最高裁が11月に棄却。同月26日、宮崎地裁が原本を差し押さえた。

 

  滝岡裁判長は判決で、映像の内容から「暴行は被害者の抵抗を著しく困難にする程度」と認定。「1年半の間に4件繰り返され極めて悪質。被害者らは今なお精神的苦痛を受けている」と指摘した。盗撮ビデオについても「被告は撮影が有利な証拠になり得ると認識し、(加害)行為を容易にし促進した」と述べた。

 

  判決によると、土屋被告は2010~13年、宮崎市の自宅兼店舗で女性客ら5人を強姦するなどした。強姦事件の被害者側代理人によると、14年3月、土屋被告側の弁護士から代理人に対し「無罪の証拠がある」としてビデオの存在が示され、示談金なしの告訴取り下げを条件に処分すると持ちかけられた。

 

  被告側弁護士は「事実誤認もあり控訴を検討する。控訴する場合はビデオ没収についても争う」としている。【菅野蘭】

 

  ◇宮崎市のマッサージ店を巡る強姦事件の経緯

 

  <2014年>

 

  2~7月…土屋被告が10~13年に女性客らを店内で強姦するなどしたとして起訴される

 

 3月…被害者の20代女性の代理人が、被告の弁護士から告訴取り下げを条件に盗撮ビデオの処分を持ちかけられる

 

 <2015年>

 

  1月…被害者の女性が公判でビデオの問題を証言

 

  3月…性犯罪被害者支援のNPO法人代表らが、宮崎県弁護士会に被告の弁護士の懲戒を請求

 

  6月…男に対する論告求刑公判で検察が被告側のビデオ原本所持を非難し、裁判長が提出を求める

 

 8月…検察側が「被害者の精神的苦痛は明白」として、ビデオ原本の差し押さえを求め宮崎地裁に上申書

 

  9月…宮崎地裁がビデオ原本の提出を命令。被告側は不服として福岡高裁宮崎支部に抗告したが棄却される

 

 11月…被告側の特別抗告を最高裁が棄却し、提出命令が確定。宮崎地裁がビデオ原本を差し押さえ

 

 12月…宮崎地裁が懲役11年、ビデオ原本没収の判決

 

           ◇

 

 女性客らへの強姦(ごうかん)罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営、土屋和朗(かずあき)被告(45)の弁護士が、告訴取り下げを条件に盗撮ビデオの処分を持ちかける示談交渉をした問題で、宮崎地裁が1日、被害者側の求めに沿って、ビデオ原本没収の判決を出した。これまでも強姦などの事件で撮影ビデオを没収した判例はあるが、既に複製の証拠調べを終えた後に、原本まで没収する点で異例。盗撮ビデオの規制や刑事弁護のあり方を問う格好となった。

 

  盗撮ビデオは宮崎県警の家宅捜索では確認できず、示談交渉中に原本が被告側から捜査側に提供された。しかし、盗撮行為自体は違法といえずコピー作成後、原本は返却された。盗撮は公共の場であれば迷惑防止条例、18歳未満を撮影すれば児童買春・ポルノ禁止法違反だが、被告の店内で成人が撮影されており該当しなかった。

 

  ビデオの存在を知った被害女性は「人生が終わったような恐怖を覚えた」と手記で訴え、原本の返却を求めた。ビデオでは女性が再三拒絶していたが、被告側は一部を取り上げ「抵抗していない」とし「無罪の証拠」と主張。所有権を盾に提出に応じなかった。柳本祐加子・中京大法科大学院教授(ジェンダー法)は「現状では被害者側が回収する法的手段を講ずるのはとても難しい。新たな法概念が必要だ」と立法の必要性を指摘する。

 

  また、示談交渉を巡り、弁護士の間で賛否の議論も起こった。宮崎県弁護士会有志は「弁護人は被告の権利擁護のため最善の活動に努める義務がある」との意見書を発表。犯罪被害者支援に取り組む弁護士らは「(示談交渉が)何ら問題がないという結論になった場合、(被害者が)ますます泣き寝入りする事態が危惧される」と意見書などで反論した。

 

  日本弁護士連合会の職務基本規程は被告の擁護とともに「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を求め、犯罪被害者保護の司法制度改革も進められている。刑事弁護が被告の権利擁護だけでよいのか、判決はさらに論議を呼ぶことも予想される。

 

引用以上

 

判決は極めて妥当であり、裁判長が「被告は撮影が有利な証拠になり得ると認識し、(加害)行為を容易にし促進した」と判断した事は当然である。

被告人の弁護士は無罪の証拠として盗撮ビデオを位置づけて、没収を免れようとしてきたようだが、この弁護士の示談交渉は以下のリンクの記事のとおりであり、単なる「脅迫」としか思えない。

 

強姦:宮崎の弁護士「法廷で暴行ビデオ」 女性に告訴取り下げ迫る

 

このような弁護手法について宮崎弁護士会の有志らは「弁護人は被告の権利擁護のため最善の活動に努める義務がある」と主張していたようだが、このような「脅迫」的な示談交渉が「最善」と本気で思っているのであれば、即刻弁護士を辞めて頂きたいものである。弁護士法第1条は

 

第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

 

 

 

2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

と定められており、この被告の弁護人は被害者の基本的人権を踏みにじり、社会正義の実現を阻害し、社会秩序の紊乱を図り、法律制度を悪用するものでしかないからである。

大体、被告が無罪を主張するのであれば示談交渉など行う必要はないだろう。この強姦事件4件がすべてでっち上げで合意に基づいて行われたというのであれば、きちんとその事実を立証し無罪主張を行えばよいだけなのである。実際には、今回の判決で示された通り隠し撮りされたビデオは「事後のトラブルに備えた隠し撮りで、巧妙で計画性が高く、再犯の恐れも懸念される」と判断されており、被告の悪意を立証する材料になっているのである。

被告の弁護人である宮崎弁護士会所属の谷口渉弁護士は被告人のために最善の活動をしたと考えているかもしれないが、盗撮行為自体が違法とは言えないにしても、社会通念上は到底許されざる行為であることは理解しているはずである。法律に定めが無ければ何をしても良いという考えで弁護活動を行っているのであれば大きな間違いであることを指摘しておきたい。

弁護士法人公尽会(破産)関係者が関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分

11月20日付の官報で、非弁屋・事件屋との深い関係が確認されている、三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分が10月30日付で下されていたことが判明した。

この三﨑弁護士は、犯罪的な活動を行っていた弁護士法人公尽会(破産)の残党たちが出入りしている事務所であり、悪質な非弁活動を行っていた行政書士と深い関係がある弁護士である。以下に筆者が司法ジャーナルに今年2月に投稿した内容を再掲する。

 

公尽会の残党は相変わらず非弁活動中です  何度も筆者が指摘しているように、弁護士法人公尽会(解散 元代表弁護士保持清は退会命令の懲戒処分)は、非弁行為・犯罪行為を繰り返し多くの懲戒処分者を輩出した、犯罪集団が蝟集していた弁護士法人である。  この弁護士法人公尽会の事務局長の益子さんは長年非弁行為を行うばかりでなく、「ポン手」を持ち歩いて金策をしたり、暴力団に金策を依頼するなど多くの問題行動を起こしてきた。  また、自称霊能者の元弁護士の小林霊光は墓地の造成と称した金集めや、非弁活動を行うばかりでなく、他の弁護士事務所に事務員を送り込み預り金を横領させるなどの、犯罪指南を行ってきたクズ中のクズである。  この公尽会には、問題弁護士大橋秀雄も関係し様々な反社会的勢力と結託し無法の限りを尽くしてきたのである。元代表の保持清は退会命令を受けたが、益子と小林霊光はそれぞれ、以下の事務所にいらっしゃるようだ。 http://www.pax-law.jp/index.html 益子のいるパクス法律事務所 http://moronaga-sogo.com/ 小林霊光のいる諸永総合法律事務所  HPのつくりがほぼ同様である。これは、実質的な経営者が同一である証左であろうと思われる。小林霊光は、暴力団と深い関係を持っているので(関西系暴力団の構成員との話もある)この2つの事務所の金主は暴力団かもしれない。  小林霊光や益子が手掛ける非弁事件の多くは詐欺事件である。取り込み詐欺の片棒を担いだり、インチキM&Aなどで資金を「引っ張る」舞台として弁護士が必要な連中なのである。  諸永弁護士と三崎弁護士のの所属する第二東京弁護士会は速やかに指導監督連絡権を行使し、両事務所の調査を行うべきである。

 

再掲以上

 

犯罪的な弁護士法人であった公尽会の残党たちは、相変わらず事件屋として活動中であり自称霊能者の小林霊光元弁護士は相変わらずカネヘの執着で詐欺行為を繰り返している。小林霊光は煩悩即菩提などと言う考えではなく、すでに地獄の業火に包まれている事を自覚せずに、すでに無間地獄を彷徨っているのだ。(霊能者である本人は気付いてないが)

この三﨑弁護士は様々な非弁屋に利用されているようである。

 

http://koryakuho.net-higai.net/index.html

http://deaisite.net-higai.net/index.html

 

上記2件のリンクは、三﨑弁護士が運営するパクス法律事務所の「集客サイト」であるが、このサイトの存在を三﨑弁護士は理解しているのであろうか?

またパクス法律事務所のウェブサイトでは事務所案内の部分のページが「会社案内」という題名のページになっていることが確認できる。

http://www.pax-law.jp/aboutusView.html

 

実質的なこの事務所の運営者からしたら、パクス法律事務所は「会社」ということなのであろう。

この三﨑弁護士は悪質な非弁行為と料金の取り立てで問題となっている行政書士法人鷹悠会と深い関係にあることが判明している。

http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?news=20140930

この鷹悠会には、有名問題弁護士のI野センセイも関与しているようだが、鷹悠会の背後にはヤミ金関係者や出会い系サイト関係者が関与しているとの情報もあるので、三﨑弁護士の「飼い主」もそのような輩であろう。

今回の三﨑弁護士への戒告処分の内容は現在のところ公表されていないが、弁護士として品位を汚す非行があったことは事実なのだから、第二東京弁護士会は三﨑弁護士について、しっかりと指導監督連絡権を行使して調査を行うべきなのである。

特殊詐欺主犯格、古川組自称相談役「桐生成章」の追加情報

古川組組長と昵懇の関係にある特殊詐欺主犯格の「桐生成章」について、様々な追加情報が寄せられた。

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桐生は古川組組長の血縁者とも極めて親しい関係にあるそうだ。また、古川組組長が桐生にカネをたかりに来るために上京する事もたびたびであったそうだ。こうなると古川組は特殊詐欺グループの一員でしかないと判断するのが妥当であろう。

また桐生が重度の覚せい剤中毒者であることは、お伝えしている通りだが、相当頭もイカレテいるらしく、Vシネマもどきに腹にさらしを巻き付け日本刀を振り回して暴れた事も度々あるそうだ。

前回の記事で、古川組内畠山組の組長畠山太が何年か前に桐生に同行して警視庁目黒署に出頭したことをお伝えしたが、この時、桐生は女性への暴力行為で逮捕されたらしい。まさにクズ中のクズである。

桐生の共犯者であり、特殊詐欺に積極的に加担していた畠山組組長の畠山太は現在出身地の岩手県に逃亡したらしい。調子に乗ってカネを使いすぎたのか、絶えず耳に入る「逮捕」の噂に脅えたのかは分からないが、最近は六本木では見かけないようだ。

 

ところで六代目山口組の司忍組長は平成23年の産経新聞のインタビューにおいて、貴社の「犯罪収益が資金源になっているのでは?」という質問に対して以下のように返答している。

 

われわれは泥棒や詐欺師ではない。オレオレ詐欺なんてとんでもない話だ。年老いた親の世代をだましたり、貧困ビジネスという食えない身寄りのない路上生活者をむしるようなことは断じて許されない。少なくとも山口組にそうした者がいれば厳しく処分する。

 

という事は六代目山口組は、詐欺集団と深い関係にある古川組は厳しく処分しなければならないはずである。年老いた親の世代を騙すとんでもない連中が桐生成章や3次団体の組長であった畠山太なのだから。そしてこの連中が特殊詐欺を行っている事を知ったうえでカネをタカったり掠め取っていたのが古川組組長なのだから、しっかりと厳しい処分を下すことは間違いないだろう。

桐生は犯罪収益で海外旅行に行く事が多いそうだ。行先はタイや香港・マカオが多いようだ。目的はマネーロンダリングと薬物であろう。桐生の周辺者も金塊の密輸に関与しているとの情報もある。カネのためなら、どんな犯罪行為も厭わないのが古川組内畠山組「相談役」の名刺を持つ桐生成章という男なのである。

資産隠しと、預り金使い込み 会社整理で事件屋のような仕事をする弁護士大増殖中

本日あたりは、元オウム信者の菊地直子被告の高裁無罪判決が大きな話題になっている事だろうが、基本的に裁判員裁判の内容は高裁で引っくり返る事や、量刑が見直されることが多い。当たり前の話で、市民感覚を司法に生かせば「復讐感情」が強くなって当然であり、それが一審の判決に反映されるのである。本気で司法に市民感覚などを取り入れたいと思うのであれば、呉知英の言うように「復讐権」を市民の手に戻し「仇打ち」制度を復活させれば良いのである。

この話はここまでにして、最近会社整理を扱う弁護士の中で資産隠しなどに加担する弁護士が増加している事や、会社整理に伴い処分した動産・不動産の代金を「預り金」としているうちに「使い込み」を行う弁護士が増加している事を述べる。

弁護士が債務整理事件や破産事件などを受任した際には債権者平等の原則に基づき処理を行うのが当然なのであるが、最近はいきなり法人・個人の不動産などを売却し「弁護士費用」として、そのほとんどの金額を受領し、債権者のほとぼりが冷めたところで辞任などというケースが増えている。筆者が考えるに、このような行為は弁護士と債務者の「出来レース」である。債務者側は、とにかく現金が欲しいので、不動産の売却代金などを「弁護士費用」として弁護士に一度は支払って、そこから見えないように「還流」をしてもらったりしているケースが何件か筆者の元に寄せられた。あるケースの、場合弁護士から「債務整理受任通知」が届き「方針」は未定だがまずは負債の状況を確かめるために債務調査にご協力くださいとして債権調査票が届き、そういえば、あの会社代表者の自宅はどうなったのだろうと思い不動産登記を上げようとしたところ「登記中」につき上がらなかった。その後謄本を確認すると、なんと債務整理受任通知が届く2日前に、不動産が売却されていたことが分かった。この事実を知った債権者が債務整理を受任した弁護士に電話を入れ、自宅不動産が売却されているのであれば、それなりの配当資金があるのだから、支払いは可能ではないか?と問うたところ、この弁護士は「不動産の売却代金は弁護士費用と破産の予納金になりますので、配当などは正式に破産申し立てを経た上になりますよ。大体不動産を売ったぐらいのお金では焼け石に水です」などと返答したそうだ。この債権者は、それでは仕方ないから早く破産を申立ててくれと弁護士に申し伝えたそうだ。ところが、この弁護士はそれから約10か月後に「依頼者との間の方針の相違により辞任します」との辞任通知を債権者らに送付した。この辞任を受けて、債権者は弁護士に対して「では不動産の売却資金はどこに行ったのだ!」と問い合わせたところ、この弁護士は「すでに辞任をしているのでお答えできない」の一点張りで何も返答しなかったそうだ。この弁護士は「事件屋」「整理屋」と同類か、それ以下の弁護士であろう。現在多くの債権者が、この弁護士について懲戒請求の準備をしているそうである。

もう一つ同様の悪質なケースを紹介する。ある債務超過の法人の代表者が突然亡くなった中で、この代表者の未亡人がある弁護士に今後の相続について相談したところ、この弁護士は、代表者が債務超過の法人の負債の相当な部分を個人保証していたにも関わらず、代表者個人の複数あった不動産を未亡人に相続させ、これで自宅に住めますねと安心させ自宅以外の不動産については「売って何かあった時のために備えましょう」と言って弁護士主導で不動産を売却し「このお金は弁護士費用などとして預かっておきます」と言ってあとは、何もせず放置していたところ、残った自宅に突然強制競売の通知が届き、驚いて弁護士に相談をすると「相続した債権が元で起きた事件だから仕方ないですね、持っているお金で相続債権を支払って競売を止めましょう」となどと言って、自らが預かっている金銭からではなく、未亡人に債権を弁済させたそうである。ちなみに、この弁護士と未亡人の間では委任契約書も報酬契約書も存在しないようである。

上記のように「弁護士」というより「事件屋」と呼ぶにふさわしい弁護士らが増殖しているようである。これらの弁護士はいわゆる「欠陥」弁護士とは少し違い、最近までは比較的真面目に業務を行っていた弁護士たちである。「カネに追われて」このような行為を始めたのか、「コスプレ不倫」で有名になった、あの弁護士のように女にのぼせ上って頭がおかしくなったのかは分からないが、大金を目の前にすると「弁護士倫理」など吹き飛んでしまう弁護士が多くなったことは事実であろう。弁護士も「士」である限りは「食わねど高楊枝」ぐらいの意地を持って欲しいものである。

弁護士「宮刑」事件の公判について 被害者弁護士の傲慢の代償

26日付で報知新聞は「局部切断ボクサー、動機は妻の不倫 犯行前日に「台本」作成」として以下の記事を配信した。

 

今年8月、弁護士の男性(42)の局部を切断したなどとして、傷害と銃刀法違反の罪に問われた元プロボクサーで元慶大法科大学院生・小番一騎(こつがい・いっき)被告(25)の第2回公判が26日、東京地裁(安東章裁判官)で開かれた。

  検察側は冒頭陳述で、被告の妻(以下、妻)と被害者の間に肉体関係があったとし、トラブルに発展したとした。

  検察側によると、小番被告と妻は2012年6月に結婚。14年5月、妻は被害者が共同経営する弁護士事務所の職員として採用された。同年末に被害者との不倫関係が深まったという。

  約7か月間、何度も食事やカラオケの後にラブホテルに行くなどしていたが、7月中旬頃から関係が冷え込み、妻は夫の小番被告に「セクハラの被害を受けて悩んでいる」と相談した。さらに「(被害者と)肉体関係を持った」と告白すると、被告は「民事訴訟、弁護士懲戒請求をする」などと憤慨。新宿警察署に被害届を提出に行ったが、証拠がなく断念した。

  小番被告は、その後、妻に対して被害者との関係を問い詰めるようになる。妻は「拒み続けたが、抵抗できなかった」と話したが、被告は「俺だったら拒絶していたと思う」と残念がっていたという。

  犯行前日、小番被告は「台本」というタイトルをつけた文章を作り、「(妻への)強姦行為に対して、どう責任とるのか」、「絶対、許さねぇぞ」などと書いた。

  そして、8月13日午前7時すぎ、小番被告と妻は、被害者の弁護士事務所に向かった。被害者はすでに出勤しており、イスに座っていた。被告は「台本」のコピーを手に「謝罪しろ」と詰め寄った。被害者が「無理やりしてない」と応じると、被告は「5、6発殴っていいですか」と怒りを抑えきれない様子で、突然左右のゲンコツで数回殴打。被害者はあおむけになり失神。その間に、被告は被害者のズボンを下ろし、枝切りハサミで局部を切断し、近くのトイレに投げ捨てた。

  意識を取り戻した被害者が、真っ赤な股間を見て錯乱状態になり「ここどこ? なんで血出ているの」などと叫ぶと、小番被告は「強姦(ごうかん)したでしょ」と笑みを浮かべ眺めていたという。被害者は病院に搬送され、緊急手術が施されたが、陰茎は1センチほどしか残っていなかった。翌日退院したが、小便用の便器を利用することが出来ず、現在も激痛が走ることがあるとされる。

 

  起訴状によると、8月13日午前7時40分ごろ、東京都港区の法律事務所で男性の顔をゲンコツで数回殴り、持っていたはさみで局部を切断し1年間の加療期間を要する大けがを負わせた。弁護側は、加療期間について争う姿勢を見せている。

  10月28日の初公判で、弁護側が検察側の冒頭陳述が「詳細すぎて、不相当だ」と主張し読み上げ中止になったことを受け、この日、改めて検察側は簡略化した冒頭陳述を検察側が述べた。

 

引用以上

 

この事件について以下のサイトが被害者弁護士と小番容疑者の妻の不倫関係を詳細に明らかにしているので、興味のある方はご参照されたい。

 

局部切断の小番一騎初公判で発覚!異様な現場と動機(詳細!) 

 

妻子ある弁護士が既婚者である事務員女性を食事に誘うなどして不倫関係に陥り、デートを重ねプレゼントをして情事を重ねていたが、二人の関係は不調となり、この事務員女性の夫であった小番容疑者に、女性が弁護士から「セクハラ」「関係の強要」をされたと話したことから、この事件が発生したわけである。

この3人で面談時の被害者弁護士の小番容疑者への態度は傲慢な対応と言わざるを得ないであろう。不倫関係が女性との間であったことは事実なのだから、そのことを謝罪すればここまでの被害は受けなかったのではないだろうか?被害者弁護士は小番被告が殴ると言い出すと、「君のためにならないよ」と述べたそうだが、そんなことは分かったうえで小番容疑者は弁護士事務所に乗り込んできたことぐらい分からなかったのであろうか?または小番容疑者が法科大学院生であるということから「なめきって」このような言動に及んだのではないだろうか。この被害者弁護士は自らの不貞行為を詫びもせず職業で使う「弁舌」「論理」で相手を納得させられず結果として暴力で小番容疑者に「制裁」を受けたのである。

小番容疑者は自分の行動が刑事事件として裁かれる事になることは理解していたうえで被害者弁護士を「宮刑」に処したのであろう。

しかし、被害者弁護士が「手術を受けたが、今も時折激痛が走る。小便器で用も足せない」としたうえで現在も通院治療中で、女性との性交渉もできなくなったと述べているようだが、みっともないにも程があるだろう。この被害者弁護士が受傷した事は、自らの火遊びが原因なのだから、自分から小番被告の刑の執行を猶予するよう申し述べたりすれば、男らしいと思うのだが、そんな気持ちは無いようである。

確かのこの被害者弁護士が小番被告から暴力を受けたことは事実であるが、激痛が走ったり小便器で用が足せなくなったことに同情をする人間はごく少数であろう。「有能感」「自己肯定感」が強く、既婚の同僚にちょっかいを出した、この被害者弁護士は一人の乱暴者に制裁され、加害者よりも社会的な制裁を受けたのである。