脱税指南のカネの亡者 宮本裕天弁護士(東京)ら逮捕 ラブホテル社債販売にも関与する宮本弁護士は社会正義の実現に寄与しているとは思えない

朝日新聞デジタルは「5千万円脱税の疑い、弁護士ら逮捕 相談受け指南か」として20日以下の記事を配信した。

 

株式の譲渡所得を申告せず、所得税約5千万円を免れたとして、大阪地検特捜部は、東京弁護士会所属の弁護士、宮本裕天(ひろたか、34)=東京都港区=と会社社長、武田敏和(48)=熊本市中央区=、投資顧問会社社長、鬼沢礼志(れいじ、49)=横浜市青葉区=の3容疑者を所得税法違反の疑いで逮捕し、20日発表した。特捜部は3人の認否を明らかにしていない。

 特捜部などによると、3人は共謀し、武田容疑者の2014年分の確定申告をする際、武田容疑者が実質経営していた非上場の太陽光発電関連会社(東京)の株式の売却益など約3億4千万円について申告せず、所得税約5千万円を免れた疑いがある。武田容疑者は株式を妻と知人名義で実質的に保有。2人はこの株を売却するなどして損失が出たとそれぞれ税務署に虚偽申告していたという。

 関係者によると、武田容疑者は15年10月ごろまで東京都港区在住で、譲渡所得の申告について宮本、鬼沢両容疑者に相談していたという。宮本容疑者が代表を務める弁護士法人「オー・エム・パートナーズ」(東京都港区)のホームページは、事業内容に企業や資産家向けに金融や投資、国際税務に関する助言を掲げている。

 特捜部は19日、大阪国税局と合同で、3人の関係先を家宅捜索した。

 

 株の譲渡やM&Aやファンドの組成を専門にしている弁護士にロクな奴はいないというのが筆者の偏見である。博打と変わらないことを経済活動と呼びあたかも崇高な事をやっていると思っている連中は単なるカネの亡者のギャンブル中毒者である。つい最近まで金貸しは「カネの亡者」と蔑まれ(ヴェニスの商人を熟読してください)銀行家は人の銭で博打を打つ「山師」だと思われていたのであるが、拝金主義がはびこりカネに魂を売るものが多くなったおかげで、投資という博打があたかも経済行為のように思われるようになっているのである。

この宮本弁護士は企業・資産家向けに金融や投資・国際税務にかかわる助言などをシノギにしていたようだが、脱税指南の疑いをかけられるような杜撰で脇の甘い仕事をしていたという事だろう。この宮本弁護士はラブホテル運営会社の監査役も務めている。この会社はレジャーホテル(言葉は違えどラブホテル)への投資のための社債を販売しているようだ。

まぁ職業に貴賤はないとは思うが、特殊詐欺と間違えられても仕方がないような投資のお手伝いも行う弁護士だからこそ、稚拙な脱税指南も行ったのであろう。筆者の考えでは投資の助言と、公営ギャンブルのコーチ屋は同業である。投資を博打と思えない無知無教養な者らが、詐欺師の餌食になるのである。

弁護士の使命は社会正義の実現である。社会正義よりも「カネ」を優先した宮本弁護士に対して東京弁護士会はすぐさま懲戒処分の申し立てを行うべきであろう。

日弁連が宮本智弁護士(第二東京)に懲戒審査相当の決定 問われる弁護士の良識

産経ニュースは19日付で「AV出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も」として以下の記事を配信した。

 

アダルトビデオ(AV)出演を拒否した20代の女性に所属事務所が約2400万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)が、所属事務所の代理人を務めた60代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが18日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。

 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と18歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、AV出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

 しかし平成27年9月の1審判決は「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。

 この報道を知った東京都の男性が27年10月、「提訴は女性を恫喝(どうかつ)したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第2東京弁護士会(2弁)に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。

2弁の綱紀委員会は28年3月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。

 日弁連の綱紀委は28年12月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、(1)提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある(2)請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない-などとも指摘。

 「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として2弁の決定を取り消した。このため2弁の懲戒委員会は今年1月、懲戒審査を始めた。

 弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」主宰の市井信彦さん(62)は「懲戒理由の大半は、預かり金の着服や仕事放置、訴訟手続きのミスなどだ。提訴や訴訟内容を理由に懲戒審査に付されるのは異例で、懲戒処分が下れば初だろう」と指摘。「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」と話した。

 

ただ弁護士の間には、日弁連の決定について「万人が持つ提訴権を代理して裁判所の判断を仰ぐのが職務なのに、提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクがあるなら、暴力団絡みの事件などは引き受け手がいなくなる」と危惧(きぐ)する声もある。

 男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。

 

引用以上

 

 この件はすでに弁護士自治を考える会が報道している。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会  

 

 日弁連は、被害女性が同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある、請求額の妥当性や、提訴が被害女性の心理に与える圧力を十分に検討していないと判断したようだが、宮本弁護士が代理人となって提起したこの違約金請求訴訟は

1 悪徳チンピラプロダクションが、今後同様に契約解除を求めた女性が現れた際に「違約金支払え、同じようなケースで俺たちは訴訟を提起して勝っているんだ」と恫喝するため。

 2 明らかに被害女性に圧力を加えるため

 

以上のような理由から提訴した事は間違いないだろう。日弁連も独自の気風を持つ第二東京弁護士会も宮本弁護士の訴訟行為を不当訴訟とまでは言えないと判断しているが、筆者はこの訴訟が上記の理由からが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと思われるので不当訴訟であると考えている。なぜならこの訴訟の違約金請求は、悪徳プロダクションの主張した権利又は法律関係がデタラメな契約書を根拠にしている事から事実的、法律的根拠を欠いていることは明らかであるし、悪徳プロダクションと宮本弁護士が、そのことを知りながら又は容易に知り得たのに敢えて提訴したことは確実であるからである。

裁判所が「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として悪徳プロダクションの請求を退けたのだから当然であろう。また控訴もせずに判決が確定したという事は悪徳プロダクションも判決を受け入れたのだから、当然自分たちのやったことぐらい理解しているのであろう。

このような弁護士活動を行うものは「法匪」と呼ぶべきであると筆者は考えるが、中野区長選挙にまで出馬し、投票を呼び掛ける演説の中で「若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。」と述べていた宮本弁護士の意見を是非とも拝聴してみたいものである。

平岩篤郎弁護士(札幌) 懲戒処分の要旨 欲望を自制できない犯罪弁護士になぜ除名処分を下せないのか?

児童買春禁止法などで略式起訴され罰金80万円の略式命令を受けた、平岩篤郎弁護士については、以前にも取り上げた。

 

【参考リンク】

児童買春禁止法などで罰金80万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士(札幌) 札幌弁護士会は速やかに会としての懲戒請求を

 

 この平岩弁護士への懲戒処分の公告が「自由と正義」1月号に掲載されたので、以下に記載する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 平岩 篤郎               登録番号 34141

  事務所 札幌市豊平区西岡1条5丁目8-1 平岩法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

 (1)被懲戒者は、2015年12月30日、女子児童Aが18歳に満たないことを知りながら、Aをして、その性器等を露出した姿態をカメラ機能付きスマートフォンにより撮影させ、その画像データ2点を上記スマートフォンからアプリケーションソフトを使用して日本国内に設置されたインターネットサービス会社が管理するサーバーコンピュータに送信させて記録及び保存をさせ、児童ポルノを製造した。

 (2)被懲戒者は、2016年1月5日、Aに対し、販売価格5万1321円のスマートフォン1台の対償を供与して児童買春を行った。

 (3)被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失う行為である。

 

4 処分が効力を生じた年月日

   2016年8月15日

 

 処分の理由の要旨の解説は必要ないだろう。法律の専門家であり、社会正義の実現を使命とする弁護士が「児童ポルノ製造」「児童買春」の罪に問われ略式命令を受けたのである。

自らの欲望を自制できず、このような破廉恥な犯罪行為に及んだ平岩弁護士を「業務停止3月」という処分で済ませる札幌弁護士会の議決は到底一般人には理解不能であろう。

筆者は平岩弁護士には「除名」処分が相当であったと思うが、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」による「同僚裁判」としか思えない弁護士懲戒請求では、このような処分しか下せないのである。このような弁護士自治の信託者である国民を無視したような処分が続出している事に、国民が呆れている事を日弁連・各単位弁護士会の役員は自覚した頂きたいものである。

大塚和成弁護士(第二東京) 懲戒処分変更の裁決の内容 退会命令の処分は「重きに失する」との判断 一般社会との間に存在する「崖」は大きい

仕事で関係のあった女性に性行為を強要したとして昨年2月22日に退会命令の処分を受けていた、大塚和成弁護士(第二東京)への処分が業務停止二年の懲戒処分に変更されたことは以前にお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

退会命令の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士(第二東京) 日弁連への審査請求で業務停止2年への処分の変更の裁決 日弁連は裁決の趣旨の速やかな公表を

 

 この裁決の変更についての公告が「自由と正義」1月号に掲載されていたので以下に記載する。

 

1 裁決の内容

 (1) 審査請求人に対する懲戒処分(退会命令)を変更する。

 (2) 審査請求人の業務を2年間停止する。

2 裁決の理由の要旨

(1) 審査請求人に係る本件懲戒請求事件につき、第二東京弁護士会(以下「原弁護士  会という。」は審査請求人が、ホテルの客室において、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ行為が、弁護士法56条1項に定める弁護士の品位を失うべき非行該当するとし、その違法性及び責任は重大であるとして、退会命令の処分とした。

(2) 審査請求人は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものであり、この行為はセクシャル・ハラスメントと評すべきであり、著しく弁護士の品位を失うべき非行であるといえる。

(3) 他方、審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができず、また審査請求人が原弁護士会で退会命令という重大処分を受け、一時的ではあるが廃業するに至り、本件が報道され、家族を含めて社会的な制裁を受けている事を考慮すると、原弁護士会の処分は重きに失するといわねばならない。

(4) 以上の事実を総合的に評価すると、審査請求人を業務停止2年とするのが相当である。

3 裁決が効力を生じた年月日

   2016年11月23日

 

 日弁連の判断は上記のとおり審査請求人は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものと判断しセクシャル・ハラスメントであると判断しながらも、審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができずと判断し、更に審査請求人が原弁護士会で退会命令という重大処分を受け、一時的ではあるが廃業するに至り、本件が報道され、家族を含めて社会的な制裁を受けている事を考慮して退会命令の処分が重きに失すると判断したのである。

この日弁連の裁決は一般社会の常識との間で大きな「崖」がある事を示している。

まず、社会正義の実現を使命とする弁護士が、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したという事は、日弁連の述べるとおり重大な「セクシャル・ハラスメント」であり、この行為だけで退会命令などでは無く「除名」処分が相当であると筆者は考える。一般の法人でこのような行為を行えば「懲戒解雇」は当然である。

そして、日弁連は大塚弁護士が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して性行為を完遂したわけではないと判断しているが、懲戒請求者が性行為への物理的抵抗を行った際に、暴力などを受ける可能性があった事が考慮されていないようである。またセクシャル・ハラスメントが職場内での地位などを利用し行われることも考慮されていないようである。このような事実認定をどのように行ったのかを日弁連は弁護士自治の信託者である国民に開示するべきであろう。

日弁連は大塚弁護士が一時的ではあれ退会命令の処分を受け、弁護士業務を廃業せざるを得なかった事、この件が報道されたことによる社会的な制裁を受けたと判断しているが、そもそも大塚弁護士の自業自得でしかない事は明らかであろう。この件が報道されたことによる社会的制裁などと日弁連が判断するという事は弁護士懲戒についての報道などするなという事であろうか?このような懲戒処分の裁決の公告にしても、一般国民には公開されず「自由と正義」にのみ掲載されるのである。このような弁護士自治を評して筆者はいつも「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」と規定しているのである。

弁護士法の使命から、かけ離れた行為を行った大塚弁護士を「業務停止2年」という処分にしたことに納得する国民は少ないのではないだろうか?社会常識と間に大きな「崖」のある弁護士懲戒制度は「同僚裁判」と評すのが妥当なようである。

日弁連の広報CM 会費の無駄遣いとしか言いようがありません

日弁連が本年1月5日付で同連合会のウェブサイトで「女優 武井咲さんを起用した広報CMを制作しました」として、CM動画も含め告知している。

 

女優 武井咲さんを起用した広報CMを制作しました

 

 上記リンクをご覧いただければ分かるが、出演女性が「私に笑顔をくれたのは弁護士さんでした」とアナウンスしている広告である。

弁護士が依頼者に笑顔を与えるという事は、その相手方が憤懣やるかたない顔をしているか、般若のような顔をしているのであることぐらい、どんな弁護士でも分かることである。法律が、ある事案に黒白をつけるものである以上仕方がない事ではあるのだが、余りにも安直なイメージ広告であると断じざるを得ないだろう。

確かに人生何があるかわからない。悪徳弁護士に財産を奪われることも現実的に存在するのである。その時に、「笑顔をくれたのは弁護士さんでした」と思える人間はいないだろう。是非とも「私を地獄に突き落としたのは弁護士さんでした」と地獄の業火の中でのたうち回る、イメージCMも製作いただくことが、正義の秤の均衡を図ることになるのではないかと筆者は考える。

この日弁連イメージCMについては、法曹界ウォッチャーの河野真樹氏が以下のブログで取り上げ問題提起を行っている。

 

【参考リンク】

河野真樹の弁護士観察日記 日弁連イメージ広告戦略への距離感

 

 河野氏の意見は至極まっとうである。イメージ戦略よりも先に、やらねばならぬ事が日弁連・各単位弁護士会には山積みされているはずである。

弁護士それぞれが価値観が違い、多くの弁護士がまじめに社会正義の実現を念頭に置きながら依頼者の利益の実現を図るべく弁護士業務を行っていることも事実であるが、カネに魂を売って犯罪集団の利益を図るために弁護士業務を行っている弁護士・非弁護士(そうですよね、諸永センセイ・吉永元センセイ様)も存在することも事実であることを日弁連は弁護士自治の信託者に告知する必要があるだろう。

それにしても、このCMを製作する費用・放映する費用を弁護士不祥事の被害者に分配したほうが、よほど日弁連のイメージは向上すると思うのであるが、そのようなイメージ向上の取り組みについては、日弁連は考えていないようである。残念としか言いようがない。

偏った見方を助長する弁護士 硬直した社会正義観念は世の中のためにならない

弁護士ドットコムは15日付で「摘発された海外無修正動画「AV出演強要の被害者を苦しませてきた」「実態の解明を」」として以下のリンクの記事を配信した。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00005585-bengocom-soci

 

上記リンクの記事中で、アダルトビデオへの出演強要の問題に取り組んでいる、NPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は、「女性の意に反する出演は少なくないと推測される」「今後の捜査を通じて実態解明が進み、被害救済につながることを期待する」と述べているが、女性の意に反する出演が少なくないと推測した根拠については述べていない。推測で物事を話して「被害救済」もないだろう。

アダルトビデオ出演への強制はあってはならない事だが、安易な勧誘に応じない事や、付き合う男を選ぶこと(チンピラと付き合わない事)で、アダルトビデオ出演への強要被害は大幅に防げるだろう。また芸能界などに興味を持たない事、面識のない人間と口を利かないこと、一度でもアダルトビデオなどに出演すれば何度も使いまわしされ、海外から無修正動画を配信される可能性がある事などを伊東弁護士のNPOでぜひ強く教育してほしい。

性欲は人間の本能であり、綺麗ごとでは済まされない問題でもあり、また生命の誕生にかかわる崇高な面もある。また、アダルトビデオなどが性犯罪を助長する面もあると同時に、性犯罪の抑止の面もあることを忘れてはならないだろう。

現在はインターネットで無修正の動画が閲覧できることは子供でも知っている。取り締まりよりも教育が必要であろう。

わいせつ概念は時代と共に変わるものである。最高裁が昭和32年に下した「チャタレー事件」の判決の中で規定した「わいせつの三要素」は、インターネットにとどまらず街にあふれ、サド裁判で問題となった、わいせつ概念など現在では問題にもならないであろう。

組織的にアダルトビデオへの出演の強要を行うような連中には厳罰を与えるべきだが、根拠のない推測をあたかも真実のように述べることは偏った見方を助長するのみであり硬直した社会正義観念を生み出すものでしかないだろう。

内神田総合法律事務所に在籍する吉永精志元弁護士の過去の懲戒処分について

第二東京弁護士会元副会長の諸永芳春センセイの事務所に元弁護士の吉永精志さんが事務員として在籍し実質的に弁護士業務を行っていることは何度もお伝えしている通りである。この吉永センセイの過去の懲戒処分を以下のウェブサイトから転載し解説する。

 

http://2ch.site90.net/law/bengosi/9401.htm

 

吉永精志

第二東京弁護士会

業務停止2月(平成4年4月16日処分発効)

【処分理由の要旨】

 吉永は、破産管財人に選任されたが、破産財団に属する金員を破産管財人名義の銀行預金口座に入金して保管中、2回にわたり合計540万円を勝手に引き出して、自己の債務の弁済に充て、着服横領した。

 

吉永精志

第二東京弁護士会

除名(平成5年12月8日処分発効)

【処分理由の要旨】

1 吉永は、平成2年7月から平成4年1月までの所属弁護士会及び日弁連の各会費(合計62万円余)を滞納し、再三の催告により平成4年7月に上記会費を支払ったが、その後の会費は滞納した。

2 吉永は、平成3年9月、自分が刑事事件の弁護人をしていた被告人Bに対し、「250万円貸して欲しい。5日ほどで返すから」と言って、Bから150万円を借り受けたが、その後Bから再三返済を求められても返済しなかった。

3 吉永は、平成3年4月、CからC・D間の賃借権譲渡交渉を受任し、6月、Cの代理人としてDから賃借権譲渡代金等1800万円を受領した。

 ところが、吉永は交渉経過について全く報告せず、受領した金員を着服して横領した。

 

引用以上

 

 吉永センセイの懲戒処分はいずれもカネがらみの事であり、平成2年ごろから弁護士会費も支払えないぐらい「カネに追われて」いたことが理解できる。その挙句に、破産管財人でありながら、破産財団の財産の540万円を引き出して横領、自らの債務弁済にあてたり、刑事弁護の依頼者から150万円を借りて全く返さなかったり、1800万円をっ着服したことが懲戒事由となっている。この懲戒処分は吉永センセイの悪行の氷山の一角でしかないことは確かであろう。

この吉永センセイが本当に現役弁護士だったころのボス弁が諸永芳春センセイであったようだが、現在も地面師や取り屋の犯罪の片棒を担ぐ、吉永センセイを自らの事務所内に置いておく諸永芳春センセイの感覚は通常人には理解できない。身内に「泥棒」を抱え込んでいる元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春センセイは余程度量があるのか、犯罪行為に寛容なのかはわからないが、弁護士事務所の肩書を使い犯罪行為を行う吉永センセイを放置する諸永芳春センセイの注意義務は問われて当然であろう。

様々な詐欺師・事件師が集結する内神田総合法律事務所はまさに「犯罪請負」事務所と呼ぶのが相応しいだろう。霊能者を自称する元弁護士の小林霊光も出入りし、地面師などの組織犯罪者と結託しているのだからそう呼ばれても仕方がないことぐらい理解しているはずだ。

第二東京弁護士会は、諸永センセイに懲戒請求も提起されており、その内容からすればこのままこの事務所が存続すれば日常的に犯罪請負業務が行われることから無辜の国民が被害に遭う可能性も考え懲戒処分の事前公表を行ったうえで、指導監督連絡権を行使し吉永センセイの非弁行為や小林霊光の行為を非弁行為として刑事告発を行うべきであろう。

成年後見人として被後見人の預金を横領した渡辺直樹弁護士(愛知)に実刑判決

産経新聞WESTは10日付で「成年後見人の弁護士に実刑判決 1800万円着服」として以下の記事を配信した。

 

成年後見人をしていた男性から約1800万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた愛知県弁護士会所属の弁護士渡辺直樹被告(59)=岐阜県多治見市=に、名古屋地裁(小野寺健太裁判官)は10日、懲役2年4月(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

 小野寺裁判官は判決理由で「弁護士と成年後見人への信頼を失墜させる卑劣な犯行だ。常習的で被害も大きい」と述べた。一方、横領した全額を返済していることから情状面を考慮した。 判決によると平成25年12月~27年7月、成年後見人として管理を任された愛知県の高齢男性の預金口座から11回にわたり計約1830万円を引き出した。

 

引用以上

 

 渡辺弁護士は横領した約1800万円を弁済したそうだが、一体どのように、そのような大金を調達したのであろうか?「カネに追われて」いるからこそ、横領行為を働いたのであろうから、自らの資産は無いのではないかと思われる。弁護士がこのような事件を起こすと司法修習の同期の仲間などに「カンパ」のお願いが来ることも多いが、カンパで1800万円が集まる事は無いだろう、血縁者などからの資金の拠出があったのかもしれないが、「欠陥弁護士」を「飼う」べく犯罪集団が資金を拠出する場合も多いのである。良い例が会費未納で退会命令を受けた事例で、会費の未納分を収め日弁連に審査請求を申立て「業務停止」の処分に変更してもらう事である。このような事例の99%で未納会費を拠出するのは犯罪集団及びその関係者である。今回の渡辺弁護士の被害弁償の原資を同弁護士の弁護人は明らかにする必要があるだろう。

今回の判決は極めて妥当であり、「弁護士と成年後見人への信頼を失墜させる卑劣な犯行だ。常習的で被害も大きい」と裁判所が判断し実刑判決を下したことは極めて妥当であろう。11回もにわたり被後見人の財産を引き出した、渡辺弁護士の行為は弁護士としてあるまじき行為である。

何度も繰り返される成年後見人弁護士の横領行為であるが、日弁連・各単位弁護士会の不祥事防止対策は機能していない事も理解できる。現状の「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」では、弁護士不祥事防止など到底不可能である事を、日弁連・各単位弁護士会の役員は自覚するべきであろう。

欠陥弁護士と呼ぶにふさわしい江藤馨弁護士(東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けたのちに請求退会をしていました

詐欺集団に「飼われて」いたことが確実な江藤馨弁護士(東京)が、昨年10月に業務停止1年の懲戒処分を受けたのちの同年11月に自ら請求退会を行っていたことが判明した。江藤弁護士の請求退会は昨年11月10日付であり、業務停止1年の懲戒処分を受けた事から「飼い主」の「詐欺集団」に見限られたことが原因のようである。

江藤弁護士はいわゆるコンテナファンド詐欺の「カモリスト」を入手した特殊詐欺関係者と組んで被害者にDMを郵送し、詐欺師上がりの事務員がデタラメな事務処理を行い着手金集めなどを行っていたのであるが、結局は詐欺集団に使い捨てにされたという事である。懲戒キングと呼ばれ弁護士法違反(非弁提携)で起訴され有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した宮本孝一(元第一東京)が名義貸しで運営をしていた法律事務所リライズの所属弁護士であったこともあり、デタラメな法律業務を行うことで有名であった江藤弁護士は、ここ20年ぐらいは絶えず非弁関係者と関係し糊口を凌いでいたのであるが、ついに年貢の納め時が来たわけである。

江藤弁護士の行状は以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照いただきたい。

 

【参考リンク】

弁護士懲戒処分の研究3 非弁提携・名義貸し ②

 

 除名の懲戒処分を受けた松田豊治、昨年末にお亡くなりになった真の懲戒キング飯田秀人弁護士の懲戒処分時にリリーフとして登場し、実質的な弁護士業務の継続のために江藤弁護士は名義貸しをして非弁屋の利益を図っていたのである。このような構図は弁護士法人A&H の中田康一弁護士や小山三代治弁護士の懲戒処分時の事務所存続手法と一緒である。

 

【参考リンク】

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

 

 欠陥弁護士が懲戒処分を受けた際に、欠陥弁護士に委任事件を引き継ぎ実質的な所属会の調査を妨害することぐらい、日弁連も各単位弁護士会も理解しているだろう。わかっていながら「弁護士の職務の独立」を「社会正義の実現」という弁護士の使命よりも重視し断固として指導監督連絡権の行使を行わいない事から、欠陥弁護士に引導を渡せないのである。

江藤弁護士が所属していた東京弁護士会は江藤弁護士が詐欺集団と結託して被害者の二次被害が弁護士費用名目で発生している事を理解しているのだから、江藤弁護士が退会したからと言ってこの件を終わりにせず、江藤弁護士の周囲の詐欺集団を非弁行為で刑事告発する気概が必要であるはずである。

聖マグダラ法律事務所の小西一郎弁護士(東京)会費未納で退会命令 神のものとカイザルのものの区別がつかない弁護士は執務などできないでしょう

読売新聞東京版は7日付で「会費23か月分滞納弁護士に退会命令」として以下に記事を掲載した。

 

東京弁護士会は6日、同会所属の小西一郎弁護士(46)を退会命令処分にしたと発表した。処分は3日付。

 発表によると、小西弁護士は2014年4月~16年2月、同会と日本弁護士会連合会の会費23か月分と日弁連の特別会費の計86万4700円を滞納した。東京弁護士会によると、小西弁護士はその後も滞納を続けているが、催促や調査に応じず、連絡もつかない状況だ、という。

 

引用以上

 

 この小西弁護士が風俗営業の支援に特化した「聖マグダラ法律事務所」を開設していたことを弁護士自治を考える会がすでに報道している。

 

【参考リンク】

小西一郎弁護士(東京)風俗弁護士に退会命令・会費滞納 

 

 この聖マグダラ法律事務所のブログを読むと風俗嬢より福音を伝えられ、信仰に目覚めたことが理解できるが、キリスト教の信仰というよりは、その女性に対する信仰であるように見受けられる。

古代ギリシャでは神殿売春があったぐらいであり、そこに聖性が見いだされていた事や誰でも平等に春をひさぐ一種のアガペーを体現していることは間違いないだろう。聖書のマグダラのマリアから事務所名を付けたのであろうが、法と信仰は基本的には止揚は困難であることを聖書からは小西弁護士は学んでいなかったようだ。

「カエサルのものはカエサルに,神のものは神に返しなさい」と聖書にはある。世俗の法においては世俗の法に従い、信仰(良心)は神のものである事をキリストは説いているのである。

退会命令を受けた小西弁護士は結局のところ弁護士会費も支払えないぐらいに困窮し、連絡不能の状態になってしまったのであろう。俗世を捨てるのも小西弁護士の自由であるが、依頼者を放置するようなことがあってはならない事である。そのためにも小西弁護士は、東京弁護士会に連絡ぐらい入れるべきであろう。また、東京弁護士会もしっかりと小西弁護士の所在調査を行うべきであろう。