記事広告をメディアによる紹介と表示するセンセイ(リヴラ総合法律事務所)

新橋にあるリヴラ総合法律事務所の、前身は伊藤・鎌田法律事務所である。運営者がそう紹介しているのだから間違いない。

http://saimuseiri-1.com/31

http://dcbearcrue.mobi/

 

伊藤・鎌田法律事務所は「非弁提携」「非弁行為」が問題となっていた事務所であるが、当時は高齢の弁護士が在籍していたがお亡くなりになって第一東京弁護士会所属の大野弘明弁護士が、同じニュー新橋ビルの一室でリヴラ総合法律事務所を開設したようだ。(引き継いだ)

この事務所のウェブサイトには「メディア」として、大野センセイがメディアに紹介されたような見出しがある。

http://www.ohno-law.com/

しかし、実際には掲載されている記事は全て「記事広告」であり、各メディアに取材を受けた形になっているものも掲載料を支払ったから掲載されただけのものである。それでも一応は「メディア」に掲載されたものであることは間違いないが、誤解を防ぐためにはしっかりと「掲載された記事広告」と紹介すべきではないですかね?

以下のリンクの内容が事実であるなら相変わらずの非弁提携と非弁行為が、この事務所では行われているようだ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14131043254

また大野センセイは自らのウェブサイトで以下に示すように電話勧誘で名前を勝手に使われているとお怒りになっている。

弁護士大野弘明の名前を騙った電話勧誘にご注意ください!

最近、私弁護士大野弘明の名前を無断で語り、詐欺の被害金を取り戻しますというような勧誘電話がなされているようです。 私は、そのような勧誘電話をすることは一切ありませんので、このような悪質で巧妙な勧誘には十分ご注意いただきますよう、お願い申し上げます。

大野センセイ悪い奴がいますね!でも、なんで悪い奴らはセンセイの名を騙るのでしょうかね?センセイの名を騙り、詐欺の被害金を取り戻すとして、勧誘者に何の利益があるのか、私にはよく理解できません。

いずれにしても、大野センセイは自らのウェブサイト上の「メディア」の部分を「記事広告の掲載履歴」と変更するべきだと思いますよ。

 

日本弁護士連合会常務理事から、刑事被告人へと華麗な転身を遂げた、本田洋司弁護士(第二東京)の懲戒処分(除名)の要旨

日弁連の機関紙「自由と正義」11月号は、架空の土地取引で約9億円余りを共犯者と共に詐取し一審で懲役10年の実刑判決を下されている本田洋司弁護士(第二東京)を今年7月22日付で「除名」とした懲戒処分の要旨が以下のとおり掲載されている。

懲戒処分の要旨

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 本田 洋司

  登録番号 12900

  事務所  東京都中央区京橋2-11-5パインセントラルビル9階

              本田法律事務所

2 処分の内容 除名

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年1月31日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者有限会社Cを買主、被懲戒者を立会人とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書を示すなどして、東京都所在の取を購入できると懲戒請求者C社を誤信させ、同日、懲戒請求者C社から売買代金名下に5000万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年8月19日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者Dが代表取締役を務める株式会社Eを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、静岡県所在の取を購入できると懲戒請求者E社を誤信させ、同日、E社から売買代金名下に3500万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2012年10月19日、独立行政法人Bを売主、懲戒請求者F及び懲戒請求者Gを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、神奈川県所在の取を購入できると懲戒請求者F社及びG社を誤信させ、同日、懲戒請求者F社及び懲戒請求者G社から売買代金名下に3000万円を詐取した。
  • 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2015年7月22日

 

この懲戒要旨にだけでも、3件の架空売買に関与し1億円以上を騙し取ることに共謀したことが明らかになっている。

本田の共犯者の中原利浩被告(52)は懲役14年、無職の若林秀世被告 (77)は懲役8年の実刑判決を一審で下されている。

本田弁護士の経歴は華麗である。

<弁護士会の役職> 平成3年民暴対策委員長。平成5年第二東京弁護士会副会長。平成6年日本弁護士連合会常務理事。平成14年関東弁護士会連合会副理事長。平成16年第二東京弁護士会常議員会議長。 <役所関係の仕事> 東京地方裁判所調停委員。司法委員。東京都下水道局委員。平成12~16年国家公安委員会専門委員。

 

 まさに弁護士自治の中枢で、数々の役職をこなしてきたわけだが、中原らの詐欺グループと共謀して「郵政物件」の任意の払下げの詐欺話の片棒を担ぐようになり、最終的には懲役10年の実刑判決を受けるような刑事被告人に華麗に転身したのである。

この「郵政詐欺」事件の主犯格の中原は、平成15年3月に盗品斡旋の罪で、当時第一東京弁護士会所属であった渡辺憲司弁護士と共に逮捕され、渡辺弁護士は懲役5年の実刑判決を受け、控訴中に所属の第一東京弁護士士会より「除名」処分を受け、中原自身は懲役4年の実刑判決を受けていた。

nakanaka2この「郵政詐欺」の犯罪収益で中原はフェラーリなどの高級車を複数台所有し、九段下の高級マンションを買って愛人を養い、暴走族上がりの悪評しか聞かない芸能関係者のN山に芸能プロダクションの資金を拠出していたそうである。このような詐欺を行う者の世界は狭く、このN山はマンションデート商法の首魁である松尾眞一とも深い関係が存在する。N山は様々な特殊詐欺のコーディネーターらしく、様々な投資詐欺案件に名前が浮上する人物だ。本田は社交ダンスに入れ込んでいたそうだ、日弁連常務理事まで務めた弁護士として、一体なぜ中原らと共謀をしてしまったのか、老い先も短いはずなので死ぬ前にぜひ懺悔して頂きたい。

現在、控訴中の中原らは被害弁償を積極的に進めているとの情報もある。被害弁償をするという事は、罪を認めたという事だろう。一審では無罪主張を各被告共に行っていたようであるが、長い懲役に対する不安から貯めこんでいた犯罪収益を吐きだしているのであろうから、犯罪の意思など微塵もない事には変化が無いと思われる。

この本田弁護士以外にも、郵政詐欺に関与した弁護士は複数人存在する。小銭欲しさに「立会人」として契約書に押印した「乞食弁護士」(この弁護士は本当に乞食に見えることで有名である)や、本田弁護士と同じ第二東京弁護士会所属のS弁護士などが、その代表である。

これらの弁護士たちは国有地の任意の払下げが中原の言うような『官僚グループ』が存在し、掲載した名刺の肩書きのような中原のような人間が関与するわけないことぐらい分かるはずだ。万一信じていたとしても弁護士なのだから、中原のいう事が真実だと思えた時点で弁護士失格なのである。

日弁連元常務理事の華麗な転身と転進について、しっかりとその原因と経緯を日弁連と所属会であった第二東京弁護士会は調査をして公表すべきである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるからである。

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

民事介入暴力排除のプロフェッショナルである小川幸三弁護士は所属事務所のHPの自己紹介において自らの信念を以下のように述べている。

私は、恐怖の余り怯え震えている市民を、食い物・飯の種ぐらいにしか見ない、相手を自分と同じ人間として見ない、暴力団が大嫌いです。「生涯一民暴弁護士」を胸に、警察とタッグを組んで、反社会的勢力から市民の笑顔を守ります。

http://www.shinozaki-law.gr.jp/ogawa.html

私もまったく同感である。ただし、暴力団だけでなく関東連合のような「半グレ」や大山多賀男のような「カネの亡者」である特殊詐欺関係者も筆者は大嫌いである。こいつらは、一般市民を「カモ」しか考えておらず、自分と同じ人間として見ておらず被害者をバカ扱いする連中である。

参考 振り込め詐欺犯の地下格闘技代表がブログで被害者を罵倒「騙される奴はバカじゃねーの?」

こんな連中は、更生不能であることは間違いなく、懲役が終われば必ず同様の犯罪行為を繰り返すのだ。

参考 https://kamakurasite.com/2015/11/13/

自分自身の価値観というものが全く存在しないのが特殊詐欺関係者の特徴である。すべての価値観を「カネ」ではかるので、ブランド品や高級車や浪費により自己主張を行い、孤独に耐えうる精神も持たないので、絶えず同類の馬鹿共と「キャバクラ」で浪費し、「お誕生会」などを開催し幾つになってもバカ騒ぎをして表面上の連帯感を深めるのである。(捕まれば、この手の連中は最後には人のせいにする。だから特殊詐欺師の事件の公判は途中で分離となることが多い)

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大山多賀男が横浜で起訴された詐欺案件についてMS氏が11月13日の公判(論告求刑)を傍聴に行ったようである。

http://mita.blog.jp/archives/47745022.html

この公判で大山の弁護人は、大山に詐欺の意識はなく2名の弁護士の意見を聞いて「詐欺」ではないことを確信していたような意見を述べているそうだ。筆者は検察側の証拠や供述調書を見ているわけではないが、大山が行っていた詐欺は水源地の権利とか金山・炭鉱の実態のない権利を売ると言ってカネを騙し取っていたものである。大山が、亡くなった森田弁護士や、除名処分を受けた藤勝弁護士に「実態のない権利を売って、カネを騙し取ろうと思うのですが、センセイ大丈夫でしょうか?」などと聞くわけがないだろう。亡森田弁護士は、「カネに追われ」大山に「飼われた」ために、大山や関係者が行う詐欺行為について強制的に前に立たされただけなのである。この事情は以下の記事に詳しい。

巨額詐欺集団と密接弁護士 自殺の背後に深い闇

また藤勝についても同様である。藤勝は様々な詐欺事案の「前に立つ」事で何とか糊口を凌いでいたのである。必然的に依頼者の筋は悪くなり、自らも「朱に交われば」の例え通り倫理観はどんどん鈍麻していったようである。

大山は莫大な犯罪収益で弁護士を「飼い」自らが首魁である組織的詐欺行為の刑事事件化を防ぎ、飼っている弁護士らに特殊詐欺の被害者に対する対応をさせ、民事においても法的請求を避けるための時間稼ぎをさせていたのである。

また、報道されている通り大山は暴力団関係者・半グレの連中とも交友が深く、様々な詐欺的事業から通常の事業まで様々な案件の「金主」になっていたのである。関東連合関係者が行っていた、極めて品質の悪いカラーコンタクトレンズの販売や、限りなくインチキに近い美容商品や化粧品などの販売の金主は大山であったとの有力な情報もある。そのほかにも、自称「カリスマ」経営者などが夜の六本木界隈で大山と知り合い、大山に金策を依頼したとの情報もある。大山に金策を依頼した者は大山が「正業」を営んでいないことを理解していたはずである。当たり前だ、大山を取り囲む面子、この「カリスマ」を取り巻く面子、両方とも到底「一般市民」とは呼べないような人物たちである。

大山を中心とする詐欺グループによる被害額は100億円を超えているとのことである。だからこそ、大山の運転手の月給が1000万円を超えていたのだろう。何の罪もない一般市民から大山らはカネを巻き上げ、浪費を繰り返していたのである。こんな人間の「人権」など認める必要が有るのであろうか?一般市民を「食い物」「飯の種」ぐらいにしか見ていない大山をはじめとする特殊詐欺関係者には、徹底的な厳罰が必要とされているのである。また特殊詐欺を厳罰化しなければ、この手の特殊詐欺の抑止力にはならない事は明らかである。それだけでなく、犯罪収益の凍結・没収をさらに積極的に行う必要があるだろう。犯罪収益を元に起業する連中も多いので(良い例が48ですね)、犯罪組織のカネの流れは徹底的に追う必要が有るのである。最近は香港から金を手荷物で持ち込むことが流行っているようだ(ねぇ翼くん)。これも一種のロンダリングであろう、税関職員の方は頻繁に香港に渡航を繰り返す、今どきの流行のカッコに身を固めたチンピラ兄ちゃんのボディチェックや手荷物を注意深く確認して頂きたい。

話は逸れたが、大山のような極悪非道の犯罪者の人権よりも、被害者の人権が優先されなければならないことは当然の事であるし、没収・凍結を免れた犯罪収益の行方も徹底的に調査することも当然である。特殊詐欺に関係した者は全員死刑で全く問題ないのである、こいつらは人間の形をしているが人間に非ず「カネの亡者」であり、世間に害悪以外与えないのだから当然だろう。

そして、このような犯罪者に結果的に協力してしまう、弁護士たちを野放しにしてはいけないのである。弁護士の職務の独立よりも、治安維持・犯罪抑止は重要ではないのだろうか?日弁連・各単位弁護士会には、弁護士自治の信託者である国民の生命・財産を守る視点から、職務の独立と治安維持のどちらが優先されるべきかしっかりと考えて頂きたい。

振り込め詐欺を業とする暴力団員と倫理観と知性が不自由なキャバ嬢(読モ)

12日付で東スポWebは「振り込め詐欺、覚醒剤…落ちるとこまで落ちた“元カリスマ読モ”の供述」として以下の記事を配信した。

 

一昨年休刊したファッション誌「メンズエッグ」の読者モデルで高齢者を狙った振り込め詐欺のほう助と覚醒剤取締法違反の罪に問われている“まりだぬき”こと中村麻里奈被告(27)の初公判が10日、東京地裁(齊藤啓昭裁判長)で開かれた。中村被告は全面的に罪を認め、検察側から懲役3年が求刑された。

 カリスマ読モの面影はなかった。背中を丸めて出廷した中村被告はグレーのパンツスーツに首元までブラウスのボタンを締め、ギャルモデル時代には“盛って”いた髪は輝きを失い後ろにひっつめにされていた。足元は便所サンダルだった。

 今年1~2月、被災者向け住宅供給会社の社員を装い高齢者に名義貸しを依頼し、後から「名義貸しが法律に触れて裁判になる」などとうそを言って解決金をだまし取った振り込め詐欺事件が発生し、詐欺グループのリーダーらが逮捕された。

 中村被告は勤めていたキャバクラの客を“出し子(被害者が振り込んだカネを引き出す役)”として詐欺グループのリーダーに紹介し、さいたま市の女性(60)から現金670万円をだまし取った事件などに加担した詐欺ほう助罪に問われた。

「被害者のことを深く考えず、出し子を紹介して“貸し”を作れば、店に来てお金を使ってもらえるという安易な気持ちだった。私の親戚や友人は福島県いわき市や双葉町におり、震災では大切な友人を亡くしたのに震災復興の名目で高齢者をだましていたことは許せない」と罪を全面的に認めた。

 弁護人から「振り込め詐欺が高齢者を狙ったものだと知らなかったのか?」と聞かれると突然、強い調子で「私は日本のメディアに洗脳されたくないので10年近くテレビを見ていません」とメディア不信を訴えた。

 覚醒剤所持・使用についても全面的に認めた。18~19歳ごろから合成麻薬MDMAに手を出した中村被告は20歳ごろから密売人を通じて覚醒剤を購入して使用するようになった。その常習性は「1か月で16万円分を買うこともあった。昼間の仕事とキャバクラとの掛け持ちで眠気や疲れを取るために毎日使った。集中力や向上心が高まるので部屋の掃除や資格の勉強の時にも使用した」と言うほどだ。

「もう捕まらなくてはやめられないと思っていたので、念願かなって捕まって、7年ぶりに本当の自分に出会えた気がする」とすがすがしい表情を見せた被告だったが、検察から「もう(薬物を入手しやすい)クラブやレイブパーティーには行かないですね」と念を押されると「行きたければ行くと思います」とキッパリ。「今は時代が違いますから! 今は押尾学やのりピーの件があって、クラブにクスリが蔓延してるなんてことはありませんから!」とクラブの健全性を力説した。

 また、詐欺グループのメンバーらと絶縁できるか聞かれると「着拒します!」と勢いよく答え、「番号は変えないの」と聞かれると「ずっと使っている番号で気に入っているので番号は変えたくない」とかたくなな態度を取った。判決は18日に言い渡される。

引用以上

通常の人間と、容赦なく高齢者や弱者を騙す詐欺集団やその周辺者の感覚が違う事が良く分かる記事である。中村被告は18歳ごろから違法薬物を常用していたそうだが、「日本のメディアには洗脳されたくない」としてテレビなど全く見ていなかったので振り込め詐欺が高齢者を主に狙った犯罪行為であることを知らなかったそうである。要するに中村被告の情報源は「テレビ」だけであったのだが、「洗脳」を恐れ「テレビ」を見なくなったという事である。本も新聞も読まず、インターネットを使ってもニュースなどは一切見なかったという事だろう。大体、自分自身の価値観が確立されていれば、どんなニュースを見ようとも「洗脳」などされる恐れはないと思うのだが如何なものだろうか。この中村被告の言動は単なる「ポン中」のたわごととしか思えない。中村被告は「倫理観」と「知性」に不自由な方なのであろう大変お気の毒である。

この中村被告が協力した詐欺グループのリーダーは元山健組の幹部である大川晃司被告だ。この大川は2008年11月にも振り込め詐欺で逮捕されている。その時の産経新聞記事を以下に引用する。

現金約270万円をだまし取ったとして警視庁亀有署は詐欺の疑いで、東京都新宿区弁天町、指定暴力団山口組系組員、大川晃司容疑者(24)と、練馬区小竹町、無職、中町幸三容疑者(21)を逮捕した。

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同署などは10日、詐欺の疑いで、大川容疑者が所属する神戸市須磨区の山口組系健国会事務所を家宅捜索した。詐取金が組の資金源になっていた疑いが強いとみて調べる。

調べによると、大川容疑者らは8月中旬、福島県郡山市の無職の女性(63)に息子を装って電話し、「落としたバッグの中に会社の株券や預金通帳が入っていた。株券の保証金の穴埋めをしないとクビになってしまう」とうそを言って信用させ、現金274万円を振り込ませた疑い。大川容疑者は容疑を否認したうえで「話したくない」と供述しているという。

大川容疑者は30ほどの口座を管理し、そのうち一部には振り込め詐欺の収益金とみられる計600万円が入っていたという。

引用以上

今回の大川被告の逮捕容疑は、被災地の支援名目での詐欺である。今年7月30日付の時事通信の記事を以下に引用する。

指示役の元組員逮捕=被災者支援名目で詐欺容疑-警視庁

 東日本大震災の被災者向け住宅への支援をうたい現金200万円をだまし取ったとして、男2人が逮捕された事件で、警視庁捜査2課などは30日、詐欺容疑で、新たに指定暴力団山口組系の元組員で無職の大川晃司容疑者(30)=神奈川県厚木市関口=を逮捕した。同課によると、「身に覚えがない」と容疑を否認している。

 同課によると、同容疑者は被害者から現金を受け取る「受け子」に指示し、詐取金の取りまとめなどを行っていたとみられる。

引用以上

大川被告は上記の08年の詐欺事件で実刑判決を受け出所後にすぐに同様の犯罪を行ったのであろう。筆者が繰り返し述べているように、このような特殊詐欺に関与する人間は「更生不能」であることは間違いないのである。大川被告は中村被告の勤務していたキャバクラの上客であったのだろう。大川被告のような特殊詐欺の犯罪常習者は「カネ」と「見栄」しか考えられないので、高級ブランドの服を身にまとい高価な腕時計をして、キャバクラで中村被告のような「倫理観」と「知性」に不自由な女性たちに持ち上げられてしか充実感を得られないのである。このような「カネの亡者」の浪費のために犯罪被害に遭った被害者の事や、このような連中が「更生不能」である事を考えれば、特殊詐欺に加担した人間たちには「厳罰」を与えるべきなのである。特に大川被告のように詐欺を業としている暴力団員(元暴力団員と現在はなっているが、逮捕時に暴力団関係者と交友があった事は明らか)などについては所属組織の責任を問う事も大切なのである。特殊詐欺に加担する暴力団や犯罪組織の壊滅は絶対に必要なのだ。

先日も、古川組と特殊詐欺の主犯格桐生成章の件を掲載したが、多くの暴力団幹部が特殊詐欺に関与していることは事実である。捜査機関には、特殊詐欺関係者と暴力団との関係を徹底的に捜査を行っていただきたい。

ヤメ検への依頼者の期待を現実化した横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士に戒告の懲戒処分

12日付で朝日新聞デジタルは「容疑者の妻連れ検事総長に面会 元検察幹部の弁護士処分」として以下の記事を配信した。

元最高検幹部の男性弁護士(80)が、2013年に担当することになった事件の容疑者の妻を連れて、当時の検事総長らと面会したなどとして、所属する横浜弁護士会から戒告の懲戒処分を受けた。弁護士会は「元検察官としてのキャリアや人脈などを強く印象付け、刑事処分の公正に対して疑惑を抱かせる行為」としている。

日本弁護士連合会の資料によると、男性弁護士は13年6月、強制わいせつ容疑で逮捕された男性の弁護人に選任された。男性の勾留中に、男性の妻とともに事件を担当する検察官やその上司、検事総長らと面会した。また、受任時に報酬の説明を十分にしなかったり、男性の意思を確認せずに「罪を認めて深く反省」とする誓約書を担当検察官に提出したりしていたという。処分は7月8日付。

弁護士は、札幌地検検事正や最高検総務部長などを歴任。退官後の05年に弁護士登録した。

引用以上

この元最高検幹部の男性弁護士とは横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士である。すでにこの懲戒処分については自由と正義に掲載されている。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35643273.html

上記リンクに掲載されている懲戒処分の要旨の中に

懲戒請求者が勾留されている間に懲戒請求者の妻を帯同して担当検察官やその上司である検察官、更に検事総長や検察幹部と面会し、被懲戒者の元検察官としてのキャリアや人脈等を強く印象付け、刑事処分の公正に対して疑惑を抱かせる行為を行った

との記載がある。この内容ははっきり言えば被疑者・被告人やその関係者が「ヤメ検」に期待している内容である。

刑事処分の公正さに疑惑を抱かせる「期待」が依頼者が「ヤメ検」に高額な着手金や報酬を支払う理由であることは間違いない。中津川弁護士は、そのような依頼者らの期待に応える行動を取ったのである。依頼者との間の報酬のトラブルなどが無ければ、きっと「感謝」されていたに違いない。

法治主義においては「法の下の平等」の原則が大原則であり、「秋霜烈日」のバッジの精神を歪めるような「人治」が介在することは許されないのである。しかしながら、「ヤメ検」への依頼者の多くは「ヤメ検」の古巣への影響力に期待して依頼する者が多いのも事実である。

そんな期待に応えた中津川弁護士には「戒告」という激甘の懲戒処分が下されたのである。「法治」を歪めようとした、元最高検総務部長に対する処分として適当ではないことは明らかである。

またヤメ検に、古巣への影響力を期待するような事は法治を歪める問題であることを、日弁連・各単位弁護士会は大いに国民に啓発すべきであろう。

第二東京弁護士会の本河一郎弁護士に退会命令の懲戒処分

11日付で時事通信は「受任事件を5年放置=弁護士に退会命令-第二東京」として以下の記事を配信した。

受任した事件を5年間放置するなどしたとして、第二東京弁護士会は11日、本河一郎弁護士(49)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

 退会命令は除名に次いで重い処分。本河弁護士は「事実に間違いはない。職務怠慢だった」と話しているという。

 同弁護士会によると、本河弁護士は多重債務者らから2件の自己破産申し立て事件を受任したが、4~5年間手続きをせずに放置。昨年10月には、同様に事件放置で業務停止1カ月の懲戒処分を受けていたのに訴訟の代理人として活動した。また、2年分の弁護士会費計約90万円の支払いを怠っていたという。

引用以上

本河弁護士の過去の懲戒事例と、今回の懲戒の経緯については以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35642025.html

(業務停止中に裁判に出た本河一郎弁護士(二弁)退会命令の懲戒処分)

本河弁護士は二回目の懲戒処分で「退会命令」の処分となったわけだが、懲戒事由の中に業務停止中に訴訟代理人として活動したことが明らかになっている。これは、本河弁護士に悪意がある事は明白だが、所属の第二東京弁護士会の指導監督不足という面も否めないだろう。弁護士は業務停止の懲戒処分を行った時は所属会は速やかに最高裁判所・検事総長及び会規に定めるその他の官公庁に通知しなければならないと定めている。(日本弁護士連合会会則68条の3第1項)

また当然のように懲戒対象の弁護士も速やかに依頼者に懲戒の事実を伝達し訴訟代理人を辞任しなければならない、但し業務停止が1月の場合に限り依頼者が委任契約の継続を求める場合はこの限りではないと定めている。(被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべき措置に関する基準

この場合でも、被懲戒弁護士は委任継続確認後ただちに、その継続する裁判所等に対し業務の停止処分を受けた事及びその期間を通知しなければならないと定めている。

本河弁護士は、裁判所に自らの懲戒処分を告知せずに出廷したのであろう。それにしても所属会は業務停止の際には、被懲戒弁護士の事務所について「弁護士」の表示をしないよう確認し、指導監督を行うのであるから適正に監督を行わなかったともいえるだろう。

本河弁護士の「退会命令」の処分の原因は上記の内容や職務懈怠よりも、弁護士会への会費未納によるものであるだろう。約2年にわたり会費が未納であった事から本河弁護士も「カネに追われる」弁護士であった事は間違いないだろう。そんな「カネに追われる」弁護士が落ち着いて仕事ができるわけがないのは自明である。弁護士業務よりも「金策」が主な仕事になってしまうのだから、「職務懈怠」になって当然なのである。

このような本河弁護士への苦情はそれなりに第二東京弁護士会にもあったはずである。第二東京弁護士会は、本河弁護士の業務停止時の指導監督を含めた、指導監督連絡権の行使を適切に行ったか調査を行い国民に公表するべきであろう。

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

多数の投資詐欺に関与し、国民に多大な被害を与えた大山多賀男は現在横浜地方裁判所で詐欺事件の被告として公判中である。この公判を9月11日に傍聴した人のブログがあったので以下にリンクをする。

http://0-3459.at.webry.info/201509/article_6.html

(地裁の小窓 傍聴最前線 9月11日付記事)

この傍聴内容によれば、大山被告は被告人質問で大山被告は、「責任転嫁するつもりはないけれども」と前置きした上で、「相談した森田弁護士と藤勝弁護士から“お墨付き”をもらったから問題は無いと思っていた」といった趣旨の釈明を繰り返していたようだ。

こういう事を一般に「責任転嫁」というのではないかと筆者は思うのだが、大山被告の考えは違うようだ。大山被告は起訴された被疑事実について、亡森田弁護士や「除名」された藤勝弁護士から「お墨付き」をもらっていたと述べているが、具体的にどのような「お墨付き」をもらっていたのかを明らかにするべきであろう。そもそも、大山被告は横浜地裁の事案以外で、すでに一審で懲役9年6月の実刑判決を受けている詐欺常習者なのである。横浜の事案以外の案件でも亡森田弁護士や、藤勝元弁護士の「お墨付き」を得ていたと主張していたのか気になるところである。何らの実態の無い投資話でカネを集めたからこそ「詐欺罪」で起訴されている事ぐらい自覚するべきである。

横浜の事件においても間違いなく実刑判決を受けるであろう大山被告は、長期の服役を余儀なくされる事は間違いないのである。

藤勝元弁護士が様々な犯罪集団と深い関係にある事は以前にも述べたが(野蛮一族 吉田武生も藤勝と関係があった)このような弁護士に適切に所属会が指導監督連絡権を行使しないことが、藤勝のような「犯罪弁護士」を野放しにしていた原因なのである。

弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士を放置する「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」など、誰が支持するのであろうか?日弁連・各単位弁護士会には良く考えて頂きたい。