犯罪弁護士を追放できない弁護士自治 飯田秀人の7回目の懲戒処分について

当サイトで何度も俎上にあげている「犯罪弁護士」と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士の7回目の懲戒処分の要旨が自由と正義11月号に掲載されたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 飯田 秀人

  登録番号 11582

  事務所  東京都墨田区緑4-20-16 サニーハイツ302

              いろは法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、被懲戒者が代理人として懲戒請求者に対して行った提訴や訴訟活動に問題があるとして、懲戒請求者から提起された損害賠償請求訴訟において、320万8590円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡され、上記判決が2013年10月に確定したにもかかわらず、2016年4月に100万円を支払い、同年5月に100万円を支払うまで損害賠償請求を全く履行しなかった。
  • 被懲戒者は、業務停止期間中に被懲戒者の法律事務所が所在するビルの案内図に法律事務所の表示をした。
  • 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日 2016年7月7日

 

引用以上

 

 飯田弁護士は7回目の懲戒処分中にも懲戒仲間の事務所で「事務員」扱いにしてもらったり、女詐欺師佐久間と詐害行為の手伝いや、与太話での金集めを行っていたように全く過去の懲戒処分について反省などせず社会に害をまき散らしている。

この懲戒処分にしても、いい加減な訴訟活動を行い、損害賠償を命じられたにもかかわらず、なかなか支払いを行わず放置していたというのが第一の理由(懲戒請求が、綱紀委員会から懲戒委員会に回されて初めて支払いをしたということだろう)で、第二の理由は業務停止中の弁護士事務所の表示の問題である。

業務停止中には弁護士としての活動は禁止され、弁護士バッジは所属会に預けなければならないし、その期間中は「弁護士」と表示することは禁止されている。そんな中で飯田秀人は、弁護士事務所の看板を事務所のあるビルから外さなかったということである。

業務停止の処分が科せられた際には、所属会が弁護士事務所の表示の除去などを確認に来るのであるが、その時に発覚したものであろう。

過去に7回も懲戒処分を受けている飯田秀人が弁護士の表示を業務停止期間に除去しなければならないことぐらい良く理解しているはずだ。なぜ、表示を除去しなかったのか気になるとことではあるが、業務停止中は「タカリ」に励んでいたことを考えれば、そんなことより今日の飯代が必要だったのかもしれない。

しかし、7回も懲戒処分を受けた弁護士を「除名」にできない弁護士自治とは、弁護士自治の信託者である国民を軽視しているとしか思えない。何度も述べるように「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」なのである。飯田弁護士が様々な非弁関係者や犯罪集団と深い関係にあることぐらい東京弁護士会でもわかっているだろう。このような犯罪弁護士を「追放」することこそ、弁護士自治の信託者である国民が弁護士自治に求めているものである事を理解して、3回以上の懲戒処分を受けた際には自動的に「除名」処分とするように懲戒制度を改革すべきであろう。また現在の弁護士自治の中での弁護士懲戒制度は、結局のところは「同僚裁判」でしかなく処分の不均衡も甚だしい事から、弁護士の懲戒権については、第三者機関に付与することが必要であろう。

「弁護士の職務の独立」を理由に犯罪弁護士に対して適切に所属会が指導監督連絡権を行使ない状況が続いているからこそ、犯罪弁護士が跳梁跋扈している事を日弁連・各単位弁護士会は認識するべきであろう。

 

永野貫太郎弁護士(第二東京)相続財産の着服で逮捕 戦後補償の論客は泥棒だった! 不祥事続出の第二東京弁護士会は独自の調査を

産経新聞は18日付で「相続財産2166万円着服 容疑の74歳弁護士を逮捕 千葉」として以下の記事を配信した。

 

 管理を任されていた相続財産の現金計2166万円を着服したとして、千葉地検特別刑事部は17日、業務上横領容疑で第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎容疑者(74)=東京都町田市=を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は、平成21年11月、死亡した県内の男性の財産について、千葉家裁八日市場支部から選任され、相続財産管理人として銀行口座の預金を管理していたにもかかわらず、23年2月から27年11月までの間、30回にわたり口座から現金計2166万円を不正に引き出すなどして着服したとしている。

  家裁が今年10月に地検に告発状を提出し捜査が始まった。同弁護士会によると、弁護士法では弁護士が禁錮以上の刑に処せられるなどした場合、弁護士としての資格を剥奪される規定があるという。同弁護士会は「事実関係を確認中で、これから対応を検討したい」とした。

 

引用以上

 

 一般的に相続財産管理人の選任を申立てるのは、相続人の利害関係人であるはずだ。基本的には、裁判所が選任するのは、裁判所の管轄地域内の弁護士になるのであるが、相続財産管理人選任の申立人が管理人候補を裁判所に推薦する事もできる。今回の永野弁護士は「自薦」で相続財産管理人になったと思われる。

その上で、相続財産のうち計2166万円を合計30回にわたり引出して着服したのであるから、悪質極まりない行為であるといえるだろう。また今回の逮捕の端緒が家庭裁判所による告発であった事からも、永野弁護士の着服行為に気付いた家裁側が永野弁護士に対して適切な措置を求めていた事は間違いないだろう。そのような要望にも応じなかったからこそ、家裁は告発に踏み切った筈である。

この永野弁護士は、先の大戦の戦後補償についての著作も有する論客である。

 

戦争と個人の権利―戦後補償を求める旧くて新しい道

 

戦後補償と国際人道法

 

 国際人道とか、個人の権利を説く大先生が、泥棒をしているのだから余りにも自分自身の欲望に忠実で、他人の権利などを尊重していない事が露見したのである。

自由闊達な気風が誇りの第二東京弁護士会だが、国民に被害を与える自由闊達な弁護方針を許容しているのであろうか?金銭問題から除名処分を受けた中田康一や、預り金二億円を投資で摩った佐藤公亮弁護士、信義無き弁護士と会自ら判断した猪野雅彦弁護士、犯罪の片棒を担ぐ田中繁男弁護士、過去には同会の副会長を務めた本田洋司は郵政物件の払下げ詐欺で懲役10年の実刑判決を受けているのである。

弁護士の職務の独立を自らの犯罪行為に悪用する弁護士が第二東京弁護士会には特に多いように思えるのは気のせいではないだろう。弁護士不祥事を本気で防止する気があるのであれば、率先して今回の永野弁護士の事案についても独自の調査を行い結果を国民に公表するべきであろう。

第二東京弁護士会の甘すぎる懲戒処分 自由と正義11月号 問題弁護士猪野雅彦の懲戒処分の要旨

自由と正義11月号に有名問題弁護士の猪野雅彦先生の懲戒処分の要旨が掲載された。内容を以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 猪野雅彦

  登録番号 28946

  事務所 東京都港区新橋1-18-19

      キムラヤ大塚ビル8階

      雅法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止1月

 

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、2014年1月17日、知り合いであった受刑者の懲戒請求者と刑務所にて面会し、刑務所の処遇に対して提起した多数の行政訴訟について相談を受けた。被懲戒者は、実際には事件と向き合う意欲を持たなかったにもかかわらず、その後、1件の訴訟事件について受任し、同年5月22日に行われた上記事件の口頭弁論期日に出頭して、このまま訴状が補正されなければ却下するとの裁判所の意向を聞いたが、特段の手立てを採らなかった。また被懲戒者は、同年6月30日に、出所した被懲戒者と面会し、大量の事件関係記録を預かり、他の全ての案件、概観を自分が見通すから、残りがあれば全部送るよう伝え、積極的な姿勢を示すかの言動をしたが、ほとんど検討しなかった。さらに、被懲戒者は、事務職員が懲戒請求者から預かった訴訟委任状を裁判所に提出した別の訴訟について、同年9月4日に裁判所から来た問合せに対し、対応するかのようなファックスを送ったが適切な処理を一切行わなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第5条、第34条及び35条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

 2016年7月27日

 

引用以上

 

 この猪野先生の懲戒処分については新聞発表があった時点で筆者は以下の通り論じている。

 

【参考リンク】

有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の内容

 

 上記のリンクでも述べたが、訴状審査の段階で必要的記載事項に欠けるので補正をするように指摘されるような訴状を作成した猪野弁護士は、既に弁護士としての執務能力を喪失している事は明らかだろう。依頼者には迎合する発言を繰り返し、安請け合いをして、結局は何もしなかったばかりか、裁判所からの問い合わせに対してもデタラメな対応をして何もしなかったと判断されているのだから、弁護士以前に社会人としての常識に欠けていると判断されても仕方のない行為である。

こんな猪野先生に対して、自由闊達な気風が誇りの第二東京弁護士会は業務停止1月という甘すぎる懲戒処分を下したのである。

この懲戒処分において第二東京弁護士会は以下の弁護士職務基本規定に違反していると判断している。

 

(信義誠実)

 第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

(受任の諾否の通知)

 第三十四条 弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。

(事件の処理)

 第三十五条 弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。

 

 信義誠実に欠けていると判断した弁護士に業務停止1月という懲戒処分を下す第二東京弁護士会は、やはり自由闊達なのであろう。社会常識から完全に乖離した判断を下している事の自覚ぐらいはあると思われるからである。

そもそも猪野先生は今年の2月にも業務停止2月の懲戒処分を受けたばかりであったのだから、軽くても「退会命令」の処分が妥当であったのである。

 

【参考リンク】

猪野雅彦弁護士に対する懲戒処分の要旨 均衡を欠いた懲戒処分は弁護士不祥事を助長する

 

 猪野弁護士の今後の弁護士業務の中で、弁護士自治の信託者である国民に被害が発生するような事があれば、この甘すぎる懲戒処分が原因であることは明白なので、第二東京弁護士会は被害者に対して賠償を行う必要がある事を肝に銘じて頂きたい。

特殊詐欺に実質的に協力する者らに対して厳罰を下せるよう法改正を

産経新聞は15日付で「特殊詐欺アジト摘発、警視庁難航 大家20人が捜査協力拒絶」として以下の記事を配信した。

 

特殊詐欺グループにアジトを提供していた不動産業者らが摘発された事件で、アジトの大家約20人が警視庁捜査2課の協力要請を断り、刑事告訴をしなかったことが14日、捜査関係者への取材で分かった。不動産業者の摘発には大家の告訴が不可欠だが、家賃が払われていたことなどから、告訴のメリットがないと判断したとみられる。特殊詐欺のアジトの摘発は年間数十件に上るが、不動産業者の摘発はわずかとなっており、捜査幹部は「不動産業者の摘発に抜本的な対策が必要だ」と話している。

  多数の大家の捜査協力拒否は捜査2課が今年8月、特殊詐欺グループに提供したアジトを別人名義で契約させたとして、詐欺容疑で摘発した不動産業者らの捜査で判明した。不動産業者の摘発には大家側が「嘘の賃借人名義で契約された」として不動産業者らを詐欺罪で刑事告訴する必要があるが相次いで拒否された。

  その後の捜査で、不動産業者らは10年以上前から1千件以上のアジトを特殊詐欺グループなどに提供していたことが判明したが、刑事告訴に至ったのは2人だけだった。

  捜査2課は、この2人の告訴を受けて不動産業者のグループを捜査。特殊詐欺に使われることを知ってアジトを提供した特殊詐欺の共犯で、不動産業者の立件を検討したが、他人名義で不動産契約した詐欺容疑での立件にとどまった。

  特殊詐欺をめぐっては昨年9月、改正都安全・安心まちづくり条例の施行で、賃貸契約に、アジト使用時に契約を解除できる特約を盛り込むことが定められたが、刑事告訴などにはほとんど結びついていないのが実態という。捜査幹部は「多数の特殊詐欺を可能にした不動産業者だが、特殊詐欺グループの末端よりも軽い刑にしか問えないのが実情だ」としている。

 

引用以上

 

 カネの亡者が確実に我が国を蝕んでいる事が分かる事例である。家賃さえ入れば特殊詐欺業者であろうと犯罪者であろうと関係ないという大家が多いのである。

こんなカネだけを追い求める大家にも厳罰が下せるように法改正すべきであろう。大体カネさえ入れば何でもいいという姿勢が、入居審査を甘くさせる原因であるし、罪のない人から巻き上げた犯罪収益で家賃を支払いを受けて寝覚めが悪くないような人間は世の中の害悪でしかないだろう。

特殊詐欺グループは分業制がはっきりしており、アジトを用意するグループ、携帯電話やIP電話を用意する「道具屋」掛け子や出し子を用意するグループなど細分化しているのが現状だ。各グループ間にはあまり交友が無いために摘発が困難になっているのが現状である。しかしながら「詐欺コーディネーター」というべき人物が存在するのも事実である。何度も指摘しているとおり古川組二代目と密接な関係を持つ「桐生成章」などが代表例であろう。

この我が国の「拝金主義化」の流れを止めることは容易ではないだろう。融資保証金詐欺を行ってきた犯罪者が自称国民的アイドルグループを立ち上げフェラーリを転がして調子に乗っている我が国では、ますます「カネ」こそが正義と勘違いする者が増えるであろう。

こんな我が国の傾向を正すためにも特殊詐欺にわずかでも関与した者は厳罰に処すべきなのである。筆者は何度も述べるように更生不能のカネの亡者は死刑で構わないと考えている。死刑になっても「七生拝金」であるとは思うが、自我と欲望だけが肥大した連中など社会の害悪に過ぎないことは明白だからだ。

特殊詐欺師に不動産を貸したことが発覚しても、刑事告訴を行わなかった20名の大家たちには「恥を知れ」と言いたい。

自由と正義11月号 弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算結了の報告 「泥棒」駒場豊を放置した東京弁護士会の責任は重い

自由と正義11月号に「泥棒」駒場豊が代表社員を務めていた弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算結了した事が掲載されていた。この事実は、読者のコメントにより以前にも取り上げた。

 

【参考リンク】

弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産手続 配当終了による終結の情報

 

 何度も何度も述べるが「泥棒」と呼ぶにふさわしい駒場豊の行為を、当初弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人に就任した弁護士らが分かった時点で、刑事告発を行っていれば、「泥棒」駒場による被害の拡大は防げたわけである。

そして、清算人らが弁護士法人のみの破産申請を行ったことにより、「泥棒」駒場の弁護士生命は引き延ばされ、さらに多くの被害者を生んでしまった事は間違いのない事実なのである。

当サイトに寄せられた「泥棒」の被害者の声を、東京弁護士会は熟読し、自らの対応に問題があった事を確認し、「泥棒」駒場の被害者らの謝罪をするべきであろう。

 

【参考リンク】

機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢 

 

債権者破産を申立され弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の横領行為について

 

 弁護士自治の信託者である国民に被害を与えても「弁護士の職務の独立」を理由に実質的に「放置」し、弁護士個人の裁量で入出金が可能な「預り金」の制度を改めず「カルパ制度」の導入を行わない弁護士自治はまさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」なのである。

「泥棒」の被害者の一部には独自に駒場を刑事告発する動きはあるようだが、会としての告発は最後まで行われなかった。このような事が国民の弁護士に対する信頼を低下させ、欠陥弁護士らを増長させることになるのである。

「泥棒」駒場と同様の行為を行っていたようである、弁護士法人J・ロールズ法律事務所の金子好一や、「除名」の処分を受けた中田康一の跡を継いだ渡辺征二郎弁護士、犯罪請負を業とする諸永芳春らを放置しておけば、国民に更なる被害が発生するであろうことを日弁連・各単位弁護士会は認識し速やかに問題弁護士に対して指導監督連絡権を行使すべきであろう。そうしなければ、今回の「泥棒」駒場の教訓は全く生かせないという事になるのである。

林敏夫弁護士(神奈川)非弁行為で懲戒処分の事前公表 新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き

神奈川県弁護士会は、10日付で林敏夫弁護士について懲戒処分の事前公表を行っている。内容を以下に引用する。

 

引用元 http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-257.html

 

林敏夫会員が懲戒手続きに付されたことについての会長談話

2016年11月10日更新

 神奈川県弁護士会は、平成28年11月10日、常議員会の議決に基づき、下記のとおり、当会の林敏夫会員(弁護士法人エレフセリア法律事務所)が懲戒手続に付されたことを公表しました。

 

 

  会員の氏名      林敏夫

   事務所所在地名称 川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201

               弁護士法人エレフセリア法律事務所

  懲戒事由の要旨

 

 対象会員は、平成27年11月頃から遅くとも平成28年3月頃までに、弁護士ではないA氏との間で、「弁護士法人エレフセリア法律事務所」のホームページを設け、当該ホームページからの顧客に対しては、A氏が法律相談を行いA氏が対象会員の名義をもって委任契約を締結すること等を内容とする契約(非弁提携契約)を締結し、実際に、平成27年11月頃から平成28年9月頃にかけて、A氏は、対象会員名義を用いて少なくとも45件の委任契約を締結するなどの法律事務を行った。

  綱紀委員会の調査に付された日 平成28年10月26

 

 弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として、広く法律事務を行うことをその職務とするものであり、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきことなどの措置が講じられているところです。弁護士でない者が、自らの利益のためみだりに法律事務を行うことを業とすること(非弁行為)は、当事者その他の関係人の利益を損ね、法律生活の公正円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるものであり、弁護士法により固く禁じられています。そのような非弁行為を行う者に、弁護士の名義を貸すこと(非弁提携行為)は、弁護士法27条に違反する極めて重大な違法行為です。

  当会の会員弁護士において、このような非弁提携行為が発生したことは、まことに遺憾なことであります。

  また、本件においては、A氏が対象会員名義を用いて委任契約を締結した結果、対象会員が事件処理を全く行っていない事件、あるいは、現時点において、事件処理が著しく遅滞している事件が多数存している可能性があります。このような状況を放置することは、新たな被害の発生及び被害の拡大につながるおそれが高いものと考えられます。

  当会としては、本件に関する新たな被害の発生及び被害の拡大を防ぐため、本件を公表することとしたものであり、そのための臨時市民窓口受付電話を設けました。

 当会としましては、会員に対する倫理研修の徹底、市民窓口や弁護士業務適正化対策室の機能強化等の施策をとり、このような不祥事が今後発生しないよう引き続き対策をとり、市民の皆様からの信頼に応えられるよう一層努力する所存です。

 

2016(平成28)年11月10

 神奈川県弁護士会

 会長 三浦

 

引用以上

 

 林敏夫弁護士は司法修習新61期の新司法試験世代である。横浜出身ながら、なぜか長崎弁護士会に登録し、佐世保市内の事務所に勤務し、その後に国会議員も務めた長崎の弁護士事務所に入所、そののちに過払い金返還大手のアディーレ法律事務所に入所後に独立したようだ。

今回の非弁提携事案は「カネに追われて」行っていた可能性も高いだろう。専用のウェブサイトを設けて、問い合わせのあった顧客に対して非弁護士が林敏夫弁護士の名を以て少なくとも45件の委任契約をおこなっていたとの内容である。

この非弁提携事案が「債務整理」であるのか「詐欺返金請求」であるのかは神奈川県弁護士会の会長談話では分からないので、同会は非弁提携契約の内容などをしっかりと公表すべきであろう。

弁護士不祥事はベテランに多い事も事実であるが、新司法試験世代も負けてはいない。即独立後に自らの知識不足を棚に上げて「法務局でケンカ」することをブログに記載する弁護士が、やはり即独後に架空の債権請求に名義貸しをした弁護士もいる。弁護士のモラル低下は世代を問わないようである。もちろん真面目に業務を行う弁護士が大多数であることは事実であるが、「カネに追われた」者らの転落の度合いは、急加速している感がある。

林敏夫弁護士はギリシャ語で「自由」の意味を持つ「エルフセリア」という名前を法律事務所に冠したことにより、非弁提携も「自由」であると思ったわけではないだろう。まずは、自ら今回の非弁提携行為の内容をしっかりと説明するべきである。

ちなみに弁護士法人エルフセリア法律事務所で検索をすると、男女問題解決・詐欺被害・遺産相続・借金問題などの「解決センター」と銘打った広告サイトが多数ヒットする。現在は各サイト共に法律事務所名や弁護士名が記載されてはいないが、キャッシュを確認すると明らかに弁護士法人エルフセリア法律事務所という名称が確認できる。

このような事実を考えると、林敏夫弁護士が「非弁屋」に「飼われて」いた可能性も高いと考えられる。

 

現在も林敏夫弁護士の名前が記載された極めて怪しい集客サイトが残っているので、ぜひ確認して頂きたい。

 

【参考リンク】

男女間トラブル無料相談

 

 このサイトの中には「証拠調査士」という職業が出てくるが、そんな資格など我が国には存在しない。この自称「証拠調査士」というのが、今回の非弁行為の主犯格であろう。

神奈川県弁護士会は、懲戒手続きも結構だが、被害拡大を心配しているのであれば、さっそく刑事告発を行うべきであろう。

佐藤公亮弁護士(第二東京)二億円すって業務停止6月の処分 一般常識からかけ離れている弁護士自治

読売新聞東京版は11日付朝刊で佐藤公亮弁護士の懲戒処分について以下のように報じた。

 

第二東京弁護士会は10日、同会所属で、「全晃総合法律事務所」(千代田区)の佐藤公亮弁護士(35)を業務停止6か月の懲戒処分にした。

 発表によると、佐藤弁護士は2013年頃、医療法人の出資持ち分の売却を巡り、依頼者から預かった2億円を運用したところ、運用担当者と連絡がつかなくなり、2億円を返還できなくなった。

 また、14年には、依頼者との間で受任契約書を作成しないまま、投資用不動産の取得などの交涉を行い、高額の報酬を受け取った。

 

引用以上

 

 佐藤公亮弁護士は慶應義塾大学法学部に在学中に司法試験合格した頭脳明晰なべんごしである。森・濱田松本法律事務所などに所属した後に独立し、全晃総合法律事務所を立ち上げた弁護士である。

投資ファンドにも在籍したこともあるらしく「正義」よりも「カネ」を追い求めることに熱心だったと思われる。

この佐藤公亮弁護士だが、依頼者から預かった2億円を運用したそうだが、依頼者の了解は取ったのであろうか?また佐藤公亮弁護士は金融業者ではなく弁護士なのだから運用を行う事は業ではないはずである。いずれにしても「胡散臭さ」満載である。

連絡が取れなくなるような相手に運用を任せたというのも通常はあり得ない話である。「俺に預けたら二倍にしてやる」みたいな話に乗ったのではないかと思われるが、人のカネを二億もすってしまうとは常識外であろう。その他にも投資用の不動産の取得交渉で高額の報酬を受け取ったという事であるが、弁護士業務というよりは投資業務を主に佐藤公亮弁護士は行っていたのであろう。

第二東京弁護士会は預り金二億円を投資して見事にすってしまった事に付いて業務停止6月という考えられないほどの甘い処分を下した。一般社会で人様のカネを二億円投資してすったら、どんな処分を受けるのか第二東京弁護士会は分からないらしい、やはり「独自の気風」を特色にする第二東京弁護士会は一味違うようだ。

このセンセイが弁護士業務に復帰したら、また「投資」に狂奔すると筆者は考えるが、第二東京弁護士会はどうお考えなのだろうか?

「投資」というと聞こえがいいが、「投資」とは本質的に「博打」なのである。高尚な行為でも何でもなく、単にカネを追い求める行為なのである。カネを追いかければ、カネに追われるようになるのである。

二億円をすって半年休みでお咎めなしとう、一般常識からかけ離れた弁護士自治を信託する国民などほぼいないことを第二東京弁護士会はよく認識してほしい。

日弁連の内政干渉的、自己満足的会長声明 死刑廃止よりもカルパ制度を導入して預り金を横領できないようにすることを優先するべきでしょう!

日弁連は10日付で「中国政府の邦人に対する死刑執行に関する会長声明」を公表し、中国国内で覚せい剤の密売で死刑判決を受けた邦人に死刑が執行されたことに抗議の意思表示をしている。以下に会長声明を引用する。

 

引用元

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161110.html

 

本年10月20日、中国政府は、覚せい剤の密売に関わった罪で死刑判決を受けた日本人の男性に対し、死刑を執行した。これは、2010年4月に4名、2014年7月25日に1名、そして2015年6月23日に1名の日本人に対して死刑執行がなされたのに続き、日本人に対する7件目の執行となる。

 死刑は、人の生命を不可逆的に奪う究極の刑罰であって、その過ちは回復不可能なものである。死刑制度を存続させれば、死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、えん罪による処刑を避けることができないこと等を理由に、当連合会は、本年10月7日に開催された第59回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、その中で、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを明らかにした。

 

引用以上

 

 死刑を問題にするのであれば邦人が何人死刑執行されたかなど問題ではないはずだ。情緒に訴えるのは法律家として失格だろう。また10月7日の人権擁護大会で死刑制度の廃止についての議決を採択したことを述べているが、様々な異論が弁護士の間にも存在している事にも触れずに、何よりも国民に死刑制度の存続を求める者が多い事も無視している。

前衛意識は結構だが、そんな時代遅れのエリート意識で大衆を善導するとなど思われるのは極めて迷惑である。自分たちの正義を押し付けることが「社会正義の実現」だと勘違いしているとしか思えない。

覚せい剤による犯罪被害は深刻であり、覚せい剤の蔓延は明らかに国を滅ぼすものである。覚せい剤など違法薬物を乱用する人間に更生の余地があると考えている人は、ぜひ本物のジャンキーに会ってほしい。視線は定まらず挙動不審で、いきなり大量の水を飲んだり、同じ話を繰り返し突然狂乱したり被害妄想にかられ「俺の悪口を言っただろ」などと騒ぎだす人間が、自分の身の回りにいたら平穏な生活などできないことを実感してほしい。

筆者の考えでは、違法薬物に手を出す時点で「人間失格」であり、生きている資格など無いと考えている。薬物乱用者にも人権があるという方もいるが、人は生まれながらにして平等なのである。当たり前だろうが、誰でも死ぬからである。短い人生を違法薬物で浪費するような人間は自ら生きる事を放棄しているわけだから、人権などとを主張しないでほしい。薬物を蔓延させる密売人など死刑で当然なのである。

日弁連はお隣の国の法律に口出しするべきではないのである、内政干渉がしたいのなら天安門広場で死刑反対のプラカードでも持ってデモ行進でもしてほしいものである。そんな覚悟のある奴など一人もいないだろう。

人の命も重いだろうが、人の財産も重いはずである。人様の財産をかっぱらう弁護士が多い中で、弁護士個人の裁量で管理される「預り金」制度が様々な弁護士による「横領」「泥棒」「詐欺行為」の原因になっていることぐらい日弁連も単位弁護士会も分かっているだろう。まず自分たちの姿勢を正して、国民に被害を与えないよう「カルパ制度」の導入を図ってほしいものである。死刑の廃止議論よりも弁護士不祥事のほうが国民には重要な問題であることを日弁連・各単位弁護士会にはしっかりと理解してほしい。

 

犯罪請負弁護士事務所の跋扈は弁護士懲戒制度ではどうにもならない現実

敬天新聞は11月7日付で犯罪請負朝飯前事務所(的確な表現ですね)であった潮総合法律事務所の事について触れている。

 

【参考リンク】

 オープンハウス副社長 鎌田和彦の反省点

 

 この記事中で、潮総合法律事務所には暴力団関係者が日常的に存在していた事実や、内神田総合法律事務所の諸永芳春も「犯罪請負朝飯前」であることが指摘されている。

実際に食えない「カネに追われた」弁護士たちは容易に犯罪集団に取り込まれてしまうのである。大山多賀男のような極悪詐欺師とつるんだばかりに自ら命を絶つことになった森田哲治弁護士の悲劇を、多くの欠陥弁護士は教訓にすべきなのであるが、「見栄」と「体面」と預り金を使い込み自転車操業状態になっている事から、弁護士の使命である「社会正義の実現」を無視して簡単に「カネに転ぶ」のである。

過去7度の懲戒処分を受けている飯田秀人(東京)潮総合法律事務所の構成員であった過去5回の懲戒処分を受けている笠井浩二(東京)や、除名処分を受けた中田康一の後釜に収まった渡辺征二郎(第一東京)や、有罪判決で弁護士資格を喪失した吉田勧(東京)の流れを受け継ぐ弁護士法人サルートに、詐欺師が運営する弁護士紹介サイトに登録している非弁屋と提携する弁護士たちは、弁護士自治による実効性の無い懲戒制度と弁護士の職務の独立を理由に、「犯罪請負」的業務を繰り返すのである。

女詐欺師と結託して、債権執行逃れを手伝う飯田秀人の弁護活動など、犯罪行為でしかないはずなのであるが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、懲戒請求を提起しても結果が出るまで1年以上かかり、しかもわずかな期間の「業務停止」程度の処分でお茶を濁されてしまうのである。

高度な職業倫理を要求される弁護士の犯罪行為への加担や、不適切な弁護士業務に対して毅然とした対応を取るべき立場の各単位弁護士会も適切に指導監督連絡権を行使せず国民の弁護士による被害を拡散させている現状もある。東京弁護士会は「泥棒」駒場豊のカッパライ行為を知りながら、駒場が代表社員であった弁護士法人フォーリーフ法律事務所のみを破産申請するだけにとどめた事により、「泥棒」駒場による着手金詐欺・預り金の横領被害は拡大したことをどう考えているか国民に説明をする義務があるはずなのであるが弁護士自治の信託者である国民の事など眼中にないのか全く今現在も説明は行われていないのが現実なのである。

現在の弁護士懲戒制度では犯罪請負弁護士事務所の跋扈は防げないことは事実である。日弁連・各単位弁護士会も欠陥弁護士に対して指導監督連絡権を適切に行使する意思が無いようである。すでに機能不全に陥り現在の状況に適しない「弁護士自治」制度を見直すことは国民の為にも必須であろう。

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

A&H弁護士法人は元々は第二東京弁護士会所属であった中田康一弁護士が代表社員であったが、同会から「除名」の処分を受けることになる約1週間前に、以前に事務員からカネを借りて返さず懲戒処分を受けた渡辺征二郎弁護士が社員に登記され「社員の欠乏」による弁護士法人の清算を免れたのである。

 

【参考リンク】

A&H弁護士法人は中田康一弁護士(第二東京)が除名処分を受ける直前の10月21日に渡邉征二郎弁護士(第一東京)が社員として加入していました!

 

 このA&H弁護士法人が、問題弁護士田中繁男(第二東京)が密接に関係していた非弁行為の常習者で詐欺師の自称「イトウ」が行っていたモルドバワイン輸入名目の詐欺行為の火消し業務を、田中繁男弁護士より引き継いでいる事はお伝えしているとおりだ。

 

【参考リンク】

問題弁護士の中田康一先生(第二東京)が弁護士法人を設立!潮総合法律事務所(崩壊)と同様の道をたどる可能性も

 

 この「イトウ」がろくでもない人間であることは、田中繁男弁護士も良くご存じの事だろう。何しろ預り金をかっぱらうのが「イトウ」の職業である。田中はこの「イトウ」に債務整理業務を丸投げしていた事から懲戒処分も受けているのである。

 

【参考リンク】

問題弁護士田中繁男の懲戒処分について 第二東京弁護士会の傲慢な姿勢と、甘すぎる処分への疑問

 

 この「イトウ」は債務整理専門の新橋の非弁事務所(その当時の名義人のセンセイはお亡くなりになっています)の預り金を盗んで逃亡、その後田中弁護士のところに寄生し「郵政物件払下げ詐欺」に関与したり、つまらないヨタ話でカネを引っ張って糊口を凌いでいるのである。そんな中でモルドバワイン名目の詐欺行為に加担したものと思われる。

現在のA&H弁護士法人に何らかの形で犯罪常習者の「イトウ」が関与している事は明白なので、筆者は第一東京弁護士会に情報提供を行います。実際に「除名」の処分を受けた中田康一と事務員から借りたカネが返せなかった渡辺征二郎を「飼って」いる者は、自らのやっている事を自覚して頂きたい。

天網恢恢疎にして漏らさずという言葉もある。犯罪事務所と断じて差支えが無い「潮総合法律事務所」を実質的に経営していた特殊詐欺師の藤本祐樹は貸金業法違反で逮捕・起訴されているのだ。事実と異なるというのであれば、メンテナンス中になっているA&H弁護士法人のウェブサイトを復活させ、中田康一の除名に関する見解と、渡辺征二郎弁護士が社員として加入した経緯を国民に公表して頂きたい。

渡辺征二郎弁護士も「カネに追われて」いる限りは、さらなる地獄が待ち受けていることぐらいご理解いただけるだろう。弁護士法に定められた「弁護士の使命」を理解しているのであれば、自ら真実を所属会に申し述べるべきであると筆者は考える。