舛添都知事の記者会見 依頼者の利益を守るのは弁護士の当然の職務です。だが倫理観とは無縁の「違法ではない」という主張

6日に舛添都知事は政治資金の「公私混同」疑惑について、「第三者の厳しい目」で調査を依頼した弁護士2名と記者会見を行った。

 

舛添都知事が調査を依頼した弁護士は、東京弁護士会所属の佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士で、両名とも晴海協和法律事務所の所属である。

このうち佐々木善三弁護士は、小渕優子衆議院議員の政治資金疑惑においても「第三者委員会」のメンバーを務めたセンセイである。

弁護士が依頼者の利益を守ることは当然の職務ではあるが、公益性の観点から考えると感心しないお仕事であることは間違いないだろう。騒ぎの「火消し」の報酬として、いったい、このような「第三者委員会」のセンセイたちは、いくら懐に入ったのかをしっかりと都民に公表すべきであろう。都民は、このセンセイ方の「違法とは言えない」という発言に違和感を抱いている事は間違いないだろう。血税で温泉ホテルで会議をしたり、センスの悪い美術品を買いあさったり、別荘に公用車で通う事は一般市民からしたら、間違いなく問題行動であり法人の役員が同じことを行えば背任・横領と指摘されても仕方のない事なのである。

この立派な経歴のヤメ検の先生方は立派に舛添都知事の依頼のオシゴトを遂行したという事だけであり、批難される所以など無いとお思いなのであろうが、倫理観という面から考えれば感心しないお仕事であることは間違いない。

舛添都知事の「公私混同」は間違いなく褒められた行動ではない、公人である舛添都知事が「違法とはいえない」からと「第三者の厳しい目」で判断されたのだから、辞任はしないという判断は、倫理観と無縁の考え方である。恥を知るものであれば、知事を辞任するところであろうが「しわい屋」の舛添知事は、報酬などが目当てで知事を続ける選択を行ったのであろう。

「第三者の厳しい目」で判断したらしいが、「ヒアリング」や事実確認の手法を、この立派なヤメ検の先生方はきちんとお答えしてくれない。こんなご時世なのだから、舛添都知事のヒアリングを「可視化」すれば良かったのではないですかね?

しかし、まさに「民免而無恥」という言葉がピッタリの会見でしたね。2名の立派なヤメ検弁護士には社会正義の実現に寄与するためにも「違法とは言えないが、舛添都知事は公私混同と断じられても仕方のない資金の使い方をしている事から、都知事を辞任することが適切だ」と述べてほしかったと筆者は考える。

 

【参考記事】

舛添氏疑惑調査、これで「第三者の厳しい目」? 弁護士は小渕優子氏にも「活用」されていた J-CASTニュース

弁護士の局部切断事件 被告に懲役6年を求刑 民法の再婚禁止期間も短縮され乱倫社会は益々進化するでしょう

産経ニュースは3日付で「元大学院生に懲役6年求刑 7月5日に判決」として以下の記事を配信した。

 

弁護士の男性(42)の下腹部を傷つけたとして、傷害と銃刀法違反の罪に問われた元慶応大法科大学院生、小番一騎被告(25)の公判が3日、東京地裁(家令和典裁判官)で開かれ、検察側が懲役6年を求刑して結審した。判決は7月5日。

 検察側は論告で、妻が雇い主である弁護士と肉体関係を持ったと打ち明けた話を被告が曲解して事件に及んだと指摘。「安易かつ短絡的で、極めて残忍。非常に悪質だ」と述べた。

 弁護側は最終弁論で「妻が傷つけられたと思った。許されるものではないが、経緯や動機には酌むべき事情がある」と執行猶予付きの判決を求めた。

 最終意見陳述で被告は「被害者に耐え難い苦痛を与えてしまい、深く後悔し反省している」と陳謝。「二度とこのようなことを起こさず、真面目に生きていきたい」と述べた。

 

引用以上

 

 局部を切断された弁護士は、既婚の事務員に手を出して、その夫に「宮刑」に処されたのである。その原因は、被告の妻の虚言にあるらしいが、被害者と呼ばれる弁護士の思い上がりと、器量の無さにあることは間違いないだろう。つまらない火遊びなどしないで、被告の妻にでも妾宅を買ってやるとか、自らの妻を説得して「妻妾同衾」の生活をして妻と同じように扱うなどしていれば、被告の妻は被告から自然に離れていたのではないだろうか?大した覚悟もない、火遊びは何も生まないことぐらい職業柄被害者の弁護士さんは分かっているにも関わらず、欲望を自制できず、浮気相手のコントロールもできなかったのである。簡単に言えば「器量」がないということだ。

イケメン自慢の自ら有能であることを自負していた弁護士は、乱暴者の「私刑」により男性機能を奪われたのだが、同情する者は限りなく少ないだろう。自らの「器量」を見せたいのであれば、裁判所に被告への減刑の上申書でも提出すべきであろう。

 

また、女性の再婚禁止期間を短縮する民法が改正された。読売新聞は1日付で「女性の再婚禁止、100日に短縮…改正民法成立」として以下の記事を配信した。

 

女性の再婚禁止期間を6か月から100日に短縮する改正民法は1日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 

  100日を超える再婚禁止期間は憲法違反とする昨年12月の最高裁判決を受けた措置で、再婚禁止の期間が見直されるのは118年前となる1898年(明治31年)の民法施行以来、初めて。

 

  再婚禁止期間に関する民法733条1項の規定は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かという争いを防ぐために設けられた。

 

  しかし、最高裁は昨年12月、再婚までの期間が100日あれば、〈1〉離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子〈2〉婚姻後200日後の子は再婚相手の子――という「嫡出推定」が重ならないと指摘し、100日を超える再婚禁止期間は「過剰な制約」だと判断した。

 

引用以上

 

 この父親を特定するための法律が、科学の進化によって改正されると考えるべきなのだろうが、一般の人たちにはあまり関係のない話であろう。この法律の適用に頭を悩ませるものは極めて少数だからである。

この法改正は乱倫社会の発達と、子供の父親の特定がDNA鑑定などで分かりやすくなったことから、最高裁の違憲判決を受けての改正である。

婚姻の自由も、離婚の自由も結構だが、欲望を自制できず動物と大して変わらない人間たちが増加することは社会秩序の維持にはマイナス要因でしかないだろう。欲望を自制できない人間を益する法律を制定しても、出生率は上がらないことは確かである。この手の人間は自分の事しか考えておらず、自らの欲望のためには子供が邪魔になることが多いので、「中絶」をすることにためらいの無い者も多いからである。

「連れ子」の虐待などの痛ましい事件も、この手の欲望を自制できない人間たちが引き起こすことが多いのも事実である。

自由は大いに結構、しかし自分を律することをできない事と「自由」は異なる事を理解させる教育が必要ですね。

栃木県弁護士会が盗撮弁護士梅津真道容疑者を懲戒請求へ 会長談話はなんだったのでしょうか?

 

2日付で産経新聞は「盗撮容疑で逮捕の弁護士懲戒処分へ 栃木県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

 県弁護士会(室井淳男会長)は1日、女性のスカート内を盗撮したとして県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕された同会所属弁護士の梅津真道容疑者(43)=宇都宮市=について、5月31日付で懲戒処分手続きを開始したと明らかにした。

  室井会長は「被疑事実が真実であれば、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、厳粛に受け止めている」としており、4月に1審判決が出た今市市(現日光市)での小1女児殺害事件の担当弁護士だったことについても「非常に残念に思っている」と述べた。また、同会綱紀委員会と懲戒委員会の手続き、審査があり、結論が出るまで最長で1年かかる可能性も示唆した。

  梅津容疑者の逮捕容疑は、昨年12月ごろと今年4月30日、宇都宮市と小山市で、女性のスカート内を小型カメラで撮影した疑い。

 

引用以上

 

この盗撮弁護士梅津真道容疑者の逮捕について栃木県弁護士会が会長談話として公表した内容について筆者は下記のリンクの記事のとおり、梅津容疑者が罪状を認め自首したことを理由に、速やかに会として懲戒請求を行うべきだとの見解を示した。

 

盗撮で逮捕された梅津真道弁護士が所属する栃木県弁護士会の会長談話を添削します

 

まさか、筆者の見解に賛同してくれたわけではないと思うが、この件については弁護士自治を考える会の見解も大いに参考になる。

 

盗撮容疑で逮捕の弁護士懲戒処分へ 栃木県弁護士会 ( 事件 )

 

 基本的に弁護士懲戒制度は「同僚裁判」であり、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」により運営されているので、その処分には均衡を欠いていることは明らかであるし、懲戒処分の進行にも恣意的な運用の疑念もある。(高山俊吉弁護士に懲戒処分が下されたときは異常な早さでした)

こんな弁護士自治と弁護士懲戒制度を改革しなければ、弁護士不祥事の防止など不可能であろうし、欲望を自制できない弁護士の犯罪行為も増加するだけであろうと筆者は考えている。

諸永芳春先生(平成9年度第二東京弁護士会副会長) 事務所移転したのですから早く古い事務所のウェブサイトは削除したほうが良いですよ

第二東京弁護士会所属の諸永芳春弁護士の事務所が、名称と所在地を変更したことを筆者は今年3月1日にお伝えしている。また弁護士登録のない2名の元弁護士らが第二東京弁護士会の元副会長であった諸永先生の事務所に在籍していたことも筆者はお伝えしている。

 

【参考リンク】

諸永総合法律事務所は事務所名を「内神田総合法律事務所」に名称を変更し内神田に移転いたしました。

 

 諸永総合法律事務所には元弁護士が2名在籍しております

 

 上記の記事でも指摘したが、諸永先生の移転前の事務所である諸永総合法律事務所のウェブサイトは現在も閲覧可能な状態が続いたままである。

 

諸永総合法律事務所

 

諸永総合法律事務所 闇金融の借金相談ガイド

 

 なんでなんでしょうね、諸永先生、依頼者の方も混乱する可能性もあると思いますよ。もしかしたら知らないうちに広告屋が勝手にウェブサイトを作ったのかもしれませんね最近は広告屋が弁護士事務所を乗っ取りして、好き勝手に運営している事も多いですからね(よく街角で見かけます)。

それとも登録していない2名のセンセイの御意向なんですかね?銀座九竜城に巣食っていた小林霊光などの意向もあるのかもしれませんね。(そういえば九龍城所有権をめぐる控訴審の中で元田や上田が逮捕されたのは痛手でしたね)

第二東京弁護士会の副会長まで務めた諸永先生の事ですから、晩節を汚すようなことはしないでしょうが、先生と同じく第二東京弁護士会の副会長であった本田洋司元弁護士も詐欺で二ケタの懲役刑の判決を受けていましたね。

弁護士自治の信託者である国民を軽視する独自の気風を持つ、第二東京弁護士会といえども、こんな状況を放置しといていいはずはないですよ。諸永先生が晩節を汚す前に指導監督連絡権を行使してくださいね。

相変わらずの日弁連の政治的主張 覚悟無き題目のような空疎な意見よりも弁護士不祥事の防止活動を

相変わらず日弁連執行部は、自分たちの価値観を国民に押し付けたいらしい。以下のような政治的な決議や会長声明を続けて発表している。

 

安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言

 

オバマアメリカ合衆国大統領の広島訪問に関する会長談話

 

 筆者も無教養丸出しの安倍総理は全く評価していないが、日弁連という弁護士自治を統括する組織が、あたかも会員の総意のように「宣言」を公表し、オバマ大統領の広島訪問を契機に、核兵器のない世界を目指した具体的な行動を期待したいという紋切り型の空疎なメッセージを発することは大いに疑問である。

民主主義の回復というが、本当に民主主義という制度が最善の統治形態なのかも議論もなく、立憲主義というが、日本国憲法の問題点についての視点や議論は全くない。

またオバマ大統領の広島訪問により、核兵器のない世界を目指した具体的な行動をというのであれば、日弁連はどのような行動を期待しているかぐらい内容を示すべきなのである。逆説的ではあるが核兵器の撲滅のためには戦争が一番有効なのである。ならず者国家の現代の東洋専制君主王朝である朝鮮民主主義人民共和国にまともな「対話」ができる筈がないのは事実だ。金王朝の核を叩き潰すには、金王朝の当主を放伐すべく戦争を仕掛けて壊滅的な打撃を与え、核兵器をすべて破壊するのが最も現実的なのである。

オバマ大統領の広島訪問は確かに画期的な事であり、オバマ大統領が謝罪しないことはある意味当然ではあると思うが、「法治」という事について日弁連はオバマ大統領に「人道としての罪」や「司令官の責任」により戦争を裁いた極東国際軍事裁判の不公正な判断を問うべきなのではないのであろうか?

【参考文献】

山下裁判〈上〉

 

この山下裁判を読むと、弁護人の真摯な姿勢や法を遵守し裁判手続きをさせようとする姿勢がよく理解できる。自分の国と闘った相手の軍人を真摯に弁護するリールの行動には胸を打たれる人も多いはずだ。

 

日弁連執行部は、どこまでの覚悟で「宣言」や「談話」を出しているのであろうか?憲法に保障された言論の自由は「安保法制賛成」という言論の自由や、「戦争賛成」「核武装賛成」と述べることの言論の自由も保障するはずだ。また「民主主義」に反対する言論の自由も保障するだろう。

日弁連の執行部にはよく「民主主義」とか「自由」という意味を考えてほしい。マルキド・サドは自由とは「戯れに人を殺す自由」が真の自由であると述べている。民主主義とはマスヒステリアを生み出す母胎であり、ヒトラーやマクシミリアン・ロベスピエールを誕生させたのは間違いなく民主主義なのである。究極的な自由とは、サドの述べるとおりであろう。

日弁連には何の考察もない空虚な「声明」「談話」を出すよりも、弁護士不祥事の防止に力を入れて頂きたいと筆者は考えている。

アングラ和牛投資商法の安愚楽牧場の元役員に全額賠償命令の判決、悪徳商法被害者はあきらめずに詐欺集団の徹底的な追及を

30日付で時事通信は「元役員に全額賠償命令=安愚楽牧場被害―大阪地裁」として以下の記事を配信した。

 

全国から出資金を集めて破綻した安愚楽牧場(栃木県那須町)をめぐり、近畿地方の出資者9人が元幹部ら22人と関連会社3社に約1億6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。

  佐藤哲治裁判長は元役員(74)に請求全額、元監査役(67)にその一部を支払うよう命じた。

  安愚楽牧場は和牛の保有数を上回るオーナーと契約して約4200億円を集め、2011年に破綻。元社長ら2人は特定商品預託法違反の罪で実刑が確定した。被害対策弁護団などによると、今回は元幹部の民事責任に関する初の判決という。

  佐藤裁判長は、安愚楽牧場が契約書にオーナー牛が実在するなどと記載したのは同法違反と判断。元役員らは頭数を調査して契約中止を進言する義務に違反したなどと認定した。元社長の親族らと関連会社については、頭数不足を認識できたとは言えないとして訴えを退けた。

  弁護団の斎藤英樹弁護士は判決後の記者会見で、「役員らの責任を認めたのは高く評価している」と話した。 

 

引用以上

 

 筆者は安愚楽牧場の件について、2014年1月11日付で以下のとおり司法ジャーナルに投稿を行っている。

 

安愚楽牧場元社長に実刑判決 その一方で詐欺会社に加担するヤメ検たち  安愚楽牧場の元社長の三ヶ尻久美子被告に懲役2年10月の実刑判決が下された。特商法違反事件としては異例の判決だが、被害者らに与えた被害の大きさから考えれば妥当な判決だろう。以下日経新聞の記事を引用する。

 和牛オーナー商法の安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)による特定商品預託法違反事件で、同法違反(不実の告知)罪に問われた元社長、三ケ尻久美子被告(69)の判決公判が9日、東京地裁で開かれた。芦沢政治裁判長は「計画的で周到な犯行で刑事責任は重い」として、懲役2年10月(求刑懲役3年)の実刑判決を言い渡した。  同罪に問われた元幹部、大石勝也被告(74)も、懲役2年4月(求刑懲役2年6月)の実刑とした。両被告側はいずれも起訴内容を認め、執行猶予付き判決を求めていた。  芦沢裁判長は判決理由で「繁殖牛が存在しないのに、存在するかのような契約書を送るなどしており、顧客の適正な判断の前提となる情報をゆがめた。取引額は30万円から500万円と多額。被害者は北海道から九州にまたがり、犯行規模も大きい」と指摘した。  さらに「安愚楽牧場は長年にわたり、実際に保有している牛の頭数が契約頭数を下回っていたのに、それを認識しながら会社を維持するため、さらに顧客を獲得しようとした。自己中心的な犯行動機で、刑事責任は重い」と批判。反省の態度を示していることなどを考慮しても「執行猶予にすべき事案とはいえない」と結論付けた。  判決によると、安愚楽牧場の業務全般を統括していた三ケ尻被告と、営業や経理業務などを担当していた大石被告は2010年9月~11年7月、192人の顧客を勧誘する際、保有牛が不足しているのに十分な数の牛が存在するように偽った説明をした。

引用以上  

 このような悪質な投資詐欺事件は後を絶たない。この安愚楽牧場の事件の背後にも半グレ集団的な自称フィクサーなどの関係者が関与していた事実は皆様も御存じのとおりだと思う。このアングラなカネの行きつく先を捜査すべきなのだが、詐欺容疑での立件をしなければ、そこまでの捜査は困難だったのであろう。  まだ安愚楽牧場は摘発されて、破産に至っただけましである。悪質な投資詐欺会社は、金集めをして計画的に破産する事も多い。そしてその破産申立に手を貸す弁護士も多いのである。  昨年自ら命を絶ってしました森田哲治元弁護士は、このような投資詐欺の後処理をやらされていたようである。犯罪集団スピーシーや関東連合の関係者が起こした投資詐欺事案に深く関与していたようである。  無登録で金集めを行っていたような会社の破産申立に、あのおしゃれな街のヤメ検が申立代理人になっていた事実を筆者は確認した。完全にこの破産は、犯罪の隠蔽と、犯罪収益の隠匿であったとの情報が寄せられている。この、おしゃれな街のヤメ検は「法教育」の必要性を声高に叫びながらも、賭博常習者や有罪判決を受けた不動産会社社長らと深い関係を持ち、女性関係に極めてだらしないと評判のセンセイである。  このセンセイの周りには詐欺を業とする暴力団関係者や、振込め詐欺関係者が多く、犯罪者の背後の犯罪集団のために尽力してくれる「ヤメ検」として極めて詐欺師たちの信頼は厚いそうである。逮捕された容疑者に犯罪組織の意を受けて、供述の口止めを行ったり、犯罪組織について詳細を語らぬよう、圧力をかけたりしてくれる弁護士さんだと、筆者は仄聞している。  この「ヤメ検」のセンセイは、悪質な投資詐欺会社を「破産」に導き、相当な報酬を手にしたようだ。この手のセンセイの仕事は詐欺会社に「もう資産などありませんよ」という破産申立を行うプロである。犯罪集団に流れるカネの流れを糊塗し、もっともらしく破産申立を行うのだから、その罪は極めて重いだろう。  安愚楽牧場の件でも、ある有名弁護士が暗躍したようである。刑事弁護や破産申立は確かに弁護士の職務であるが、刑事弁護は被疑者・被告人のために行われるべきものであり、破産申立は平等な資産の分配のために行われるべきものである。それを刑事弁護を犯罪組織のために行い、財産隠匿のために破産申立を行うなどという弁護士は社会の害悪でしかないだろう。このセンセイは法教育とのたまう前に、再教育を受けた方がいいですね。

 

再掲以上

 

 安愚楽牧場の元社長に実刑判決が下されて約2年、今度は元役員に全額を賠償する民事訴訟の判決が下されたのである。被害弁護団の努力を高く評価したい、詐欺師を野放しにしないことは重要な事で、このような安愚楽牧場のような計画的に詐欺を行った連中に対しては徹底的に追及することが一番こたえる事なのであるから、詐欺師には回収ができるできないは別として、徹底的に刑事・民事的な責任追及を行うべきなのである。

本来は、このアングラ牧場に関与した自称フィクサーまで責任を追及すべきであり、詐欺罪による摘発を行うべきだったのである。この手の特殊詐欺は「計画的」に「役割分担」を逮捕されるべき人間まで定めて行う事が常なので、組織犯罪処罰法の適用も必須なのである。

このような「カネの亡者」が行う、詐欺行為を抑止するためにも被害者の方々は決してあきらめずに、腐りきった詐欺師たちを追及して欲しい。特殊詐欺を行う暴力団関係者(古川組)の桐生成章や、マンションデート商法首魁の松尾眞一や永田康雄、自称格闘家の振込め詐欺師の吉田武生などは、自らの欲望の為には手法を選ばずにカネを追いかける連中である。この手の人間たちが恐れるのは、自分たちの名前が「詐欺師」として世の中にさらされる事なので、筆者は積極的に「カネの亡者」の詐欺師らを追及するのである。

特殊詐欺・悪徳商法の被害者の方も、警察で刑事事件として受理してくれず、民事訴訟を提訴しようにも弁護士に証拠が少ないから、勝てないかもしれないと言われても、最後まで諦めずに詐欺師どもを追求すれば、詐欺師たちが犯罪収益を吐きだすこともあることをよく理解してほしい。

「カネの亡者」の詐欺師どもを放置しないことが、特殊詐欺・悪徳商法の撲滅につながると筆者は確信するものである。

盗撮で逮捕された梅津真道弁護士が所属する栃木県弁護士会の会長談話を添削します

5月24日に県迷惑防止条例違反容疑(盗撮)で逮捕された、梅津真道弁護士が所属する栃木県弁護士会が会長声明を出した。内容は以下のとおりである。

 

栃木県弁護士会 当会会員の逮捕に関する会長談話

 

本日、当会会員が、県迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたとの情報に接しました。

 被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、もしこの被疑事実が真実であるとすれば、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、由々しき事態であると厳粛に受け止めております。

  当会は、会員の弁護士としての責任感と倫理意識を一層高めるための更なる努力を重ねるとともに、綱紀を保持し、弁護士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります。

 

引用以上

 

 全く、空疎な内容であり適切に所属会員に対して指導監督連絡権を行使すべき、単位弁護士会の責任を何も考えていないことがよくわかる。

栃木県弁護士会の会長様へ、大変僭越ではありますが筆者が、栃木県弁護士会の会長声明を添削しましたので、参考にしてみてください。

 

本日、当会会員が、県迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたとの情報に接しました。

 被疑事実の真偽については、被疑者である梅津真道弁護士が

  • 自ら被疑容疑を認めている事。
  • 被疑容疑の証拠である、盗撮したデータを捜査機関に任意で提出した事。

 

から、考えれば被疑容疑は真実であり、また極めて破廉恥な行為で弁護士の品位を汚すものであり、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、由々しき事態であると厳粛に受け止めております。

また、逮捕された梅津真道弁護士が当会の副会長として、会務に当たっていた事実もあり、当会としても梅津真道弁護士について、独自の調査を行い国民の皆様に調査結果を公表する所存です。

  当会は、このような事実を受けて、今回逮捕された会員の弁護士が、弁護士としての品位を汚したことは明白ですので、梅津真道弁護士に対して懲戒請求を提起いたします。このしての責任感と倫理意識を一層高めるための更なる努力を重ねるとともに、綱紀を保持し、弁護士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります。

如何ですか?栃木県弁護士会の役員の方々は、ぜひ筆者が添削した会長声明についてご意見をお願いいたします。