振り込め詐欺を業とする暴力団員と倫理観と知性が不自由なキャバ嬢(読モ)

12日付で東スポWebは「振り込め詐欺、覚醒剤…落ちるとこまで落ちた“元カリスマ読モ”の供述」として以下の記事を配信した。

 

一昨年休刊したファッション誌「メンズエッグ」の読者モデルで高齢者を狙った振り込め詐欺のほう助と覚醒剤取締法違反の罪に問われている“まりだぬき”こと中村麻里奈被告(27)の初公判が10日、東京地裁(齊藤啓昭裁判長)で開かれた。中村被告は全面的に罪を認め、検察側から懲役3年が求刑された。

 カリスマ読モの面影はなかった。背中を丸めて出廷した中村被告はグレーのパンツスーツに首元までブラウスのボタンを締め、ギャルモデル時代には“盛って”いた髪は輝きを失い後ろにひっつめにされていた。足元は便所サンダルだった。

 今年1~2月、被災者向け住宅供給会社の社員を装い高齢者に名義貸しを依頼し、後から「名義貸しが法律に触れて裁判になる」などとうそを言って解決金をだまし取った振り込め詐欺事件が発生し、詐欺グループのリーダーらが逮捕された。

 中村被告は勤めていたキャバクラの客を“出し子(被害者が振り込んだカネを引き出す役)”として詐欺グループのリーダーに紹介し、さいたま市の女性(60)から現金670万円をだまし取った事件などに加担した詐欺ほう助罪に問われた。

「被害者のことを深く考えず、出し子を紹介して“貸し”を作れば、店に来てお金を使ってもらえるという安易な気持ちだった。私の親戚や友人は福島県いわき市や双葉町におり、震災では大切な友人を亡くしたのに震災復興の名目で高齢者をだましていたことは許せない」と罪を全面的に認めた。

 弁護人から「振り込め詐欺が高齢者を狙ったものだと知らなかったのか?」と聞かれると突然、強い調子で「私は日本のメディアに洗脳されたくないので10年近くテレビを見ていません」とメディア不信を訴えた。

 覚醒剤所持・使用についても全面的に認めた。18~19歳ごろから合成麻薬MDMAに手を出した中村被告は20歳ごろから密売人を通じて覚醒剤を購入して使用するようになった。その常習性は「1か月で16万円分を買うこともあった。昼間の仕事とキャバクラとの掛け持ちで眠気や疲れを取るために毎日使った。集中力や向上心が高まるので部屋の掃除や資格の勉強の時にも使用した」と言うほどだ。

「もう捕まらなくてはやめられないと思っていたので、念願かなって捕まって、7年ぶりに本当の自分に出会えた気がする」とすがすがしい表情を見せた被告だったが、検察から「もう(薬物を入手しやすい)クラブやレイブパーティーには行かないですね」と念を押されると「行きたければ行くと思います」とキッパリ。「今は時代が違いますから! 今は押尾学やのりピーの件があって、クラブにクスリが蔓延してるなんてことはありませんから!」とクラブの健全性を力説した。

 また、詐欺グループのメンバーらと絶縁できるか聞かれると「着拒します!」と勢いよく答え、「番号は変えないの」と聞かれると「ずっと使っている番号で気に入っているので番号は変えたくない」とかたくなな態度を取った。判決は18日に言い渡される。

引用以上

通常の人間と、容赦なく高齢者や弱者を騙す詐欺集団やその周辺者の感覚が違う事が良く分かる記事である。中村被告は18歳ごろから違法薬物を常用していたそうだが、「日本のメディアには洗脳されたくない」としてテレビなど全く見ていなかったので振り込め詐欺が高齢者を主に狙った犯罪行為であることを知らなかったそうである。要するに中村被告の情報源は「テレビ」だけであったのだが、「洗脳」を恐れ「テレビ」を見なくなったという事である。本も新聞も読まず、インターネットを使ってもニュースなどは一切見なかったという事だろう。大体、自分自身の価値観が確立されていれば、どんなニュースを見ようとも「洗脳」などされる恐れはないと思うのだが如何なものだろうか。この中村被告の言動は単なる「ポン中」のたわごととしか思えない。中村被告は「倫理観」と「知性」に不自由な方なのであろう大変お気の毒である。

この中村被告が協力した詐欺グループのリーダーは元山健組の幹部である大川晃司被告だ。この大川は2008年11月にも振り込め詐欺で逮捕されている。その時の産経新聞記事を以下に引用する。

現金約270万円をだまし取ったとして警視庁亀有署は詐欺の疑いで、東京都新宿区弁天町、指定暴力団山口組系組員、大川晃司容疑者(24)と、練馬区小竹町、無職、中町幸三容疑者(21)を逮捕した。

okawa2

同署などは10日、詐欺の疑いで、大川容疑者が所属する神戸市須磨区の山口組系健国会事務所を家宅捜索した。詐取金が組の資金源になっていた疑いが強いとみて調べる。

調べによると、大川容疑者らは8月中旬、福島県郡山市の無職の女性(63)に息子を装って電話し、「落としたバッグの中に会社の株券や預金通帳が入っていた。株券の保証金の穴埋めをしないとクビになってしまう」とうそを言って信用させ、現金274万円を振り込ませた疑い。大川容疑者は容疑を否認したうえで「話したくない」と供述しているという。

大川容疑者は30ほどの口座を管理し、そのうち一部には振り込め詐欺の収益金とみられる計600万円が入っていたという。

引用以上

今回の大川被告の逮捕容疑は、被災地の支援名目での詐欺である。今年7月30日付の時事通信の記事を以下に引用する。

指示役の元組員逮捕=被災者支援名目で詐欺容疑-警視庁

 東日本大震災の被災者向け住宅への支援をうたい現金200万円をだまし取ったとして、男2人が逮捕された事件で、警視庁捜査2課などは30日、詐欺容疑で、新たに指定暴力団山口組系の元組員で無職の大川晃司容疑者(30)=神奈川県厚木市関口=を逮捕した。同課によると、「身に覚えがない」と容疑を否認している。

 同課によると、同容疑者は被害者から現金を受け取る「受け子」に指示し、詐取金の取りまとめなどを行っていたとみられる。

引用以上

大川被告は上記の08年の詐欺事件で実刑判決を受け出所後にすぐに同様の犯罪を行ったのであろう。筆者が繰り返し述べているように、このような特殊詐欺に関与する人間は「更生不能」であることは間違いないのである。大川被告は中村被告の勤務していたキャバクラの上客であったのだろう。大川被告のような特殊詐欺の犯罪常習者は「カネ」と「見栄」しか考えられないので、高級ブランドの服を身にまとい高価な腕時計をして、キャバクラで中村被告のような「倫理観」と「知性」に不自由な女性たちに持ち上げられてしか充実感を得られないのである。このような「カネの亡者」の浪費のために犯罪被害に遭った被害者の事や、このような連中が「更生不能」である事を考えれば、特殊詐欺に加担した人間たちには「厳罰」を与えるべきなのである。特に大川被告のように詐欺を業としている暴力団員(元暴力団員と現在はなっているが、逮捕時に暴力団関係者と交友があった事は明らか)などについては所属組織の責任を問う事も大切なのである。特殊詐欺に加担する暴力団や犯罪組織の壊滅は絶対に必要なのだ。

先日も、古川組と特殊詐欺の主犯格桐生成章の件を掲載したが、多くの暴力団幹部が特殊詐欺に関与していることは事実である。捜査機関には、特殊詐欺関係者と暴力団との関係を徹底的に捜査を行っていただきたい。

ヤメ検への依頼者の期待を現実化した横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士に戒告の懲戒処分

12日付で朝日新聞デジタルは「容疑者の妻連れ検事総長に面会 元検察幹部の弁護士処分」として以下の記事を配信した。

元最高検幹部の男性弁護士(80)が、2013年に担当することになった事件の容疑者の妻を連れて、当時の検事総長らと面会したなどとして、所属する横浜弁護士会から戒告の懲戒処分を受けた。弁護士会は「元検察官としてのキャリアや人脈などを強く印象付け、刑事処分の公正に対して疑惑を抱かせる行為」としている。

日本弁護士連合会の資料によると、男性弁護士は13年6月、強制わいせつ容疑で逮捕された男性の弁護人に選任された。男性の勾留中に、男性の妻とともに事件を担当する検察官やその上司、検事総長らと面会した。また、受任時に報酬の説明を十分にしなかったり、男性の意思を確認せずに「罪を認めて深く反省」とする誓約書を担当検察官に提出したりしていたという。処分は7月8日付。

弁護士は、札幌地検検事正や最高検総務部長などを歴任。退官後の05年に弁護士登録した。

引用以上

この元最高検幹部の男性弁護士とは横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士である。すでにこの懲戒処分については自由と正義に掲載されている。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35643273.html

上記リンクに掲載されている懲戒処分の要旨の中に

懲戒請求者が勾留されている間に懲戒請求者の妻を帯同して担当検察官やその上司である検察官、更に検事総長や検察幹部と面会し、被懲戒者の元検察官としてのキャリアや人脈等を強く印象付け、刑事処分の公正に対して疑惑を抱かせる行為を行った

との記載がある。この内容ははっきり言えば被疑者・被告人やその関係者が「ヤメ検」に期待している内容である。

刑事処分の公正さに疑惑を抱かせる「期待」が依頼者が「ヤメ検」に高額な着手金や報酬を支払う理由であることは間違いない。中津川弁護士は、そのような依頼者らの期待に応える行動を取ったのである。依頼者との間の報酬のトラブルなどが無ければ、きっと「感謝」されていたに違いない。

法治主義においては「法の下の平等」の原則が大原則であり、「秋霜烈日」のバッジの精神を歪めるような「人治」が介在することは許されないのである。しかしながら、「ヤメ検」への依頼者の多くは「ヤメ検」の古巣への影響力に期待して依頼する者が多いのも事実である。

そんな期待に応えた中津川弁護士には「戒告」という激甘の懲戒処分が下されたのである。「法治」を歪めようとした、元最高検総務部長に対する処分として適当ではないことは明らかである。

またヤメ検に、古巣への影響力を期待するような事は法治を歪める問題であることを、日弁連・各単位弁護士会は大いに国民に啓発すべきであろう。

第二東京弁護士会の本河一郎弁護士に退会命令の懲戒処分

11日付で時事通信は「受任事件を5年放置=弁護士に退会命令-第二東京」として以下の記事を配信した。

受任した事件を5年間放置するなどしたとして、第二東京弁護士会は11日、本河一郎弁護士(49)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

 退会命令は除名に次いで重い処分。本河弁護士は「事実に間違いはない。職務怠慢だった」と話しているという。

 同弁護士会によると、本河弁護士は多重債務者らから2件の自己破産申し立て事件を受任したが、4~5年間手続きをせずに放置。昨年10月には、同様に事件放置で業務停止1カ月の懲戒処分を受けていたのに訴訟の代理人として活動した。また、2年分の弁護士会費計約90万円の支払いを怠っていたという。

引用以上

本河弁護士の過去の懲戒事例と、今回の懲戒の経緯については以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35642025.html

(業務停止中に裁判に出た本河一郎弁護士(二弁)退会命令の懲戒処分)

本河弁護士は二回目の懲戒処分で「退会命令」の処分となったわけだが、懲戒事由の中に業務停止中に訴訟代理人として活動したことが明らかになっている。これは、本河弁護士に悪意がある事は明白だが、所属の第二東京弁護士会の指導監督不足という面も否めないだろう。弁護士は業務停止の懲戒処分を行った時は所属会は速やかに最高裁判所・検事総長及び会規に定めるその他の官公庁に通知しなければならないと定めている。(日本弁護士連合会会則68条の3第1項)

また当然のように懲戒対象の弁護士も速やかに依頼者に懲戒の事実を伝達し訴訟代理人を辞任しなければならない、但し業務停止が1月の場合に限り依頼者が委任契約の継続を求める場合はこの限りではないと定めている。(被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべき措置に関する基準

この場合でも、被懲戒弁護士は委任継続確認後ただちに、その継続する裁判所等に対し業務の停止処分を受けた事及びその期間を通知しなければならないと定めている。

本河弁護士は、裁判所に自らの懲戒処分を告知せずに出廷したのであろう。それにしても所属会は業務停止の際には、被懲戒弁護士の事務所について「弁護士」の表示をしないよう確認し、指導監督を行うのであるから適正に監督を行わなかったともいえるだろう。

本河弁護士の「退会命令」の処分の原因は上記の内容や職務懈怠よりも、弁護士会への会費未納によるものであるだろう。約2年にわたり会費が未納であった事から本河弁護士も「カネに追われる」弁護士であった事は間違いないだろう。そんな「カネに追われる」弁護士が落ち着いて仕事ができるわけがないのは自明である。弁護士業務よりも「金策」が主な仕事になってしまうのだから、「職務懈怠」になって当然なのである。

このような本河弁護士への苦情はそれなりに第二東京弁護士会にもあったはずである。第二東京弁護士会は、本河弁護士の業務停止時の指導監督を含めた、指導監督連絡権の行使を適切に行ったか調査を行い国民に公表するべきであろう。

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

多数の投資詐欺に関与し、国民に多大な被害を与えた大山多賀男は現在横浜地方裁判所で詐欺事件の被告として公判中である。この公判を9月11日に傍聴した人のブログがあったので以下にリンクをする。

http://0-3459.at.webry.info/201509/article_6.html

(地裁の小窓 傍聴最前線 9月11日付記事)

この傍聴内容によれば、大山被告は被告人質問で大山被告は、「責任転嫁するつもりはないけれども」と前置きした上で、「相談した森田弁護士と藤勝弁護士から“お墨付き”をもらったから問題は無いと思っていた」といった趣旨の釈明を繰り返していたようだ。

こういう事を一般に「責任転嫁」というのではないかと筆者は思うのだが、大山被告の考えは違うようだ。大山被告は起訴された被疑事実について、亡森田弁護士や「除名」された藤勝弁護士から「お墨付き」をもらっていたと述べているが、具体的にどのような「お墨付き」をもらっていたのかを明らかにするべきであろう。そもそも、大山被告は横浜地裁の事案以外で、すでに一審で懲役9年6月の実刑判決を受けている詐欺常習者なのである。横浜の事案以外の案件でも亡森田弁護士や、藤勝元弁護士の「お墨付き」を得ていたと主張していたのか気になるところである。何らの実態の無い投資話でカネを集めたからこそ「詐欺罪」で起訴されている事ぐらい自覚するべきである。

横浜の事件においても間違いなく実刑判決を受けるであろう大山被告は、長期の服役を余儀なくされる事は間違いないのである。

藤勝元弁護士が様々な犯罪集団と深い関係にある事は以前にも述べたが(野蛮一族 吉田武生も藤勝と関係があった)このような弁護士に適切に所属会が指導監督連絡権を行使しないことが、藤勝のような「犯罪弁護士」を野放しにしていた原因なのである。

弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士を放置する「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」など、誰が支持するのであろうか?日弁連・各単位弁護士会には良く考えて頂きたい。

日本大学名誉教授(大学院法学研究科で英米法の授業担当)が暴力団から2000万円の借金 暴力団との交際は日大の伝統?

 9日付で時事通信は「元暴力団組長から借金=日大名誉教授が2000万円」として以下の記事を配信した。

 

日本大(東京都千代田区)は9日、男性名誉教授(77が元暴力団組長から2000万円を借りていたことを明らかにした。

  同大は担当する大学院の授業を全て休講にするとともに、名誉教授から事情を聴くなどして調査している。

  同大に対する名誉教授の説明によると、相手は指定暴力団山口組系暴力団の元組長で、10年ほど前に名誉教授の事業資金として2000万円を借りた。元組長とは知人で、暴力団関係者であると認識しており、返済はまだしていないという。

  名誉教授は同大を退職し、現在は客員教授として大学院法学研究科で英米法などを担当。総務省の委託を受け、国の機関に対する国民の苦情相談などに応じる行政相談委員なども務めている。

  日本大広報課の話 大学で教育に携わる者が反社会勢力と交際することは誠に遺憾。さらに詳しく調査し、厳格に対応する。

 

引用以上

 

 またNHKも9日付で「JOC元役員も山口組元幹部と面会」として以下の記事を配信した。

 

日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から2000万円を借りていた問題で、名誉教授が7年前、元幹部らと会食した際、JOC=日本オリンピック委員会の当時の役員も元幹部と面会していたことが、民事裁判の記録から明らかになりました。JOCの元役員は取材に対し、「指導しているスポーツ選手が繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるためのあいさつだった」と説明しています。

日本大学の77歳の名誉教授が、山口組のナンバー3だった元暴力団組長から10年ほど前、投資に充てる資金として2000万円を借り、今も返済していない問題で、大学は名誉教授が担当している大学院の授業を休講にしたうえで内部調査を進めています。

この問題が明らかになるきっかけになった民事裁判で、名誉教授が裁判所に提出した手書きのメモに、7年前の平成20年5月、名誉教授が当時現役だった組長と会食した際に、JOCの当時の役員も別の用件で元組長と面会していたことを示す記述があったことが分かりました。このメモでは、元組長や名誉教授など投資話の相談をするために集まった7人と、JOCの元役員ら2人が合流して料理店やクラブで飲食したと書かれています。

これについて、JOCの元役員は取材に対し、面会したことを認めたうえで、「指導しているスポーツ選手などが繁華街などで暴力団員とトラブルになるのを避けるためあいさつに行った。飲食をしたかどうかは覚えていない。それ以来、元組長とは会っていない」と説明しています。

一方、この裁判の証人尋問の記録には、元組長と国内のスポーツ団体で顧問を務めていた男性がたびたび会っていたとする複数の証言が記載されていました。この男性は取材に対し、「元組長とは古くからの知り合いだが、団体の業務に関するつきあいはない」としています。

暴力団関係者との交際 たびたび問題に

暴力団関係者との交際は、これまでもスポーツや芸能、政治などの分野でたびたび問題になっています。

スポーツではおととし、日本プロゴルフ協会の副会長と理事が指定暴力団の会長とゴルフや会食をしていたことが明らかになり、会長などの執行部を含む91人の代議員全員が辞職する事態となりました。

また、5年前には、大相撲名古屋場所で現役の親方2人が手配した特別席の入場券で暴力団幹部らが観戦していたことが分かり、日本相撲協会が親方2人を処分しています。

芸能では4年前、タレントの島田紳助さんが暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる携帯メールのやり取りをしていたことが明らかになり、島田さんは芸能活動から引退しています。

また、政治では3年前、当時の田中慶秋法務大臣が30年ほど前、暴力団関係者の宴会に出席していたことなどを指摘され、その後、体調不良を理由に大臣を辞任しました。

暴力団排除の動き

警察による暴力団員の犯罪行為の摘発だけでなく、企業や市民も暴力団関係者との関わりを絶つことで社会全体で暴力団を排除しようという動きが近年、強まっています。

暴力団関係者との密接な関わりを禁じた暴力団排除条例は4年前までにすべての都道府県で施行されました。こうした条例では、暴力団関連の業者に仕事を発注することや暴力団事務所の賃貸に名義貸しをすることなど、相手が暴力団関係者と知りながら利益を提供したり、活動を助長したりする行為が禁じられています。

 

引用以上

 

 この記事中の日大名誉教授は、大学院法学研究科で英米法の授業を担当していたそうだから、当然アメリカのRICO法ぐらいはご存じだろう。そんな名誉教授が山口組の当時のNo3であった組長から事業資金として2000万円もの大金を借りていて、いまだに返済をしていないとのことである。記事の内容から、この組長は大石元組長の事と思われる。

 この大石元組長から「事業資金」として2000万円を引っ張った名誉教授の度胸は大したものである。しかも10年も借りたカネを返さない事も大した度胸である。この名誉教授はいったいどのような事業の資金として2000万円もの大金を借りたのであろうか?そのあたりをきちんと日大側は調査して国民に公表すべきであろう。

 また、この名誉教授ともども元JOCの役員がこの組長と頻繁に面会を重ねていたことがNHKの記事から分かる。このJOC元役員は「指導しているスポーツ選手が繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるためのあいさつだった」と述べているようだが、全く理解できない内容である。このような事を指導者として望むのであれば、暴力団組長に依頼する必要などないだろう。指導する選手らに「繁華街などでトラブルなど起こさないように」と言えば済む事である。

 日本大学には、暴力団との交際が伝統としてあるらしい。日大の田中理事長自身が、山口組トップとの写真が流出している上に、「たまり」の問題で税務調査を受けていたことは事実である。田中理事長は皆様もご存じのとおりJOCの副会長である。教育機関としていったいどのような視点において、田中理事長や大石元組長から借金をした名誉教授は暴力団と交際しているのか、日本大学としてきちんと調査の上明らかにするべきである。そして海外から2020年の東京オリンピックは「YAKUZA」オリンピックと揶揄されているのだから、JOCは身内についてきちんと調査を行い「反社」と関係のある関係者をきれいに排除すべきなのである。

 この名誉教授は「反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と述べているようだが、確かに正論ではある。しかし、社会が暴力団の存在を必要としない社会に変化した事や、現在の暴力団のほとんどが「投資詐欺」「振り込め詐欺」などの特殊詐欺に何らかの関与がある事を考えれば、到底この名誉教授の言が国民に受け入れられるとは思えない。名誉教授様が「反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と心から思っているのであれば、堂々と自らの所論を記者会見など開いて述べてほしいものである。また、その際には日本大学と暴力団の関係も是非とも一緒に語ってほしいものである。

犯罪収益の「運用」を任されていると「吹く」男たち

特殊詐欺グループの「元締め」であり、亡くなった森田哲夫弁護士の事実上の金主であった、大山多賀夫(一審判決懲役9年6月)の隠匿している犯罪収益を「運用」することを依頼されているとチンピラの間で吹聴したり、同じく投資詐欺で懲役10年の一審判決を受けた菊次達朗の犯罪収益の「運用」を任されていると吹いているバカどもいる。

このバカどもの話によれば、まさに「カネの亡者」であり「人間のクズ」と呼ぶのにふさわしい大山・菊次の犯罪収益の管理をしている弁護士がそれぞれ存在しているそうである。

大山が、亡くなった森田弁護士を「飼って」いた事を考えればあながち嘘とも言えないだろう。

真偽はどのようなものであるか筆者には判断できかねるが、犯罪集団と「カネに追われる」弁護士たちが手を組むことは多いので、状況を独自に注視してゆく予定である。

何度も述べるが、弁護士は「社会正義の実現」を使命と定められている。しかし「カネに追われ」犯罪に加担したり、実質上幇助する弁護士らも後を絶たない。現状の「弁護士自治」ではこのような「犯罪弁護士」たちは「職務の独立」を盾になかなか処罰できないのが事実である。

犯罪弁護士らから、国民を守るためにも、弁護士自治の見直しは必須なのである。

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

山形新聞は「県内、特殊詐欺の実態 第1部[1] 判決受けた「受け子」の告白(上)」として10月23日に以下の記事を配信した。

山形地裁の法廷で、オレオレ詐欺の「受け子」として懲役3年6月の求刑を受けた高木孝司(33)=仮名=が突然、裁判官に訴えた。「まだ警察に話していないことがある。電話番号を教えてくれたのは、知っている人物だ。それを話したい」。裁判官は後で弁護士に伝えるよう促し、その場は終わった。20日後、高木に懲役2年の判決が下った。

 高木はなぜ、最後に仲間の秘密を話そうとしたのか―。判決確定まで山形刑務所に勾留されていた高木に手紙で取材を申し込むと、すぐに返事が来た。「私でよければ協力します」

 刑務所を訪ねると、丸刈り頭に黒縁眼鏡の高木が現れた。「自分は下っ端の人間。使い捨てにされた」。無機質な面会室のガラス越しに、高木が受け子の現実を語り始めた。

 東京で日雇いの肉体労働をしていた高木は4月末、現場であばら骨を折った。仕事ができなくなると、同僚から怪しい話を紹介された。「ある人物を家に泊めるだけで金をやる」。その後、家に泊めた人物の「知人」から「金を運ぶ仕事はどうだ」と誘われた。この知人が、詐欺グループの勧誘役だった。

 6月に高木は受け子を始めたが、その生活は2週間ほどで終わる。山形市内に入り同月16日、山形署の「だまされた振り作戦」により詐欺未遂容疑で逮捕された。その後、兵庫県の女性から500万円をだまし取った詐欺容疑で再逮捕され、起訴された。

 「万が一、逮捕されても前科、前歴がなければ実刑はつかない」「20日間黙っていれば釈放される。こっちから弁護士と支援金を送る」。勧誘役は高木にこう話していた。高木はこの約束を信じ、捜査に対して犯行は認めたものの、勧誘役の存在を隠した。

 だが、約束はうそだった。確かに勾留中、詐欺グループに雇われている東京の弁護士が、一度だけ接見に訪れた。弁護士は高木に「分かってるよね」とだけ伝えた。その意味は「何も話すな」。高木はうなずくしかなかった。

 暑中見舞いのようなはがきが勧誘役から留置場に届いた。気に掛けてくれていると思い、「被害者に弁済するために現金を送ってほしい」と返事を出したが、宛先不明で戻ってきた。その他のことといえば、知らない住所から2万円が届いただけ。「こんなに何もしてくれないとは思わなかった」

 

 高木は勧誘役を「完全な詐欺師の子飼い」と言い表して、勧誘役の上に“本ボシ”がいることを示唆し、「自分は子飼いにだまされた」と語った。約束を破られたという思いから、法廷で勧誘役を明かそうとしたという。

 

 本ボシは自分の身を守る巧妙な手を打つ。そのために切り捨てられた。現在まで、勧誘役が県内で逮捕された形跡はない。「無理なようだ」。面会室の高木は、すでに諦めていた。(敬称略)

 電話で息子を装ったり、うその投資話や架空請求を信じ込ませたりして金をだまし取る「特殊詐欺」の被害が深刻だ。今年の県内の被害額は9月末現在で約1億5900万円。だます側、だまされる側それぞれの事情を追った。

(特殊詐欺取材班)

受け子 詐取金の受け取り役で、犯行グループの末端に位置付けられる。別人に成り済まして被害者宅を訪れるほか、被害者から送られてきた現金をマンションの空き部屋などで受け取る。最近は未成年がアルバイト感覚で加わるケースが目立つ。今年、県警は9月末までに受け子14人を摘発。うち5人が未成年だった。

 

引用以上

山形新聞の独自取材の記事で、特殊詐欺の実態がよく理解できる内容である。この記事の続編は以下のリンクのとおりである。ぜひ一読されることをお勧めする。

「県内、特殊詐欺の実態 第1部[2] 判決受けた「受け子」の告白(下)」

引用した記事の中で受け子の指示役が「万が一、逮捕されても前科、前歴がなければ実刑はつかない」「20日間黙っていれば釈放される。こっちから弁護士と支援金を送る」などと述べて、受け子に勧誘し、実際に記事中の受け子が逮捕後に弁護士が接見に訪れ「分かってるよね」と伝えたことが記載されている。この内容から理解できることは、この詐欺集団の「御用達」弁護士は、この逮捕起訴された受け子の被告のためではなく、詐欺集団の利益のために弁護活動を行ったという事である。筆者が常々指摘しているように犯罪集団・詐欺集団に「飼われている」もしくは「依存している」弁護士たちは平気でこのような弁護活動を行うのである。法廷をすっぽかしてニュースになったI野弁護士や、即独即犯罪の六本木のYなどは平気でこのような事をする、ヤメ検の「下半身双方代理」のI井もこのような弁護活動を行う事で有名である。こいつらは、「社会正義の実現」を阻害する単なる「犯罪協力者」でしかない。このような犯罪を助長するような弁護士を規制しなければ「特殊詐欺」の主犯格の特定は困難になるばかりではなく、国民の被害も拡大するのである。そのような事からも、このような「犯罪助長」弁護士を許してはならないのである。

弁護士は依頼者の利益のために弁護活動を行う事は当然ではあるが弁護士職務基本規定は以下のように違法行為の助長を禁止している。

(違法行為の助長)

第十四条弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

また刑事弁護の心構えを以下のように定めている。

(刑事弁護の心構え)

第四十六条弁護士は、被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努める。

この記事中の弁護士は、詐欺的取引を助長し、被疑者・被告人の権利・利益ではなく犯罪集団の利益を擁護したのである。このような弁護士を放置しておいてよい訳がない。山形新聞には是非とも、この「犯罪弁護士」をぜひ公表して頂きたいものである。

詐欺的取引を助長する弁護士は数多く存在する。代表例がマンションデート商法を擁護していた蓮見であろう。弁護士も商売であるので生活があることは理解するが「パンのみに生きるに非ず」という気概ぐらい持つべきなのである。