債権者破産を申立され弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の横領行為について

筆者は司法ジャーナルに8月18日付で「泥棒」駒場豊について以下の投稿を行った。

 

「泥棒」駒場豊の個人破産 駒場さんは税金も払わず大金を貸し付けていました!

                             鎌倉 九郎

 

  8月10日に元弁護士で弁護士法人フォーリーフ法律事務所(清算→破産)の元代表弁護士でもある駒場豊の第1回目の債権者集会が開かれた。その内容は誰もが驚愕する内容である。なんと駒場は、1億円以上のカネを18名に貸付しており、その半数の9名には借用書なども作らずに貸し付けていたというのである。いったいこれはどういう事なのであろうか?駒場さんは、フォーリーフ法律事務所の預り金を使い込んでいる「泥棒」でありながら、よくも1億円を超えるカネを借用書も無く貸し付けしましたね。このような行為を不自然に感じるのは筆者だけではないであろう。「泥棒」駒場の背景を徹底的に追求すべきなのである。

 

 駒場個人への債権者の多くは駒場が業務停止処分を受け自らが代表であった弁護士法人フォーリーフ法律事務所が清算となり、大橋秀雄などの問題弁護士と一緒に事務所を開設していた山王綜合法律事務所、そして破産前まで在籍していた懲戒弁護士が蝟集していた東京千代田綜合法律事務所(東京千代田綜合の実質経営者は「元銀行員」と自称しているブローカーです)に在籍時の依頼者らである。駒場が平成25年7月に業務停止4月の懲戒処分を受け、唯一の社員が存在しなくなり解散に至ったときに、駒場が所属していた東京弁護士会が適切に指導監督連絡権を行使していれば、このように駒場の被害者が増えることは無かったはずである。少なくとも、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人に選任された弁護士たちは、駒場がまともな弁護士業務を行わずに絶えず「カネに追われ」自転車操業であった事は理解していた筈である。駒場を「野放し」にして被害を拡大させた東京弁護士会の罪は極めて重いと断じざるを得ないだろう。確かに弁護士の職務の独立は大切な事かもしれないが、弁護士法が定めるところの弁護士の使命である「基本的人権の擁護・社会正義の実現」と真逆の行動を取る弁護士たちは「弁護士の職務の独立」を理由に不祥事の発覚を引き伸ばし「延命」を図るのである。弁護士自治は弁護士自治の信託者である国民の財産を守るよりも「弁護士の職務の独立」を優先しているのが現実なのだ。

 

 駒場の周辺に「反社」が多いことは皆さんもご存じのとおりである。上記の不自然極まりない「泥棒」駒場の貸し付けは、そのような者らに対する「落とし前」の可能性も充分にありうることである。駒場の破産管財人においては、徹底的な事実の解明を行ってほしいものである。また、駒場の被害者の皆さんは駒場が所属していた東京弁護士会に被害の状況を積極的に報告して「なぜ所属会として駒場に適切な指導監督連絡権を行使しなかったのか」聞いてみてください。東京弁護士会は「駒場はもう会員ではありませんので」と返答するかもしれませんが、この駒場の法人・個人の2件の破産事件は紛れも無く東京弁護士会に所属の犯罪行為(泥棒行為)を原因としているのですから、東京弁護士会には説明責任がある事は当然である。

 筆者も「泥棒」駒場の周辺情報を現在調査中である。非弁関係者との具体的な関係や暴力団との関係などをじっくり調査しているのである。みなさん楽しみにしていてください。

 

再掲以上

 

この投稿以降に「泥棒」駒場豊について判明したことを以下に公表します。

1.弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産管財人は駒場が人件費や広告費の支払のために、依頼者の預り金約3000万円を横領したことを認めています。

2.相当な金額の広告代金や人件費が「預り金」から費消されている事実が確認出来ます。

3.このような事実から分かる事は、依頼者の金銭よりも従業員の人件費や広告代を優先したという事になります。

4.このような事実から理解できることは、「広告代金」「従業員の給与」のために依頼者の「預り金」を「泥棒」したという事実です。このような事を行えば困るのは本来駒場センセイです。そのような事から弁護士法人フォーリーフ法律事務所の経営は駒場センセイ以外が行っており、いわゆる「非弁屋」「整理屋」が依頼者のカネを喰ったと判断すべきでしょう。

5.この事実を明らかにして被害者の救済を行うためには、まずは「泥棒」駒場を業務上横領の罪で刑事告発して、事実を明らかにするべきでしょう。必ず、その中で弁護士法違反の事実なども明らかになると筆者は考えます。

6.なぜ、弁護士会や管財人が「泥棒」駒場の刑事告発に消極的なのか筆者には理解できませんが、弁護士法人を破綻させた後も東京千代田綜合法律事務所などで弁護士業務を平然と行っていた駒場センセイを放置していた東京弁護士会の責任は極めて重いのではないでしょうか?

 

しかし、ひどいもんですね。弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人らが適切な措置(法人だけでなく「泥棒」駒場の破産申立を同時に行い、刑事告発もしていれば)確実に駒場センセイの被害者は減った筈である。まさに「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」としか言いようのないありさまだ。

筆者は「泥棒」駒場情報を募集しておりますので、駒場の被害者の方はぜひコメントをお寄せくださいませ。

検索結果の削除を求める連中たち 

朝日新聞デジタルは「ヤフー検索結果「削除不要」 「雑誌で過去公表」証拠に」として以下の記事を16日配信した。

 

自分の名前を検索すると反社会的集団との関係が表示されるため、男性がヤフーに検索結果の削除を求めた仮処分申請で、東京地裁(関述之裁判官)が、一度はグーグルに消すように命じた検索結果についての判断を一転させ、「削除不要」とする仮処分決定を出した。判断を分けたのは、新たに証拠提出されたある雑誌記事だった。

  決定によると、男性は、反社会的集団との関係が表示されるのはプライバシー権侵害などにあたると主張した。未成年のときにその集団の幹部だったが、のちに脱退。検索結果の影響で、銀行の融資を断られるなどしているという。

  東京地裁は1日付の決定で、過去に集団に所属していたとわかる内容の25件も含め、47件中36件は削除すべき理由がないとして男性の請求を退けた。ヤフーが提出した証拠資料から、男性が約10年前に複数の雑誌のインタビューで、集団幹部だった過去を自ら公表していたことがわかった。そこで地裁は「プライバシー権で保護される法的利益を放棄した」と判断した。

  ただ、地裁は検索結果の記述に人格権侵害があれば「削除義務が発生するのは当然」として、11件の検索結果の削除をヤフーに命じた。それらは、男性が今も集団に所属しているとの印象を与えるものだった。

  ヤフーは「検索事業者が短期間で証拠を見つけるのは難しい。男性は社会的地位も高く、削除を命じられた部分も今後争う」とコメント。男性の代理人の神田知宏弁護士は「自ら明かした過去でも、永遠にネット上から消せないわけではない」と語った。

 

引用以上

 

プライバシーとか言いながら、自分でチンピラであったことを自慢しているのだから何を言っているんだという判断だろう、極めて妥当である。このチンピラや属していた集団に多大な迷惑を掛けられた人も多いだろう。そのような被害者の人権こそ守られるべきであり、このチンピラの人権よりも重い事は当然であろう。

検索結果に都合が悪い事が表示されるのが嫌なのであれば、自ら私は確かに過去は社会から批判されざるを得ない行いをしていました、しかし現在は更生しており、そのような集団とは縁を切って真面目に生きていますと情報発信したら良いだろう。

マンションデート商法の首魁で、脱税容疑で在宅起訴されている松尾眞一は自らの名前を検索される事に対して、毎日当時の会社名である「アムニス」と「松尾眞一」という題名の記事をブログで更新し続け、検索結果上位になるように工作をしていた。

http://blog.livedoor.jp/amunisu040805/

http://gfdsachair.jugem.jp/

 

姑息ですよね。こんなことするなら最初から、犯罪的なデート商法など行わなければ良いのである。大体普通に生きていれば自らがニュースになる事など無いだろう。それを忘れる権利と主張されても、前科も前歴もない一般市民には全く理解ができない事は当たり前である。犯罪者や暴力団・半グレなどの人権よりも、一般市民の人権に重きを置くことは重要なのである。人間は確かに平等で基本的人権は尊重されなければならない、しかし他人の人権を踏みにじった連中の人権に過大な配慮をする必要があるとは筆者には思えないのである。

注意喚起 過去6回の懲戒処分を受けた犯罪弁護士飯田秀人が弁護士業務に復帰

犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士(東京)が、12月10日までの業務停止の懲戒処分が明けて弁護士業務に復帰している。くれぐれも、注意が必要である。

 

飯田弁護士は、自身の能力に相当な自信をお持ちのようで、「○○社の株を買ってくれたら、株主代表訴訟でカネをせしめてやる」とか、「俺にまかせれば大きいカネにする」などという話を依頼者らにするらしい。ヴァイオリンがご趣味であり、芸術関係にも造詣は深く、自らへの懲戒請求に対しローマ法の精神を説くようなインテリジェンスをお持ちである。

しかしながら、直近2回の懲戒処分は預り金の不返還であり、2013年の懲戒処分は以下のようなものである。

 

【処分の公表】

 

被懲戒者  飯田秀人 (11582) 飯田法律事務所

懲戒の種別   業務停止1

効力の生じた日  2013年5月8

 

(懲戒理由の要旨)

被懲戒者は平成21年7月、出会い系サイトを運営する懲戒請求者の従業員であったAらから懲戒請求者が出会い系サイトの利用者に対しサクラを使ってメールを送信することによりサイトの利用料金の払い込みを受けていることについて、サイトの利用者が懲戒請求者に返還を請求することができるかについて相談を受け、Aらは懲戒請求者の顧客データを利用して被懲戒者らに訴訟に必要な情報を提供すると説明した上で懲戒請求者から返還させた金員について自分たちの取り分をもらえるか、被懲戒者に尋ね1000万円規模の金銭を報酬として交付する旨を表明した。

その後、被懲戒者はAらから懲戒請求者が運営するサイトの利用者3名の紹介を受け、懲戒請求者を被告とする損害賠償請求訴訟を提訴したが、その際被懲戒者は原告となったサイトの利用者と直接会うことなくAが持参したデータを基に訴状を作成し委任状及び印刷代もAから受領した。

上記訴訟は被懲戒者が主張、立証活動を十分行わなかったため棄却され被懲戒者がAらに金銭を支払うことはなかったが、被懲戒者が継続反復する意図のもとにAらから懲戒請求者が運営するサイトの利用者の紹介を受け自らは依頼者と直接面談することなくAらを利用して訴訟を遂行した行為は弁護士職務基本規定第11条に違反し弁護士としての非行にあたるので弁護士法第57条に定める懲戒処分の中から業務停止1月を選択する。

 

                    2013年5月8

 

こんな犯罪行為を行った飯田弁護士に対する東京弁護士会の処分は、あまりにも甘いと言わざるを得ないだろう。本来であれば、この時点で「除名」処分に付すべきであったのである。結果として飯田弁護士による預り金の不返還の事件が発生し、同弁護士はさらなる懲戒処分を受けたのである。

飯田弁護士の元には、地面師・犯罪常習者が出入りしており、諸永総合法律事務所に出入りしている犯罪常習者小林霊光も飯田弁護士と深い関係にある。このような事からも飯田弁護士が行う弁護士業務は極めて犯罪性が高いのである。

過去に8回の懲戒処分を受けた宮本孝一は刑事事件により弁護士登録を抹消された現在では、飯田弁護士と同じく犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい笠井浩二(東京)が懲戒処分の回数を競い合っている。このような弁護士たちを放置しておいてよい訳がない、筆者は引き続き飯田弁護士の行動を注視して行く予定である。

必要悪から社会悪へ 特殊詐欺に加担する暴力団の壊滅のために暴力団に加担する弁護士は資格の剥奪を

13日付の産経新聞の記事です。

 

山口組分裂 山口組・神戸山口組とも会合 恒例の「事始め式」、警察は抗争警戒

 

無人島でお互いに死ぬまで戦えばいいのような気がするのだが、結局は「カネ」の問題なので、そういう戦い方はしないのである。どちらの組のシノギも「特殊詐欺」の犯罪収益が相当な金額で流れ込んでいる事は間違いないのだから、「任侠」など両組織とも絵に描いた餅なのである。その証拠に、暴力団同士で犯罪収益の奪い合いからの殺し合いはあっても、詐欺集団の連中を義憤から血祭りにあげたという報道は無い。所詮は「任侠」よりも「ゼニカネ」なのである。中には、昔ながらの「侠客」という人物もいるし、正義感の強い人間もいることは間違いないが、大多数が「詐欺集団」の一部と呼んでも問題が無い連中ばかりである。

特殊詐欺の首魁である桐生成章に組長自らタカったり、組ぐるみで特殊詐欺に関与していた古川組が神戸山口組に移籍したとの内容が、上記の記事中にあるが、カブれ者の桐生成章は今度は「神戸山口組」の名刺をまた勝手に作るのかが気になるところである。

終戦直後は治安維持に暴力団が一定の役割を果たしたことは事実である。しかし、国民の財産を収奪する「ヤミ金」「特殊詐欺」に積極的に暴力団が関与することになって、国民は本気で「暴排」に賛成している事を各暴力団とも理解していないようだ。

拝金チンピラや特殊詐欺師を大量に輩出する土壌となった「ヤミ金」「架空請求」は、「カネの亡者」と呼ぶにふさわしい人間のクズを大量発生させた。その中の成功者が、AKBの芝であったりするわけだ。こいつが旧後藤組関係者と仲良くお写真に納まっていた事が以前週刊新潮で報道されていたが、そこだけでなく元々はマンションデート商法の松尾眞一のケツ持ちであった、酒井寛隆がケツを持っていたのである。ヤミ金・融資保証金詐欺を行っていた男が、「国民的アイドルグループ」(筆者は興味が無いので国民的なのかは分からない)を立ち上げて、極めて阿漕な手法でCDなどを販売しているのである。

そういえば後藤元組長アメリカから金融制裁を受けましたね。

 

後藤元組長に米財務省が金融制裁 取引や資産凍結

 

肝移植のために、FBIに情報を流したのにアメリカは汚いとお考えの方もいるでしょうが、「狡兎死して走狗烹らる」という事で用済みになったのか、到底見過ごすことの出来ない悪事に加担したかどちらかでしょう。

実際に旧後藤組は悪質なインチキ絵画リースや、振り込め詐欺においても同じ静岡県に拠点を置いていた清水一家と同様に「シノギ」として取り組んでいたようだ。

現在は「任侠集団」から単なる「犯罪集団」に成り果てた暴力団は自らを守るために「ヤメ検」に高額な着手金や顧問料を支払い、刑罰や法的責任を逃れようとしたりしているのも事実である。腕利きと評判の「ヤメ検」は平気で接見室で携帯電話を使用し、被疑者・被告人と組織関係者を直接話をさせたりするので、暴力団からの信頼は特に厚い。また、欠陥弁護士たちは、犯罪収益により「飼われる」者も多く存在する。社会正義の実現を使命とする弁護士が、積極的に暴力団・犯罪集団を助長しているのだから、このような弁護士らは資格を剥奪すべきなのである。いつも筆者が述べるように刑事弁護は被疑者・被告人のために行うものであり犯罪組織のために行うものではないからである。

現在の暴力団の中で本当の任侠道を実践するものがあらわれれば国民も支持をするだろう。弱いものに優しく、松尾眞一が行うような悪質なデート商法を叩き潰したり、特殊詐欺師の首魁を痛めつけたうえで警察に引き渡したりすれば、間違いなく国民は喝采するだろう。ところが実際は、松尾眞一を守るために圧力を掛けてきたり、特殊詐欺主犯格の桐生成章にタカったり、それが現在の暴力団の大部分のメンタリティーなのだ。「カネ」で簡単に転び、弱い者にはめっぽう強く、強い者には媚びへつらい、警察に捕まればペラペラうたい、公判で急に不適切な捜査を理由に全否認に転じるのだ。

20年前ぐらいの事だったと思うが、暴力団の刑事事件の公判に情状証人として出廷した内妻が、被告の暴力団員の罪状について検察官から質問を受けた際に「うちの人はヤクザとして当然の事をしたんだから、何も悪くない」なんて答えて、感動した被告人が「そうや、そのとおりや求刑どおりで構わんわ、それが仕事やからな」なんて答えていた光景を見たことがある。被告も内妻も潔く、とても印象に残っている。こんなヤクザ(あえて暴力団とは言わない)いなくなって久しいですね。

諸永総合法律事務所には元弁護士が2名在籍しております

筆者は12月1日に犯罪的弁護士法人公尽会(解散)残党が関与する三﨑恒夫弁護士について以下の記事を掲載した。

 

弁護士法人公尽会(破産)関係者が関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分

 

 上記記事でも自称霊能者の常習犯罪者である小林霊光が諸永総合法律事務所に出入りし実質的な法律業務などを行っている事を指摘したが、小林霊光以外にもう1名「吉永」という元弁護士が諸永総合法律事務所で実質的な法律業務を行っている事が判明した。

諸永先生の事務所の下記のウェブサイトでは、諸永先生のご尊顔は拝見できるが、小林霊光センセイや吉永センセイの情報は掲載されていない。

 

諸永総合法律事務所

 

 諸永先生の事務所では、諸永先生と面談をすることもなく「ヤメ弁」吉永先生が法律相談を行ったうえで、適切な法律行為をしてくれると評判である。上記の諸永先生のウェブサイトでは「弁護士として40年以上の実績」として「どんなトラブルでも必ずベストの解決方法を全力で追求します」との記載がある。筆者としては諸永先生に、吉永センセイや自称霊能者の小林霊光の非弁行為の解決を全力でお願いしたいと考えている。

小林霊光は何度かお伝えしたように暴力団と深い関係にあり、以前は暴力団の事務所で電話番もしていたことがあるお方だ。節操がないので西も東も関係なくカネの話でコロコロ転ぶ男である。墓地造成にカネを出してくれとか、地上げ話に介入して「前捌き」のカネを騙し取ったり、地面師司法書士と結託して弁護士事務所の預り金を横領したりと枚挙に暇のない犯罪行為を繰り返す人物である。

諸永先生のところに在籍する、吉永センセイはもしかすると

http://2ch.site90.net/law/bengosi/9401.htm

に掲載のある「除名」処分を受けている吉永センセイなんですかね?

諸永先生ぜひ、筆者と第二東京弁護士会に吉永センセイが上記リンクのセンセイで合っているのかご連絡ください。

あと一応ご存じでしょうが、第二東京弁護士会に小林霊光と吉永センセイが諸永先生の事務所に在籍している事を報告しておきましたよ。動きは遅いでしょうが、同会の非弁取締委員会にも告発しときますので、ベストの解決方法を全力で追求の程お願いいたします。

司法試験漏えい問題 呆れた青柳被告の言い訳

時事通信は10日付で「青柳被告「娘に泣かれているよう、何とかしたかった」=司法試験問題漏えい・東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

司法試験の出題内容を教え子に漏らしたとして、国家公務員法(守秘義務)違反罪に問われた明治大法科大学院元教授、青柳幸一被告(67)=懲戒免職=の初公判が10日、東京地裁(野沢晃一裁判官)であり、青柳被告は起訴内容を認めた。論告も行われ、検察側は懲役1年を求刑、弁護側は情状酌量を求めて即日結審した。判決は24日。

◇白髪やや多く

 午前10時、青柳被告は東京地裁の法廷に姿を見せた。黒系のスーツ上下に、ネクタイ姿。メガネを掛け、頭髪はパンフレットなどの写真と比べると白髪がやや多いようにも見えた。

  「間違いありません」。起訴状が読み上げられ、認否を問われると、被告は淡々とした口調で答えた。その後、検察側は冒頭陳述で、被告と教え子の女子学生は2013年ごろから交際していたと明らかにした。

  「(最初は)1コマだけ受講していた。よく知らなかった。何となくよく勉強しているイメージがあるだけだったが、3年生の前期に、自分のゼミに入ってきた。毎回、質問をしてくる、一生懸命な子だった。元気で明るい子という印象を受け、こんな子が自分の娘だったらいいなあと思った」

  被告は、検察側の質問でこう語った。弁護側、検察側、裁判官のいずれの被告人質問にも、被告はやや目線を下に向け、ぼそぼそとした口調で答えた。声が聞きとりづらい部分もあった。

  冒頭陳述によると、女子学生が14年3月に大学院の課程を修了した後も2人は関係を続けていた。

◇「確実に合格してほしかった」

  女子学生は14年の司法試験で不合格となった。

  「不合格となり、(女子学生は)その時には泣かなかった。来年まだ頑張ろう、という話をしたが、その後食事をしている時に泣かれてしまって、自分の娘みたいで、何とかしてやろうという気持ちになった」。被告は、検察側の質問でこう答えた。

  漏えいと交際は関係あるのか、との裁判官の質問には「(不合格になった)14年の前から交際していた。そこでは教えていない。なので、交際が原因でなく、私の主観的な気持ちだった。泣かれたときに気持ちが乱れた。自分の娘に泣かれているみたいで、何とかしたいと思った」

  起訴状によると、青柳被告は今年2~5月、自分の研究室などで数回にわたり、女性に司法試験の出題内容を漏らした。検察側の冒頭陳述で、被告は短答式については正誤を伝え、論文式では女子学生に答案を作成さえて添削したと指摘。入念な「指導」ぶりが明らかになった。

  「確実に合格してほしかった、中途半端だと難しいと思った」。青柳被告は裁判官の質問で話した。

 

◇考査委員「やめたかった」

  女子学生からの働き掛けはなかったか、との裁判官からの質問に、被告は「ありませんでした。自分から教えました。自分の娘のような気持ちが強かった」と答えた。

  被告は、裁判官から動機を問われ、「この子が自分の娘ならいいと思った」。さらに、娘として付き合っていたのかとの問いにも、「そうです」と短く答えた。

  検察側の、不正な方法で女性に問題を教えて、何かをしたかったのではないかとの問いには、「どうしたいということは何もなかった。ただ、その人の力を信じてあげなかったことが申し訳ない。何かを得たいということはない」と答えた。

  裁判官は、試験委員と受験生の交際は公正さを疑われる、考査委員を辞めようと思わなかったかと質問。被告は、「やめたいと思っていた。(自分の代わりに)この人いいなあと思った人に声を掛けたが、無理と言われた。繰り返してお願いしたけど、だめだった」と答えた。

  さらに、なぜ考査委員を辞めなかったのかとの問われると、長い沈黙の後、何かをつぶやいたが、聞き取れなかった。

 

引用以上

 

外の司法試験の考査委員は、自分の娘に頼まれても試験問題を漏洩しないはずである。大体、青柳被告が試験問題を漏洩した女性は決して青柳被告の「娘」のような関係では無かったことは間違いないだろう。

唯一青柳被告を評価できる点があるとすれば、女子学生から漏洩の持ちかけが無かったと言い切った事だけであろう。一応は「娘」を守ったという事である。

この記事のような青柳被告の言い訳を見ると、今回発覚した件以外にも「泣かれて」「かわいそうになった」青柳被告が「娘」だったらよかった、という人物が相当数いる気がしてならないのは筆者だけではないだろう。

司法試験の考査委員のあまりにも情けない行動により、司法試験の公正さが歪められたことを考えれば、青柳被告には実刑判決を与えるべきなのである。

しかし、弁護士も大学の先生も裁判官も裁判所書記官も検察官もみなさん欲望を自制できない人が増えましたね。こんなことでは、国民が司法制度をさらに信頼しなくなることは明白だろう。

田中繁男弁護士(第二東京)業務停止1月の懲戒処分とふざけた第二東京弁護士会の対応について

12月9日付の官報で、以下のとおり田中繁男弁護士が業務停止1月の懲戒処分に付されたことが明らかになった。

 

懲戒処分の公告

 

弁護士法第64条の6第3項規定により下記のとおり公告します。

 

1 処分をした弁護士会   第二東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士

氏名          田中 繁男

登録番号        11839

田中繁男法律事務所

事務所         東京都港区六本木7

3 処分の内容       業務停止1月

4 処分が効力生じた年月日

平成27年11月12日

平成27年11月24日   日本弁護士連合会

 

以上

 

この田中弁護士は、本田洋司元弁護士らが関与した、いわゆる郵政物件払下げ詐欺においても名前が挙がっていた人物である。この件では田中弁護士の関与というよりは、様々な犯罪に関与する自称「イトウ」という男の存在があるようだ。今回の懲戒処分の背後にもこの「イトウ」の存在がある事は確実であると考えている。

この「イトウ」は現在のリヴラ総合法律事務所の前身である伊藤法律事務所(弁護士伊藤芳生 故人)の事務所に出入りをしており、詐欺事件で逮捕起訴され懲役5年の実刑判決を受けた東京メンテナンスの亀井正行とも関係があった人物である。このイトウは、この伊藤法律事務所に出入りしているときに多額の「預り金」を横領し逃亡したとの情報もある。

その後、経緯は分からないが田中弁護士の事務所に出入りするようになり、債務整理についての非弁活動や、上述のように郵政物件の払下げの詐欺話を各所に持ちかけていたようだ。

田中弁護士の懲戒処分の官報掲載を受けて、筆者は懲戒処分の要旨を確認するべく第二東京弁護士会に電話を入れたところ、担当者は「お電話ではお伝えできません」と返答したので「自由と正義に掲載されるまで待てという事ですか?」と問い合わせたところ「そういうことになります」との返答であったので「弁護士自治は国民の信託により成り立っているにも関わらず、弁護士自治の信託者には返答ができないという事ですね」と確認をしたところ「そのような意見があった事は承っておきます」との回答であった。

このような対応は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を体現するものであろう。弁護士自治が国民の「信託」に基づいている以上、国民からの問い合わせにはきちんと答えるべき義務があるはずなのではないだろうか。また、国民の利益のためにも懲戒処分を下した際には、早急にウェブサイトなどに懲戒処分の詳細を公開するべきなのである。

大体、自由と正義の購読者の9割以上は弁護士である。自由と正義にしか懲戒処分の内容を掲載しない事が大きな間違いなのであり、弁護士自治の信託者である国民に対してしっかりと単位弁護士会・日弁連共に公開を行うべきなのである。

国民を無視する、現在の弁護士自治のあり方は「犯罪弁護士」「欠陥弁護士」を助長するものでしかない事を日弁連・各単位弁護士会にはしっかりと認識して頂き、懲戒処分の公開方法を変更するべく検討を行って頂きたい。

金密輸の急増に関わる詐欺集団 徹底的な取り締まりを

産経ニュースは、金密輸の急増について11月10日付で下記のリンク記事を掲載している。

 

急増する金密輸、消費税分がまるまる利益に 制度悪用の“錬金術”、暴力団のシノギにも?

 

この記事中にあるように、金の密輸は暴力団などの関与もあるようであるが、金密輸に関与しているものは特殊詐欺グループや、シンガポールなどに移住している悪質出会い系サイト関係者や詐欺的なアフィリエイト教材の販売を行っていた連中の「シノギ」になっているのである。

上記記事では、密輸の実行者は「闇バイト」などとして集めているとあるが、最近はヤミ金関係者が債務者に香港に渡航させ金を購入させたりするケースも増加しており、このような密輸に関与する連中の背後には「犯罪組織複合体」が存在するようだ。

詐欺的なアフィリエイト教材を販売していた豚のような男の背後には、暴力団や振り込め詐欺集団が関与していたことは事実で、現在この豚の関係者らは金の密輸に勤しんでいるらしい。また、このような金の密輸をめぐる詐欺集団内で、主導権をめぐり争いも起きているらしく、遺憾なく「カネの亡者」ぶりが発揮されているようである。

現在、金の密輸に関して刑事事件になることは少ない。しかし、上記のような状況を鑑みて、法律を改正し厳罰を与えるべきなのだ。金密輸の徹底的な取り締まりを行う事が結果的に特殊詐欺グループの撲滅にも役立つことになるのは間違いない。現在でも、密輸者の背後関係を徹底的に調査すれば確実に背後の犯罪集団の存在は明らかになるのだから、組織犯罪としての摘発を行うべきなのである。

薬物犯罪者は更生不可能 初犯時からの極刑を

毎日新聞は6日付で「<覚醒剤>乳児に投与し殺害容疑 母親の知人逮捕 熊本県警」として以下の記事を配信した。

 

熊本県警は6日、知人女性の生後3カ月の長男に覚醒剤を投与して殺害したとして、熊本県益城町宮園、自称会社員、吉村天翔(てんしょう)容疑者(24)を殺人と覚せい剤取締法違反(使用)の容疑で逮捕した。

 

  逮捕容疑は9月4日未明ごろ、熊本市東区のラブホテルの室内で、無職の20代女性=熊本市南区川尻=の長男、西田悠真(ゆうしん)ちゃんに覚醒剤を投与し殺害したとしている。県警は認否を明らかにしていない。

 

  県警によると、吉村容疑者は9月4日午前3時ごろ、知人女性と悠真ちゃんの3人でホテルにチェックインした。同日午後0時半ごろ、知人女性が「生後3カ月の子供が泡を吹いて固まっている」と110番。警察官らが駆け付けた時には悠真ちゃんは既に心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は覚醒剤による中毒死だった。

 

  知人女性が110番した時には吉村容疑者はホテルから立ち去っており、女性が寝ている間に覚醒剤を投与したとみて調べている。覚醒剤を投与した方法や動機については「捜査中」としている。

 

  吉村容疑者と知人女性はその後の採尿検査で陽性反応が出たため、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕されて起訴され、熊本地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けている。

 

引用以上

 

いつも筆者は特殊詐欺関係者と薬物事犯の関係者は絶対に更生不能であると主張している。薬物中毒者が、薬物を断ち切ることは困難極まりなく、そもそも薬物に手を出す時点で「人間失格」なのである。

以前にTVの公共広告で「覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?」という俊逸なものがあったが、現在は覚せい剤を含めた様々な薬物を「青春の1ページ」と考えている馬鹿者も多い。アメリカでは映画やドラマで違法薬物を「青春の1ページ」のように描写するものが多いが、外専女や夏でも暑苦しいニット帽をかぶっているようなバカ男がそのような描写に憧れ「ドラッグは当然だよ」「クラブカルチャーにドラッグは付き物」などと言って薬物は蔓延していくのである。地方都市では「センパイ」から教えられてなどと言う事案が多い。高校生の頃から違法薬物と売春に手を染めるものが多いのも地方の特徴である。

いずれにしても違法薬物の蔓延は我が国の治安を乱すばかりでなく、毎年のように発生する違法薬物常習者による無辜の市民への犯罪行為・重大事故などから考えれば、徹底的な取り締まりと薬物関係者に対して厳罰を与え抑止力とするしかないのだが、現実は薬物犯罪者に下される罪は非常に軽いものである。

当初引用した記事の殺人容疑等で逮捕された吉村天翔容疑者と、亡くなった子供の母親は覚せい剤取締法違反で逮捕起訴されたが、執行猶予判決を受けのうのうと社会に戻っていたのである。

生後三か月の赤子といっしょにラブホテルで薬物を使用していた人間たちに更生の余地などあるのであろうか?ある報道では、亡くなった子供が泣き止まないので、吉村容疑者が「あぶり」で覚せい剤を子供に煙を吸引させたとの情報もある。

覚せい剤取締法は、自己の使用に関しては「10年以下の懲役」(覚せい剤取締法41条の3第1項)と定められているが、初犯であれば「即決裁判」で執行猶予判決が下されることが多い。覚せい剤や違法薬物の害悪と現在の蔓延の状況や使用の低年齢化を考えれば、覚せい剤に限らず薬物犯罪者には最低懲役10年の判決として、再犯者は死刑で問題ないのである。薬物中毒者など社会に害しか与えないのだから多くの国民は納得するのではないだろうか?

違法薬物に対する刑罰を厳罰化しなければ、今後も違法薬物は蔓延し続けるだろう。そのためには違法薬物の取引を行う暴力団や半グレ関係者に対してもさらなる厳罰化が必要であろう。とにかく日本の薬物事犯に関する刑罰は甘すぎると判断せざるを得ないのである。

横領弁護士に猶予判決 次々に発生する弁護士による預り金の横領犯罪

4日付でNHKは「横領の弁護士らに有罪判決」として、以下のニュースを配信した。

 

愛媛弁護士会に所属する弁護士が、成年後見人として財産を管理していた男性の保険金およそ2,200万円を着服したとして業務上横領などの罪に問われた事件の裁判で、松山地方裁判所は「社会の信用を裏切った」などとして、執行猶予のついた懲役3年の判決を言い渡しました。

愛媛弁護士会に所属する弁護士、島崎聡被告(62)は内縁の妻とともに、平成20年に、成年後見人として財産を管理していた重い病気を患う当時50代の男性が受け取るはずの保険金およそ2,200万円を着服したとして、業務上横領などの罪に問われました。

裁判で被告らは起訴された内容を認めました。

4日の判決で、松山地方裁判所の青野初恵裁判官は、「社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、資金繰りに追われ、成年後見人という社会的立場を悪用した。

社会の信用を裏切った背信性の高い行為だ」と指摘しました。

いっぽうで「弁護士登録の抹消が見込まれるなど、社会的制裁を受けることになる」として、島崎弁護士に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

判決について、愛媛弁護士会は、「弁護士に対する信頼を著しく損なうもので、極めて重大な事態だと厳粛に受け止めている。再発を防ぎ市民の信頼を確保するため全力で取り組む」とコメントしています。

 

引用以上

 

後を絶たない弁護士の預り金横領事件である。2200万円かっぱらいをした弁護士に猶予判決など、たとえ被害弁済がなされていたとしても与えるべきではないというのが筆者の考えである。

青野裁判長が「社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、資金繰りに追われ、成年後見人という社会的立場を悪用した。社会の信用を裏切った背信性の高い行為だ」と指摘した内容は的確である。また弁護士登録の抹消が見込まれることなどの社会的制裁を受けることは事実であろうが、自らの職責を忘れ依頼者のカネに手を出した弁護士の犯罪なのだから、量刑の均衡という事よりも弁護士の犯罪という事に重きを置き、実刑判決を下すべきであったと筆者は考えるのである。

日弁連・各単位弁護士会は「預り金」の横領などの不祥事防止対策をとっているという事だが、実際には何らの効果も無い。「カネに追われる」弁護士らには、目先のカネのほうが重要だからである。

後日内容をまとめる予定であるが、筆者に情報提供があったある案件で、埼玉県弁護士会所属の弁護士が依頼者の不動産の売却した代金を1年以上「預り金」としている事案があり、この事実について埼玉弁護士会に預り金の不適切な管理について相談をおこなったところ「弁護士の職務の独立」を理由に、その弁護士の預り金の調査はできないと返答してきたそうだ。弁護士に対する指導監督連絡権の行使を行えないという、ふざけた対応が弁護士による預り金横領の犯罪を助長しているとも言えるのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護自治」としか言いようがないのである。