機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢

当ブログに、「泥棒」駒場豊についてのコメントが寄せられている。いずれも、悪質極まりない駒場の事務所の対応と、弁護士への信頼を逆手に取り単に自らのカネのやり繰りだけに狂奔していたであろう「泥棒」駒場と犯罪集団の悪行が読み取れる。以下に、駒場についてのコメントを掲載する。

 

私も被害者の1人です。山王綜合法律事務所の当時に任意整理の手続きをお願いしました。

その間4年間も口座に入金し、始めは毎年経過報告がありましたが、そのうちこちらから催促しないと報告がないし、最後には状況が分からない状況となりました。

 完済計画通り振り込んでいたので、2014年11月に完済したつもりでいましたが、完済の連絡をとっても経理処理が終わらないとか、弁護士先生に確認しますとかで一向に回答をもらうことができず、そして2015年2月まで駒場豊が弁護士資格を喪失したことを知りました。

 私は弁護士を信頼していたので、4年間の間ネット検索もせず、泥棒してた事実も知りませんでした。

 結局、担当していた女性(愛想がない)を信じ手数料も高すぎるなと思いながらも無借金になりたいがために必死に支払いをしていました。

2015年2月にまだ80万円の借金が残っていることを聞き愕然としました。

今はそのお金を個人で返済しています。

過払い金も早急に合意した方が良いと、かなり低い額で合意させられた感じが強かったです。

本当にお金が欲しかったんでしょうね。

 最初に契約させられた過度の返済額(月8万5千円)と借入先からの残金80万円が被害額です。

弁護士の情報を調査していなかったのが悪いのですが、未だにお金を返済している自分が情けないです。

東京弁護士会は何故このような事態が起こる前に債権者に連絡を頂けなかったのでしょうか。

○○女子、あなたも言葉巧みにグルだったのですね。

 

引用以上

 

 ひどい話である、泥棒駒場の運営していた山王綜合法律事務所は、上記の内容から考えれば、債務整理についての指針を示し、事務所に債権者への弁済金を支払う事を指示しながらも、実際には依頼者からの弁済金を「横領」し、債権者に弁済していなかったという事である。しかも、依頼者には各債権者との間の和解契約書なども提示している事もうかがえない事や、ほとんど事務員が対応に当たっていた事実から考えれば、「泥棒」駒場は「整理屋」に名義貸しを行い、その「整理屋」と共に泥棒行為を行っていたと考える事が妥当であろう。

駒場は2013年7月に業務停止4月の懲戒処分を下され、この際に駒場が唯一の社員であった弁護士法人フォーリーフ法律事務所は社員の欠乏を理由に解散となり、3名の弁護士が裁判所より清算人に選任され、同法人の清算処理に当たったのである。この時点で「泥棒」駒場の巨額の横領と、同事務所で日常的に行われていた非弁行為は発覚していた筈である。しかしながら、清算人らは弁護士法人のみの破産申立を行い、「泥棒」駒場を刑事告訴する事や、駒場個人への破産申立は行わなかった。

また、引用したコメント内容からすると、この依頼者には駒場が業務停止処分を受けたことにより、代理人を辞任するという通知は送付されていなかったようだ。業務停止期間中弁護士は弁護士活動ができないので、当たり前だが依頼されている事案は全て辞任する事が定められている。(但し業務停止1月の場合は、特例あり)

このような当たり前の行為を行わなかった事には、フォーリーフ法律事務所の清算人の職務懈怠及び、当時所属していた東京弁護士会が適切に指導監督連絡権を行使しなかった事も原因であろう。

「泥棒」駒場は、反社会的勢力とも関係が深く、そのような勢力からの「無理筋」の事件も多数受任していた事実や、フォーリーフ法律事務所の破産処理の際に、このような反社会的勢力が駒場を守るために、様々な行動を行ったとの情報も寄せられている。このような「泥棒」としか呼びようのない犯罪弁護士を「職務の独立」などを理由に実質的に放置する弁護士自治は国民への弁護士による被害を抑止する意思など存在しないとしか考えられないのである。

「泥棒」駒場と仲間たちのみなさん、反論があればぜひコメントをお寄せください。それとも、あんたの飼い主からチンピラでも寄こして嫌がらせでもしますか?どちらも大歓迎です。

デイリー新潮記事 “言論の不自由”とは笑わせる「日弁連」会長選

デイリー新潮は8日付で表題の記事を以下のとおり配信した。

 

〈選ばれた者は、凡人社会の法を無視する権利がある〉とは、ドストエフスキー『罪と罰』の一節だが、遵法精神の“権化”であるはずの弁護士でさえも、そうした錯覚に陥ってしまうのだろうか。

  約3万7000人の会員数を誇る日本弁護士連合会(日弁連)。2月5日に行われる会長選挙を前に、“表現の自由”を巡る騒動が内部で勃発していたのだ。

  出馬したのは、刑事司法改革推進を掲げる大阪弁護士会元会長で日弁連元副会長も務めた中本和洋弁護士(69)と、法科大学院の廃止などを訴える東京弁護士会の高山俊吉弁護士(75)。今回からネット上での選挙運動が解禁されたことが、騒ぎの発端になったようだ。

  週刊法律新聞元編集長で司法ジャーナリストの河野真樹氏が言う。

 「改訂された会長選挙規程では、候補者が公式サイトで主張を展開するのは認めても、個々の会員はネット上で選挙運動をしてはいけないという。それを根拠に、日弁連は会長選のことを話題にしたブログにも削除要請を出したのです」

  前回の選挙では、個人ブログで特定候補への支援を呼びかけても削除など命じられなかっただけに、法律のプロたちも黙ってはいない。“候補者への論評も選挙運動なのか”“言論の自由に反する”“憲法違反では”などと、日弁連への疑問を次々に呈したのだ。

  特に議論を呼んだのは、候補者である中本弁護士の“献金問題”に触れたブログが、軒並み削除の対象となったことである。

 「1月中旬、中本弁護士が自民党政調会長の稲田朋美弁護士に献金を行っていたことが報じられましたが、その件がネット上で話題になって以降、日弁連が削除要請を始めたこともあって、様々な憶測を生む結果になっています。献金については中本氏自らがネット上で認めて弁明もしていますし、ブログ以外のSNSで多くの人の目に触れ拡散している情報なのですが」(同)

  図らずも、かの国を彷彿とさせる“言論の不自由”が露呈したのだ。

 

引用以上

 

 日弁連会長選挙や各単位弁護士会の会長選挙には「カネ」がかかると関係者は皆述べる。選挙用の事務所の費用や、電話代・選挙用のはがきの発送代金以外にも「実弾」をお礼として相当用意するとの情報も昔から根強くある話だ。そのぐらい日弁連や各単位弁護士会の選挙は金まみれなのである。

引用記事は弁護士自治のトップである日弁連の会長を選ぶ選挙において、日弁連自らが一人の候補者に都合の悪い内容のブログなどの削除要請を行っていたとの事である。記事中にあるように候補者の政策を論評したり、自分自身の考えを述べることは選挙運動でも何でもない事は間違いないだろう。

安保法案などにおいては、会員全体の総意も諮らずに「反対」の意見表明を日弁連として公表はするが、会員個別の意見は圧殺するような行動をとるのである。これが、日弁連の「自由と正義」なのであろう。

日弁連会長選に触れた記事でも書いたとおり、日弁連のエリート意識もしくは前衛意識は国民にとって迷惑でしかないのである。国民の「信託」のよる弁護士自治なのであるから日弁連会長選挙ぐらい国民の投票で行う「公選制」にすべきであろう。

日弁連会長選挙 中本和洋弁護士(大阪)が会長に

5日付でNHKニュースは「日弁連の新会長に大阪弁護士会元会長の中本和洋氏」として以下の記事を配信した。

 

日弁連=日本弁護士連合会の新しい会長に大阪弁護士会の元会長の中本和洋弁護士が選ばれ、「憲法改正の議論について国民に情報提供し、人権侵害につながるような改正には反対しなければならない」と述べました。

 

任期満了に伴う日弁連の会長選挙には、大阪弁護士会の中本和洋弁護士と東京弁護士会の高山俊吉弁護士の2人が立候補し、投票の結果、中本氏が新しい会長に選ばれました。

中本氏は広島県出身の69歳で、昭和56年に弁護士となり、大阪弁護士会の会長などを務めました。中本氏は会見を開き、憲法改正の議論について、「改正の動きが、どのような意味を持つのか国民に情報提供し、人権侵害につながるような案には反対しなければならない」と述べました。

また、認知症などの人に代わって財産を管理する成年後見人に選ばれた弁護士が、預かった金を横領する事件が相次いでいることについて、「横領した弁護士が返済できない場合は、日弁連が何らかのかたちで被害を弁償することも必要だ」と述べ、被害者への給付金など日弁連としての対応を検討する考えを明らかにしました。中本氏の任期は、ことし4月から2年間です。

 

引用以上

 

 日弁連の開票結果の仮集計は以下のとおりである。

 

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2016/160205_karishuukei.pdf

 

この結果からすれば、中本候補の圧勝である。高山候補は、中本候補が稲田朋美議員に政治献金を行っていたことを問題にしていたが、違法でもない政治献金を批判することは的外れであり、高山候補は同じ思想信条を持つ会員以外の支持が伸びなかったという事だろう。また投票率は47.1%と極めて低く、半数以上の弁護士は会長選になど興味が無いという事である。毎日のようにかかってくる投票依頼の電話や、紙の無駄にしかならないFAX送付は確かに会員を辟易させる効果があることは間違いないだろう。

中本弁護士は憲法改正の議論について、人権侵害につながるような案には反対しなければならないと述べているが、筆者の考えでは「同僚裁判」であり、まともに資料すら公開しない弁護士懲戒制度こそ人権侵害ではないかと思うので、ぜひとも弁護士自治のあり方や懲戒権を第三者機関などに移行することを検討して頂きたい。

中本弁護士は成年後見人弁護士の横領が多発していることに付いて、横領した弁護士が被害弁済が出来なかった場合に日弁連が何らかの形で賠償を行う事も必要だとの見解を示している。この考え自体には基本的には筆者も賛成であるが、弁護士による横領被害は成年後見人だけはなく、預り金の横領も多発している事から、カルパ制度の導入は不可欠なのである。弁護士個人の裁量に任される「預り金」という制度を廃止しなければ、実際は何の解決にもならないのである。預り金の廃止に弁護士が反対するであろう理由は、依頼者に直接の入金が行われることになれば、弁護士報酬が確保できないという事に尽きるだろうが、依頼者と信頼関係を築き、しっかりと報酬を支払わせることも弁護士の器量ではないだろうか?

また、弁護士の横領被害を建て替える制度を制定すると、弁護士への依頼者と弁護士が結託し「二重取り」を行う危険もある。反社会的勢力に「飼われる」弁護士が増殖している状況から考えれば、筆者の考えは杞憂でもないはずであり、そのあたりの対策も日弁連は検討しなければならないはずだ。

弁護士自治は国民の「信託」に基づくものである。本来であれば日弁連は国民の意思を反映する自治を行わなければならないはずだ。しかし、「改正の動きが、どのような意味を持つのか国民に情報提供し」などとのたまっているのだから、いまだにエリート意識か前衛意識を強烈にお持ちなのであろう。憲法改正の動きがどのような意味を持つかを考えるのは一人一人の国民である。余計なおせっかいなどせずに、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を「国民のための弁護士自治」に変化させてほしいものである。

腐ったチンピラどもの行状 中学校に脅迫電話のヤミ金に投資詐欺の稲川会組員

4日付の毎日新聞は「<悪質取り立て>中学校脅迫「子ども殺す」 2容疑者逮捕」として以下の記事を配信した。

 

ヤミ金業者に借金のある債務者の子供が通う中学校に「全校生徒を殺す」などと脅迫電話をかけたとして、警視庁生活経済課は4日、いずれも元貸金業の工藤拓(22)=千葉県船橋市駿河台1=と工藤直樹(28)=秋田県鹿角市花輪=の両容疑者を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。同課は、両容疑者らのヤミ金グループから金を借りた顧客相手に悪質な取り立て行為をしていたとみている。

  逮捕容疑は昨年1月、山梨県南アルプス市内の中学校に、債務者の実名を挙げて「こいつの子供が通っているだろう。連絡するように言わなければ生徒をさらって殺す」「学校を爆発させる」などと脅迫電話を6回かけて業務を妨害したとしている。両容疑者は容疑を否認または認否を留保しているという。

  同課によると、同時期に東京都目黒区内の小学校でも、債務者の親族に危害を加えると示唆する同様の脅迫電話があった。両校とも授業を取りやめて児童を集団下校させたり、警察官が学校付近を警備したりした。両校への電話の発信源などを捜査した結果、両容疑者が浮上した。

  また同課は、南アルプス市と目黒区の債務者が返済した金を、金融機関から引き出していた人物を含め男6人を出資法違反(高金利)容疑で逮捕。この6人と、威力業務妨害容疑で逮捕された2人は同じヤミ金グループとみられる。

 

引用以上

 

 まさにクズの所業である。弱いものには徹底的に強く、権威や強者には卑屈な「チンピラ根性」が良く理解できる事件である。本来は、このようなクズ共の基本的人権など尊重する必要などないのである。過去にヤミ金関係者が実刑判決を受け服役後も、全く懲りずに投資詐欺・悪質出会い系サイト・インチキ美容商品販売など、社会に害悪を垂れ流している現状からも「カネの亡者」が更生不能であることは立証されているのだ。(そうですよね、オっくん)

このようなバカどもは「闇金ウシジマクン」をバイブルにして、日々弱者を虐げる小賢しい知恵と、捜査機関を欺く事を学ぶのである。基本的には、無知・無能・無教養を絵に描いたような連中なので、カネが入ればブランド品とキャバクラ、もしくは海外旅行でカジノに行ったりするだけで、何の目的も無く「あのセンパイすげぇよ」と言われる事ぐらいが目的であるようだ。要するに社会に何らも寄与せず、税金もまともに払わないので、生かしておく価値など皆無なのである。

また、4日付のTBSニュースは「トラブル解決装い6000万円以上詐取か、稲川会系組員ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

架空の高額商品の購入にともなうトラブルの解決を装って、6000万円以上をだまし取っていたとみられる稲川会系暴力団組員らが警視庁に逮捕されました。

  逮捕されたのは、稲川会系暴力団組員・坂元玄太容疑者(26)ら5人です。坂元容疑者らは先月から今月にかけ、千葉県内の93歳の女性に対し、架空の高額商品の購入に伴うトラブルの解決を装ってうその電話をかけ、現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。

  坂元容疑者は「気持ちを整理してから後でお話しします」と供述していますが、警視庁は、この詐欺グループが去年1月から10月にかけ、少なくとも10人以上から6000万円以上をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 暴力団主導と思われる、悪質で計画的な詐欺行為である。任侠団体を自称する暴力団員が93歳の老人からカネを騙し取ろうとしたのである。この行為のどこにも「任侠」の精神は見当たらない。このような弱者を騙してカネを搾り取る行為を行っているのが、現在の暴力団の姿なのである。この坂元容疑者の被害者の方は、ぜひとも稲川会の使用者責任を問い損害賠償請求の民事訴訟を提起して下さい。そうすることが、単なる「詐欺集団」に堕した暴力団の壊滅と特殊詐欺の壊滅につながる事は確かです。ぜひとも日頃「暴排」を主張する弁護士らは、そのような訴訟の提起を呼びかけてほしい。

既に坂本容疑者らには犯罪グループのお仲間から「ハト」の弁護士が駆けつけているものと思われる。何度も述べるように被疑者・被告人の為では無く「犯罪集団」の利益を守るための弁護活動を行う弁護士が相当数存在する。その中には、かつて犯罪者を追いかけていた検事から弁護士に転身した「ヤメ検」も存在するのである。昨日公表したとおり、弁護士会の会誌に「弁護士職務基本規定遵守の要請」という、お知らせが掲載される時代である。

 

リブラ2月号「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請

 

 大多数の弁護士が真摯に弁護士業務に取り組んでいる事も事実であるが、相当数の弁護士らの倫理観の低下は著しいものがある。そんな欠陥弁護士たちが、犯罪集団と一体化して犯罪集団の利益を守るべく活動しているのである。その結果、国民の財産が犯罪集団に奪われる事態となるのであるから、弁護士の「職務の独立」よりも適切な「指導監督権の行使」に各単位弁護士会は重きを置くべきなのだ。しかし「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である現在の状況下では、そのような事は望むべくもないのが真実だ。そのようなことからも、国民の財産を守るためにも弁護士自治の廃止や弁護士法の改正は必須なのである。

リブラ2月号「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請」

東京弁護士会の機関誌「LIBRA」のお知らせ欄に「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請」として、以下の内容の要請が掲載されていた。

リブラ1602

 

上記に掲載したような事実があったのであれば、東京弁護士会の会員のみに公表するのではなく、まず国民この虚偽記載を行った弁護士名も含めて公表するべきであろう。この弁護士について綱紀委員会に調査を命令し、警告書を発送し倫理研修の任意受講を勧めたとの内容だが、そんなことで問題弁護士が懲りるわけがないのである。

東京弁護士会は、この弁護士の氏名を国民に公表し注意喚起を行うべきである。このように犯罪的な行動を行う弁護士により、国民に被害が出た場合に東京弁護士会は何らかの責任を取ってくれるのであろうか?

大体、このような悪質な行為を起こしても「警告書」の発送などという生ぬるいことしかできない、弁護士自治では不祥事の抑止力になどなる訳もないだろう。

東京弁護士会は、裁判所の出頭カードに虚偽記載を行った弁護士名の公表を行う事を筆者は求める。

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

弁護士に懲戒請求を申立てると、対象弁護士は弁護士会に弁明書(民事訴訟の答弁書と同様とお考えください)を提出し、懲戒事由についての認否を行い、資料などがあれば添付して提出することになる。東京3会などは、対象弁護士提出の書面などは懲戒請求者に提示されるのであるが、いまだに懲戒請求者に対して対象弁護士提出の書面を公開しない弁護士会も存在する。

日弁連が発行した「弁護士懲戒手続の研究と実務[第三版]」によると、同署の129頁の(ロ)記録の閲覧・謄写の項目には「懲戒請求者に対し閲覧・謄写を許可すべきかどうかは、綱紀委員会の裁量に任されていると解される。したがって、この場合、懲戒請求者が、対象弁護士等の弁解に対する反論や異議の申出を有する限度においてのみ、閲覧・謄写を許可することも許されるであろうし、許可の際に、謄写した書類について、右の目的以外の使用を禁止するといった条件を付すことも許されるであろう。」と記載されている。

当たり前のことだが、懲戒請求者は対象弁護士の反論のために、対象弁護士の提出書類を確認したいのである。そのような事から考えれば、当然のように懲戒請求に係る文書の閲覧謄写は懲戒請求者に認められるべきなのである。相手方の主張も分からないままで、いきなり「懲戒せず」との決定が下っても、懲戒請求者には全く理解できないし、極めて不公正と言わざるを得ないだろう。

国民の信託を基にした「弁護士自治」であるはずなのに、密室の「同僚裁判」で決定がなされる懲戒制度を支持する国民など存在するわけもない事は確かである。

「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」による、このようなふざけた懲戒制度を維持することは、国民の不利益である。国民の権利の行使を阻害する日弁連・各単位弁護士会は「圧力団体」と看做さざるを得ないだろう。こんな団体が、「人権」とか主張しても誰も相手にしなくなることは間違いないだろう。

弁護士とブローカーや高利貸し 弁護士と犯罪集団のコラボレーション

筆者は何度かにわたり有名ヤメ検の事務所が実質的な双方代理行為を行っている事をお伝えしてきた。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

 

 この事例は、犯罪収益を運用する「半グレ」どもが、倫理観のかけらも無い弁護士とタッグを組んで、強欲に「キリトリ」を行った事例である。

このような行為を「カネの亡者」集団と組んで行う弁護士は相当数存在する。実際に高利貸の利益を図るために、実態と異なる公正証書を作成させ執行に及ぶ弁護士も多い。ヤミ金ご用達の脳漿弁護士などが良い例であろう。(分かる人には分かります)

最近は食えないためか、このような弁護士が多い。弁護士の使命を忘れ、家賃の支払か家族へ渡すカネが足りないからかは分からないが、「カネに追われて」一線を踏み越える弁護士が増加している。このような弁護士にブローカーや高利貸が狙いを定めて、「釣り上げて」「飼う」のである。

飼われた弁護士の運命は悲惨である。「カネの亡者」である大山多賀男に飼われ、結局最後は自ら命を断ってしまった森田弁護士の事例からも明らかである。

現状の「弁護士の職務の独立」を重視する「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」では、このような犯罪集団に「飼われた」弁護士や、「半グレ」と手を取ってエゲツない回収を行う、弁護士を取り締まる事はできない。

そのような事からも、弁護士法の改正は必須なのである。