「カネの亡者」大山多賀男への判決 犯罪収益の徹底的な追跡による没収を

ohyama架空の水資源開発や石炭の採掘事業で、金集めを行っていた「カネの亡者」大山多賀男らへ横浜地裁で判決が言い渡された。大山には求刑5年に対して懲役3年6月の実刑判決である。内容は下記リンクのMSBLOGの記事をご参照いただきたい。

 

水資源出資金詐欺師大山多賀男 判決

 

 腐れ詐欺師の大山の事だから、控訴をすることは間違いないだろう。また大山を弁護するセンセイも大山のような「カネモチ」は良いお客様でしょうから、引き続き弁護を行うであろう事は想像に難くない。

筆者は「カネの亡者」大山について以下の記事を過去に掲載している。

 

注目される22日の「カネの亡者」大山多賀男への判決

 

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

 

 筆者は、国民に多大な被害を現在も与え社会問題となっている特殊詐欺を行うような人間は絶対に「更生不可能」であり、こんな連中の人権よりも被害者の人権を重視すべきことと、このような拝金犯罪集団に「飼われ」社会正義の実現を阻害する弁護士たちが「職務の独立」を悪用し実質的な犯罪幇助活動を行っている事を抑止できない「弁護士自治」の無力さや、特殊詐欺関係者には厳罰を与えるべきであることを主張してきた。

今回の大山の判決では、大山が亡くなった森田哲治弁護士や退会命令を受けた藤勝辰博弁護士が大山らの行った詐欺事案を「詐欺ではない」と言ったから罪に当たらないと思ったと主張について、大山らが詐欺を行う認識はあったとして退けている。当然の判断であるが、大山が故森田弁護士を「飼って」いた事実や、藤勝弁護士も同様に詐欺集団御用達であり、大山のみならず保釈中にも関わらず「無罪」で出てきていると与太話をしている自称格闘家の振込め詐欺師吉田武生や、多数の暴力団・詐欺集団と深い関係にあったことが判明している。大山は実質的に、森田・藤勝を雇用していたのだから、森田・藤勝は大山の「命令」とあれば逆らう事はできなかったはずである。言い換えれば大山が両弁護士に「詐欺じゃないよね」と言えば「はい、そのとおりでございます」と返答せざるを得ないという事だ。

筆者は常々、特殊詐欺関係者には厳罰が必要であり「カネの亡者」は更生不能であることは間違いないのだから、関わったものは死刑で問題が無く、国民も厳罰化を支持するであろうと主張している。

また、特殊詐欺の撲滅には犯罪収益の行方を徹底的に追いかけて没収することが必要なのである。大山は、「経営コンサルタント」と自称し莫大な犯罪収益を、様々な事業に投資していたようだ。大山の犯罪収益の投資先には「カリスマ」社長も存在することは、すでに明らかになっている。特殊詐欺の抑止のためにも、「犯罪収益」と分かったうえで投資や融資を受けた者たちにも厳罰が与えられるべきなのである。

そういう意味からも詐欺師の上前をはねる、暴力団も徹底的に取り締まりを行うべきなのである。覚せい剤中毒者で特殊詐欺主犯格の桐生成章と古川組組長をはじめとした関係者などは社会に害を為す存在でしかないのだから、徹底的な捜査が求められているのである。

筆者としては今後もできうる限り、特殊詐欺関係者を実名で公表し国民に注意を喚起してゆく予定である。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

毎日新聞は22日付で「証人威迫罪 50歳弁護士を在宅起訴 東京地検」として以下の記事を配信した。

 

法廷で被告に不利な証言をしないように証人を脅したとして、東京地検は22日、湯沢昌己弁護士(50)=埼玉県朝霞市=を証人威迫罪で在宅起訴し、売春防止法違反で公判中の被告(38)を同罪で追起訴した。

 湯沢被告は山本被告の弁護人だった。起訴状によると2人は共謀し今年11月、被告の公判で尋問が予定されていた証人に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円などを請求する「訴訟の告知」と題する書面を郵送したとしている。湯沢被告は1995年検事任官。その後退官し2010年に弁護士登録した。

 

引用以上

 

筆者は湯沢弁護士について「暴力団や組織犯罪を行う詐欺グループから信頼の厚いヤメ検弁護士である。」として以下の記事で論評した。

利益誘導で自白の疑い 東京高裁が審理差し戻し。法的には当然だろうが、犯罪抑止のためには暴力団や組織犯罪に対する法改正を

 

湯澤弁護士は昭和40年生まれ、早稲田大学を卒業し平成4年に司法試験合格、その後は検察庁で1995年に検事任官され、2010年に弁護士に転身した弁護士である。

湯澤弁護士は、筆者の上記記事のとおりかつて検察庁にいたとは思えない弁護活動を行う事で有名だ。接見室で被疑者・被告人と犯罪組織を携帯電話で話をさせることは、日常的に行っており「サービスの良い」弁護士として名を上げ、忠実に組織犯罪者の利益を守ることで顧客を獲得し、覚せい剤の売買や本件容疑の端緒である売防法の「調書合わせ」や「完黙」の指示などで多くの犯罪集団から高い支持を得ている弁護士なのである。

しかし、刑事事件で尋問を予定していた証人に、被告人と共に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円を請求する文書を送付するとは、暴力団顔負けの行動だ。

こんな事をして問題になると考えていなかったのであろうか、元検事として恥ずかしくはないのか、湯沢弁護士は自ら国民に説明を行うべきであろう。

湯澤弁護士が所属する第二東京弁護士会は早急に会として湯澤弁護士に懲戒請求を行うべきであろう。ヤメ検である湯澤弁護士が刑事裁判の証人を威迫する行動を取った事実は明白なのだから弁護士としての「品位」を汚したことは間違いないだろう。

過去の判例においても刑法105条の2にいう「威迫」には,不安,困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれると判断されているのだから、湯澤弁護士が行った刑事事件の証人予定者に「訴訟の告知」なる書面を送付し金200万円を請求した行為は、充分に証人威迫罪の構成要件を満たすものであると筆者は考える。

早急に第二東京弁護士会は会として懲戒請求を提起し、湯澤弁護士が不適切な弁護活動を行っていないか指導監督連絡権を行使し調査を行うべきであろう。

判決偽造の白井裕之弁護士(大阪)起訴事実を認める

21日付で読売新聞は『「敗訴なし経歴」汚点恐れ、判決文偽造の弁護士』として以下の記事を配信した。

 

民事訴訟の判決文を偽造して顧客に渡したなどとして、有印公文書偽造・同行使、業務上横領罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士・白井裕之被告(59)の初公判が21日、大阪地裁(西野吾一裁判長)であり、白井被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

 起訴状によると、白井被告は大阪府内の建設会社側から依頼された損害賠償請求訴訟などを起こさずに放置し、2013年10月以降、判決文など5通を偽造して同社側に交付。さらに、別の依頼人から委任された不動産売却手続きで14年4月から今年5月にかけて、預かった売却代金約2800万円を着服したとされる。

 検察側は冒頭陳述で、偽造の動機について「不利な訴訟と感じ、敗訴がないという自身の経歴に汚点がつくと考えた」と主張。横領した金は、自宅ローンの返済などに充てたと述べた。

 

引用以上

 

判決偽造に横領という、弁護士にあるまじき行為を行った白井弁護士は刑事被告人として法廷に立っているのである。偽造の動機として「敗訴がないという自身の経歴」に「汚点がつく」と述べているようだが、民事訴訟を多数扱う弁護士で「敗訴」が一度も無いことなど筆者には考えられない。当たり前だが、弁護士の腕もあるだろうが、白を黒に変える事は不可能なのだから、裁判の行方は依頼者次第なのである。そんな事からも白井弁護士の言い訳は虚偽であり、動機は「横領」が目的であったと判断するべきであろう。不利な訴訟で敗訴しますよと依頼者に説明して受任を断るという選択肢があったにも関わらず、カネを着服したのだから、白井弁護士の弁明が嘘である事は間違いないのである。

以前にも書いたが、判決を偽造する弁護士は結構存在するのである。その動機は100%カネがらみである。着手金を受領して訴訟が進行しているフリをしている弁護士が多いという事だ。呆れるしかないが、ワープロ(ワープロソフトではない)で判決文を偽造した弁護士も存在するのである。

20日付で読売新聞1面で報道されたとおり、弁護士による横領被害は増加傾向にあり被害額も増加している。これは国民の信託に基づくはずの弁護士自治が機能していない事と、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」であり、国民の利益にならない自治でしかない事を原因にしている事は何度も筆者が述べているとおりである。

何度でも繰り返すが、弁護士個人の裁量に委ねられる「預り金」制度を廃止し、「カルパ制度」を導入したうえで、弁護士懲戒に関しては「同僚裁判」を脱却すべきなのである。

このままでは、さらなる弁護士による犯罪行為の増加が予測される。日弁連・各単位弁護士会は真剣に「自治」の見直しを考える時期に来ている事を自覚してほしい。

江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代

12月18日付で東京弁護士会は同会所属の江藤馨弁護士が懲戒手続きに付された事を事前公表した。以下にその公表の要旨を引用する。

被公表会員 江藤 馨 (えとう かおる)

登録番号 7887

登録上の事務所 幸風法律事務所

〒160-0004東京都新宿区四谷1丁目7番地装美ビル5 

公表の要旨

  被公表会員(以下「江藤会員」という。)は、東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律事務所を経営し弁護士業務を行っている者であるが、多数の被害者があるいわゆる投資詐欺事件について、複数の被害者から出資金返還等請求事件を受任し、事件の委任を受けてこれを処理するにあたり、依頼者からの事情聴取や説明、事件の処理方針の決定、依頼者との委任契約の内容の決定につき、自らは行わず、特定の方針等も示さないまま、事務職員に任せ、職務を懈怠している外、いわゆるコンテナファンド詐欺に関し、その被害者らの氏名、住所及び電話番号が載った名簿等を利用し、当該事件の当事者で面識のない者にダイレクトメールを郵送する方法により、当該事件処理の依頼を勧誘するなどしていたため、2015年7月から、当会市民窓口に苦情が寄せられるようになった。

 当会は、事態の重大性に鑑み、江藤会員から事情聴取を行い、その他の関係者から事情を聴取し、資料の提供を受けた。これにより、

 第1に、江藤会員は、香川県から特定商取引法に違反した訪問販売業者として業務停止命令を受けた会社及びそれに関連すると思われる会社が、コンテナのレンタルによる収益が得られる等を謳って、コンテナの販売やコンテナ事業等への投資を目的とした匿名組合契約への出資を勧誘し、多数の顧客から販売代金名目や出資金名目の金銭を集めていた事件につき受任したにもかかわらず、その事件の実態を全く知らないまま受任しており、

 第2に、コンテナファンド詐欺の被害者のリストを入手をし、被害の実態を知りたいという名目を述べるものの、当該被害者らに通知文書を送付したことは自認し、かつその通知文書が事件の委任を勧誘する内容であることを知らず、委任の勧誘になる場合には弁護士会の承認を必要とするにもかかわらずその承認を得ず、

 第3に、江藤会員は本件の依頼をしようとする者または依頼者と直接面談せず、依頼の意思の確認、依頼の内容、弁護士費用等についても確認せず、

 第4に、江藤会員の監督の及ばない状態で、江藤会員の事務職員が本件における被害者の依頼について、委任契約書を郵送して依頼者に署名・押印の上返送させて委任契約を締結し、着手金等を江藤会員名義の口座に振込送金させ、

 第5に、本件における受任事件について、江藤会員が説明できなかったことからみて、受任事件の処理に何ら関与していない

などの事実が認められる。

 これらの事実を総合すれば、江藤会員は、依頼者と面談せず、依頼者の意思等の確認も行わず、事務処理を自ら処理せず、事務職員に行わせていた可能性が極めて高いことは明らかである。

 以上のとおり、江藤会員は、弁護士自身がなすべき事件処理をもっぱら事務職員に行なわせ、また、詐欺被害者に事件依頼の勧誘を行ったものであり、この行為は弁護士法第56条第1項所定の弁護士としての品位を失うべき非行に該当するものと思料する。

 上記江藤会員の行為は、これを認めるに足りる証拠があるうえ、コンテナファンド詐欺で数百万円単位の被害を受けた者から、江藤会員の供述を前提にしても一人10万円以上の着手金を徴しており、依頼者に重大な損害を与えているというべきである。さらに、勧誘目的のダイレクトメールを多数のコンテナファンド詐欺の被害者に送付しているにもかかわらず、江藤会員自身は事件処理に全く関与せず、事務員任せにしていることに鑑みれば、懲戒委員会の議決が行われるまでに一層被害が拡大すると予測されるので、本会は、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前に公表するものである。

 

綱紀委員会に調査を請求した年月日 2015年(平成27年)11月4日

 

引用以上

 

この懲戒処分の事前公表について朝日新聞デジタルは18日付で「詐欺被害者に違法勧誘DM 「事務員任せ」弁護士処分へ」として以下の記事を配信した。

 

弁護士資格のない事務員に弁護士の名義を使わせて、投資詐欺事件の被害者に事件処理を勧めるダイレクトメール(DM)を送ったとして、東京弁護士会は18日、同会所属の江藤馨弁護士(84)に対する懲戒処分の手続きを始めたと発表した。同会は、この勧誘が弁護士法違反(非弁行為)に当たる可能性が高く、被害が広がるおそれがあるとして処分前に公表。DMが届いても勧誘に応じないよう注意を呼びかけた。

 

 同会によると、江藤弁護士が所属する東京都新宿区の事務所から今年4月以降、コンテナへの投資をめぐる詐欺事件の被害者に、江藤弁護士名義のDMが送られた。少なくとも6人が依頼し、20万~40万円の着手金を支払ったが、面談や実際の事件処理は全くされなかった。同会の調査に江藤弁護士は「全てを事務員に任せてしまった」と話しているという。

引用以上

 

詐欺被害者にDMを発送できるという事は、詐欺被害者のリストを持っているという事だ。詐欺被害者のリストは「カモリスト」と呼ばれ、特殊詐欺関係者が使用するものであり、このようなリストの流通には暴力団や半グレ組織が関与している事がほとんどである。

そのような事情から考えれば、江藤弁護士の事務所を実質的に経営する人物は間違いなく何らかの特殊詐欺に関与していると考えるのが当然であろう。

江藤弁護士は自ら職務を行わず、事務員任せにしていたようだが、江藤弁護士はここ15年程度は全く自分では弁護士業務を行っていないとの情報もある。非弁屋・整理屋に弁護士を斡旋する、弁護士ブローカーの間では江藤弁護士の名前が取りざたされることが多かったようだ。

江藤弁護士の過去の非弁提携の行状については以下の弁護士自治を考える会の記事に詳しいのでご参照いただきたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34843518.html

ここ数年、詐欺被害を取り戻すという弁護士のウェブサイトは非常に多い。また詐欺被害の回復のための調査を行うという探偵事務所の広告も多い。このような詐欺被害の回復のための調査と銘打っている探偵業者の多くは特殊詐欺関係者が自らが所持する「カモリスト」を元に「詐欺被害回復」のアポ電を掛けまくり、高額な調査料をせしめた上で、提携している弁護士に依頼者を「送る」のである。

江藤弁護士の事務所の実質的経営者は、上記のような仕事をしていたものと推測される。

江藤弁護士の事務所で行われていた勧誘行為は、はっきり言って詐欺の二次被害と判断すべきだろう。まともに業務もせずに着手金だけ受け取っているのだから債務不履行というよりは「詐欺」なのである。最近の特殊詐欺に関与する人間たちは、「被害回復」を匂わせて詐欺被害者のカネをむしり取ることが多いのだ。特殊詐欺主犯格の暴力団古川組関係者の桐生成章(お友達のブログに掲載していた犯罪者桐生の記事が消えていましたね、やはり犯罪者ですので顔を晒される事は困るようですね)も「債権回収会社」「被害回復機構」などと名乗り、詐欺被害者に被害回復を持ちかけ多額の金銭を現在も詐取している。このような手法と、江藤弁護士の事務所が行っていた手法は同様なのである。

江藤弁護士のように自ら何もせず名前だけを貸す高齢弁護士は結構存在する。良い例が第一東京弁護士会所属の須田英男弁護士だ。最近、浜松町から大崎に事務所を移転したようだが、須田弁護士が自ら執務をしていないことは以前から有名であり、過去の須田弁護士の懲戒処分を確認すれば一目瞭然である。

以下の弁護士自治を考える会の須田弁護士の懲戒処分について記事をご確認いただきたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31274321.html

最近は、極めて詐欺的なファンドであるDYKコンサルティングの代理人になり「火消し」に名前を使われているのである。

DYK(D2ファンド等)被害集団訴訟(あおい法律事務所のページ)

 

 江藤弁護士も須田弁護士も80歳を超える高齢である。生きるために詐欺師に飼われることを選んだのかもしれないが、「社会正義の実現」という弁護士の使命をもう一度思い出してほしいものである。

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

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表題のとおり全国紙の1面に弁護士による着服の問題が掲載された。

 

日弁連・各単位弁護士会は「預り金」などについての規定を変更し、不祥事防止対策に力を入れているというが下記の筆者の過去の記事に述べた埼玉弁護士会の対応のように国民の財産をかっぱらっても「弁護士の職務の独立」を優先するのが現在の弁護士自治なのである。(よかったね、熊谷の弁護士さん でも必ず報いは受けるよ!詳細まとめてアップするので楽しみにしてね)

https://kamakurasite.com/2015/12/07/

 

依頼者の財産をかっぱらう連中の中には、最初から預り金を依頼者から奪い取るために弁護士事務所を開設する者もいる。それが今年退会命令を受けた龍博弁護士(東京)と竹川カズノリのコンビや「泥棒」駒場豊などであろう。その他にも、非弁屋とくっついている弁護士事務所の多くで、依頼者に対し過払い金の過少申告などを行って懐に入れている連中が多いとも聞く。(元ヤミ金経営の弁護士広告屋直営事務所など)

大体、弁護士自治は国民の信託に基づくものであるにも関わらず、「弁護士の職務の独立」を優先して泥棒・横領弁護士を放置しておくこと自体が間違いなのである。弁護士法に定められた弁護士の使命を忘れ「カネに追われ」依頼者のカネに手を出すものは今後も後を絶たないことは間違いないだろう。

筆者が何度も述べているように弁護士個人の裁量に任せる「預り金」の制度はやめて早急に「カルパ制度」の導入を行うべきであろうし、クレメンティレポートにあるとおり弁護士への苦情懲戒は独立機関で行われるべきなのである。現在の「同僚裁判」である弁護士懲戒制度は健全に機能していないことは明らかだろう。

すでに世論は現在の弁護士自治に違和感を持っているのである。国民の財産を奪っても「職務の独立」を優先し指導監督連絡権を適切に行使せず、被害を拡大させ懲戒処分の事前公表を行っても1年たっても結果が出ないような弁護士自治を既に国民は支持していないのである。

以前にも書いたが米国伯爵山崎今朝弥先生の心機一転また再転」という小文の中の一節を以下に引用する。(岩波文庫 地震・憲兵・火事・巡査に収録)

 

「弁護士を立派なものエライものだと思うてる弁護士で、僕の主張に反対しない弁護士はあるまい。弁護士会を我が物顔に心得ている弁護士で、僕を憎まない弁護士はあるまい。僕の懲戒を弁護士会の自治に任せたら、恐らく多少の欠席者を除いて、満場一致で除名になるだろう。僕は、検事局や裁判所が僕を目の敵にしているようにいうても、内心実はそうは考えておらぬ。が、弁護士会ときたら、僕がホントに反感を懐き反逆をしている通り、弁護士会ではホントに僕を憎んでいるに相違いない」

 

現在の弁護士自治は、上記のようなものでしかない。執行部の「お友達」弁護士には非常に処分が甘く、覚えの悪い弁護士や追放したい弁護士には、通常より早く比較的重い処分が下されるのである。

弁護士不祥事に対する国民の違和感や不満は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を継続すれば今後もさらに増大するだろう。その時には国民は弁護士自治に「No」を突きつける筈である。その日は遠くないはずだ。

注目される22日の「カネの亡者」大山多賀男への判決

筆者は11月13日に架空の水資源開発や石炭の採掘事業で、金集めを行っていた「カネの亡者」大山多賀男などの特殊詐欺関係者に人権など認める必要はないのではないかと問題提起を行った。

 

https://kamakurasite.com/2015/11/14/

 

この大山多賀男に対する判決が12月22日に下される。この大山の公判について以前も紹介した、「地裁の小窓」が以下のように報じている。

 

浮上した「氷山の一角」? [横浜地裁 平成26年(わ)第1667号等]

 

この記事中で指摘されている内容は正鵠を得ている事と、極めて重要な情報が存在する。大山と一緒に起訴されている伊藤勝彦被告が、大阪で同種の事件で下された懲役7年の判決の弁護を、藤勝辰博(二弁 除名)が行っていたことが明らかにされているからである。

しかし、大山・伊藤ともに様々な詐欺事案は、破産申し立てを自ら行い「殺されるかもしれない」と脅え、自ら命を絶った森田哲治弁護士と藤勝が「お墨付き」を与えたと主張し、両弁護士に「億単位」のカネが流れたと主張している。本当にその通りであれば、伊藤はなぜ藤勝を弁護人に選任したのであろうか?

いずれにしても、こんな連中の話に真実など微塵も存在しないだろう。計画的に詐欺行為を繰り返し、「カネに追われる」弁護士を飼い、暴力団・半グレ集団と結託し犯罪収益を鎌田和彦のような自称「カリスマ」経営者から、いかがわしいインチキ美容用品から、詐欺師が好む大声を張り上げて接客するラーメン屋やなどに廻して実業家気取りであった、このような人間たちには徹底的な厳罰と、カネの流れを追いかけ犯罪収益の回収を行うべきなのである。

大山のような特殊詐欺に関与する人間は病的な虚言癖である者も多い。振り込め詐欺被害者を罵倒していた、振り込め詐欺で逮捕・起訴されている自称地下格闘技団体「野蛮一族」の吉田武生被告は、現在保釈されているが、この男は周囲に「無罪で釈放された」と述べているらしい。こんな人間は即時保釈を取消して収監すべきであろう。

いつも述べるように特殊詐欺関係者は更生不能であることは間違いない。古川組組長と深い関係を持つ犯罪常習者である桐生成章が良い例であろう。何度でもカネのためなら犯罪を繰り返すのが「カネの亡者」であり、足ることを知らない餓鬼と同様なのである。こんな人間たちに刑務所で養う費用など無駄なのだから、全員死刑で問題など無いのである。このような「カネの亡者」に人権を認める必要はないという事だ。

債権者破産を申立され弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の横領行為について

筆者は司法ジャーナルに8月18日付で「泥棒」駒場豊について以下の投稿を行った。

 

「泥棒」駒場豊の個人破産 駒場さんは税金も払わず大金を貸し付けていました!

                             鎌倉 九郎

 

  8月10日に元弁護士で弁護士法人フォーリーフ法律事務所(清算→破産)の元代表弁護士でもある駒場豊の第1回目の債権者集会が開かれた。その内容は誰もが驚愕する内容である。なんと駒場は、1億円以上のカネを18名に貸付しており、その半数の9名には借用書なども作らずに貸し付けていたというのである。いったいこれはどういう事なのであろうか?駒場さんは、フォーリーフ法律事務所の預り金を使い込んでいる「泥棒」でありながら、よくも1億円を超えるカネを借用書も無く貸し付けしましたね。このような行為を不自然に感じるのは筆者だけではないであろう。「泥棒」駒場の背景を徹底的に追求すべきなのである。

 

 駒場個人への債権者の多くは駒場が業務停止処分を受け自らが代表であった弁護士法人フォーリーフ法律事務所が清算となり、大橋秀雄などの問題弁護士と一緒に事務所を開設していた山王綜合法律事務所、そして破産前まで在籍していた懲戒弁護士が蝟集していた東京千代田綜合法律事務所(東京千代田綜合の実質経営者は「元銀行員」と自称しているブローカーです)に在籍時の依頼者らである。駒場が平成25年7月に業務停止4月の懲戒処分を受け、唯一の社員が存在しなくなり解散に至ったときに、駒場が所属していた東京弁護士会が適切に指導監督連絡権を行使していれば、このように駒場の被害者が増えることは無かったはずである。少なくとも、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人に選任された弁護士たちは、駒場がまともな弁護士業務を行わずに絶えず「カネに追われ」自転車操業であった事は理解していた筈である。駒場を「野放し」にして被害を拡大させた東京弁護士会の罪は極めて重いと断じざるを得ないだろう。確かに弁護士の職務の独立は大切な事かもしれないが、弁護士法が定めるところの弁護士の使命である「基本的人権の擁護・社会正義の実現」と真逆の行動を取る弁護士たちは「弁護士の職務の独立」を理由に不祥事の発覚を引き伸ばし「延命」を図るのである。弁護士自治は弁護士自治の信託者である国民の財産を守るよりも「弁護士の職務の独立」を優先しているのが現実なのだ。

 

 駒場の周辺に「反社」が多いことは皆さんもご存じのとおりである。上記の不自然極まりない「泥棒」駒場の貸し付けは、そのような者らに対する「落とし前」の可能性も充分にありうることである。駒場の破産管財人においては、徹底的な事実の解明を行ってほしいものである。また、駒場の被害者の皆さんは駒場が所属していた東京弁護士会に被害の状況を積極的に報告して「なぜ所属会として駒場に適切な指導監督連絡権を行使しなかったのか」聞いてみてください。東京弁護士会は「駒場はもう会員ではありませんので」と返答するかもしれませんが、この駒場の法人・個人の2件の破産事件は紛れも無く東京弁護士会に所属の犯罪行為(泥棒行為)を原因としているのですから、東京弁護士会には説明責任がある事は当然である。

 筆者も「泥棒」駒場の周辺情報を現在調査中である。非弁関係者との具体的な関係や暴力団との関係などをじっくり調査しているのである。みなさん楽しみにしていてください。

 

再掲以上

 

この投稿以降に「泥棒」駒場豊について判明したことを以下に公表します。

1.弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産管財人は駒場が人件費や広告費の支払のために、依頼者の預り金約3000万円を横領したことを認めています。

2.相当な金額の広告代金や人件費が「預り金」から費消されている事実が確認出来ます。

3.このような事実から分かる事は、依頼者の金銭よりも従業員の人件費や広告代を優先したという事になります。

4.このような事実から理解できることは、「広告代金」「従業員の給与」のために依頼者の「預り金」を「泥棒」したという事実です。このような事を行えば困るのは本来駒場センセイです。そのような事から弁護士法人フォーリーフ法律事務所の経営は駒場センセイ以外が行っており、いわゆる「非弁屋」「整理屋」が依頼者のカネを喰ったと判断すべきでしょう。

5.この事実を明らかにして被害者の救済を行うためには、まずは「泥棒」駒場を業務上横領の罪で刑事告発して、事実を明らかにするべきでしょう。必ず、その中で弁護士法違反の事実なども明らかになると筆者は考えます。

6.なぜ、弁護士会や管財人が「泥棒」駒場の刑事告発に消極的なのか筆者には理解できませんが、弁護士法人を破綻させた後も東京千代田綜合法律事務所などで弁護士業務を平然と行っていた駒場センセイを放置していた東京弁護士会の責任は極めて重いのではないでしょうか?

 

しかし、ひどいもんですね。弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人らが適切な措置(法人だけでなく「泥棒」駒場の破産申立を同時に行い、刑事告発もしていれば)確実に駒場センセイの被害者は減った筈である。まさに「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」としか言いようのないありさまだ。

筆者は「泥棒」駒場情報を募集しておりますので、駒場の被害者の方はぜひコメントをお寄せくださいませ。