弁護士に依頼をしても結果が変わる見込みが無ければ非行ではないという単位会・日弁連の見解について

自由と正義2月号は、綱紀審査の運用状況を公表しているが、そのうちの1件は「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」を考察するのに大変興味深い事案であった。以下に内容を引用する。

 

審査相当事案について(その3)

事案の概要

居宅の明渡請求訴訟の被告である綱紀審査申出人(以下「申出人」という)から依頼を受けた対象弁護士が第1回及び第2回口頭弁論期日いずれにおいても答弁書その他の準備書面を提出しないまま欠席した結果、仮執行宣言付敗訴判決を受けたことが弁護士としての品位を失うべき非行にあたるとされた事案。

 

綱紀審査会の議決の理由の要旨

原弁護士会綱紀委員会は申出人の居宅明渡事件に関し、対象弁護士が第1回及び第2回の口頭弁論期日に答弁書その他の準備書面を提出しないまま欠席し、その結果、欠席判決が言い渡されたこと、それにもかかわらずこれらを申出人に伝えないまま訴訟手続を進めたことについて、対象弁護士が口頭弁論期日に欠席したことそれ自体によって申出人に対して具体的な不利益が発生しているわけではないこと等を勘案し、答弁書その他の準備書面を提出せずに期日に欠席したことのみをもって、対象弁護士に弁護士として品位を失うべき非行があったとまで認めることができないとした。

 しかし対象弁護士が事件を受任し、委任状の交付を受けていたにもかかわらず、第1回及び第2回の口頭弁論期日いずれにも答弁書その他の準備書面を提出しないまま欠席し、その結果、仮執行宣言付敗訴判決を受けたことは、理由のいかんを問わず、業務怠慢といわざるを得ない。また仮に対象弁護士が和解を成立させるための戦略として上記の方法を選択したのであれば、その戦略に結審されるリスクが伴うことを申出人に十分説明し、その了解を得るべきであったところ、対象弁護士は、これを怠ったものである。対象弁護士の行為は依頼者である申出人が口頭弁論期日において主張をする機会を失わせる行為であるとともに、申出人の希望する和解を成立させる機会を失わせる行為であって訴訟代理人として適切な事務処理とはいい難い。

対象弁護士のこれらの行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に当たるものと認められる。

 

(3)綱紀審査会の議決の年月日

2015年12月8

引用以上

 

 綱紀審査会の判断は妥当である。この対象弁護士に「懲戒せず」との決定を下した、所属弁護士会と日弁連は猛省すべきである。訴訟の委任を受けながら何らの活動も行わず、訴訟期日に出廷せず、答弁書・準備書面も提出しない行為を特に依頼者に不利益が発生していないから非行では無いという判断は、弁護士が何の仕事もしなくても、依頼者に訴訟の報告をしなくても、弁護士の判断で何をしても結果が変わらないという訴訟であると考えた場合には、何もしなくて問題がないと判断した事と同じなのである。

この審査相当事案の要旨には、対象弁護士がこの訴訟について着手金を受領していたか否かが記載されていないので判断はできないが、こんな内容で着手金などを受領していたら「詐欺行為」と言われても仕方のない事であろう。

こんな行為を対象弁護士の所属会や、日弁連は「非行」ではないと判断した事の理由を弁護士自治の信託者である「国民」にしっかりと説明する必要があるだろう。あまりにも勝手な自治権の行使は、国民に害をなすものでしかなく、弁護士のみの利益を図っていると指摘されても仕方がないのである。

単位弁護士会によっては、懲戒請求についての対象弁護士の弁明書などを一切公開しない会もいまだに存在する。弁護士懲戒制度は極めて恣意的な「同僚裁判」でしかないと思う国民が増加するのも無理はないだろう。

弁護士不祥事増加の現状に即さない、弁護士懲戒制度の改善は必須であろう。

マンションデート商法首魁 松尾眞一被告の法人税法違反事件 検察は懲役1年6月を求刑

昨日18日の松尾被告らに対する、法人税法違反事件等の公判(論告求刑)で検察は松尾被告に懲役1年6月を求刑した。本公判の被告らに対する求刑は以下のとおりである。

 

松尾眞一 被告 求刑 懲役1年6月

T被告           求刑 懲役1年6月

法人としての罰金

カノーバホールディングス 金2500万円

ING                          金1100万円

ベンチャーインベストメント金 500万円

 

求刑の要旨は要約すると

松尾らは、複数の預金口座協力者を準備し、国税当局が追跡困難な海外への送金を行うなど、計画的で巧妙かつ、悪質。規範意識に乏しく再犯の虞もある。

松尾は、脱税した資金を事業資金に使用し、個人的な蓄財・遊興には使用していないとしているが、妻が代表を務める法人に送金を行っている事実があり、現在は離婚しているとはいえ共に生活をしている妻子の生活費に費消されている。また松尾が独断で行ったたという貸しつけは、ほとんどが回収不能となっている。同じく独断で金融商品への投資を行い全額を損失している。この約1億9730万円の融資や投資は、散財と判断するべきで事業継続に必要であったとは考えられない。

今後もベンチャーインベストメントの現代表と事業を継続することを述べているので、今回と同様の状態になれば再犯の虞は除外できない。今回の脱税行為に、多額の負債を抱えるT被告を加担させ見返りに金1600万円を与えた。T被告も安易に犯罪に加担したことから、松尾・T被告共に動機に酌量の余地は無く厳罰に処するのが妥当。

 

弁護側の主張は以下のとおり

未納の各法人税は事業が回復基調にあることから、今後速やかに支払うべく努力する。現在のところ未納税額の40%は納税した。松尾の脱税の動機は、ベンチャー社の前身であるアムニス時代に事業不振で苦しんだ経験から、言ってみたら従業員のために及んだ行為。

脱税した金銭もほぼ会社の営業目的に使用し、個人的な使用はごくわずかである。脱税自体は責められるべきだが、その目的・動機は悪質でなく手口も巧妙ではない。脱税額も極端に高いものでは無く、国税の査察調査後は、税務調査に協力し告訴内容についても全て認めている。さらに、直近の事業収入の大半を納税に充てており、情状証人となった税理士の指導の下で、なるべく早く未納税額を納入する。そして二度と再犯(脱税)を行わないと誓い反省している。このような事情から情状酌量の上で執行猶予の判決を求め、被告企業3社への罰金についても可能な限り減額を求める。

 

お仕事とはいえ、弁護側の主張にはだいぶ無茶がある。松尾被告がアムニス時代に事業不振で苦しんだと主張しているが、アムニス時代には現在と同様にデート商法を行っていたのである。販売するものが宝石などであっただけである。以下のリンクでアムニスが行っていた悪行が理解できる。このような商売を行うこと自体が問題なので検察側は松尾に規範意識が無いと主張するのであろう。

 

アムニスって怖い

 

 また、従業員のために脱税を行ったとは、あまりにもふざけた主張であろう。従業員に特別ボーナスでも支給したのであれば、その通りだろうが、脱税したカネは意味不明な貸付や投資でなくなってしまったのだから従業員のためなどではないのは明らかである。

最近も六本木で飲んでいるようですが、その原資はどこから出てくるのか詳しく松尾被告は説明するべきであり、松尾被告への報道をやめさせるための「解決金」を、反社会的勢力に預託したとの噂もあるで、潔白なのであればそのあたりも説明するべきではないだろうか?

検察側の主張である、国税当局が追跡困難な海外への送金を行うなど、計画的で巧妙かつ、悪質。規範意識に乏しく再犯の虞もあるという内容は的を得た主張だ。アムニス時代から「デート商法」で暴利を貪り、暴力団関係者と親しく付き合いトラブル解決を行って来た松尾被告が規範意識に乏しい事は明らかであり、再犯の虞ありと言われても仕方のない事は確かである。

判決は3月1日午後1時50分である。筆者は「計画的で巧妙かつ悪質」な脱税行為をおこなった松尾被告に対しては実刑判決を下すべきであると考えている。裁判所には、このような悪質な脱税事件を抑止するためにも厳しい判断を望みたい。

5億円超横領弁護士に懲役13年求刑 その一方で刑事告訴もされない「泥棒」駒場豊や伊関正孝弁護士(東京)

産経新聞は17日付で「5億円超横領の詐取弁護士に懲役13年求刑 示談金や供託金など着服 大阪地裁公判」として以下の記事を配信した。

 

代理人弁護士の立場を悪用し、建設会社が納めた供託金や交通事故の示談金など計約5億400万円を着服、詐取したとして、業務上横領や詐欺などの罪に問われた弁護士、久保田昇被告(63)=大阪弁護士会所属=の論告求刑公判が17日、大阪地裁(村越一浩裁判長)で開かれた。検察側は「巧妙、狡猾な手口で被害も大きく、弁護士による同種事件の中でも特に悪質」として懲役13年を求刑した。次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する予定。 

  起訴状によると、久保田被告は平成21年以降、交通事故の示談金のほか、新潟市や大阪府の建設会社2社の供託金など計約4億7700万円を着服。大阪市の学校法人の土地購入費用2700万円を詐取したとされる。

 

引用以上

 

 検察側主張の「巧妙、狡猾な手口で被害も大きく、弁護士による同種事件の中でも特に悪質」という主張は的を得ている。法律の専門家が、金銭を詐取するために依頼者を騙すような行為は許されてはならないからである。

この記事中では、久保田弁護士が横領した金銭の被害弁済を行っているかは分からないが、日弁連の新会長に選ばれた大阪弁護士会所属の中本和洋弁護士は「横領した弁護士が返済できない場合は、日弁連が何らかのかたちで被害を弁償することも必要だ」と述べていたが、この5億円を超える横領事件をどう感じているのか、またこれだけ巨額の横領金を日弁連が被害弁償を代位で行う事が現実的に可能なのか、ぜひとも意見を述べてほしいものだ。

この久保田弁護士は、刑事罰を受けることは間違いないだろうが、この久保田弁護士と同様の横領行為を行いながらも、現在のところ刑事告発もされずにのうのうとしている弁護士・元弁護士が存在することを忘れてはならない。筆者は、「泥棒」と呼ぶにふさわしい駒場豊元弁護士、伊関正孝弁護士(東京)について何度か取り上げてきたが、この2名の悪質さは懲役13年を求刑された久保田弁護士と同等であろう。

 

機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢

 

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

 

 こいつらの悪質さは何度も繰り返し懲戒処分を受けている事からも明らかであろう。「泥棒」駒場は債権者破産によりやっと資格を喪失したが、伊関正孝弁護士は相変わらず双方代理行為や非弁提携行為を行っているとの情報も多数寄せられている。

しかし現在のところ伊関弁護士の所属の東京弁護士会は懲戒処分の事前公表を行ってから1年半以上たつ現在何らの処分も下していないのが現実なのである。

この他に預り金を、非弁屋の竹川カズノリなどと共謀して横領し所在不明になり退会命令を受けた龍博元弁護士(東京)もいる。

弁護士自治を司る日弁連・各単位弁護士会が犯罪弁護士をしっかりと刑事告発し、懲戒請求を会として提起できない様では、弁護士不祥事が減るはずもないだろう。

「泥棒」駒場の被害者や、伊関・龍博の被害者らは間違いなく、これらの欠陥弁護士に「刑務所」で服役してほしいと思っているはずだ。弁護士による横領犯罪を「ヤリ得」のまま放置しておいて良い訳がないのである。日弁連・各単位弁護士会は弁護士犯罪の防止のためにも「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の見直しを行うべきなのである。

特殊詐欺師・悪徳商法関係者の注目される裁判

以前からお伝えしているように、法人税法違反等で起訴されている悪質なデート商法の首魁である松尾眞一被告の公判が明日18日午前11時より東京地方裁判所で行われる。今回の公判は論告求刑の予定であり、松尾被告への求刑が注目される。この求刑で、松尾被告が実刑に付されるか否かが大体予想できるだろう。実刑判決が予想されるような求刑を受けた場合の判決日までの松尾被告の行動にも大いに注視しべきであることは言うまでもないだろう。

また特殊詐欺に関与した自称地下格闘技団体「野蛮一族」の代表の吉田武生への判決が3月3日の10時に大阪地方裁判所で下される。求刑などの情報は入手していないが、吉田被告は保釈状態であるにもかかわらず「釈放」などと周囲に吹聴している事は何度かお伝えしたとおりである。この吉田被告が、特殊詐欺の被害者を罵倒している事や、自ら「野蛮」と自称している事などから吉田被告への判決は注目される。

保釈中の、吉田被告は最近ある勢力からの「追い込み」を受けて自らが運営する会社の未払い金を支払ったとの情報もある。吉田被告の被疑容疑から考えて、高額な保釈保証金である事や、会社の未払い金の支払い原資が有るのであれば被害弁償をするべきだと思うのだが、「野蛮」な吉田被告にはそんな考えは無いようである。保釈中である現在も、地下格闘技の会場に現れ「釈放」されたとのたまっているご様子である事が確認されている。

各注目の裁判だが、筆者に情報が入り次第皆様に詳細をお伝えする。

また、あの「天才」須藤大先生が、非弁行為を行っている事を自ら認めた書面を、ある民事裁判で提出して来たとの情報も入ってきた。この内容も精査の上で皆様にお伝えする所存です。

「新宿事務所」司法書士を懲戒請求 非弁行為の疑いとの記事 それよりも重大な事件屋的司法書士の問題

朝日新聞デジタルは表題の記事を12日以下のとおり配信した。

 

貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」(東京都)の複数の司法書士に弁護士法違反(非弁行為)の疑いがあるとして、大手信販会社が11日までに東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが分かった。司法書士の職務の上限を超える過払い金案件を取り扱っていたとしている。東京司法書士会が同法違反などにあたるかどうかを調査する見通し。

 これに対し、新宿事務所は、朝日新聞の取材に「当事務所は弁護士法に違反する行為は一切行っていない」と文書で回答した。

 新宿事務所は、日本司法書士会連合会(日司連)が決めた業界の報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが朝日新聞の調べで判明している。

 

引用以上

 

 司法書士の職務の上限を超える過払い金を取り扱っていた事が事実であれば、法律違反である。過払い金返還請求はピークを越えて、専門の弁護士事務所や司法書士事務所は過払い金の「掘り起し」に躍起になりTVCMなどを繰りかえしている。

過払い金を巡っては多くの欠陥弁護士が、非弁屋・整理屋と提携し、暴利を貪るどころか返還された過払い金を横領し結果的に破産に陥るような事態も発生した。(「泥棒」駒場豊が良い例ですね)同様のトラブルは司法書士においても存在するだろう。

このような事から、過払い金返還請求を受けた一部のサラ金業者グループは、弁護士への過払い金の入金を拒み、過払い金返還請求に対しては20%程度の返済案に固執し、自らの債権回収には全く妥協を行わない、極めて強欲な活動を行っているところもある。(ねぇ藤沢さん)

このような、連中が出現したのも、過払い金返還請求の負の一面である。

筆者は、司法書士の事情には対して詳しくないが、悪徳司法書士として名前が浮かぶ連中は、過払い金返還などではなく、「地面師」「事件屋」と共生して、自らの手を汚さずに不正な登記のアドバイスを行うような奴らである。

代表的な人物は何と言っても「自称天才」の須藤大先生であろう。須藤大先生の事は敬天新聞の記事をご参照頂きたい。

 

知的障碍者預金+公金横領グループホームと登記の天才(自称)司法書士

 

 こんな司法書士が野放しになっていること自体が問題であり、須藤司法書士は日常的に非弁行為を行っている事を吹聴しご自慢なさっている。いわく、東京地裁では俺はしっかりと認められている。裁判官が、実際に訴訟を取り仕切っている、あなたと話がしたいと言ってくる。などなど、天才の天性の長広舌はとどまる事を知らないようだ。

 事件屋と変わらない弁護士も多く存在するように、司法書士の中にも事件屋のような連中がいる事も国民は肝に銘じておくべきだろう。

犯罪集団と深く関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)への激甘懲戒処分 第二東京弁護士会は実質的に「非弁行為」を容認か

筆者は、11月20日付の官報で三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分が10月30日付で下されていた事実について以下の記事を昨年12月1日に掲載した。

 

弁護士法人公尽会(破産)関係者が関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分

 

 この三﨑弁護士に対する懲戒処分の要旨が、自由と正義2月号に掲載されていたので以下に、その要旨を引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 三 﨑  恒 夫

  登録番号 19422

  事務所  東京都中央区日本橋小伝馬町5-15大倉ビル6階

              パクス法律事務所

 

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、他人の事件について交渉を求める通知を作成し発送するなど弁護士法72条に違反するか、または少なくとも同条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある行政書士法人Aが、その依頼者である株式会社Bとの間で作成する委任契約書及びA法人がB社の代理人として作成し懲戒請求者に対して発送した2014年3月4日付通知の中に被懲戒者の氏名をA法人の顧問弁護士として記載することを知りながら容認した。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第11条に違反し、弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2015年10月30日

以上

 

三﨑弁護士は、非弁行為を業として行っている行政書士法人作成の文書に箔をつけるために顧問弁護士としての名前を記載することを容認したという事案である。

筆者の以前の記事でも指摘したとおり、三﨑弁護士の周辺には犯罪弁護士法人であった弁護士法人公尽会(解散)や、悪質な非弁行為などが問題になっている行政書士法人鷹友会が存在する。この懲戒処分の原因となった、三﨑弁護士が非弁行為に箔をつけるために名前を貸した、行政書士法人はこの鷹悠会の事であろうと思われる。

以前に筆者に寄せられた情報によれば、行政書士法人鷹悠会には三﨑弁護士のみならず、問題弁護士であり、反社会的勢力に飼われていると思われる猪野雅彦弁護士(第二東京)も深く関与しており、この三﨑弁護士・猪野雅彦弁護士の背後には、悪質な詐欺的な出会い系サイトや、特殊詐欺グループも関与しており日常的に非弁提携行為が行われているようだ。

今回の三﨑弁護士の懲戒処分の理由の根拠となった弁護士職務基本規定第11条は以下のとおりである。

 

(非弁護士との提携)

第十一条弁護士は、弁護士法第七十二条から第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

 

弁護士懲戒処分においては通常は、非弁提携行為には長期の業務停止処分などが下されることが多い。簡単に言えば法律業務の独占という弁護士の立場からしたら、人の米櫃に手を突っ込んでくる非弁屋や非弁提携を業とする者らを駆逐しなければならないからである。また、日弁連・各単位弁護士会は隣接士業の法律行為について「非弁行為」と指摘し弁護士の法律業務の独占を守ろうと必死である。

しかしながら、この三﨑弁護士に対する懲戒処分は「激甘」である。社会問題となっている悪質な料金の取り立てを行っている行政書士法人の非弁行為を幇助・助長しているにも関わらずである。懲戒処分の内容からすれば、問題となった行政書士法人作成の文書発送の内容は、何らかの料金の督促であろうと思われる。筆者の予想では、この文書は出会い系サイトなどの利用料金の督促などであろう。筆者の推測に異論があるのであれば、三﨑弁護士は懲戒処分の原因となった文書を公表し筆者に反論をして頂きたい。

第二東京弁護士会にも非弁取締委員会があるだろう。この三﨑弁護士への懲戒処分について綱紀委員会・懲戒委員会の審議中に、きちんとこの案件について非弁取締委員会に申し送りをしたのであろうか?こんな事件は会として、非弁事件として刑事告発をするべきで案件ではないかと筆者は考えるが、この「激甘」懲戒処分からは、そのような事は行っていないものと推測される。第二東京弁護士会には、弁護士自治の信託者である国民に被害が及ばぬよう、この懲戒処分の要旨に登場する行政書士法人を刑事告発する義務があるはずである。そして、速やかに三﨑恒夫弁護士に対して適切に指導監督連絡権を行使すべきではずなのだ。三﨑弁護士が不適切な弁護士業務を行っていることは確実だからだ。

注意喚起 犯罪的弁護士 飯田秀人(東京)が墨田区に「いろは法律事務所」を開設

過去に5回の懲戒処分を受けている「犯罪的弁護士」である飯田秀人(東京)が長年事務所を置いていた、西新橋の弁護士ビル301号室から退出し、「いろは法律事務所」という名称で墨田区に事務所を開設した事が明らかになった。現在の飯田秀人弁護士の登録情報は以下のとおりである。

 

氏名かな いいだ ひでと

氏名   飯田 秀人

性別   男性

事務所  いろは法律事務所

郵便番号 〒 1300021

事務所住所 東京都 墨田区緑4-20-16 サニーハイツ別館3

電話番号 03-6666-6943   FAX番号 03-6666-6944

 

 飯田弁護士は、前回の業務停止中には女性詐欺師に「タカリ」をして糊口を凌いでいたとの情報も出ていたので、生活に困窮していたはずだ。この事務所移転の費用を一体だれが拠出したのか気になるところである。

また、この「いろは法律事務所」という名称は飯田自身が命名したとも思えない。過去5回も懲戒処分を受けながらも、飯田は一貫して「飯田法律事務所」という名称で事務所を営んできたからである。

以前にも述べたが、問題弁護士の所属会は問題弁護士の登録事項の変更に対して、きちんと調査を行うべきなのである。飯田弁護士のように5回も懲戒処分を受けている弁護士を「野放し」にすれば確実に、再度不祥事を起こすことは確実だからである。弁護士の「職務の独立」よりも、弁護士自治の信託者である国民の権利・財産を守る事を優先すべきなのである。

筆者は今後も「犯罪弁護士」と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士の動向を注視してゆく予定である。