橋下徹の政界引退を2万パーセント歓迎します

22日の北海道新聞の社説は「橋下氏の「引退」 政界との距離に違和感」として以下の内容を掲載した。

 

「政界引退」という言葉の重みをどう捉えているのだろうか。

 大阪市長を退任した橋下徹氏が引退会見の翌日に安倍晋三首相と会談し、憲法改定について議論を交わした。菅義偉官房長官も同席し、3時間半に及んだという。

 首相としては、国政政党「おおさか維新の会」に加え、一部野党にも影響力を持つ橋下氏との協力関係を確認する狙いなのだろう。

 橋下氏は会見で「私人になる」と述べたが、おおさか維新の法律顧問に就く。引退を明言しながら政界への影響力維持を狙うかのような言動には違和感が拭えない。

 橋下氏の人気はなお根強い。安倍政権がその発信力を取り込み、改憲論議を安易に加速させる意図があるならば看過できない。

 橋下氏は会見で「持てる力はすべて出し切った」と述べる一方、今後の去就については「自由にさせてもらう」と明言を避けた。

 これまでも「2万パーセントない」はずの府知事選に出馬するなど、たびたび前言を翻してきた。与野党問わず、いずれ政界復帰するとの観測が広がるのも当然だ。

 先の大阪府知事、大阪市長ダブル選挙では、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」が圧勝した。

 その票の中には、橋下氏が大阪都構想を問うた5月の住民投票で敗北直後に引退を表明した政治姿勢への評価も含まれるはずだ。

 橋下氏が近く政界に復帰する意思があるなら、有権者に対して釈明する必要がある。引退表明が潔さの一時的な演出にとどまる結果となれば、誠実さを欠く。

 橋下氏は従来、中央集権制度の改革の必要性を主張し、憲法改定に積極姿勢を示してきた。

 菅氏は記者会見で橋下氏を「ありがたい存在」と表現した。与党が参院で、改憲の発議に必要な3分の2の議席を持たない現状から後押しを期待しているのだろう。

 社会の閉塞(へいそく)感や既得権益に対する不満を「改革」の看板で集約し、自らの支持につなげてきた橋下氏の手法を政権が取り込み、憲法改定に応用しようとするならば、議論のすり替えも懸念される。

 橋下氏に対する期待は、野党内にもくすぶっている。民主党の岡田克也代表は「あれだけ府民、市民の期待を集めたのは立派」と評価。維新の党の松野頼久代表は「別れても好きな人」と述べた。

 両党は先の政策合意で政府・与党と対峙(たいじ)する方針を確認したばかりだ。政権に近い立場の橋下氏に対して期待を表明するのが得策かあらためて考えるべきだ。

引用以上

 

この北海道新聞の社説は正鵠を得ているだろう、橋下の抜きがたい権力志向と場当たり的な発言や、誠実さと長期的展望を欠く政治姿勢は充分に批判するに値するものだからである。

今年は戦後70年の年であったが、中公文庫プレミアムの戦後70年の企画として復刊された以下の文庫は非常に面白く、また今の時代を知るために有益なものであった。

 

外交官の一生 石射猪太郎

 

上海時代(上)ジャーナリストの回想 松本重治

上海時代(下)ジャーナリストの回想 松本重治

 

沖縄決戦 高級参謀の手記 八原博通

 

最後の御前会議/戦後欧米見聞録 近衛文麿手記集成

 

それぞれ先の大戦に至る経緯や戦中の事実について当事者が語る真実には重みがあり、無謀な戦争に突入する流れの中で橋下流の根拠のない景気の良い改革(革新)主義とそれを真に受けた国民が戦争を支持したことから、我が国は多大な犠牲を払う事になったのである。

上記の「外交官の一生」の中で石射はこう述べる

「一時、国民外交が叫ばれた。国民の世論が支柱になり、推進力とならなければ、力強い外交は行われないというのだ。それは概念的に肯定される。が外務省から見れば、わが国民の世論ほど、危険なものはなかった。政党は外交問題を政争の具にした。言論の自由が、暴力で押し潰されるところに、正論は育成しない。国民大衆は、国際情勢に盲目であり、しかも思い上がっており、常に暴論に迎合する。正しい世論の湧きようはずがないのだ。」

この石射の言は現代にも通じることは言うまでもないだろう。司馬遼太郎の小説的なイメージで歴史を捉え「維新」「船中八策」などと言う言葉を使い、選挙の結果のみを国民の世論として、法的検討を怠り景気の良い暴論をツイッターで発信する橋下に迎合する者に国際関係など見えようはずがない。橋下が、在特会などと対立したのは近親憎悪的な感情であろう。

橋下を見ていると蓑田胸喜を想起する。蓑田については立花隆の「天皇と東大」をぜひ読んで頂きたい。

 

大日本帝国の生と死 天皇と東大(上)

大日本帝国の生と死 天皇と東大(下)

 国民が喜びそうな批判しにくい正論もどきの景気の良い言動は、まさに橋下と同様である。

明治維新はもちろん、薩摩・長州などを主とした新政府を構成した西国雄藩の功績も大であろうが、幕府内においても先見の明のある者たちが幕府政治を改革していったことや旧幕臣たちが、無用な争いを避け国益を図ったことも大きいのである。単なる「体制破壊」の「革命」とは異なるのが明治維新なのである。

知性が低下すると、石射のいうように「正しい世論のわきようなはずなどない」ことになる。タレント弁護士の、景気の良い暴言に踊られているようであれば、再びこの国は破滅に進むことは間違いないだろう。

今後は「私人」になるので橋下は「これまで橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました。しかしこれから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわりますので、今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます」と述べている。ならば、今後一切私人に徹して頂き、公の場での政治的な発言は行わないで欲しいものである。

タレント弁護士大渕愛子 依頼者と料金トラブルで懲戒委員会での審査へ

21日付でJ-CASTニュースは「大渕愛子弁護士が相談者と料金トラブル 東京弁護士会の懲戒委員会が審査へ」として以下の記事を配信した。

 

日テレ系「行列のできる法律相談所」出演でお馴染みのタレントでもある大渕愛子弁護士(38)が、相談者と料金トラブルになり、東京弁護士会の懲戒委員会で審査されることになった。大渕氏側は、「懲戒手続き中なのでお答えできない」としている。

  このトラブルについては、東京弁護士会の綱紀委員会が調査し、2015年11月20日付で議決した。それは、大渕弁護士について懲戒委員会に審査を求めることを相当とするというものだ。

■相談者の公的援助中に顧問料など求める

 議決などによると、トラブルのきっかけは、大渕氏が2010年10月、30代シングルマザーの女性から、元夫が支払うと約束した月5万円の養育費が滞っていると相談を受けたことからだった。

  大渕氏は、元夫と示談交渉をするに当たって、着手金17万8500円が必要だとし、利益は500万円として成功報酬はその1割とした。さらに、顧問料として、月額2万1000円も支払うよう女性に求めた。

  お金に困っていた女性は、日本司法支援センター(通称・法テラス)の代理援助を利用したいと申し入れ、大渕氏も了承して申し込みをした。そして、11月に着手金10万5000円、実費2万円を立て替える援助が決まり、女性は月額5000円を法テラスに返すことになった。

  法テラスでは、代理援助中は、弁護士が相談者から料金を請求しない決まりになっている。ところが、大渕氏は、着手金の残額7万3500円と顧問料の支払いを女性に求め、女性は残額のほか、11年1~5月まで顧問料を支払った。女性は、6月に残額や顧問料5か月分の計17万8500円の返金を大渕氏に求めたほか、7月には法テラスも女性に返すべきだとした。

  しかし、大渕氏は、返金を拒否し、10月になって、東京弁護士会の副会長が大渕氏に返金を促して初めて、女性に全額を返した。

 

「懲戒手続き中なのでお答えできない」

 

 大渕愛子氏は、法テラスの契約弁護士になっていたが、法テラスでは12年2月23日付で1年間の契約停止措置を取ることを決めた。このことについては、法テラスのホームページ上で匿名で書かれている。

 

  弁護士会の綱紀委では、こうした大渕氏の行為について、弁護士の品位を損なうものだと議決で指摘している。

  議決では、大渕氏が女性からの委託契約書を作らなかった、交渉だけして元夫の両親に扶養料を請求しようとしなかった、元夫に養育費の減額調停を教える利敵行為をした、なども同様だとした。しかし、これらについては3年の時効が過ぎているとしている。

  女性の依頼で大渕氏の懲戒請求をした太田真也弁護士は、取材に対し、次のように問題点を指摘する。

 「弁護士に依頼するときは、着手金と成功報酬だけを支払うのが普通だと思います。顧問料を取るというのは異例で、これでは交渉が長引くほどお金がかかることになりますね」

  大渕氏については、女性のほかに2人の3件について懲戒請求しているという。うち1件は綱紀委で懲戒委にかけないという結論になったが、残りの2件は綱紀委で調査中だとしている。今回の請求については、懲戒委での審査が16年に入って始まれば、3~6か月かかるのではとみている。

  大渕氏所属事務所のタイタンでは、取材に対し、「相談依頼者の方への守秘義務があり、懲戒手続き中の段階では、何もお答えできません」とコメントしている。

 

このニュース記事の内容は、不勉強な記者が書いたことが分かる。ます、大渕弁護士が依頼者との間で作成しなかったのは「委任契約書」であろうし、時効ではなく「除斥期間」が懲戒処分においては3年であるという事だ。また、取材に応じた懲戒請求者の太田真也弁護士の発言で「顧問料を取るという事は異例」という主旨には同意できるが、「交渉が長引くほどお金がかかる」と述べている部分は説明不足であろう。弁護士には「タイムチャージ」という料金の算出手法もあるので、長引くほどお金がかかることが存在するからである。

本論に移るが、法テラスの援助を受けた依頼者に顧問料の支払いを求めた事は間違いなく不適切であろう。当時の東弁副会長が返金を促すことと尤もである。しかし副会長の指導があるまで返金を行わなかったという事は当時は結構苦しい台所事情であったのか、運営する事務所の「金主」が返金を拒んでいたかのどちらかであろう。

また委任契約書を作成しなかったことは弁護士職務基本規定第30条違反であり、交渉の相手方に利敵行為を行った事は懲戒事由になり得るが、除斥期間を徒過しているという判断のようである。

大渕弁護士は、マスコミへの露出が多く筆者も大渕弁護士の事を検索したところ、どうでもいいようなプライベートな内容の記事ばかりであった。筆者には、この人が弁護士業務を行う時間があるとは思えない。だから懲戒処分を下された結果がどのようなものであっても、全く影響を受けることは無いだろう、だって弁護士業務をおこなってなければ影響などありませんからね。

マスコミはタレントとしての大渕弁護士の価値は認めているようだが、弁護士としての価値はあまり認めていないようである。それが大渕弁護士の世間の評価という事だろう。

「カネの亡者」大山多賀男への判決 犯罪収益の徹底的な追跡による没収を

ohyama架空の水資源開発や石炭の採掘事業で、金集めを行っていた「カネの亡者」大山多賀男らへ横浜地裁で判決が言い渡された。大山には求刑5年に対して懲役3年6月の実刑判決である。内容は下記リンクのMSBLOGの記事をご参照いただきたい。

 

水資源出資金詐欺師大山多賀男 判決

 

 腐れ詐欺師の大山の事だから、控訴をすることは間違いないだろう。また大山を弁護するセンセイも大山のような「カネモチ」は良いお客様でしょうから、引き続き弁護を行うであろう事は想像に難くない。

筆者は「カネの亡者」大山について以下の記事を過去に掲載している。

 

注目される22日の「カネの亡者」大山多賀男への判決

 

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

 

 筆者は、国民に多大な被害を現在も与え社会問題となっている特殊詐欺を行うような人間は絶対に「更生不可能」であり、こんな連中の人権よりも被害者の人権を重視すべきことと、このような拝金犯罪集団に「飼われ」社会正義の実現を阻害する弁護士たちが「職務の独立」を悪用し実質的な犯罪幇助活動を行っている事を抑止できない「弁護士自治」の無力さや、特殊詐欺関係者には厳罰を与えるべきであることを主張してきた。

今回の大山の判決では、大山が亡くなった森田哲治弁護士や退会命令を受けた藤勝辰博弁護士が大山らの行った詐欺事案を「詐欺ではない」と言ったから罪に当たらないと思ったと主張について、大山らが詐欺を行う認識はあったとして退けている。当然の判断であるが、大山が故森田弁護士を「飼って」いた事実や、藤勝弁護士も同様に詐欺集団御用達であり、大山のみならず保釈中にも関わらず「無罪」で出てきていると与太話をしている自称格闘家の振込め詐欺師吉田武生や、多数の暴力団・詐欺集団と深い関係にあったことが判明している。大山は実質的に、森田・藤勝を雇用していたのだから、森田・藤勝は大山の「命令」とあれば逆らう事はできなかったはずである。言い換えれば大山が両弁護士に「詐欺じゃないよね」と言えば「はい、そのとおりでございます」と返答せざるを得ないという事だ。

筆者は常々、特殊詐欺関係者には厳罰が必要であり「カネの亡者」は更生不能であることは間違いないのだから、関わったものは死刑で問題が無く、国民も厳罰化を支持するであろうと主張している。

また、特殊詐欺の撲滅には犯罪収益の行方を徹底的に追いかけて没収することが必要なのである。大山は、「経営コンサルタント」と自称し莫大な犯罪収益を、様々な事業に投資していたようだ。大山の犯罪収益の投資先には「カリスマ」社長も存在することは、すでに明らかになっている。特殊詐欺の抑止のためにも、「犯罪収益」と分かったうえで投資や融資を受けた者たちにも厳罰が与えられるべきなのである。

そういう意味からも詐欺師の上前をはねる、暴力団も徹底的に取り締まりを行うべきなのである。覚せい剤中毒者で特殊詐欺主犯格の桐生成章と古川組組長をはじめとした関係者などは社会に害を為す存在でしかないのだから、徹底的な捜査が求められているのである。

筆者としては今後もできうる限り、特殊詐欺関係者を実名で公表し国民に注意を喚起してゆく予定である。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

毎日新聞は22日付で「証人威迫罪 50歳弁護士を在宅起訴 東京地検」として以下の記事を配信した。

 

法廷で被告に不利な証言をしないように証人を脅したとして、東京地検は22日、湯沢昌己弁護士(50)=埼玉県朝霞市=を証人威迫罪で在宅起訴し、売春防止法違反で公判中の被告(38)を同罪で追起訴した。

 湯沢被告は山本被告の弁護人だった。起訴状によると2人は共謀し今年11月、被告の公判で尋問が予定されていた証人に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円などを請求する「訴訟の告知」と題する書面を郵送したとしている。湯沢被告は1995年検事任官。その後退官し2010年に弁護士登録した。

 

引用以上

 

筆者は湯沢弁護士について「暴力団や組織犯罪を行う詐欺グループから信頼の厚いヤメ検弁護士である。」として以下の記事で論評した。

利益誘導で自白の疑い 東京高裁が審理差し戻し。法的には当然だろうが、犯罪抑止のためには暴力団や組織犯罪に対する法改正を

 

湯澤弁護士は昭和40年生まれ、早稲田大学を卒業し平成4年に司法試験合格、その後は検察庁で1995年に検事任官され、2010年に弁護士に転身した弁護士である。

湯澤弁護士は、筆者の上記記事のとおりかつて検察庁にいたとは思えない弁護活動を行う事で有名だ。接見室で被疑者・被告人と犯罪組織を携帯電話で話をさせることは、日常的に行っており「サービスの良い」弁護士として名を上げ、忠実に組織犯罪者の利益を守ることで顧客を獲得し、覚せい剤の売買や本件容疑の端緒である売防法の「調書合わせ」や「完黙」の指示などで多くの犯罪集団から高い支持を得ている弁護士なのである。

しかし、刑事事件で尋問を予定していた証人に、被告人と共に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円を請求する文書を送付するとは、暴力団顔負けの行動だ。

こんな事をして問題になると考えていなかったのであろうか、元検事として恥ずかしくはないのか、湯沢弁護士は自ら国民に説明を行うべきであろう。

湯澤弁護士が所属する第二東京弁護士会は早急に会として湯澤弁護士に懲戒請求を行うべきであろう。ヤメ検である湯澤弁護士が刑事裁判の証人を威迫する行動を取った事実は明白なのだから弁護士としての「品位」を汚したことは間違いないだろう。

過去の判例においても刑法105条の2にいう「威迫」には,不安,困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれると判断されているのだから、湯澤弁護士が行った刑事事件の証人予定者に「訴訟の告知」なる書面を送付し金200万円を請求した行為は、充分に証人威迫罪の構成要件を満たすものであると筆者は考える。

早急に第二東京弁護士会は会として懲戒請求を提起し、湯澤弁護士が不適切な弁護活動を行っていないか指導監督連絡権を行使し調査を行うべきであろう。

判決偽造の白井裕之弁護士(大阪)起訴事実を認める

21日付で読売新聞は『「敗訴なし経歴」汚点恐れ、判決文偽造の弁護士』として以下の記事を配信した。

 

民事訴訟の判決文を偽造して顧客に渡したなどとして、有印公文書偽造・同行使、業務上横領罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士・白井裕之被告(59)の初公判が21日、大阪地裁(西野吾一裁判長)であり、白井被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

 起訴状によると、白井被告は大阪府内の建設会社側から依頼された損害賠償請求訴訟などを起こさずに放置し、2013年10月以降、判決文など5通を偽造して同社側に交付。さらに、別の依頼人から委任された不動産売却手続きで14年4月から今年5月にかけて、預かった売却代金約2800万円を着服したとされる。

 検察側は冒頭陳述で、偽造の動機について「不利な訴訟と感じ、敗訴がないという自身の経歴に汚点がつくと考えた」と主張。横領した金は、自宅ローンの返済などに充てたと述べた。

 

引用以上

 

判決偽造に横領という、弁護士にあるまじき行為を行った白井弁護士は刑事被告人として法廷に立っているのである。偽造の動機として「敗訴がないという自身の経歴」に「汚点がつく」と述べているようだが、民事訴訟を多数扱う弁護士で「敗訴」が一度も無いことなど筆者には考えられない。当たり前だが、弁護士の腕もあるだろうが、白を黒に変える事は不可能なのだから、裁判の行方は依頼者次第なのである。そんな事からも白井弁護士の言い訳は虚偽であり、動機は「横領」が目的であったと判断するべきであろう。不利な訴訟で敗訴しますよと依頼者に説明して受任を断るという選択肢があったにも関わらず、カネを着服したのだから、白井弁護士の弁明が嘘である事は間違いないのである。

以前にも書いたが、判決を偽造する弁護士は結構存在するのである。その動機は100%カネがらみである。着手金を受領して訴訟が進行しているフリをしている弁護士が多いという事だ。呆れるしかないが、ワープロ(ワープロソフトではない)で判決文を偽造した弁護士も存在するのである。

20日付で読売新聞1面で報道されたとおり、弁護士による横領被害は増加傾向にあり被害額も増加している。これは国民の信託に基づくはずの弁護士自治が機能していない事と、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」であり、国民の利益にならない自治でしかない事を原因にしている事は何度も筆者が述べているとおりである。

何度でも繰り返すが、弁護士個人の裁量に委ねられる「預り金」制度を廃止し、「カルパ制度」を導入したうえで、弁護士懲戒に関しては「同僚裁判」を脱却すべきなのである。

このままでは、さらなる弁護士による犯罪行為の増加が予測される。日弁連・各単位弁護士会は真剣に「自治」の見直しを考える時期に来ている事を自覚してほしい。

江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代

12月18日付で東京弁護士会は同会所属の江藤馨弁護士が懲戒手続きに付された事を事前公表した。以下にその公表の要旨を引用する。

被公表会員 江藤 馨 (えとう かおる)

登録番号 7887

登録上の事務所 幸風法律事務所

〒160-0004東京都新宿区四谷1丁目7番地装美ビル5 

公表の要旨

  被公表会員(以下「江藤会員」という。)は、東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律事務所を経営し弁護士業務を行っている者であるが、多数の被害者があるいわゆる投資詐欺事件について、複数の被害者から出資金返還等請求事件を受任し、事件の委任を受けてこれを処理するにあたり、依頼者からの事情聴取や説明、事件の処理方針の決定、依頼者との委任契約の内容の決定につき、自らは行わず、特定の方針等も示さないまま、事務職員に任せ、職務を懈怠している外、いわゆるコンテナファンド詐欺に関し、その被害者らの氏名、住所及び電話番号が載った名簿等を利用し、当該事件の当事者で面識のない者にダイレクトメールを郵送する方法により、当該事件処理の依頼を勧誘するなどしていたため、2015年7月から、当会市民窓口に苦情が寄せられるようになった。

 当会は、事態の重大性に鑑み、江藤会員から事情聴取を行い、その他の関係者から事情を聴取し、資料の提供を受けた。これにより、

 第1に、江藤会員は、香川県から特定商取引法に違反した訪問販売業者として業務停止命令を受けた会社及びそれに関連すると思われる会社が、コンテナのレンタルによる収益が得られる等を謳って、コンテナの販売やコンテナ事業等への投資を目的とした匿名組合契約への出資を勧誘し、多数の顧客から販売代金名目や出資金名目の金銭を集めていた事件につき受任したにもかかわらず、その事件の実態を全く知らないまま受任しており、

 第2に、コンテナファンド詐欺の被害者のリストを入手をし、被害の実態を知りたいという名目を述べるものの、当該被害者らに通知文書を送付したことは自認し、かつその通知文書が事件の委任を勧誘する内容であることを知らず、委任の勧誘になる場合には弁護士会の承認を必要とするにもかかわらずその承認を得ず、

 第3に、江藤会員は本件の依頼をしようとする者または依頼者と直接面談せず、依頼の意思の確認、依頼の内容、弁護士費用等についても確認せず、

 第4に、江藤会員の監督の及ばない状態で、江藤会員の事務職員が本件における被害者の依頼について、委任契約書を郵送して依頼者に署名・押印の上返送させて委任契約を締結し、着手金等を江藤会員名義の口座に振込送金させ、

 第5に、本件における受任事件について、江藤会員が説明できなかったことからみて、受任事件の処理に何ら関与していない

などの事実が認められる。

 これらの事実を総合すれば、江藤会員は、依頼者と面談せず、依頼者の意思等の確認も行わず、事務処理を自ら処理せず、事務職員に行わせていた可能性が極めて高いことは明らかである。

 以上のとおり、江藤会員は、弁護士自身がなすべき事件処理をもっぱら事務職員に行なわせ、また、詐欺被害者に事件依頼の勧誘を行ったものであり、この行為は弁護士法第56条第1項所定の弁護士としての品位を失うべき非行に該当するものと思料する。

 上記江藤会員の行為は、これを認めるに足りる証拠があるうえ、コンテナファンド詐欺で数百万円単位の被害を受けた者から、江藤会員の供述を前提にしても一人10万円以上の着手金を徴しており、依頼者に重大な損害を与えているというべきである。さらに、勧誘目的のダイレクトメールを多数のコンテナファンド詐欺の被害者に送付しているにもかかわらず、江藤会員自身は事件処理に全く関与せず、事務員任せにしていることに鑑みれば、懲戒委員会の議決が行われるまでに一層被害が拡大すると予測されるので、本会は、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前に公表するものである。

 

綱紀委員会に調査を請求した年月日 2015年(平成27年)11月4日

 

引用以上

 

この懲戒処分の事前公表について朝日新聞デジタルは18日付で「詐欺被害者に違法勧誘DM 「事務員任せ」弁護士処分へ」として以下の記事を配信した。

 

弁護士資格のない事務員に弁護士の名義を使わせて、投資詐欺事件の被害者に事件処理を勧めるダイレクトメール(DM)を送ったとして、東京弁護士会は18日、同会所属の江藤馨弁護士(84)に対する懲戒処分の手続きを始めたと発表した。同会は、この勧誘が弁護士法違反(非弁行為)に当たる可能性が高く、被害が広がるおそれがあるとして処分前に公表。DMが届いても勧誘に応じないよう注意を呼びかけた。

 

 同会によると、江藤弁護士が所属する東京都新宿区の事務所から今年4月以降、コンテナへの投資をめぐる詐欺事件の被害者に、江藤弁護士名義のDMが送られた。少なくとも6人が依頼し、20万~40万円の着手金を支払ったが、面談や実際の事件処理は全くされなかった。同会の調査に江藤弁護士は「全てを事務員に任せてしまった」と話しているという。

引用以上

 

詐欺被害者にDMを発送できるという事は、詐欺被害者のリストを持っているという事だ。詐欺被害者のリストは「カモリスト」と呼ばれ、特殊詐欺関係者が使用するものであり、このようなリストの流通には暴力団や半グレ組織が関与している事がほとんどである。

そのような事情から考えれば、江藤弁護士の事務所を実質的に経営する人物は間違いなく何らかの特殊詐欺に関与していると考えるのが当然であろう。

江藤弁護士は自ら職務を行わず、事務員任せにしていたようだが、江藤弁護士はここ15年程度は全く自分では弁護士業務を行っていないとの情報もある。非弁屋・整理屋に弁護士を斡旋する、弁護士ブローカーの間では江藤弁護士の名前が取りざたされることが多かったようだ。

江藤弁護士の過去の非弁提携の行状については以下の弁護士自治を考える会の記事に詳しいのでご参照いただきたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34843518.html

ここ数年、詐欺被害を取り戻すという弁護士のウェブサイトは非常に多い。また詐欺被害の回復のための調査を行うという探偵事務所の広告も多い。このような詐欺被害の回復のための調査と銘打っている探偵業者の多くは特殊詐欺関係者が自らが所持する「カモリスト」を元に「詐欺被害回復」のアポ電を掛けまくり、高額な調査料をせしめた上で、提携している弁護士に依頼者を「送る」のである。

江藤弁護士の事務所の実質的経営者は、上記のような仕事をしていたものと推測される。

江藤弁護士の事務所で行われていた勧誘行為は、はっきり言って詐欺の二次被害と判断すべきだろう。まともに業務もせずに着手金だけ受け取っているのだから債務不履行というよりは「詐欺」なのである。最近の特殊詐欺に関与する人間たちは、「被害回復」を匂わせて詐欺被害者のカネをむしり取ることが多いのだ。特殊詐欺主犯格の暴力団古川組関係者の桐生成章(お友達のブログに掲載していた犯罪者桐生の記事が消えていましたね、やはり犯罪者ですので顔を晒される事は困るようですね)も「債権回収会社」「被害回復機構」などと名乗り、詐欺被害者に被害回復を持ちかけ多額の金銭を現在も詐取している。このような手法と、江藤弁護士の事務所が行っていた手法は同様なのである。

江藤弁護士のように自ら何もせず名前だけを貸す高齢弁護士は結構存在する。良い例が第一東京弁護士会所属の須田英男弁護士だ。最近、浜松町から大崎に事務所を移転したようだが、須田弁護士が自ら執務をしていないことは以前から有名であり、過去の須田弁護士の懲戒処分を確認すれば一目瞭然である。

以下の弁護士自治を考える会の須田弁護士の懲戒処分について記事をご確認いただきたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31274321.html

最近は、極めて詐欺的なファンドであるDYKコンサルティングの代理人になり「火消し」に名前を使われているのである。

DYK(D2ファンド等)被害集団訴訟(あおい法律事務所のページ)

 

 江藤弁護士も須田弁護士も80歳を超える高齢である。生きるために詐欺師に飼われることを選んだのかもしれないが、「社会正義の実現」という弁護士の使命をもう一度思い出してほしいものである。

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

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表題のとおり全国紙の1面に弁護士による着服の問題が掲載された。

 

日弁連・各単位弁護士会は「預り金」などについての規定を変更し、不祥事防止対策に力を入れているというが下記の筆者の過去の記事に述べた埼玉弁護士会の対応のように国民の財産をかっぱらっても「弁護士の職務の独立」を優先するのが現在の弁護士自治なのである。(よかったね、熊谷の弁護士さん でも必ず報いは受けるよ!詳細まとめてアップするので楽しみにしてね)

https://kamakurasite.com/2015/12/07/

 

依頼者の財産をかっぱらう連中の中には、最初から預り金を依頼者から奪い取るために弁護士事務所を開設する者もいる。それが今年退会命令を受けた龍博弁護士(東京)と竹川カズノリのコンビや「泥棒」駒場豊などであろう。その他にも、非弁屋とくっついている弁護士事務所の多くで、依頼者に対し過払い金の過少申告などを行って懐に入れている連中が多いとも聞く。(元ヤミ金経営の弁護士広告屋直営事務所など)

大体、弁護士自治は国民の信託に基づくものであるにも関わらず、「弁護士の職務の独立」を優先して泥棒・横領弁護士を放置しておくこと自体が間違いなのである。弁護士法に定められた弁護士の使命を忘れ「カネに追われ」依頼者のカネに手を出すものは今後も後を絶たないことは間違いないだろう。

筆者が何度も述べているように弁護士個人の裁量に任せる「預り金」の制度はやめて早急に「カルパ制度」の導入を行うべきであろうし、クレメンティレポートにあるとおり弁護士への苦情懲戒は独立機関で行われるべきなのである。現在の「同僚裁判」である弁護士懲戒制度は健全に機能していないことは明らかだろう。

すでに世論は現在の弁護士自治に違和感を持っているのである。国民の財産を奪っても「職務の独立」を優先し指導監督連絡権を適切に行使せず、被害を拡大させ懲戒処分の事前公表を行っても1年たっても結果が出ないような弁護士自治を既に国民は支持していないのである。

以前にも書いたが米国伯爵山崎今朝弥先生の心機一転また再転」という小文の中の一節を以下に引用する。(岩波文庫 地震・憲兵・火事・巡査に収録)

 

「弁護士を立派なものエライものだと思うてる弁護士で、僕の主張に反対しない弁護士はあるまい。弁護士会を我が物顔に心得ている弁護士で、僕を憎まない弁護士はあるまい。僕の懲戒を弁護士会の自治に任せたら、恐らく多少の欠席者を除いて、満場一致で除名になるだろう。僕は、検事局や裁判所が僕を目の敵にしているようにいうても、内心実はそうは考えておらぬ。が、弁護士会ときたら、僕がホントに反感を懐き反逆をしている通り、弁護士会ではホントに僕を憎んでいるに相違いない」

 

現在の弁護士自治は、上記のようなものでしかない。執行部の「お友達」弁護士には非常に処分が甘く、覚えの悪い弁護士や追放したい弁護士には、通常より早く比較的重い処分が下されるのである。

弁護士不祥事に対する国民の違和感や不満は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を継続すれば今後もさらに増大するだろう。その時には国民は弁護士自治に「No」を突きつける筈である。その日は遠くないはずだ。