リブラ2月号「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請」

東京弁護士会の機関誌「LIBRA」のお知らせ欄に「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請」として、以下の内容の要請が掲載されていた。

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上記に掲載したような事実があったのであれば、東京弁護士会の会員のみに公表するのではなく、まず国民この虚偽記載を行った弁護士名も含めて公表するべきであろう。この弁護士について綱紀委員会に調査を命令し、警告書を発送し倫理研修の任意受講を勧めたとの内容だが、そんなことで問題弁護士が懲りるわけがないのである。

東京弁護士会は、この弁護士の氏名を国民に公表し注意喚起を行うべきである。このように犯罪的な行動を行う弁護士により、国民に被害が出た場合に東京弁護士会は何らかの責任を取ってくれるのであろうか?

大体、このような悪質な行為を起こしても「警告書」の発送などという生ぬるいことしかできない、弁護士自治では不祥事の抑止力になどなる訳もないだろう。

東京弁護士会は、裁判所の出頭カードに虚偽記載を行った弁護士名の公表を行う事を筆者は求める。

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

弁護士に懲戒請求を申立てると、対象弁護士は弁護士会に弁明書(民事訴訟の答弁書と同様とお考えください)を提出し、懲戒事由についての認否を行い、資料などがあれば添付して提出することになる。東京3会などは、対象弁護士提出の書面などは懲戒請求者に提示されるのであるが、いまだに懲戒請求者に対して対象弁護士提出の書面を公開しない弁護士会も存在する。

日弁連が発行した「弁護士懲戒手続の研究と実務[第三版]」によると、同署の129頁の(ロ)記録の閲覧・謄写の項目には「懲戒請求者に対し閲覧・謄写を許可すべきかどうかは、綱紀委員会の裁量に任されていると解される。したがって、この場合、懲戒請求者が、対象弁護士等の弁解に対する反論や異議の申出を有する限度においてのみ、閲覧・謄写を許可することも許されるであろうし、許可の際に、謄写した書類について、右の目的以外の使用を禁止するといった条件を付すことも許されるであろう。」と記載されている。

当たり前のことだが、懲戒請求者は対象弁護士の反論のために、対象弁護士の提出書類を確認したいのである。そのような事から考えれば、当然のように懲戒請求に係る文書の閲覧謄写は懲戒請求者に認められるべきなのである。相手方の主張も分からないままで、いきなり「懲戒せず」との決定が下っても、懲戒請求者には全く理解できないし、極めて不公正と言わざるを得ないだろう。

国民の信託を基にした「弁護士自治」であるはずなのに、密室の「同僚裁判」で決定がなされる懲戒制度を支持する国民など存在するわけもない事は確かである。

「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」による、このようなふざけた懲戒制度を維持することは、国民の不利益である。国民の権利の行使を阻害する日弁連・各単位弁護士会は「圧力団体」と看做さざるを得ないだろう。こんな団体が、「人権」とか主張しても誰も相手にしなくなることは間違いないだろう。

弁護士とブローカーや高利貸し 弁護士と犯罪集団のコラボレーション

筆者は何度かにわたり有名ヤメ検の事務所が実質的な双方代理行為を行っている事をお伝えしてきた。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

 

 この事例は、犯罪収益を運用する「半グレ」どもが、倫理観のかけらも無い弁護士とタッグを組んで、強欲に「キリトリ」を行った事例である。

このような行為を「カネの亡者」集団と組んで行う弁護士は相当数存在する。実際に高利貸の利益を図るために、実態と異なる公正証書を作成させ執行に及ぶ弁護士も多い。ヤミ金ご用達の脳漿弁護士などが良い例であろう。(分かる人には分かります)

最近は食えないためか、このような弁護士が多い。弁護士の使命を忘れ、家賃の支払か家族へ渡すカネが足りないからかは分からないが、「カネに追われて」一線を踏み越える弁護士が増加している。このような弁護士にブローカーや高利貸が狙いを定めて、「釣り上げて」「飼う」のである。

飼われた弁護士の運命は悲惨である。「カネの亡者」である大山多賀男に飼われ、結局最後は自ら命を断ってしまった森田弁護士の事例からも明らかである。

現状の「弁護士の職務の独立」を重視する「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」では、このような犯罪集団に「飼われた」弁護士や、「半グレ」と手を取ってエゲツない回収を行う、弁護士を取り締まる事はできない。

そのような事からも、弁護士法の改正は必須なのである。

受け子、否認でも7割起訴との記事 今後は犯罪を幇助する弁護士も罪に問うべきでは?

時事通信は1日付で「受け子、否認でも7割起訴=「罪免れる」誘いはデマ―特殊詐欺、警察庁分析」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で、逮捕された「受け子」について警察庁が分析したところ、「詐欺とは知らなかった」などと否認していても7割以上が起訴されていたことが分かった。

  受け子は、詐欺グループが電話をかけた相手から直接現金を受け取る役割。若者が小遣い欲しさに、「捕まっても起訴されない」などと誘われ手足となるケースがあり、同庁担当者は「誘い文句はデマ。実態を広く知ってもらうことで犯罪の抑止につなげたい」としている。

  警察庁は、昨年1~8月に詐欺容疑などで逮捕した受け子のうち、家裁送致となる少年を除く563人を調査。逮捕段階で大半が「詳しいことは分からない」「金とは知らなかった」などと否認したが、最終的に430人が起訴されていた。起訴率は76.4%に上り、過去10年間の詐欺全体の平均60.9%よりも、約15ポイント高かった。 

 

引用以上

 

 こういう内容の記事は、犯罪集団に飼われている弁護士が重く受け止めるべきなのである。犯罪集団の意を受けて、逮捕された被疑者に「黙秘していれば20日で出られる」とか、供述の口止めを行う弁護士たちに理解させるべきなのである。

法教育に熱心な、恵比寿の下半身双方代理のヤメ検や、最近詐欺集団や反社会的勢力の信頼が厚い、自由法曹団のOクマとかに理解してほしい記事なのである。口止めや調書の作成拒否などを積極的に指示して犯罪集団の利益を図る、このような弁護士たちこそ、法治を乱すものとして逮捕すべきなのである。

何度も述べるが、被疑者被告人の利益ではなく、犯罪集団の利益を守るための刑事弁護活動を行う一部の弁護士たちが排除されなければ、特殊詐欺の撲滅などできる筈もないのである。

「カネの亡者」と一緒になって、犯罪を実質的に幇助する弁護士たちは「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」により、指導監督連絡権など行使されることなく「職務の独立」を理由にやりたい放題の所業を行っているのである。良い例がマンションデート商法の首魁松尾眞一の詐欺的商法を実質的に幇助した正義の事務所のハスミくんだろう。

チンピラたちと交友し、特殊詐欺の金主に挨拶に行き、チンピラと一緒に格闘技ごっこに興じる姿は怒りを通り越して哀れみさえ感じる。「カネに追われた」弁護士の悲哀をハスミ君は、その体からしっかりと発散しているのである。

こんな犯罪幇助弁護士たちを徹底的に捜査機関には取り締まって頂きたい。社会正義の実現を使命とする弁護士が「治安の悪化」の原因となっている事態を重く受け止め、忌憚のない捜査を行って欲しいものである。

業務停止期間中の弁護士業務で黒田充治弁護士(京都)を調査 そういえば笠井浩二弁護士(東京)もやっていましたね。

京都新聞は1月26日付で「懲戒期間中に弁護士業務か 京都、処分へ調査」として以下の記事を配信した。

 

京都弁護士会は29日、同会所属の黒田充治弁護士(56)が業務停止の懲戒期間中に業務を行ったとして、処分に関して調査を始めたと発表した。同会は「府民の信頼を裏切る重大な事案と判断し、処分決定前の公表を行った」とした。

  同会によると、黒田弁護士は受任した損害賠償請求事件を長期間放置したなどとして、昨年9月から4カ月間の業務停止の懲戒処分を受けた。しかし昨年10~12月、京都市内の男性から依頼された自己破産に関し、申し立てに必要な予納金を請求するなど弁護士業務を行っており、弁護士法違反にあたるという。

  同会の聞き取りに、黒田弁護士は「他の弁護士に事件を引き継ぐためだった」と説明しているという。今後、同会は委員会で懲戒処分にあたるかを判断する。

 

引用以上

 

黒田弁護士がどう言い訳しようと、業務停止期間中の弁護士業務は認められていないのだから、懲戒事由に当たる行為であることは間違いないだろう。このような業務停止期間中の弁護士業務については、懲戒処分の常連である犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい笠井浩二弁護士(東京)が2011年に業務停止2年の懲戒処分を受けている。以下にその時の笠井浩二弁護士の懲戒処分の要旨を掲載する。

 

懲 戒 処 分 の 公 告

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する

1 懲戒を受けた弁護士

氏名 笠 井 浩 二 登録番号 17636  東京弁護士会

事務所 東京都千代田区外神田      笠井法律事務所                    

2 処分の内容        業 務 停 止 2 年

3 処分の理由

被請求者は2007年12月12日に1年6月の業務停止の懲戒処分を受けたにも

関わらずその業務停止期間中に懲戒処分を受ける以前に受任していた

債務整理事件について債権者1社と和解した

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を

失うべき非行に該当する

4 処分の効力を生じた年月日

 2011年5月9日

2011年8月1日   日本弁護士連合会

 

笠井浩二弁護士は、現在犯罪弁護士が蝟集する潮総合法律事務所に在籍しているが、犯罪弁護士と呼ぶにふさわしく、2014年に業務停止中であったにも関わらず、この潮総合法律事務所で実質的な弁護士業務を行っていたのである。この事実について筆者は2014年12月19日付で以下のとおり司法ジャーナルに投稿したうえで東京弁護士会に情報提供を行った。

 

問題弁護士の調査についての上申書を送りました  筆者は、17日付で投稿した業務停止中の笠井浩二弁護士(東京)と笠井弁護士が現在法律業務を行っている「潮総合法律事務所」について、東京弁護士会の高中正彦会長あてに以下の「上申書」を19日付で発送した。 上申書 東京弁護士会 高中 正彦 会長   貴会に所属します弁護士が業務停止中であるにも関わらず、法律相談等の業務などを貴会所属の法律事務所で行っている事実を報告いたします。 【業務停止中の弁護士の表示】  登録番号 17636  氏名 笠井 浩二 懲戒 業務停止 2014年 03月 15~ 2015年 05月 15事務所名 笠井法律事務所 郵便番号 〒 1730027  事務所住所 東京都 板橋区南町14-1 グランテージ要町902 電話番号 03-6909-4735  FAX番号03-6909-4736 【業務停止中の弁護士が弁護士業務を行っている事務所の表示】  事務所名 潮総合法律事務所 郵便番号 〒 1010046  事務所住所 東京都 千代田区神田多町2-4 第2滝ビル6電話番号03-3527-1761  FAX番号03-3527-1762 所属弁護士 登録番号 20214 氏名 伊関 正孝 登録番号 15462 氏名 大橋 秀雄  私は、現在業務停止中の笠井弁護士が、潮総合法律事務所で法律相談などの実務を行っているとの情報を入手したので、平成26年12月17日に同事務所の電話番号である03-3527-1761に架電をおこない「笠井先生はいますか」と申し伝えたところ、「はい、どちら様ですか」と応答した男性事務員にたいして「債権者です、笠井先生の在籍を確認したい」と申したところ、男性事務員は「笠井は在籍しておりますが、いまはおりません」との返答がありました。  このような事実から、潮総合法律事務所において業務停止中の笠井弁護士が執務を行っていることは確実と考えられます。  また、潮総合法律事務所に在籍する、伊関弁護士は多額の預り金が使途不明になっている事を原因として、貴会が懲戒処分の事前公表を行っている弁護士であり、大橋弁護士も過去に複数回の懲戒処分を受けている弁護士であります。伊関弁護士は懲戒処分の事前公表があった本年5月7日の時点では、「千代田国際法律事務所」の所属となっております。その伊関弁護士が、預り金の使途不明問題がありながら、事務所を移転する事は理解できない事であり、その新たに立ち上げた事務所に「問題弁護士」である大橋弁護士が存在する事などから、両弁護士の事務所移転の際に指導監督連絡権を行使することが適切ではなかったかと私は考えております。  そしてこの事務所で業務停止中の笠井弁護士が法律行為を行っているのですから、この事務所が、国民に害を与える可能性が高いことは貴会もご理解できるものと考えております。このような事情から「弁護士の職務の独立」よりも、弁護士自治の信託者である国民の利益を優先し、速やかに指導監督連絡権を行使し、業務停止中の笠井弁護士の調査及び、潮総合法律事務所の実態についての調査を行うよう上申いたします。  以上  せっかく情報提供をしたのですから、東京弁護士会ご自慢の不祥事対策チームのお手並みを拝見したい。早急な動きをお願いしますね。

 

再掲以上

 

 東京弁護士会は、筆者が当時送付した上申書について、きちんと検討してくれたのであろうか?まぁ「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」ですから、なぁなぁで済ませているのですかね?弁護士自治の信託者である国民への目線など、日弁連・各単位弁護士会ともにほとんど無さそうなので、上申書はごみ箱直行だった可能性は極めて高いと筆者は考えている。

特殊詐欺の昨年の被害額476億円 関与する暴力団・半グレの徹底摘発を

時事通信は28日付で「特殊詐欺被害6年ぶり減=昨年476億円―「依然高水準」・警察庁まとめ」として、以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺など「特殊詐欺」の2015年の被害額が前年比約88億6900万円(15.7%)減の約476億8200万円となり、6年ぶりに減少したことが28日、警察庁のまとめ(速報値)で分かった。

  摘発や水際阻止の効果が出たとみられるが、同庁担当者は「被害は依然高水準にあり、対策を徹底したい」としている。

  被害額は5年連続で増加した14年に、最悪の約565億5100万円を記録し、首都圏を中心に取り締まりが強化された。一方、昨年の認知件数は3%増の1万3828件で、被害者の8割近くを65歳以上が占めた。

  犯行グループの現金受け取り方法は、かつて主流だった「振り込み型」が前年に続き、被害額全体の2割を下回った。宅配便などによる「送付型」は約147億円と3割減ったが、「手渡し型」はほぼ横ばいの約226億円で、首都圏に新幹線や航空機で現金を持参させるケースもあった。

  手口別で、高齢者の被害が多い「おれおれ詐欺」「還付金詐欺」「金融商品詐欺」の3類型で全体の7割を超えた。有料サイト利用料名目で電子マネーをだまし取る新たな手口も増え、幅広い年代で6億円近い被害が出た。

  摘発者数は567人増え、最多の2552人。うち5割は末端の「受け子」だが、電話勧誘アジトの摘発が41カ所から60カ所に増加し、「かけ子」452人を摘発。主犯格は3人減の68人にとどまった。また暴力団関係者は808人に増えた。

  銀行員らの声掛けにより、水際での被害阻止は1万2336件の約266億円に上った。首都圏での被害額は減ったが、大阪や岡山、福岡など12府県は増加し、地方分散化の傾向にある。

 

引用以上

 

 特殊詐欺の被害金額が減少したことは喜ばしい事だが、1年間で約476億円の被害が出ている状況である。この金額はあくまで認知されている金額だけなので、実際には1兆円近くの被害が出ていると筆者は考えている。

これだけの金額が、「カネの亡者」に奪い取られ、キャバクラなどで浪費されているのである。そして、詐欺集団の背後に存在する暴力団や半グレグループへ犯罪収益は流れ、反社会的集団の活動資金になるのである。kiryu

何度も本サイト上で取り上げてきた古川組組長古川恵一と深い関係にある桐生成章などが良い例である。暴力団の名刺を自ら作成し、その名前を利用し詐欺グループ間の争いの主導権を握り、古川組組長に犯罪収益を上納しているのである。このような詐欺集団と暴力団の関係は、よく見られることで、詐欺の犯罪収益をめぐり最近は暴力団間のトラブルも多発しているのである。

半グレ組織も特殊詐欺と密接な関係があり、いわゆる「地下格闘技」と自称する集団が特殊詐欺に関与している事例も多い。保釈中にも関わらず「無罪で釈放」されたと吹聴している「野蛮一族」の吉田武生などが良い例であろう。

特殊詐欺の摘発のためには、桐生成章のような主犯格を逮捕し、その犯罪収益の流れを徹底的に追いかけることが必要だ。

特殊詐欺に関与する人間は、カネでしか自己主張が出来ないという特徴があるので、キャバクラでの浪費や高級車の購入(バカはレクサスとベンツが好きですね)、高級時計の購入や、有名ブランド志向が顕著である。

キャバクラには捜査員を潜入させ、毎日「出勤」しているような連中を徹底的に尾行すれば、何か手がかりがつかめることもあるだろう。また、高級車の販売店のリストから、まともな職業に就いていない者が高額な車両を購入している者を抽出して、その人間をマークすれば手がかりも得られるだろう。

何の思想もなく、単にカネだけを追い求める「カネの亡者」たちを殲滅することは国民の願いである。そしてこのような特殊詐欺集団に関与する暴力団の存在を許容する国民はごく僅かであろう。

筆者は今後も桐生成章と古川組のような、詐欺師と暴力団の実態を積極的に公開していく。暴力団に「任侠」が残っているのであれば、人間のクズとしか言いようがない特殊詐欺関係者と共生せず、捜査機関に自首させるべきであろう。

公設事務所の事務員を文書偽造で起訴 所属事務所の弁護士らの注意義務を問わない弁護士会のふざけた対応

26日付で毎日新聞青森版は「公文書偽造 事務員を起訴」として以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所の事務員が未着手の破産事件の手続きに関する文書を偽造した事件で、青森地検は25日、五所川原市石岡、団体職員、竹浪尚志容疑者(44)を有印公文書偽造・同行使の罪で青森地裁に起訴した。

 起訴内容によると、竹浪被告は五所川原市内の弁護士事務所で破産申し立てなどの事務を担当。依頼を受けながらも放置していた事件が2件あったが、その免責許可決定がされたように装うため、2013年1月上旬と14年2月末、裁判所が作成した免責許可決定正本を複写し、その上に名義や日付などを印字した紙を貼り付けて複写する手口で、免責許可決定正本の写しを2通偽造した。1通は埼玉県越谷市の依頼者に郵送。もう1通は弁護士事務所にファクスで送信し、申し立てが成立したように装ったとしている。

 

引用以上

 

 この事件について筆者は竹浪容疑者の逮捕報道時に以下の論評を行っている。

 

デタラメな弁護士自治 公設事務所の不祥事に厳正な対処を

 

上記の記事でも述べたが、青森県弁護士会は指導監督連絡権を行使し、竹浪容疑者「さくら総合法律事務所」の業務内容を精査する必要があるだろう。また、会として決定書偽造がなされた当時の同事務所の弁護士を懲戒請求すべきなのである。

事務員が裁判所の決定文書を偽造したのだから、当然事務員を指導監督する弁護士の責任は問われるべきであり、また自ら竹浪被告の事件の責任について公表を行うべきなのである。

この公設事務所である「さくら総合法律事務所」の管理体制を、青森弁護士会はしっかりと調査を行うべきであるし、この文書偽造当時の事務所の管理状態を既にこの事務所から離れた弁護士にも調査を行い公表する必要があるはずなのである。

竹浪被告は、公判で所属していた事務所の内部の状態や、「事務員任せ」で仕事を行っていた状態を是非とも申し述べてほしい。真実を明らかにすることが、自らの罪を償う事である事も理解して欲しい。