日本大学名誉教授(大学院法学研究科で英米法の授業担当)が暴力団から2000万円の借金 暴力団との交際は日大の伝統?

 9日付で時事通信は「元暴力団組長から借金=日大名誉教授が2000万円」として以下の記事を配信した。

 

日本大(東京都千代田区)は9日、男性名誉教授(77が元暴力団組長から2000万円を借りていたことを明らかにした。

  同大は担当する大学院の授業を全て休講にするとともに、名誉教授から事情を聴くなどして調査している。

  同大に対する名誉教授の説明によると、相手は指定暴力団山口組系暴力団の元組長で、10年ほど前に名誉教授の事業資金として2000万円を借りた。元組長とは知人で、暴力団関係者であると認識しており、返済はまだしていないという。

  名誉教授は同大を退職し、現在は客員教授として大学院法学研究科で英米法などを担当。総務省の委託を受け、国の機関に対する国民の苦情相談などに応じる行政相談委員なども務めている。

  日本大広報課の話 大学で教育に携わる者が反社会勢力と交際することは誠に遺憾。さらに詳しく調査し、厳格に対応する。

 

引用以上

 

 またNHKも9日付で「JOC元役員も山口組元幹部と面会」として以下の記事を配信した。

 

日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から2000万円を借りていた問題で、名誉教授が7年前、元幹部らと会食した際、JOC=日本オリンピック委員会の当時の役員も元幹部と面会していたことが、民事裁判の記録から明らかになりました。JOCの元役員は取材に対し、「指導しているスポーツ選手が繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるためのあいさつだった」と説明しています。

日本大学の77歳の名誉教授が、山口組のナンバー3だった元暴力団組長から10年ほど前、投資に充てる資金として2000万円を借り、今も返済していない問題で、大学は名誉教授が担当している大学院の授業を休講にしたうえで内部調査を進めています。

この問題が明らかになるきっかけになった民事裁判で、名誉教授が裁判所に提出した手書きのメモに、7年前の平成20年5月、名誉教授が当時現役だった組長と会食した際に、JOCの当時の役員も別の用件で元組長と面会していたことを示す記述があったことが分かりました。このメモでは、元組長や名誉教授など投資話の相談をするために集まった7人と、JOCの元役員ら2人が合流して料理店やクラブで飲食したと書かれています。

これについて、JOCの元役員は取材に対し、面会したことを認めたうえで、「指導しているスポーツ選手などが繁華街などで暴力団員とトラブルになるのを避けるためあいさつに行った。飲食をしたかどうかは覚えていない。それ以来、元組長とは会っていない」と説明しています。

一方、この裁判の証人尋問の記録には、元組長と国内のスポーツ団体で顧問を務めていた男性がたびたび会っていたとする複数の証言が記載されていました。この男性は取材に対し、「元組長とは古くからの知り合いだが、団体の業務に関するつきあいはない」としています。

暴力団関係者との交際 たびたび問題に

暴力団関係者との交際は、これまでもスポーツや芸能、政治などの分野でたびたび問題になっています。

スポーツではおととし、日本プロゴルフ協会の副会長と理事が指定暴力団の会長とゴルフや会食をしていたことが明らかになり、会長などの執行部を含む91人の代議員全員が辞職する事態となりました。

また、5年前には、大相撲名古屋場所で現役の親方2人が手配した特別席の入場券で暴力団幹部らが観戦していたことが分かり、日本相撲協会が親方2人を処分しています。

芸能では4年前、タレントの島田紳助さんが暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる携帯メールのやり取りをしていたことが明らかになり、島田さんは芸能活動から引退しています。

また、政治では3年前、当時の田中慶秋法務大臣が30年ほど前、暴力団関係者の宴会に出席していたことなどを指摘され、その後、体調不良を理由に大臣を辞任しました。

暴力団排除の動き

警察による暴力団員の犯罪行為の摘発だけでなく、企業や市民も暴力団関係者との関わりを絶つことで社会全体で暴力団を排除しようという動きが近年、強まっています。

暴力団関係者との密接な関わりを禁じた暴力団排除条例は4年前までにすべての都道府県で施行されました。こうした条例では、暴力団関連の業者に仕事を発注することや暴力団事務所の賃貸に名義貸しをすることなど、相手が暴力団関係者と知りながら利益を提供したり、活動を助長したりする行為が禁じられています。

 

引用以上

 

 この記事中の日大名誉教授は、大学院法学研究科で英米法の授業を担当していたそうだから、当然アメリカのRICO法ぐらいはご存じだろう。そんな名誉教授が山口組の当時のNo3であった組長から事業資金として2000万円もの大金を借りていて、いまだに返済をしていないとのことである。記事の内容から、この組長は大石元組長の事と思われる。

 この大石元組長から「事業資金」として2000万円を引っ張った名誉教授の度胸は大したものである。しかも10年も借りたカネを返さない事も大した度胸である。この名誉教授はいったいどのような事業の資金として2000万円もの大金を借りたのであろうか?そのあたりをきちんと日大側は調査して国民に公表すべきであろう。

 また、この名誉教授ともども元JOCの役員がこの組長と頻繁に面会を重ねていたことがNHKの記事から分かる。このJOC元役員は「指導しているスポーツ選手が繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるためのあいさつだった」と述べているようだが、全く理解できない内容である。このような事を指導者として望むのであれば、暴力団組長に依頼する必要などないだろう。指導する選手らに「繁華街などでトラブルなど起こさないように」と言えば済む事である。

 日本大学には、暴力団との交際が伝統としてあるらしい。日大の田中理事長自身が、山口組トップとの写真が流出している上に、「たまり」の問題で税務調査を受けていたことは事実である。田中理事長は皆様もご存じのとおりJOCの副会長である。教育機関としていったいどのような視点において、田中理事長や大石元組長から借金をした名誉教授は暴力団と交際しているのか、日本大学としてきちんと調査の上明らかにするべきである。そして海外から2020年の東京オリンピックは「YAKUZA」オリンピックと揶揄されているのだから、JOCは身内についてきちんと調査を行い「反社」と関係のある関係者をきれいに排除すべきなのである。

 この名誉教授は「反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と述べているようだが、確かに正論ではある。しかし、社会が暴力団の存在を必要としない社会に変化した事や、現在の暴力団のほとんどが「投資詐欺」「振り込め詐欺」などの特殊詐欺に何らかの関与がある事を考えれば、到底この名誉教授の言が国民に受け入れられるとは思えない。名誉教授様が「反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と心から思っているのであれば、堂々と自らの所論を記者会見など開いて述べてほしいものである。また、その際には日本大学と暴力団の関係も是非とも一緒に語ってほしいものである。

犯罪収益の「運用」を任されていると「吹く」男たち

特殊詐欺グループの「元締め」であり、亡くなった森田哲夫弁護士の事実上の金主であった、大山多賀夫(一審判決懲役9年6月)の隠匿している犯罪収益を「運用」することを依頼されているとチンピラの間で吹聴したり、同じく投資詐欺で懲役10年の一審判決を受けた菊次達朗の犯罪収益の「運用」を任されていると吹いているバカどもいる。

このバカどもの話によれば、まさに「カネの亡者」であり「人間のクズ」と呼ぶのにふさわしい大山・菊次の犯罪収益の管理をしている弁護士がそれぞれ存在しているそうである。

大山が、亡くなった森田弁護士を「飼って」いた事を考えればあながち嘘とも言えないだろう。

真偽はどのようなものであるか筆者には判断できかねるが、犯罪集団と「カネに追われる」弁護士たちが手を組むことは多いので、状況を独自に注視してゆく予定である。

何度も述べるが、弁護士は「社会正義の実現」を使命と定められている。しかし「カネに追われ」犯罪に加担したり、実質上幇助する弁護士らも後を絶たない。現状の「弁護士自治」ではこのような「犯罪弁護士」たちは「職務の独立」を盾になかなか処罰できないのが事実である。

犯罪弁護士らから、国民を守るためにも、弁護士自治の見直しは必須なのである。

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

山形新聞は「県内、特殊詐欺の実態 第1部[1] 判決受けた「受け子」の告白(上)」として10月23日に以下の記事を配信した。

山形地裁の法廷で、オレオレ詐欺の「受け子」として懲役3年6月の求刑を受けた高木孝司(33)=仮名=が突然、裁判官に訴えた。「まだ警察に話していないことがある。電話番号を教えてくれたのは、知っている人物だ。それを話したい」。裁判官は後で弁護士に伝えるよう促し、その場は終わった。20日後、高木に懲役2年の判決が下った。

 高木はなぜ、最後に仲間の秘密を話そうとしたのか―。判決確定まで山形刑務所に勾留されていた高木に手紙で取材を申し込むと、すぐに返事が来た。「私でよければ協力します」

 刑務所を訪ねると、丸刈り頭に黒縁眼鏡の高木が現れた。「自分は下っ端の人間。使い捨てにされた」。無機質な面会室のガラス越しに、高木が受け子の現実を語り始めた。

 東京で日雇いの肉体労働をしていた高木は4月末、現場であばら骨を折った。仕事ができなくなると、同僚から怪しい話を紹介された。「ある人物を家に泊めるだけで金をやる」。その後、家に泊めた人物の「知人」から「金を運ぶ仕事はどうだ」と誘われた。この知人が、詐欺グループの勧誘役だった。

 6月に高木は受け子を始めたが、その生活は2週間ほどで終わる。山形市内に入り同月16日、山形署の「だまされた振り作戦」により詐欺未遂容疑で逮捕された。その後、兵庫県の女性から500万円をだまし取った詐欺容疑で再逮捕され、起訴された。

 「万が一、逮捕されても前科、前歴がなければ実刑はつかない」「20日間黙っていれば釈放される。こっちから弁護士と支援金を送る」。勧誘役は高木にこう話していた。高木はこの約束を信じ、捜査に対して犯行は認めたものの、勧誘役の存在を隠した。

 だが、約束はうそだった。確かに勾留中、詐欺グループに雇われている東京の弁護士が、一度だけ接見に訪れた。弁護士は高木に「分かってるよね」とだけ伝えた。その意味は「何も話すな」。高木はうなずくしかなかった。

 暑中見舞いのようなはがきが勧誘役から留置場に届いた。気に掛けてくれていると思い、「被害者に弁済するために現金を送ってほしい」と返事を出したが、宛先不明で戻ってきた。その他のことといえば、知らない住所から2万円が届いただけ。「こんなに何もしてくれないとは思わなかった」

 

 高木は勧誘役を「完全な詐欺師の子飼い」と言い表して、勧誘役の上に“本ボシ”がいることを示唆し、「自分は子飼いにだまされた」と語った。約束を破られたという思いから、法廷で勧誘役を明かそうとしたという。

 

 本ボシは自分の身を守る巧妙な手を打つ。そのために切り捨てられた。現在まで、勧誘役が県内で逮捕された形跡はない。「無理なようだ」。面会室の高木は、すでに諦めていた。(敬称略)

 電話で息子を装ったり、うその投資話や架空請求を信じ込ませたりして金をだまし取る「特殊詐欺」の被害が深刻だ。今年の県内の被害額は9月末現在で約1億5900万円。だます側、だまされる側それぞれの事情を追った。

(特殊詐欺取材班)

受け子 詐取金の受け取り役で、犯行グループの末端に位置付けられる。別人に成り済まして被害者宅を訪れるほか、被害者から送られてきた現金をマンションの空き部屋などで受け取る。最近は未成年がアルバイト感覚で加わるケースが目立つ。今年、県警は9月末までに受け子14人を摘発。うち5人が未成年だった。

 

引用以上

山形新聞の独自取材の記事で、特殊詐欺の実態がよく理解できる内容である。この記事の続編は以下のリンクのとおりである。ぜひ一読されることをお勧めする。

「県内、特殊詐欺の実態 第1部[2] 判決受けた「受け子」の告白(下)」

引用した記事の中で受け子の指示役が「万が一、逮捕されても前科、前歴がなければ実刑はつかない」「20日間黙っていれば釈放される。こっちから弁護士と支援金を送る」などと述べて、受け子に勧誘し、実際に記事中の受け子が逮捕後に弁護士が接見に訪れ「分かってるよね」と伝えたことが記載されている。この内容から理解できることは、この詐欺集団の「御用達」弁護士は、この逮捕起訴された受け子の被告のためではなく、詐欺集団の利益のために弁護活動を行ったという事である。筆者が常々指摘しているように犯罪集団・詐欺集団に「飼われている」もしくは「依存している」弁護士たちは平気でこのような弁護活動を行うのである。法廷をすっぽかしてニュースになったI野弁護士や、即独即犯罪の六本木のYなどは平気でこのような事をする、ヤメ検の「下半身双方代理」のI井もこのような弁護活動を行う事で有名である。こいつらは、「社会正義の実現」を阻害する単なる「犯罪協力者」でしかない。このような犯罪を助長するような弁護士を規制しなければ「特殊詐欺」の主犯格の特定は困難になるばかりではなく、国民の被害も拡大するのである。そのような事からも、このような「犯罪助長」弁護士を許してはならないのである。

弁護士は依頼者の利益のために弁護活動を行う事は当然ではあるが弁護士職務基本規定は以下のように違法行為の助長を禁止している。

(違法行為の助長)

第十四条弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

また刑事弁護の心構えを以下のように定めている。

(刑事弁護の心構え)

第四十六条弁護士は、被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努める。

この記事中の弁護士は、詐欺的取引を助長し、被疑者・被告人の権利・利益ではなく犯罪集団の利益を擁護したのである。このような弁護士を放置しておいてよい訳がない。山形新聞には是非とも、この「犯罪弁護士」をぜひ公表して頂きたいものである。

詐欺的取引を助長する弁護士は数多く存在する。代表例がマンションデート商法を擁護していた蓮見であろう。弁護士も商売であるので生活があることは理解するが「パンのみに生きるに非ず」という気概ぐらい持つべきなのである。

着手金未返還などで弁護士2人を懲戒処分との報道

産経ニュースは6日付で「着手金未返還などで弁護士2人を懲戒処分 東京弁護士会」として以下の記事を配信した。

東京弁護士会は6日、弁護士法の規定に反し品位を失う行為をしたとして、AITS(エイツ)新宿法律事務所の張学錬(チャン・ハンニョン)(52)と、六本木総合法律事務所の(82)の渋谷泉の両弁護士を業務停止1月の懲戒処分にしたと発表した。

 張弁護士の懲戒理由は、男性依頼者からの預かり金計45万円について、男性から報告・清算を求められたが、しなかった。また、別の依頼者から着手金50万円を受領した後で辞任し、弁護活動をしていなかったにもかかわらず返還に応じなかったなどとしている。張弁護士は「支払われなかった報酬の代わりだった」などと説明しているという。

 渋谷弁護士の懲戒理由は、女性から相続した一軒家の売却手続きなどを依頼されたが、この一軒家が女性を含む計9人の共有物であることを知りながら、9人の同意を得ないまま一軒家を解体したとしている。渋谷弁護士は「一軒家は無人で老朽化しており、火事などを防ぐための緊急的な処置だった」と説明しているという。

引用以上

処分を受けた弁護士のうち、張弁護士は刑事弁護で結構名を売っている人物である。筆者の聞くところでは「腕利き」との評判もあった。懲戒事由が預り金の未精算および弁護活動を行っていない着手金の未返還という事であれば、とんでもない話だ。張弁護士は「未払いの報酬の代わり」と主張しているようであるが、刑事事件の場合などは、被疑者・被告人が拘留されている事が多いので、実質的な依頼者や費用・報酬の支払い者が別の人物になることが多い。そのような中でのトラブルではないかと筆者は推測する。どんな理由があるにしろ張弁護士に「脇の甘さ」があったという事だろう。

もう一人の渋谷弁護士だが、この弁護士も「誠実」な弁護士であるとの評判を筆者は聞いている。懲戒事由として9人の共有物の建物について、共有者全員の同意を得ないままに解体処理を行ったとのことだが、通常は考えられない事ではある。渋谷弁護士は「緊急的な措置」と主張しているようであるが、緊急性があるにしても、きちんと建物の共有者らの承諾を得るべきであっただろう。

弁護士という仕事は、当たり前だが依頼者の依頼があって初めて成り立つ仕事である。依頼者の利益のために業務を行うわけだが、弁護士としては自明の事であっても、その自明である理由を依頼者および相手方にきちんと説明しなければ、法律的には適切な処理をしたとしてもトラブルになるわけである。そのような配慮が出来ない弁護士には、最近は依頼者や相手方共に懲戒請求をすぐに提起する傾向が最近は存在する。

懲戒請求となれば、弁護士としては無駄な業務が発生するのだから、そんなことになるよりは、きちんと依頼者・相手方に分かりやすい説明を行い、未然にトラブルを防ぐことが大事なのである。

日弁連・各単位弁護士会は政治意見など公表するより、弁護士の指導監督・教育に力を注ぐべきなのだ。

うつ病の弁護士には資格の停止を

毎日新聞の地方版は5日付で「弁護士を1年間の業務停止 依頼者に1000万円返還せず /大分」として以下の記事を配信した。

県弁護士会(西畑修司会長)は4日、依頼者から預かった1000万円を返還しなかったなどとして、大分市の秦文生弁護士(60)を弁護士法に基づき業務停止1年の懲戒処分にしたと発表した。1日付。秦弁護士への懲戒処分は昨年11月と今年4月に続き3回目。

同会によると、秦弁護士は県内の女性から不動産の処理を依頼され、2008年5月19日、土地の売却代金1230万円を預かった。その後、約200万円を返却したが、残りの約1000万円を返還していないという。また、同会が昨年10月、日弁連の規定に基づいて、依頼者からの預かり金の保管状況を照会請求したが、回答しなかったとしている。

今年1月、女性からの相談で発覚した。ただ、秦弁護士はうつ病と診断を受けており、同会の聴取にも1月の1回しか応じていないという。同会は相談窓口(097・536・1458)も設けている。

引用以上

記事にあるとおり、秦弁護士は3回目の懲戒処分である。過去の2回の懲戒処分もすべて金銭管理の問題である。しかも、今年4月に下された懲戒処分の際には、秦弁護士が「精神疾患」である事を大分県弁護士会は知悉していたのであるから、秦弁護士の弁護士としての執務は不可能であることは明白なのだから、指導監督連絡権を適切に行使して秦弁護士に対して何らかの措置を執るべきであった事は明白なのである。

最近、日弁連や単位弁護士会は弁護士のメンタルヘルスケアに力を入れているようだが、それよりも「病気」でまともに執務ができない弁護士に対して会として、確実に病気が回復するまで弁護士業務を行えないような会規をしっかりと作るべきなのである。

誠実な弁護士は以下のリンクのように、弁護士がうつ病に罹患した時、もしくはその可能性があるときの対処についての心構えや対策を真摯に考え公表している。

http://hwm6.spaaqs.ne.jp/lawoffice-akagi/pc/privacy/privacy70.html

すべての弁護士がこのような考え方を持ってくれれば何の不安も無いが、残念ながら病気を隠蔽したまま、弁護士業務を続け問題を起こす弁護士は少なくないのが現状である。そんな事からも、日弁連・各単位弁護士会がメンタルヘルスケアに力を入れるのであれば、会員全員の精神の健康を診断して、明らかに弁護士業務を行える状態にないと判断された弁護士に対しては、弁護士資格を停止する制度の導入を検討するべきなのである。

日弁連・単位弁護士会の政治的意見について

日弁連は自らのウェブサイトで「いつも人と社会を見つめています」として同会について以下のように紹介している。

日本弁護士連合会(日弁連)は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。その構成員(会員)は、全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。なお、外国法事務弁護士は、外国特別会員として日弁連に登録しています。

弁護士法(第45条第2項)は、日弁連の目的を「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」と定めています。日弁連は、この目的を達成するため、弁護士等の登録審査、弁護士等に対する懲戒処分など弁護士等の身分に関する業務を行い、また、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を制定するなどしています。

時には国家権力と対決しなければならない弁護士等を指導・連絡・監督する日弁連が、国家機関の監督下にあれば、健全な司法制度の維持発展は望めません。そこで、日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権(弁護士自治)を有し、この自治権のもと、弁護士等の指導、連絡及び監督を行っています。

また、弁護士法(第1条第1項)は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と弁護士の使命と定めています。日弁連では、この弁護士の使命のもと、人権擁護に関する様々な活動、各種法律改正に関する調査研究・意見提出、消費者被害救済、公害・環境問題への取組、刑事手続改善の活動、市民に開かれた司法とするための司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。

さらに日弁連は、今日のような国際化時代に適切に対処できるよう、各国の法曹関係者の交流、相互協力にも努めています。

引用以上

まぁ書いてある事はごもっともであるが、日弁連や各単位弁護士会が「会長声明」として発表する政治的意見はあまり感心しない。

日本国憲法第19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めているのだから、日弁連や単位弁護士会は憲法改正や戦争に賛成する意見をも含めた様々な意見を発信する自由を守るべく行動すべきであり、弁護士自治を司る機関としては政治的な声明は発表すべきではないだろう。以下に今年9月19日付の日弁連村越会長の「安全保障法制改定法案の採決に抗議する会長声明」を引用しその問題点を指摘する。

本日、参議院本会議において、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「本法案」という。)が採決された。

当連合会はこれまで、昨年7月1日の閣議決定及び本法案について、政府が憲法第9条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反することを、繰り返し指摘してきた。また、後方支援の拡大や武器使用の拡大等の立法も、自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高めるものとして、同様に憲法に違反することを指摘し続けてきた。

本法案の国会審議が始まってからは、衆議院憲法審査会における3名の参考人をはじめとする多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、さらには元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者が、本法案の違憲性を指摘するに至った。

これに対し、国会における政府の説明は極めて不十分であり、本法案に対する国民の理解は深まることなく、今国会での本法案の成立に反対する意見が世論調査の多数を占めていた。こうした民意を無視して十分な審議を尽くさないまま、参議院特別委員会が採決を強行し、参議院本会議において本法案が採決されたことは、立憲民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残したものであり、強く抗議する。

これまで、学生や子を持つ母親などを含む様々な人々が、デモや集会に参加するなど、本法案に反対する動きが全国各地に広がったが、このことは、我が国の民主主義の健全性をあらためて示したものといえる。当連合会は、今後も国民・市民とともに、戦後70年間継続した我が国の平和国家としての有り様を堅持すべく、改正された各法律及び国際平和支援法の適用・運用に反対し、さらにはその廃止・改正に向けた取組を行う決意である。

以上

これは単なる個人の意見としてであれば問題は無いのであろうが「日弁連」としての総意のように発表する事には大いに問題があるだろう。この声明では、「国民の理解がふかまることなく」とか「世論調査」などの事を述べているが、その立証は何もなされていない。日弁連が独自に調査でも行ったのであれば、ある程度は理解できるがこの声明には「要件事実」すら存在しない可能性もあるのである。また「学生や子を持つ母親など」がデモや集会に参加するなどとの記載があるが、そのことと日弁連が会長声明として発表した意見と何の関係があるのであろうか?筆者には全く理解できない。その上で声明は「改正された各法律及び国際平和支援法の適用・運用に反対し、さらにはその廃止・改正に向けた取組を行う決意である。」と締めくくっている。これは単なる政治的な意見である。

日弁連・各単位弁護士会は政治的な意見を述べるべきではないと筆者は考えている。その理由は、多様な意見を自由に発言できる社会を維持するために活動をするべき日弁連・各単位弁護士会が一つの価値観を「会の総意」のように発信することに問題がある事と、「自由と正義」はあくまで個人の思想信条によるものであり、「戦争賛成」の意見を言う自由も必要なのである。日弁連・各単位弁護士会が考える「正義」を政治的な声明として発表することは、そんな意味からもよろしくないのである。

特殊詐欺と弁護士 逸脱した刑事弁護と犯罪の隠蔽を請負う弁護士たち

本ブログは弁護士自治についての問題提起や、欠陥・問題弁護士情報を発信することを主としている。前回2回にわたり、暴力団の二次団体古川組と犯罪常習者である桐生成章の問題を取り上げたのは、社会問題となり国民に深刻な被害を与えている特殊詐欺関係者と暴力団が密接な関係にあり、暴力団の論理である「任侠」など、これらの犯罪関係者には全く存在しない事を明らかにする事が目的である。

そして、桐生のような犯罪者の依頼を受け犯罪組織の利益と犯罪の隠蔽に協力する弁護士が数多く存在することを明らかにするためである。

弁護士職務基本規定には以下のような定めがある。

(信義誠実)

第五条弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする

(違法行為の助長)

第十四条弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

(刑事弁護の心構え)

第四十六条弁護士は、被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努める。

多くの弁護士は、誰に言われずとも、この定めを守り職務に当たっている。しかしながら犯罪組織・犯罪集団に「飼われている」弁護士や「カネに追われる」弁護士らは、積極的に被疑者・被告人の利益の為ではなく、犯罪組織のための弁護活動を行うのである。

筆者からすれば、マンションデート商法の首魁であり、所得税法違反で告発された松尾眞一の記者会見に同席しながらも「同席していない」と強弁する蓮見弁護士や、逮捕された犯罪組織の末端の被疑者に「このように供述しろ」とか「〇〇の名前を出さないように」の指示を行う下半身双方代理のヤメ検などは犯罪協力者であると判断して当然ではないかと考えている。多くの国民も同意見であろう。

刑事弁護人が被疑者・被告人の権利・利益を守る事に異論はないが、被疑者・被告人に虚偽の供述もしくは「完黙」を伝言し強要するような事は、刑事弁護士の趣旨にも反しているし、弁護士法に定められた「社会正義の実現」にも反している事になるのである。

このような実質的な犯罪の幇助・犯罪の隠蔽を請負う弁護士たちに対して、本来は所属する単位弁護士会がしっかりと監視を行うべきなのだが、各単位弁護士会は「弁護士の職務の独立」を理由に何もしようとしない。これでは、弁護士による犯罪の幇助・隠蔽行為は増加するばかりであろう。

このような事実からも弁護士自治の見直しは必須なのである。

特殊詐欺主犯格の桐生成章は古川組内畠山組の名刺を所持していた模様

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特殊詐欺を繰り返す覚せい剤中毒者である桐生成章についての情報が寄せられた。桐生は2~3年前にある事件で警視庁目黒署に逮捕されたようだが、その際に古川組二次団体の畠山組の「相談役」の名刺を捜査側に押収されていたそうである。この事件の際に桐生は自ら出頭したそうだが、出頭に付き添ったのは畠山組組長の畠山太であったそうだ。

このような事実から考えると、特殊詐欺主犯格の桐生と古川組の関係は相当深いものがあると判断して間違いないだろう。また桐生のお仲間には、マンションデート商法を行っていた旧マンハッタンインベストメント社に在籍した暴力団準構成員のTという男が存在するようだ。このTは桐生と深い関係にあり、詐欺会社の代表を用意したり特殊詐欺の「架け子」の手配などをしていたようである。

筆者がいつも述べるように、このような特殊詐欺に関与する連中は間違いなく「更生不能」である。そんな連中の犯罪収益の上前をはねる暴力団はすでに「暴力団」ではなく単なる「犯罪集団」と定義するべきであろう。

このような「犯罪集団」を撲滅するためには、この犯罪集団に流れたカネの流れを追って徹底的に課税をすることであろう。古川組のトップを含む幹部たちは、桐生・畠山らから「詐欺のあがり」と分かって犯罪収益の分け前をもらっていた事は確実である。徹底的に税務調査を行えば、すぐに証拠は上がるはずである。詐欺師どもにカネを無心した通話記録やメールを解析すれば犯罪収益の流れは一目瞭然だろう。

筆者はさっそく知りうる限りの情報をまとめ、国税及び捜査機関に情報提供を行うつもりだ。

義侠心を忘れ、何の罪もない国民の財産を収奪する「犯罪集団」には徹底的な捜査を行い厳罰を与える必要があるのだ。桐生および古川組関係者に「義侠心」が残っているなら早急に自首して頂きたい。

古川組組長と密接な関係を持つ特殊詐欺の主犯格「桐生成章」

このブログに掲載されている写真の左側のタトゥーの入った男は桐生成章という各特殊詐欺の主犯格の男である。

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いままでK2プランニング、ハワイへのリゾート投資のDEFIなど悪質な特殊詐欺のコーディネーターであり元締めでもある。亡くなった麻布の歯科医を金主などにしながら特殊詐欺を繰り返し、覚せい剤も常用しながら現在に至っている。最近は太陽光発電の権利の売買や、社員権の販売などを繰り返していたようである。

桐生の詐欺手法は極めて悪辣で、特殊詐欺の被害者のリストを元に「被害回復」を持ちかける電話をかけて、「この権利を購入すれば、過去の被害金も戻ってくる」などと言葉巧みに勧誘・欺罔し多額の金銭を詐取しているのである。時には債権回収会社(オリンポス債権回収などと名乗っていたようである)や公的な機関ようなフリをして、いわゆる「マッチポンプ」を行い、被害者をだまし続けてきたのである。

桐生は事あるごとに六代目山口組配下の古川組の名前を出すそうだ。実際に古川組の上層部と桐生は深い関係があることが確認されている。桐生は、古川組の二次団体の組長であった畠山太や工藤などとも深い関係にあり、この連中たちが六本木などで豪遊しているのを目にしている人も多いのである。

ある捜査関係者は古川組について「詐欺集団」と呼んでも差し支えが無いぐらい特殊詐欺関係者と密接な関係があると述べていた。組織のトップが桐生のような覚せい剤中毒のチンピラ詐欺師と結託しているのだから、この連中の言うところの「任侠」など絵に描いた餅でしかない。古川組が任侠団体であるというのであれば、桐生や畠山が行った特殊詐欺の被害者を救済するべきであろう。それができないなら単なる「詐欺集団」と看做すのが当然だろう。

社会問題であり、国民に害を与える特殊詐欺集団と結託する暴力団は絶対に壊滅させるべきである。桐生・畠山及び特殊詐欺に関与した古川組関係者については詐欺及び組織犯罪処罰法で厳罰を与えるべきなのである。

しかし、詐欺師行動原理は極めて分かりやすい。「浪費」による自己顕示と「仲間」の誇示である。無知無能無教養を絵に描いたような犯罪者桐生成章を野放しにしておいて良いわけがないのである。

弁護士資格喪失の宮本孝一元弁護士(第一東京)が唯一の社員であった弁護士法人に清算人が選任されていない事実

宮本孝一弁護士(第一東京)は今年9月3日に弁護士法違反(非弁提携)の罪で下された懲役1年執行猶予3年の有罪判決に対して行っていた最高裁への上告の棄却が決定し、弁護士資格を喪失した。

しかし、約2か月を経過した現在も宮本弁護士が唯一の社員であった弁護士法人リ・ヴァース法律事務所の清算人登記はなされていない。

弁護士法人リ・ヴァース法律事務所法人登記簿(全部事項)2015103018777390

通常は弁護士法人の社員が欠乏した場合は速やかに裁判所で所属弁護士会から推薦された清算人が選任されるのだが、一体どうなっているのだろうか?

弁護士法30条の23は以下のとおりに弁護士法人の解散事由を定めている。

(解散)

第三十条の二十三  弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

一  定款に定める理由の発生

二  総社員の同意

三  他の弁護士法人との合併

四  破産手続開始の決定

五  解散を命ずる裁判

六  第五十六条又は第六十条の規定による除名

七  社員の欠亡

2  弁護士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

弁護士法人リ・ヴァース法律事務所の社員は宮本弁護士一人なので、社員の欠乏による解散は確実である。いまだに弁護士法人の清算が開始されないのは、上記の弁護士法30条の23の2に定められている、宮本弁護士から第一東京弁護士会と日弁連に届け出がなされていないからなのだろうか?そうだとすれば、第一東京弁護士会も、宮本弁護士も極めて怠慢であると断じざるを得ないだろう。

宮本弁護士は、弁護士としての職務遂行能力に欠けていたので弁護士資格を喪失して、ほっとしているのかもしれない。自身の鉄道趣味のブログ「さすらい館」は頻繁に更新がなされており、元の依頼者らへの配慮の欠片も、反省の欠片も存在しない。何も考えていないのか、責任感が基から全く存在しないからかは不明だが、気楽であることは間違いない。

同ブログの現在の最終エントリーには「東京のハロウィーンの喧騒を嫌い、北陸新幹線で金沢に向かいました。」との記載があるが、ハロウィンの喧騒など渋谷など繁華街の一部の事であり、家にいれば何の関係もない事である。この文章の趣意はハロウィンへの嫌悪感にあるのだろうが、それならその通り書けば良いだけである。こんなところに宮本の自意識が顕われているのである。宮本は底の浅い「ネトウヨ」的な思考回路を持ち、自分に自信が無かったので相手方や依頼者に尊大な対応を取ることで有名であった。個人がどんな思想を持とうと自由であることは言うまでもないが、「ネトウヨ」的な無教養・無能力と過大な根拠のない有能感は弁護士業務には有害でしかないだろう。

リ・ヴァース法律事務所の清算処理が遅れることの最大の問題は、「預り金」の問題である。

宮本弁護士が法人化する前の「法律事務所リライズ」時代に多額の預り金が消失しているとの噂は絶えないからである。(筆者は事実だと認識している)

噂の一つは、連絡不能のまま依頼者に預り金を返還せず退会命令を受けた龍博弁護士の事務所にも深く関与をしていた「竹川カズノリ 藤沢市出身 サラ金エ○○元所属」が法律事務所リライズの事務員だった時に相当な金額を持ち逃げしたとの情報がある。竹川は龍博弁護士の事務所でも同じことを繰り返しているので、この噂はほぼ確実であろう。司法ジャーナルに投稿時に抗議のメールを送ってくれた斉藤くんには是非とも筆者を名誉棄損で告発して頂きたい。

この他にも、犯罪常習者の元弁護士小林霊光と九州から出てきた元司法書士が結託して宮本弁護士の預り金を横領したとの事案もある。この事案は宮本弁護士自らが警察に相談に行った記録が残っているのだから確実な事案である。

そんな事実からも宮本が唯一の社員であった弁護士法人リ・ヴァース法律事務所の清算は急務なのである。