泥船に乗る若手弁護士 

筆者は、弁護士法違反で告発され有罪判決が確定し弁護士登録が抹消された(抹消した?)吉田勧元弁護士(東京)が関与していた弁護士法人サルート法律事務所について、以下の論考を掲載した。

 

弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました

 

 現在も、サルート法律事務所はインターネット上に様々な広告があふれているが、現在の同法人のウェブサイトや各広告には、水野正晴弁護士(第二東京)だけが所属弁護士として紹介されている。

ところが、このサルート法律事務所の法人登記には変更が無いが、所属弁護士が一人追加されている事が判明した。登録番号5万番台の若手弁護士である。

どんなツテで、この事務所に所属したのかは分からないが、とりあえずは社員登記をしなかった事は賢明であろう。(自分の判断なのかは分からない)

しかし、この「泥船」に乗ってしまったら、近い将来「沈没」を共に体験することになる事には早く気づいて欲しい。非弁行為と犯罪行為を日常的に行っていた、諸永芳春弁護士(第二東京)の事務所からも、若手弁護士さんも問題が噴出する前に登録を変更したことはお伝えしたとおりだ。

 

諸永総合法律事務所は事務所名を「内神田総合法律事務所」に名称を変更し内神田に移転いたしました

 

 サルート法律事務所に所属した先生も、手遅れになる前に早急に行動を取るべきある事を、忠告しておきます。

弁護士を飼うもの達のネットワーク

弁護士業界に債務整理に特化した「非弁提携」を最初に持ち込み大成功したのが、亡くなった桑原時夫元弁護士だ。昭和の終わりぐらいから、一般の弁護士が嫌がっていた債務整理を引き受けてシステマティックに処理をする方法で、業務を拡大し大量の依頼を受けることになったのである。当時は、過払い金などの判例も確定しておらず、毎月依頼者から債権者への弁済金と共に「管理費」もしくは「弁護士費用」を入金させ、収益を上げていたのである。依頼者一人から、債務整理の弁済期間中に、たとえば口座の管理費用を毎月1万円あたり受け取るとすると、依頼者が100人いれば毎月100万円、依頼者が1000人いれば、毎月1000万円の収益になるのである。

こんなビジネスモデルで、整理屋稼業は増殖し「コスモ」「明神」などの債務整理グループが生まれ、「欠陥弁護士」はそのようなグループの駒として飼われるようになったのである。この当時は、受任時の面接などにも特段の規定が無く、郵送などで委任契約を締結することも多く、いい加減な処理をしていた整理屋グループも多かった。

「債務一本化」などの新聞折り込み広告や、雑誌広告で「一本化」の甘い夢を持って訪れた多重債務者に「一本化」は審査の結果困難だと申し向けて、今のままでは、どうにもならないだろうから「債務整理」を弁護士に依頼したらどうだ?初期費用は2~3万もあれば大丈夫と言って、弁護士事務所に送り込むのが「送り屋」の仕事で、多重債務者が入金した弁護士費用から30%程度の金額をバックしてもらっている事が多かった。

このように「債務整理」は、一つのグレーな産業になっていたのである。整理屋・送り屋にかかわった連中は、弁護士を飼えれば新たに独立をしていき、債務整理は顧客争奪戦が繰り広げられ、交通広告やラジオ広告で集客を行うようになっていった。

そんな中で、預り口に振り込まれる依頼者からの弁済金を横領する弁護士が増加し、中には債権者破産を申立てられる、整理屋弁護士も2000年代初頭には現れた。以下に2002年8月1日付の読売新聞記事を掲載している「悪のニュース記事」のサイトから金丸弘司弁護士が債権者破産を申立てられた記事を引用する。

 

弁護士が破産申し立てられる…借金返済用の金流す?

 

整理屋と提携して多重債務者の借金整理を行い、東京弁護士会から懲戒処分を受けた金丸弘司弁護士(63)について、依頼者の多重債務者らが1日、東京地裁に破産を申し立てた。弁護士が破産を申し立てられるのは異例。

 

  被害者弁護団によると、金丸弁護士側が約2900人の多重債務者から借金返済用に預かった資金のうち約7億円と、金丸弁護士側に支払われた弁護士費用約15億円は、大半が整理屋に流れた疑いがあり、行方不明になっている。多重債務者側はこの計約22億円を金丸弁護士に対し返還するよう求めているが、弁護団の調査によると、金丸弁護士の元には預かり金の残金約1500万円しかないという。

 

  金丸弁護士は一昨年ごろから、整理屋と提携していた弁護士2人の業務を引き継ぐ形で、多重債務者の借金整理を始め、昨年5月、同弁護士会から業務停止10か月の懲戒処分を受けた。今年3月から業務を再開している。

 

引用以上

 

 引用記事を確認いただければ分かる通り、2002年の金丸弁護士の横領事件は、4月6日付で東京弁護士会から「除名」の処分を受けた伊関正孝とほぼ同様の内容なのである。

同じような事が起こる事には理由がある。いまだに「整理屋」を行う連中は金丸弁護士の債権者破産のころから変化が無いのである。

金丸弁護士の事務所には極悪弁護士法人公尽会(破産)の事務局長であった、益子がいた。また益子の周囲には2007年に弁護士法違反で逮捕された津田勝(その後、未公開株詐欺事件でも逮捕・有罪判決)や、自称霊能者の小林霊光元弁護士が存在した。その後益子は弁護士法人公尽会を、現在も整理屋を行い複数の弁護士を飼っているTと共に設立。弁護士法人とは名ばかりの犯罪集団を形成し、悪質な疑似法律行為と預り金のかっぱらいを日常的に行ってきたのである。

整理屋は弁護士がいないと成り立たない商売である。だから絶えず「欠陥弁護士」を求めている。だから、必然的に「非弁提携」「非弁行為」を行う者のネットワークが形成されるのである。いい例が下記の弁護士自治を考える会の記事だろう。

 

松田豊治弁護士(第一東京)破産開始・そして除名

 

 上記記事にあるとおり、飯田秀人(東京)と松田豊治(除名)と江藤馨(東京 懲戒処分の事前公表中)を結びつけた、整理屋は確実に存在するのである。

このように弁護士を飼うもの達のネットワークは存在する。そのネットワークの主な目的は、預り金の横領を隠蔽する事や、発覚の引き延ばしの為である。何かあった時に「自分は体調不良で、全てほかの弁護士に引き継いだ」とすれば、新たに業務を引き継いだ弁護士には当面の間は「職務の独立」を理由に単位弁護士会としては手が出せなくなるからである。

今回も除名処分の伊関正孝から、おなじく整理屋・事件屋に飼われる諸永芳春弁護士に金銭が流出しているとの情報も寄せられている。

 

【諸永弁護士の参考記事】

諸永総合法律事務所は事務所名を「内神田総合法律事務所」に名称を変更し内神田に移転いたしました。

 

 類は友を呼ぶ、欠陥弁護士・整理屋も同様である。国民の資産を盗む「整理屋」「欠陥弁護士」を放置せず徹底的に取り締まる事が必要なのである。

国民の知る権利に応えない日弁連が院内学習会「国民の知る権利のため、今こそ、公文書の適切な管理を!~内閣法制局による文書管理問題から考える~」というイベントを開催

日弁連のウェブサイトに院内学習会「国民の知る権利のため、今こそ、公文書の適切な管理を!~内閣法制局による文書管理問題から考える~」というイベントの告知がなされている。

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160421.html

 

このイベントの告知を下記に引用する。

 

最近、内閣法制局に関し、1.集団的自衛権の閣議決定をめぐる外部とのやりとり及び内部での検討過程についての文書が作成されていなかったことや、2.集団的自衛権の国会答弁のための想定問答集を作成していながらこれを公文書として取り扱っていなかったことなどが報道によって明らかになりました。これらは、内閣法制局という国家機関の中でも法制度の運用について適正さが特に強く求められる機関において、公文書管理法の趣旨に著しく反する取扱いを行っていたことを示すもので、国家的な重大問題です。

日弁連は、この度、内閣法制局の対応について問題点を明らかにし、内閣法制局の恣意的な運用に歯止めをかけ、知る権利を実質化する観点から公文書管理法の運用の改善方策を探るために議員会館内での学習会を企画しました。

本学習会では、秘密保護法の問題点と公文書管理法の趣旨と意義、そして、国家による公文書の管理の在り方について、有識者から報告等をいただく予定ですので、ぜひご参加ください。

 

引用以上

 

 内閣法制局の恣意的な運用に歯止めをかけ、知る権利を実質化すると大層な鼻息であるが、あんたの組織は国民の知る権利に対してしっかりと応えているのかと問いたい。

【参考記事】

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

 

 自分たちは弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治を恣意的に行い、弁護士懲戒制度は密室の中の事実上の「同僚裁判」で行われている。弁護士自治の信託者である国民の「知る権利」に全く応えていないのが実情である。

日弁連主催で、弁護士自治の問題点と弁護士懲戒制度の趣旨と意義、そして弁護士自治における国民に対する情報公開の在り方について、多くの国民から意見を聞く企画を作ってほしいものである。

上記の日弁連のイベントには「有識者」が報告をするそうだが、日弁連はどのような観点から「有識者」を選んでいるのだろうか?議論を深めるのであれば、様々な立場の意見を聞いて議論を行うべきはずであるが、議論を深めるために最適な人選なのであろうか?日弁連の幹部の考える意見に一致する人物ばかりを「有識者」としてお呼びしても所詮は結論ありきの議論にしかならないはずで無益であることは言うまでもない。

日弁連や各単位弁護士会が本気で「国民の知る権利」を考えるのであれば、日弁連・各単位弁護士会の恣意的な自治運営に歯止めをかけ、国民の知る権利を実質化させて頂きたいものだ。

続報 除名処分の伊関正孝(東京)の犯罪行為

筆者には6日付で、所属の東京弁護士会から除名処分を受けた伊関正孝弁護士の悪事の情報が続々と寄せられている。以下にその内容を列記する。

 

1 双方代理

2 職務放置して事務員(犯罪者集団?)まかせの業務

3 刑事罰を受け弁護士資格を喪失した岩渕秀道(アル中らしい)の常駐

過去に、岩渕と伊関は一緒に事務所をやっていたことがある、その時の仲間は須田英

男、須田も整理屋に飼われ詐欺師のDYKコンサルティングの火消し役をやらされている。

【参考記事】

鴨川司郎の「今週の事情通」東京に伝説の法律事務所が復活 弁護士自治を考える会

 

江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代

4 取り込み詐欺師(取り屋と言います)の実質的な幇助業務

5 架空の投資話の勧誘

6 実質的な事務所経営者のヤミ金経営者が事務所に常駐し、潮総合法律事務所内で逮捕された

7 預り金の使い込み

8 着手金をもらいながらも、何もしない

9 暴力団からの借金(事務員が連帯保証?)

 

こんな感じで呆れるしかない状況である。筆者は何度も繰り返して伊関弁護士をはじめとする潮総合法律事務所が「危険」な事務所あることを述べてきた。

潮総合法律事務所は、自らのウェブサイトに社会的関心を集めた民事及び刑事事件、国外における民事その他の事件・事故への対応、企業の法的リスク・マネジメントなどを中心に活動を始めました。そして、多くの民事、商事、刑事の重要事件に関与しました。と記載しているが

http://ushio-lawfirm.com/ 潮総合法律事務所

 

本当に様々な事件に「当事者」として関与している事が明らかになってきたわけだ。きちんと関係者はこのような結末になることを予想していたという事だろう。

伊関正孝弁護士(東京) 除名処分の要旨 犯罪弁護士を放置した東京弁護士会の責任について

本日の記事で予告したとおり、4月7日付で東京弁護士会は懲戒処分の公表として以下の内容を同会のウェブサイトで公表した。

 

引用元 http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-435.html

 

 2016年04月07

東京弁護士会 会長 小林 元治

伊関正孝会員については、2014年5月7日に懲戒の手続に付された事案として事前公表を行いましたが、この度懲戒処分をしたので公表します。

 

懲戒処分の公表

 

被懲戒者 伊関 正孝(登録番号20214)

登録上の事務所 東京都千代田区神田多町2-4 第2滝ビル6階 潮総合法律事務所 

懲戒の種類 除名

効力の生じた日 2016年4月6日

 

懲戒理由の要旨

1 被懲戒者は、懲戒請求者Aから証券取引に対する損害賠償請求事件を受任し、代理人として証券会社Xから株式の売却代金約587万円の支払いを受けたが、2009年4月16日に懲戒請求者に対して、そのうち300万円を自らに預けるように求め、懲戒請求者はやむなくこれに応じた。被懲戒者は、これとは別途に、2010年10月15日に懲戒請求者Aから150万円を借り入れた。

上記について、被懲戒者はその一部を返済したものの、その余については再三にわたる返還要求においても清算を怠り、返済をしなかった。

また、被懲戒者は本受任事件において、2009年4月1日に証券会社Xに対して口座解約を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償を行う予定である旨を通知し、同5月29日には取引履歴の開示を求めたものの、その後事件処理を進めずに放置し、2012年6月7日になってようやく証券会社Xに対する損害賠償額確定調停の申し立てを行ったが、前記の通知から3年以上が経過していたため、不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅時効にかかっているとして、時効の援用を受けた。

 

2 2011年7月頃、被懲戒者は、除名処分を受けた元弁護士から、受任していた多数の債務整理事件を、その雇用していた事務職員とともに引き受けたが、弁護士自身がなすべき事務処理を専ら事務職員に行わせその監督を怠ったため、預り金の保管や弁済処理などを全く把握しておらず、依頼者からの預り金や消費者金融業者から受領した過払金等を流用するままに任せ、預り金に多額の欠損を生じさせ、依頼者に対する預り金の返還や弁済代行を滞らせた。被懲戒者が外部に流出させ、欠損を生じさせた預り金は、正確には算出できないものの、少なくとも4,000万円を超えると推認できる。

 

3 被懲戒者は、懲戒請求者Bから2012年5月15日に消費者金融業者Yに対する過払金の返還請求事件の依頼を受けた。その後、消費者金融業者Yとの間に和解を成立させ、2013年5月27日に代理人として101万円の和解金を受領したものの、懲戒請求者Bからの問い合わせに対しては、交渉中であるなど虚偽の報告をし、預り金の返還をしなかった。

その後、懲戒請求者Bが預り金の返還を求めて紛議調停を申し立て、2014年11月5日には分割で支払う旨の調停が成立したにもかかわらずこれを履行せず、また2015年3月10日には東京簡易裁判所において、支払いを命じる判決を受けたにもかかわらず、全額を支払わなかった。

 

これら被懲戒者の一連の行為は、弁護士職務基本規程第25条、同第35条、同第45条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士の品位を失うべき非行にあたる。

 

2016年4月6日

東京弁護士会 会長 小 林 元 治

 

引用以上

 

 以下に、懲戒理由の内容を検討していく。

まず、懲戒事由の1の部分だが、株式の売却代金587万円を代理人として受領し、その中から300万円を預けるように求め、その後の懲戒請求者の預り金の返還請求について一部のみの返済しかせずに清算を怠ったという事と、この件とは別に懲戒請求者から金150万円を借り入れたが、返済をしていない。この依頼者から依頼された損害賠償請求事件も職務を懈怠したために、この損害賠償請求権については時効の援用を受けたという内容である。

伊関弁護士が如何なる理由で300万円もの大金を懲戒請求者に預けるよう申し向けたのかが、この懲戒事由では明らかにされていないが、きちんと東京弁護士会は伊関弁護士がどのような虚言を弄したのかを公表すべきなのである。また、職務懈怠については呆れるしかない、伊関弁護士の利益にもなるであるだろう事件を放置したという事は、すでに訴訟手続きの遂行能力の無い「欠陥」弁護士であったという事だろう。そのような観点から考えれば、伊関弁護士は到底訴訟行為の遂行ができない事を分かっていながら、着手金を受領したと考えられる、詐欺行為と呼ばれても仕方の無いような業務を行っていたという事だ。

懲戒事由の2については、単なる「泥棒」行為である。東京弁護士会は懲戒処分の事前公表においては、約9500万円の預り金が消失している事が明らかにされていたが、懲戒事由では「少なくとも4000万円」の預り金が欠損していると判断している。この当たりの判断の理由をきちんと東京弁護士会は公開すべきであろう。

懲戒事由の3については、過払い金の返還を金融業者から受けながら依頼者に交渉中と偽り、過払い金の返還を拒み、紛議調停を提起され和解を締結したものの支払いをせずに訴訟も提起され判決が確定したにも関わらず、支払いをしなかったという内容だ。これも単なる横領行為であり「泥棒」と呼ぶしか無いような行為であることは間違いないだろう。

 

この懲戒事由を見ていくと、少なくとも伊関弁護士に対して複数の懲戒請求が提起され、紛議調停も提起されていた事実が確認できる。しかも、その内容は全て金銭トラブルであり職務懈怠的な行為も含まれている事から、伊関弁護士がまともに弁護士業務を行っていない事を東京弁護士会は理解していた筈である。また懲戒処分の事前公表から、約2年もかかったことは、この懲戒処分の内容から考えれば遅すぎると断じざるを得ないだろう。この約2年の間に伊関弁護士の被害者が増加したと思われるからである。

また、この懲戒処分の内容からすれば弁護士会として刑事告発を行うべきであるはずなのだが、そのような事には触れていない。東京弁護士会は昨年債権者破産を申立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の、懲戒処分の際にも多額の預り金が横領されていた事実を知っていたにも関わらず、刑事告発を行わなかった、また現在も刑事告発を行っていない。

駒場や伊関のような「泥棒」弁護士を放置するのが弁護士自治なのであれば、国民は誰一人として弁護士自治など信託しないはずである。

現在も潮総合法律事務所のHPはそのまま存在し、「お客さまのご都合」で止まっていた電話は鳴るようになったが、誰も応答する者はいないようだ。東京弁護士会は適切に指導監督連絡権を行使し、潮総合法律事務所について徹底的に調査を早急に行うべきである。

伊関正孝弁護士(東京) ついに除名処分

6日付で時事通信は、「弁護士を除名処分=過払い金流用―東京」として、以下の記事を配信した。

 

消費者金融業者から受け取った依頼者らの過払い金を流用したなどとして、東京弁護士会は6日、伊関正孝弁護士(60)を除名の懲戒処分にしたと発表した。

 除名は最も重い処分で、3年間は弁護士資格を失う。同弁護士会の調査に対し、伊関弁護士は「争いません」と話しているという。

 

引用以上

 

 この件について東京弁護士会は、本日(4月7日)中に懲戒処分の事後報告の公表を同会のウェブサイトにて行うとの事である。

昨日もお伝えしたように、伊関弁護士所属の潮総合法律事務所は「お客様の都合」で電話が不通の状態であり、当ブログに寄せられたコメントでは4月5日付で、伊関弁護士からの受任通知が発送されているらしい。

東京弁護士会は、伊関弁護士の預り金の横領事案について刑事告訴を行うのかも含めて、現在の潮総合法律事務所の状況を調査し、国民に報告すべきである。

この件は、続報があり次第随時公表していきます。

速報 予定通り潮総合法律事務所は崩壊しました

筆者は懲戒処分の事前公表を東京弁護士会が行っている伊関正孝弁護士が所属する「潮総合法律事務所」が、現状のままでは追い出されるとして金策を行っている事を3月28日付でお伝えした。

 

年度末を迎え問題弁護士の金策が本格化しています

 

 そうしたところ、本日筆者に、既に潮総合法律事務所は電話が「お客様の都合」で通話ができなくなっているとの情報が寄せられた。約9500万円の預り金を消失させた(実際は横領だろう)伊関正孝弁護士と連絡が取れなくなれば、被害者の救済もままならないはずである。東京弁護士会は早急に指導監督連絡権を行使して、潮総合法律事務所の実態を調査すべきであろう。

電話が止まっている理由が「お客様のご都合」なので、そのうち電話が通じる事もあるかもしれないが、弁護士事務所の電話が「お客様のご都合」で不通になるという事が異常な事態であることは間違いないだろう。