速報 地下格闘技団体代表「野蛮一族」吉田武生に実刑判決

本日(平成28年3月3日)に大阪地方裁判所で吉田武生被告の詐欺容疑事件で、懲役5年6月(未決勾留算入300日)の実刑判決が下された。

 

吉田武生については、以下の記事でお伝えしたとおり、詐欺被害者をバカ呼ばわりしていた人物である。

 

特殊詐欺・悪徳商法と弁護士

 

 特殊詐欺師・悪徳商法関係者の注目される裁判

 

 吉田は保釈中に散々「釈放」であると述べて、地下格闘技の会場などに姿を現していたらしいが、本日実刑判決を受け身柄は拘束されたという事である。

天網恢恢疎にして漏らさず、「カネの亡者」のチンピラの主張する「無罪」の主張は全くの虚偽であると裁判所に判断されたのである。

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

日弁連のウェブサイトで猪野雅彦弁護士を検索すると以下の情報が確認できた。

 

業務停止 28946 弁護士 猪野 雅彦 第二東京

 

会員情報 氏名かな いの まさひこ

氏名   猪野 雅彦

性別   男性

懲戒   業務停止 2016年 02月 26~ 2016年 04月 25

事務所名 雅法律事務所

郵便番号 〒 1050004

事務所住所 東京都 港区新橋1-18-19 キムラヤ大塚ビル8

電話番号 03-5501-2727  FAX番号 03-5501-2828

 

以上

 

 猪野雅彦弁護士と言えば、消費者被害問題に関与する弁護士であればだれでも知っている弁護士である。悪質な出会い系サイトへの利用料金の返金や、特殊詐欺の被害の返金請求を行うと相当高い確率で猪野センセーが登場するからである。

そのほかにも、猪野センセーは刑事事件の公判を無断ですっぽかしたり、悪徳行政書士法人と連携した非弁行為を行っている疑いも持たれている。

 

参考記事

犯罪集団と深く関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)への激甘懲戒処分 第二東京弁護士会は実質的に「非弁行為」を容認か

 

弁護人が無断欠席・仙台地裁で開廷できず。猪野雅彦弁護士(二弁)

 

懲戒処分を受けた弁護士から依頼者の皆さまへ,今後の対応とご挨拶

 

 猪野センセーは、フランクな人柄でも有名で、そんな人柄を慕って、多くの振り込め詐欺師や暴力団関係者からの刑事弁護士の依頼も多数受けたいたそうである。また、猪野先生は日中友好にも尽力されており、頻繁に大連などを訪問しているそうだ。

そんな猪野センセーだが、結構借金を抱えているとの噂もある。さまざまな義理の夜風にさらされているのだろう。こんな状態では、業務停止が明けても猪野センセーは再度の懲戒処分を受けてしまうのではないだろうか。

第二東京弁護士会は、猪野センセーの行状をよくお調べになって適切な指導をすべきではないだろうか。

松尾眞一への判決の詳細と、婚活サイト利用による投資用マンション販売に対する損害賠償請求の判決について

昨日速報でお伝えしたとおり、法人税法違反等で告発がなされていた松尾眞一被告らへの判決が昨日(3月1日)に下された。判決の内容は以下のとおり。

 

ベンチャーインベスターズ 罰金490万円(求刑500万円)

カノーバホールディングス 罰金2300万円(求刑2500万円)

ING 罰金1000万円(求刑1100万円松尾眞一 懲役1年6月執行猶予4年(求刑1年6月)

 

松尾眞一 懲役1年6月執行猶予4年(求刑1年6月)

 

また、昨日は民事で松尾が刑事事件の公判で実質経営者である事を認めた、カノーバホールディングス等に対して婚活サイトを利用して、投資用マンションの販売を不当な高価格で売りつけたとして2968万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁で下されカノーバ社らに対して1355万円を支払うよう命じるよう判決を下した。

読売新聞朝刊に掲載されていた記事は以下のとおり。(MSBLOGよりの転用です)

matsuokiji

法人法違反等事件の判決の要旨の概略は以下のとおりである。

松尾被告の脱税の手口は被告会社三社を利用し、経費の架空計上や売上除外や、被告人Tを加担させ脱税行為の隠蔽工作等といった、計画的で巧妙かつ常習的な犯罪であり、脱税額も相応の額であり到底軽視出来るものではない事案である。

但し、被告は罪を認め納税の一部を済ましている。また、今後も納税に努めると約束もしており、以て刑の執行を4年間猶予する。

という内容であったそうだ。松尾は、今後も脱税した金額について、ベンチャーインベスターズが近々3000万円程度の売上が上がるので、その売り上げを原資に納税を行う事を約束すると松尾被告は述べていたが

 

マンションデート商法首魁 松尾眞一の所得税法違反の公判の情報

 

 自らが実質的に経営者あった事を認めたカノーバ社の悪質なマンション販売について民事裁判で、婚活サイトを利用し男性にマンションを販売した女性は、カノーバ社の営業活動としてマンション購入を勧めたと裁判所は認定している。そのような理由から、松尾被告が、このような悪徳商法を今後も行い、納税を行うことも考えられるので引き続き松尾被告の行動をしっかりと監視してくことが必要である。

この民事訴訟の判決は、要するに、松尾が実質的経営者である投資用マンション販売を業とする法人群が「デート商法」により不当に高額な金額で投資用マンション販売を行っていた事を裁判所は事実として認めたのである。

松尾の盟友の蓮見和也弁護士は、先ごろ所属の第二東京弁護士会より「戒告」の懲戒処分を受けたばかりであるが、この松尾に関する刑事・民事の各判決をどのように考えているのであろうか?蓮見弁護士や、松尾が「事実無根」と主張してきた「デート商法」「巧妙な脱税」を裁判所が認めたのである。

弁護士職務基本規定の第14条は

(違法行為の助長)

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

と定めている。公私ともに松尾被告と深い関係にあった蓮見弁護士は、松尾被告の「デート商法」の実態を知っていたと考えられる。そのうえで、松尾被告の実質経営する法人群の民事上の代理人として「脱税」「デート商法」などは全く事実無根として、松尾被告への報道を妨害したのであれば、上記の弁護士職務基本規定に抵触するのではないかと筆者は考えている。蓮見先生におかれては異論がおありであれば、ぜひコメントを寄せて頂きたい。

越前屋民雄弁護士(札幌)を業務停止2月の懲戒処分 議員の利用を述べる弁護士たちは自らの職務を放棄しているのでは?

2月26日付の産経ニュースは「「政治家らの力利用し立件阻止」 不当な勧誘で業務停止2カ月の懲戒処分 札幌弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

札幌弁護士会は26日までに、不当な勧誘をしたなどとして、越前屋民雄弁護士(69)を業務停止2カ月の懲戒処分にした。25日付。

 札幌弁護士会によると、越前屋弁護士は2013年2月、消費税法違反の疑いで国税庁の査察を受けていた相談者に「政治家らの力を利用して圧力をかけ、刑事事件としての立件を阻止できる」との趣旨の話をして、弁護を持ち掛けた。その後、相談者から140万円を借り受けた。

 越前屋弁護士は依頼者からの預かり金を着服したとして、昨年3月にも業務停止5カ月の処分を受けていた。

 

引用以上

 

 記事にあるとおり、越前谷弁護士は金銭がらみで過去にも懲戒処分がある。筆者の予想では「カネに追われ」越前谷弁護士は「ヨタ話」を持ちかけ、カネを引っ張ったのであろう。情けない限りの行為だが、こんなことをしておいて業務停止2月で済んでしまうのだから、世間の常識からはかけ離れているのが弁護士懲戒制度なのであることが理解できるだろう。

そういえば、国会議員に働きかけると東京電力の賠償金が早く入金できるという「ヤメ検」の方もいましたね。

 

東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

このヤメ検も懲戒処分を受けた越前屋弁護士も、自分の職務を放棄していませんか?政治家に圧力かけされるのが弁護士の仕事ではないでしょう。恥ずかしくないのかな

速報 マンションデート商法首魁 松尾眞一の法人税法違反等事件の判決

筆者に入った情報に、よると法人税法違反等で起訴されていた松尾眞一被告への判決が本日午後に下され、裁判所は、懲役1年6月 執行猶予4年の有罪判決を言い渡したそうだ。

詳細な情報は、再度皆様にお伝えするが、長年にわたり「デート商法」を行ってきた松尾被告の悪質な脱税行為に法の裁きが下されたということである。

諸永総合法律事務所は事務所名を「内神田総合法律事務所」に名称を変更し内神田に移転いたしました。

元弁護士2名が在籍する諸永総合法律事務所が、名称変更の上移転している事が判明した。現在の諸永弁護士の登録情報は以下のとおりである。

 

12906 弁護士 諸永 芳春 第二東京

 

氏名かな もろなが よしはる

氏名   諸永 芳春

性別   男性

事務所名 内神田総合法律事務所

郵便番号 〒 1010047

事務所住所 東京都 千代田区内神田3-4-7 戸羽ビル4

電話番号 03-5298-5441代 FAX番号 03-5298-5449

 

以上

 

現在も「諸永総合法律事務所」のウェブサイトは以下のとおり存在する。

 

http://moronaga-sogo.com/

 

移転し名称も変更し、若い弁護士さんも諸永の事務所から逃げられたようなので、内神田総合法律事務所の実質支配者の方は早急に古いサイトを削除するべきだろう。

なぜ、諸永先生は事務所を移転し名称も変更したのであろうか?吉永精志センセイや小林霊光センセイも一緒に移転したのか気になるところであるが、霊能者でもある小林霊光先生は、最近は池袋ルミネの1階のハーブスで人相の悪い連中と密談しているところを多く目撃されている。元々、霊光先生は池袋の暴力団の電話番もやっていたぐらいだから、池袋は土地勘があるのかもしれないが、何を話しているのか気になるところである。

何度も述べるが、所属弁護士会は問題弁護士の事務所移転などには適切に指導監督連絡権を行使すべきなのである。元弁2名が所属する諸永先生の事務所の移転届が出たのだから、しっかりと監視をしなければいけないはずなのである。ちょっと見ても内神田総合法律事務所には不審な点が発見できる。

登録の電話番号は03-5298-5441である。FAX番号は03-5298-5449である。ということは電話回線が5441~5448まで8回線も存在すると推測できるのである。弁護士1名の事務所で8回線も電話を引いて何をやるんですかね?

出会い系の債権回収でもやるのか、はたまた整理屋でもやるのですかね。「職務の独立」を理由にやり放題の問題弁護士を野放しにしてはいけないのである。

ちなみに2月22日付の官報によると、諸永先生は弁護士記章を紛失なされているそうである。お引越しの時にでも紛失なされたのですかね?諸永先生の事務所の性格からすると、霊光センセイや吉永センセイに、記章をお貸しになるためかもしれない。

第二東京弁護士会はさっそく内神田総合法律事務所の実態の調査を開始するべきであろう。

士業に「品位」が必要な理由 用心棒センセイと登記の大天才の共通点

第二東京弁護士会から「退会命令」の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士について筆者は下記のとおり、大塚弁護士が法令遵守や社会正義よりも「強さ」を志向する考え方であることを以下の記事にて指摘をした。

 

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

 

 上記の内容の中で、さくらフィナンシャルニュースが「ひとつひとつは適法だが、全体としては社会的に許容されない水準の行為」と大塚弁護士の弁護活動を批判している事も紹介した。

このような報道や筆者の知る限りの情報から、大塚弁護士の弁護活動で理解できることは、「法律に違反しなければ何をやっても良い」という考え方であり、言い換えれば「法律の盲点」を利用し依頼者の利益及び自らの利益にしていくという事であろう。

大塚弁護士のそのような、弁護方針に賛同し理解を寄せる顧客も多かったのであろう。また大塚弁護士の、そのような姿勢を頼りに思う依頼者も多かったであろう。大塚弁護士は、まさに現代版の「用心棒」を行っていたのである。でも黒澤の「用心棒」や「椿三十郎」のような、豪快さや潔さは無い、狡知を振り絞り銭を追いかけるというイメージでしかない「用心棒」である。

ならず者の集まりの梁山泊の軍師格の、知多星呉学究のイメージでもない。結局は「カネ」次第いうようにしか見えないのが、大塚センセイなのである。

かたや、司法書士界の大天才、須藤忠則センセイの関与する伊勢原駅前の不動産についてMSBLOGが以下のように報じている。

 

伊勢原駅前殺人スポット観光名所第二真珠宮ビル

 

旭住宅協同組合伊勢原ビルと真珠宮ビル

 

 須藤センセイは、天才と自称するだけあり危険な登記などは自らの手で行わず、食えない司法書士などに登記を行わせることで有名である。また、自ら支配する法人であっても安易に代表などに就任せず「黒子」に徹し、須藤司法書士の唯一の子飼いの人物である「中野」が代表に就任する法人を使い、本人訴訟の形を装って須藤司法書士は介入するのである。(伊勢原訴訟は、三和シティは弁護士に委任し、中野が代表を務める法人が補助参加し須藤センセイの独自の理論の書面運びをしていました。)

この司法書士界の巨星である須藤センセイも、カネになる事であれば、法にさえ触れない形式を取れば何をしても良いとう大塚弁護士と似たような思考回路をお持ちのようである。だからこそ、後藤邦博という自らの欲得のために、何らの躊躇もなく殺人を依頼する者の後を受け伊勢原事件に介入しているのであろう。須藤センセイは自らが自殺に追い込んだ人物がいることを得々と話すぐらいの大人物ですので、後藤の行為などは些細な事に思えるのかもしれない。

さて、用心棒センセイも登記の大天才のセンセイも具体的に犯罪行為とさえ認定されなければ何をしても良いとお考えのようだが、何が悪いのだと各センセイに言われたら、どう答えれば良いのだろうかと考えてしまう人もいるだろう。

このセンセイ方が悪い部分は「根性」「性根」なのである。このようなセンセイ方のような行為を論語は法治主義の行く末として「子曰、導之以政、斉之以刑、民免而無恥」と指摘し徳治主義を「導之以徳、斉之以礼、有恥且格」と説いたのである。

現代社会は「法による支配」が前提なので、徳治主義というわけにはいかないので弁護士法は第二条に「弁護士の職責の根本基準」として以下の条文を定めているのである。

 

第二条

弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

 

司法書士法も第二条に「職責」として以下の条文を定めている。

第二条

 司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

 

弁護士法・司法書士法ともに職責に「品位」の条項を入れてある理由は「民免而無恥」の手助けをするような「品位」の無い事をするなという事なのである。

士業に携わる者に「品位」が必要であるという理由を、すべての士業・士業関係者はしっかりと自覚するべきであろう。