楠元和貴弁護士(横浜)に実刑判決と横浜弁護士会の会長声明

産経ニュースは10日付で「弁護士に懲役4年6月 業務上横領罪で横浜地裁」として以下の記事を配信した。

 

複数の依頼人から遺産分割業務などで預かった計約5500万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた横浜弁護士会所属の弁護士楠元和貴被告(44)に横浜地裁は10日、懲役4年6月(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。

 根本渉裁判長は判決理由で「必要経費をはるかに超える額を、自分の事務所のためなどに使おうと引き出した。社会的地位のある弁護士という立場を悪用して信頼を裏切り、大胆かつ悪質な犯行」と指摘した。

 弁護側は判決言い渡しに先立ち、1日付で楠元被告が一部を弁済したとする証拠を提出。楠元被告は「ご迷惑を掛けて申し訳ない。必ず弁済する」と述べ、あらためて結審した。

 判決によると、2012年1月~昨年1月、遺産分割業務や刑事事件の示談金として預かった金や、成年後見人として管理していた口座の金を不正に引き出すなどし、計約5500万円を着服した。

 

引用以上

 

 根本裁判長は必要経費をはるかに超える額を、自分の事務所のためなどに使おうと引き出した。社会的地位のある弁護士という立場を悪用して信頼を裏切り、大胆かつ悪質な犯行」と指摘しているが、まさに的を得た内容である。弁護士の使命は基本的人権の擁護と社会正義の実現である。そのような使命を持つ弁護士が、依頼者の金銭を自らの為だけに使い込んだのだから、実刑判決は当然であろう。

この判決を受けて横浜弁護士会は、以下のとおりの声明を出した。

 

本日、当会の楠元和貴会員が、業務上横領罪で懲役4年6月の実刑判決を受けました。

基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士が、依頼者の信頼を裏切り、多額の被害を与えるなどということは決してあってはならないことであり、誠に遺憾というほかありません。

 被害を受けられた方々や市民の皆様に対し、会を代表して、深くお詫び申し上げます。

当会は、弁護士及び弁護士会に対する市民の皆様の信頼を回復すべく、昨年12月の臨時総会で、横浜弁護士会弁護士業務適正化対策会規を制定し、次いで、横浜弁護士会適正化対策室規則を整備いたしました。

これは、弁護士の職務の独立性を侵害しないよう慎重な配慮が必要ではありますが、会員に非行を疑わせる事由があるときには調査、指導等ができるものとして、非行の防止と被害の拡大防止を図ることとしたものです。綱紀・懲戒制度を補完し、弁護士自治を具現化すべき制度として、その目的が達せられるよう、適切かつ有効に運用していく所存です。

 当会は、本判決を厳粛に受け止め、会員一人一人が心を新たにし、不祥事の再発防止に真摯に取り組んで参ります。

 

2016(平成28)年3月10日 横浜弁護士会 会長 竹森 裕子

 

この声明の内容は、今までの各弁護士会が公表していたフォーマット通りの「声明」とは少し内容が異なるものである。

弁護士の職務の独立を理由に、問題弁護士に対して適切に指導監督連絡権を行使しない事を、筆者は常に指摘してきたが、今回の横浜弁護士会の会長声明は、今後は適切に指導監督連絡権を行使すると宣言している。是非とも、この宣言通りに横浜弁護士会は行動してほしいものである。

今回、楠元弁護士は刑事罰が下される事になったが(控訴・上告しても罪状を認めているのだから、刑事罰が下されることは間違いない)、同様の横領行為を行っていても、のうのうと現在も弁護士活動を行っている伊関正孝(東京)や、債権者破産を申立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊や、非弁屋の竹川カズノリと共に預り金を横領し所在不明となった龍博などは、刑事罰を下される気配も無い。本来であれば、当時の所属会が適切に指導監督権を行使していれば、依頼者の被害拡大は防げたはずなのである。

弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士を弁護士自治で防止できないのであれば、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」でしかないのである。各単位弁護士会は、よく心得てほしい。

佐竹修三元弁護士のご活躍について

知力も胆力も兼ね備え自ら有能な弁護士であると自負していたが、東京弁護士会より2009年9月に「除名」の処分を受けた佐竹修三センセイが、実質的に法律業務を行っている事は何度か指摘してきた。

 

参考記事

弁護士自治を考える会の記事

しろき法律事務所には元弁護士の事務員がいることを同じ東弁の弁護士が訴状で書いた

 佐竹修三元弁護士【東京】依頼人の資金横領で警視庁が逮捕

 

 こんな佐竹センセイだが、最近は昨年業務停止処分を受けた六本木のセンセイと関係があるとの情報があった。

この六本木のセンセイは佐竹センセイが捕まった時に、佐竹センセイの刑事弁護人を務めていたそうである。なんでも、六本木のセンセイは、本田洋司などが逮捕起訴された、日本郵政所有の物件の払下げにも、名前が出てくるセンセイで、一緒にいらっしゃる自称「イトウ」は、預り金横領の常習犯であるらしい。

佐竹センセイはご自身の能力に絶大な自信をお持ちのようですので、どの事務所に行ってもお仕事はできるのでしょうが(そのあたりが単純詐欺師の小林霊光センセイと違うところですね)、いくら除名になったとはいえ、佐竹センセイを放置しておいていいのですかね?佐竹センセイ関連の弁護士先生様の所属弁護士会の、非弁取締委員会のメンバーの方には、佐竹センセイに「センセイ」としての業務を行わせないようにして頂きたいものである。

弁護士広告サイトは信用できますか?

先ごろ所属の第二東京弁護士会から「戒告」の懲戒処分を受けた蓮見和也弁護士へのインタビューが弁護士広告サイト弁護士ドットコムに掲載されている。

 

弁護士ドットコム ピックアップ弁護士・法律事務所事務所インタビュー

 

 このインタビューにおいて蓮見弁護士は

中央大学法学部卒。1997年弁護士登録。弁護士法人E-ジャスティス法律事務所パートナー。気さくな人柄で相談者に安心感を与える、人格的な魅力の持ち主。

 

と紹介されているが、何度かお伝えしたとおり民事の一審判決で「デート商法」と認定をされた法人群の実質的経営者であり、法人税等違反事件で刑事告発され有罪判決を受けた松尾眞一と公私にわたり深い関係にあり、関西の投資詐欺の金主であるNPO法人(現在は解散)の代表者女性と、暴力団を破門になったYという男に挨拶に松尾ともども行った事があるというセンセーである。

それにしても「人格的な魅力」とは難解な表現である。人によっては反社会的な人格に魅力を感じる人もいるだろうし、清廉潔白な人格に魅力を感じる人がいるかもしれないので、よくわからない表現であることは間違いない。

この蓮見センセーのE-ジャスティス法律事務所であるが、様々な広告がネット上にあふれている。以下に何件かの広告をご紹介する。

 

悪質な出会い系サイト・サクラサイトからお金を取り戻せ!

 

出会い系詐欺に強い E-ジャスティス法律事務所 無料相談

 

出会い系のサクラ、ネット詐欺から返金させる

 

結構な予算がかかっているようだが、集客にたいそうな努力を図っているようだ。

また、こんなツイートもあるので是非ご覧になって頂きたい。

 

出会い系業者からの返金請求に熱心な蓮見センセーだが、以下のリンクのとおり過去には悪質業者のお守りもしていたのである。

 

E-ジャスティス法律事務所とワンクリウェア業者

 

 弁護士の仕事は、依頼者の利益を図る事なのでポジショントークは当然であり、広告を真に受けても意味などないのである。

 

愛知県弁護士会所属の説田正幸弁護士を業務上横領の容疑で逮捕 いつまでたっても減らない弁護士の横領犯罪の原因は弁護士個人の裁量に委ねられる預り金制度にある事は明白

MSN産経ニュースは「依頼人の遺産着服容疑で39歳弁護士を逮捕 愛知県警」として以下の記事を配信した。

 

愛知県警港署は7日、依頼人の遺産金約430万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、同県春日井市梅ケ坪町、弁護士、説田正幸容疑者(39)を逮捕した。説田容疑者は「話をしません」と認否を留保している。

 逮捕容疑は昨年1月、83歳で死亡した名古屋市港区の男性から親族への遺産約1千万円を遺言執行者として預かり、その後、約430万円を横領したとしている。

 港署によると、男性は説田容疑者に遺言執行や遺産分割を依頼し、平成26年7月に死亡。男性のめいの娘で、大阪市中央区のアルバイト女性(25)が、いつまでも遺産を受け取れないことを不審に思い同署に相談。昨年12月に告訴していた。

 説田容疑者が預かった遺産約1千万円は、男性の遺族に全く相続されていなかった。港署は、弁護士活動の資金に流用していた疑いがあるとみて調べている。

 説田容疑者が所属する愛知県弁護士会の川上明彦会長は「事実であれば市民の信頼を失わせるもので、誠に遺憾。確認に努める」とのコメントを出した。

 

引用以上

 

 相も変わらずの弁護士の横領行為である。報道によれば説田容疑者は認否を留保しているようだが、自らが横領行為を行っていないのであれば、きちんと認否を行うべきであろう。

いずれにしても、このような犯罪行為の原因は弁護士個人の裁量に任せられる「預り金」の存在であろう。昨年も読売新聞が報道したとおり、弁護士による横領被害は20億円を超えているとの報道も昨年なされている。

 

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

 

このような、状態の中で日弁連や各単位弁護士会は、相変わらず預り金制度を廃止する意思は無く、「カルパ制度」の導入をする意思もないようだ。既に弁護士自治による「同僚裁判」による懲戒制度では、預り金の横領犯罪は防げるはずもないだろう。

愛知県弁護士会は「事実であれば市民の信頼を失わせるもので、誠に遺憾。確認に努める」と述べているようだが、愛知県弁護士会としても独自に説田弁護士の調査を行うべきである事は言うまでも無いだろう。

東京弁護士会の役員及び綱紀委員会もしくは懲戒委員会の関係者にお知らせします。現在も懲戒処分の事前公表をなされている伊関正孝会員は不適切な金策に奔走中です。

有名問題弁護士であり、複数の懲戒処分者が集結した潮総合法律事務所に在籍する伊関正孝弁護士は、東京弁護士会から懲戒処分の事前公表をなされている。

 

懲戒の手続に付された事案の事前公表について

 

 この伊関弁護士は上記の東京弁護士会が公表した内容にも示されているとおり、預り金96,731,955円がいつの間にか2014年4月8日現在で1,764,940円しかなくなっている事と、伊関弁護士自身が、東京弁護士会の調査に対し、預り金の返還を求める依頼者が10名ほどおり、その総額は1000万円程度であることを認めていることなどから、東京弁護士会は、伊関弁護士が多数の依頼者に対して重大な損害を与えているものであり、懲戒委員会の議決が行われるまでに、さらに被害が拡大することが強く懸念されるとして、懲戒処分の事前公表を行っているのである。この件は以前にも言及している。

 

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

 

 この伊関弁護士だが、このところ反社会勢力などに金策を必死に行っているとの情報が寄せられた。伊関弁護士は非弁提携や名義貸しなどの話を、そのような勢力に持ちかけカネを作ろうしているらしい。まだ被害者に返金をする為であれば良いのだが、基本的にはそうでないような話のようだ。

東京弁護士会の役員・綱紀委員会もしくは懲戒委員会の関係者の方たちに、この情報をお知らせしますので、速やかに伊関弁護士の所属する潮総合法律事務所に指導監督連絡権を行使して、徹底的な調査を行うべきであることを提案いたします。

また、せっかく懲戒処分の事前公表を行っても、事前公表からすでに今年の5月で約2年が経過する事になる。懲戒処分の事前公表を行っても、その過程が分からなければ公表する意味も無いでしょう、現実に伊関弁護士に懲戒処分の事前公表後に委任を行ってしまった依頼者も存在するはずであります。

東京弁護士会においては、以上のような内容から

1.現在の伊関弁護士の懲戒処分の進捗状況の公表

2.潮総合法律事務所に対する指導監督連絡権の行使

を早急に行う事と、預り金の「横領」を行った伊関弁護士を早急に刑事告発を行う事を求めます。

児童買春禁止法などで罰金80万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士(札幌) 札幌弁護士会は速やかに会としての懲戒請求を

4日付でMSN産経ニュースは「男性弁護士に罰金80万円 中2への児童買春で札幌簡裁」として以下の記事を配信した。

 

札幌区検は4日、中学2年の女子生徒にいかがわしい行為をしたなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で、札幌市中央区、札幌弁護士会所属の平岩篤郎弁護士(39)を略式起訴した。札幌簡裁は同日、罰金80万円の略式命令を出した。

 

 起訴状によると、平岩弁護士は昨年12月30日、弁護士の自宅で女子中学生にみだらな姿を自分で撮影させ、画像データを保存して児童ポルノを製造したほか、今年1月5日、札幌市中央区のホテルでいかがわしい行為をしたとしている。

 

引用以上

 

 平岩弁護士は自宅に女子中学生を呼んでいたとは驚きである。大胆というか、欲望が自制できないというか、呆れるばかりである。

平岩弁護士への処分は80万円の罰金ということなので、弁護士資格の欠格事由に該当しないことになったので、今後も平岩弁護士は弁護士業務を継続できることになる。

弁護士法では第7条に欠格事由を定めているが、その第1項には「禁錮以上の刑に処せられた者」と定められているので、禁錮刑以下の罰金刑であるので、弁護士法17条1項には該当しないという事である。

所属の札幌弁護士会は、この平岩弁護士の児童買春という、みっともない犯罪行為について本位実現在何らの声明も出していないが、会としてしっかり懲戒請求を提起して厳正に処分するべきだろう。

各単位弁護士会の懲戒処分は極めて恣意的で、処分の均衡を欠いていると筆者は考えている。先ごろ、所属する第二東京弁護士会から「退会命令」の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士は、「ホテルの部屋で飲もう。」、「大丈夫、大丈夫、飲むだけだから。」と執拗に言いながら、ホテルの部屋に懲戒請求者を連れて入り、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ。懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であると判断され、弁護士の品位を失う非行と判断されたのである。大塚弁護士を被害女性が刑事告訴したが「不起訴」処分となっているにも関わらずである。

女性中学生にいかがわしい行為を行い、刑事罰を受けた平岩弁護士にどのような懲戒処分を所属の札幌弁護士会が下せるのか、注目すべきであろう。

また、弁護士自治を考える会にも記載されているが、平岩弁護士の所属事務所のウェブサイトをクリックするとヤフーのホームページが表示される。

 

男性弁護士に罰金80万円 中2への児童買春で札幌簡裁

 

平岩弁護士の所属する佐藤・平岩・小川法律事務所は、何を考えてこのような事をしているのか法律家として、きちんと説明を行うべきであろう。

弁護士は万能ではありません 弁護士費用保険の過大広告について

リスティング広告に弁護士費用保険の広告が目立つようになった。たまたま見かけた広告から、おかしな部分を取り上げてみる。

 

http://bengoshihoken-mikata.net/

 

この弁護士保険は被保険者証を発行しており、その被保険者証をトラブル時に提示すれば、様々な抑止効果があるとしているが本当なのだろうか?

言いがかりをつけられたとき、痴漢に間違えられたときや、セクハラ・パワハラ時に被保険者証を見せれば、手荒く扱われることは無いような記載があるが、そんな事例があるのであろうか?

言いがかりをつけるような人間なら「だからどうした」とさらに絡んでくる場合もあるだろうし、酔っぱらいや薬物中毒者には無意味であることは間違いないだろう。そんな判断能力の無い状態の人間に「弁護士保険に入っているぞ」と言ったりしたら、さらなるトラブルになるのではないだろうか?絡まれた時は110番通報をして、さっさと逃げるのが一番の対処法であろう。

痴漢に間違われた時に、弁護士保険に加入していると言って本当に効果があるのだろうかも疑問である。痴漢に間違われた状況によっては、そんなことを言っても逮捕される可能性もあるだろう。

セクハラ・パワハラへの対応であれば、保険証を提示するよりも労働基準監督署に相談するほうが、適切な気がするのですが如何でしょうか?

 

この広告は、日本社会は二割司法と言われ、ほとんどの人が適切な法的サービスをうけていないとして、小さなトラブルでも弁護士に依頼し解決しようという趣旨が述べられているが、二割司法という根拠も明示されていない事や、弁護士が何でも解決できるような表現にはあまり感心しない。

 

欧米のような訴訟社会と、我が国の社会は文化・慣習も異なるので、全てを裁判で決着をつけるという国民性ではない事と、民事訴訟における事実認定の判断基準や、執行の問題などから裁判により解決を望まない国民も多数であることから、裁判所の利用が少ないだけだと筆者は考えている。

筆者の考えでは、弁護士費用保険が拡大し加入者が増加すれば、いわゆる「無理筋」の事件を持ち込む依頼者が多くなることと、依頼者と共謀し保険金を詐取する弁護士が増えると考えている。弁護士の職務には限界があり、依頼者の望む結果を必ず出せるわけではないのであるから、このような広告は不適切であり、誇大広告だと筆者は考えるが、弁護士増員による、業務の拡大・職域拡大の命題を負っている、日弁連・各単位弁護士会は過大な「弁護士費用保険」の広告について、何らかの指導を行う事は、まずないだろう。

訴訟社会が、果たして望むべき社会なのだろうか?筆者は国民にとって一番望ましい社会は「鼓腹撃壌」の社会であると考えている。何かと言えばすぐに訴訟を提起、もしくは弁護士を介入させる社会を国民が望んでいるとは到底思えないのは筆者だけではないだろう。