特殊詐欺に協力する不動産業者に厳罰を

産経新聞は4日付で「特殊詐欺グループにアジト提供 不動産会社役員ら男女7人逮捕 警視庁」として、以下の記事を配信した。

 

特殊詐欺グループがアジトに使う事務所を別人名義で契約したとして、警視庁捜査2課は詐欺容疑で、不動産会社「フォーシーズ」(東京都豊島区)代表取締役の南村知郷容疑者(43)=同区西池袋=と、不動産業の伊藤嘉洋容疑者(45)=目黒区自由が丘=ら男女7人を逮捕した。捜査2課によると、いずれも容疑を認めている。

  南村容疑者は特殊詐欺グループから賃貸物件提供の依頼を受けて物件を探し、伊藤容疑者に家賃3カ月分の報酬を支出。伊藤容疑者が偽の賃借人や連帯保証人を確保し、別人名義で賃借契約を結び、特殊詐欺グループに提供していた。

  物件は特殊詐欺グループが使用した後、賃借契約を継続して新規に別の特殊詐欺グループに貸し出すなどしており、捜査2課は南村容疑者らが相当数の特殊詐欺グループにアジトを提供していたとみている。

  逮捕容疑は6月、台東区のビル事務室を実際の入居者と別人名義で契約したとしている。捜査2課は特殊詐欺グループのアジトに使われたとして、9月にこの事務室を捜索し、詐欺容疑で男5人を逮捕していた。

 

引用以上

 

 特殊詐欺には携帯電話やIP電話やパンフレットの製作やウェブサイトの製作などのインフラが必要なのである。この特殊詐欺のインフラの中でも「アジト」としての事務所を南村知郷容疑者らは宅建業者でありながら、特殊詐欺グループの依頼を受けて提供していたのだから、その罪は重いと言わざるを得ないだろう。被害者は、この南村・伊藤容疑者にも損害賠償請求を行うべきなのである。ちなみに南村容疑者が経営する不動産会社「フォーシーズ」のウェブサイトは現在も閲覧可能である。

 

【参考リンク】

株式会社フォーシーズ 代表者挨拶

 

 幸せをトータルプロュースすると南村容疑者は述べているが、やっていることは「カネの亡者」の犯罪行為を幇助し、なんの罪もない人たちからカネを巻き上げる手伝いをして多くの人々を不幸な状態に陥れたのである。

一向に減る様子がない特殊詐欺を撲滅するには、特殊詐欺に協力する資格者を徹底的に取り締まる必要がある。「社会正義の実現」を使命とする弁護士はもちろん、司法書士・行政書士・宅建業者が特殊詐欺に協力した際には徹底的な厳罰を与えるべきであろう。職業倫理よりも「カネ」を優先する資格者などは世の中の害悪でしかないのであるから、「カネの亡者」と化した資格者らに厳罰が下されるよう法改正を行う必要がある事は間違いないのである。

地面師と結託する弁護士 諸永芳春(第二東京)

11月3日付で現代ビジネスは「ご用心! 不動産のプロまでダマされる「地面師」たちの手口」として、地面師に問題弁護士の諸永芳春(第二東京)と、諸永弁護士の事務所である内神田総合法律事務所で実質的に弁護士業務を行っている吉永精志元弁護士が地面師と結託し詐欺行為に加担している事実を公表している。

 

【参考リンク】

ご用心! 不動産のプロまでダマされる「地面師」たちの手口

 

筆者も諸永弁護士の事務所に、吉永精志以外にも犯罪常習者の小林霊光などが出入りしている事や、地面師以外にも取り込み詐欺の片棒を担ぐような業務を行っている事を確認している。

 

【参考リンク】

諸永芳春先生(平成9年度第二東京弁護士会副会長) 事務所移転したのですから早く古い事務所のウェブサイトは削除したほうが良いですよ

 

諸永総合法律事務所には元弁護士が2名在籍しております

 

 筆者は諸永弁護士が運営する内神田総合法律事務所に、元弁護士が2名も関与し積極的に犯罪に関与している事から、この事務所はかつての弁護士法人公尽会(破産)と同様に「犯罪集団」と規定して問題ないと考えている。地面師や取り屋(取り込み詐欺師)の片棒を担いでいるような弁護士事務所を「弁護士の職務の独立」を理由に野放しにしている第二東京弁護士会は、一般市民が諸永弁護士や内神田総合法律事務所の関係者による犯罪行為について受けた被害について、どのようにお考えなのか意見を公表して頂きたいものである。自由闊達な気風を誇りとする第二東京弁護士会は、弁護士の犯罪行為も自由闊達な気風故とでも考えて放置しているのであろうか?

ここ数年は犯罪行為に加担する事を目的としているような弁護士事務所が多数存在するのが実情だ。「泥棒」駒場豊や特殊詐欺師が実質的経営者であった潮総合法律事務所(崩壊)や、女詐欺師佐久間と共に犯罪的法律業務を行う飯田秀人など、弁護士の使命である「社会正義の実現」の真逆の弁護士活動を行う者らが増殖しているのである。

第二東京弁護士会には、諸永のような欠陥弁護士に対して早急に処分を行う事が「社会正義の実現」に寄与することであることを理解するべきであろう。

非弁提携で有罪判決を受けた吉田勧弁護士流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所の弁護士が増員されています

弁護士法人サルート法律事務所の問題を筆者は継続的に取り上げてきている。

 

【参考リンク】

泥船に乗る若手弁護士

 

弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました

 

このサルート法律事務所に若手弁護士が一人と、カネに追われていそうなベテラン弁護士が一人加わり総勢4名の弁護士が登録されている事が確認された。

しかしながら、「公式」の弁護士法人サルート法律事務所のウェブサイトには代表弁護士の水野正晴弁護士のお名前しか表示されていない。

 

弁護士法人サルート法律事務所 ウェブサイト

 

 弁護士法人の登記を調べても登記をされている社員は水野正晴弁護士だけである。理由は分からないが、弁護士法人サルート法律事務所に登録されている弁護士らは自らがこの弁護士法人に所属している事を知られることを避けたいのではないだろうか?

普通は自分の所属している事務所ぐらいきちんと告知するはずである、そうしなければ当たり前だが広告など出す理由もないのである。理解できないことが多い事務所であることは間違ないだろう。

この事務所の源流は、吉田勧元弁護士が所属していた弁護士法人RESTA(リスタ)である。弁護士法人サルート法律事務所は、弁護士法人RESTAから名称を変更しただけなのである。吉田勧元弁護士は非弁提携行為をNPOとの間で行っていた事により、告発され有罪判決を受け弁護士資格を喪失したのである。そんな弁護士事務所の実質的経営者は限りなく犯罪に近いリスティング広告業者であり、自称「呼び屋」(いつの時代の話かと思いますが)のコンチャンと共に「カネに追われた」弁護士を捜し歩いているようだ。

弁護士法人サルートが所属する東京弁護士会は同法人の預かり口口座が適正に管理されているか確認するために指導監督連絡権を行使してほしい。弁護士以外の人物が実質的に経営している弁護士法人が適正に預り金の管理などしているわけがないと考えるからである。

何かの間違いでこの事務所に登録した若手弁護士は自分の将来の為に早く脱出を心掛けるべきであろう。取り返しのつかない事態に発展してからでは、すべては手遅れである。

A&H弁護士法人は中田康一弁護士(第二東京)が除名処分を受ける直前の10月21日に渡邉征二郎弁護士(第一東京)が社員として加入していました!

中田康一弁護士(第二東京)が投資名目で預かった出資金や借金を返さなかった事から「除名」の懲戒処分を受けた事から、中田弁護士が唯一の社員であったはずのA&H弁護士法人が社員の欠乏を理由に解散から清算処理に移行するであろうとの推測を筆者はおこなった。

 

【参考リンク】

中田康一弁護士(第二東京)ついに除名に! A&H弁護士法人は社員の欠乏により清算手続きへ

 

 中田弁護士の除名処分後、A&H弁護士法人の登記簿が閉鎖されていたので、当然のように清算処理に係るものであろうと考えていたのだが、なんと中田弁護士に処分が下される直前の10月21日に、渡邉征二郎弁護士(第一東京)が社員として登記されていた事実が発覚した。この渡邉征二郎弁護士がA&H弁護士法人の社員として中田弁護士の懲戒処分を受ける前に加入しているので、「社員の欠乏」という事態に至らない事から、A&H弁護士法人は解散がなされない事になったのである。

A&H弁護士法人 登記簿

 

このような手法は、犯罪集団と呼んで差支えなかった弁護士法人公尽会(破産)が度々行って来た手法である。解散逃れのために「カネに追われた弁護士」や「欠陥弁護士」を抱え込んで、預り金の使い込みなどが発覚しないようにするのである。

今回の渡邉征二郎弁護士の加入も大方似たような事であろう。この渡邉征二郎弁護士は削除される以前のA&H弁護士法人のウェブサイトにも名前が記載されていた。

 

【参考リンク】

問題弁護士の中田康一先生(第二東京)が弁護士法人を設立!潮総合法律事務所(崩壊)と同様の道をたどる可能性も

 

 上記の参考記事の中で、筆者は渡邉征二郎弁護士が中田弁護士の懲戒処分直前に社員登記をして弁護士法人の存続を図るだろうと指摘したが、本当にその通りの事態となってしまったのである。

A&H弁護士法人のウェブサイトは現在メンテナンス中だそうである。

 

【参考リンク】

A&H弁護士法人

 

A&H弁護士法人の実質上の経営者は、早くウェブサイトのメンテナンスを終了し渡邉征二郎弁護士が、なぜこの弁護士法人を引き継いだのか明らかにして欲しい。

またA&H弁護士法人は第二東京弁護士会の所属である(届出番号1044)。所属会として、中田康一弁護士への懲戒処分の直前に渡邉征二郎弁護士が社員登記した事実につき調査を行うべきであろう。

高橋浩文元弁護士の横領事件について所属弁護士会の指導監督責任を認めない判決 弁護士自治を野放しにする司法では、ますます弁護士不祥事は増加するでしょう。

27日付で毎日新聞は「<裁判費詐取事件>弁護士会責任なし 請求を棄却 福岡地裁」として以下の記事を配信した。

 

福岡県弁護士会に所属していた高橋浩文・元弁護士(56)=詐欺罪などで懲役14年が確定、服役中=に裁判費用などの名目で多額の現金をだまし取られたのは、弁護士会が指導監督を怠ったためだとして、県内企業2社と男性1人が県弁護士会を相手取り総額約2億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、福岡地裁であった。倉沢守春裁判長は「弁護士会の指導監督が必要といえる具体的事情はなかった」として請求を棄却した。

  倉沢裁判長は「弁護士の職務の独立性や守秘義務などがあり、弁護士会が指導監督できるのは明らかに違法な弁護活動などの場合に限られる」と指摘。その上で「預かり金が返還されないなど高橋元弁護士への苦情は弁護士会に多数寄せられていたが、当時の状況では預かり金の流用や詐欺を疑うことはできなかった」と述べた。

  今回の事件を受けて福岡県弁護士会は会員弁護士に対し、預かり金の専用口座の届け出を義務づけた。法曹倫理に詳しい早稲田大大学院の石田京子准教授は「『弁護士自治』を掲げる以上、金銭の処理に問題ありと認められる場合には、積極的に口座開示を求めるなど、さらに内部規律を強めて再発防止に取り組むべきだ」と話している。

 

引用以上

 

 呆れた判決である。裁判長は弁護士会が指導監督できるのは明らかに違法な弁護活動などの場合に限られると指摘し、預り金が返還されないなど高橋元弁護士への苦情が弁護士会に多数寄せられていたことを認定したうえで、預り金の流用や詐欺を疑う事はできなかったと判断している。

まずは高橋元弁護士が懲役14年の実刑判決を受けた事件を復習しよう。

 

【参考リンク】

高橋浩文元弁護士(福岡)懲役14年の判決・巨額詐欺事件 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

 高橋元弁護士氏は依頼者から、2008~12年、「保全命令の申し立てに保証金が必要」などとうそを言い、計約4億3900万円を詐取。預かった和解金3000万円を着服したのだ、これは明らかに違法な弁護活動ではないのではないのであろうか?しかも有罪判決が確定しているのである。こんな犯罪行為も所属弁護士会は「弁護士の職務の独立」を理由に放置しておいて良いという裁判所の判断は一般常識からかけ離れている事は間違いないだろう。また、多数の預り金に関する苦情が寄せられていたにも関わらず「当時の状況では預り金の流用や詐欺を疑う事はできない」と判断しているが全く意味が分からない。市民窓口などに寄せられる苦情などクレーマーのたわごとだから、何を言っているのか分からないという司法判断なのであろうか?そんな市民窓口なら何の意味もないのだから各単位弁護士会は即刻廃止して、弁護士会への苦情受付を第三者機関に行わせてほしいものである。

裁判所が「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を認めたのであれば、さらに弁護士不祥事は増え続けるだろう。弁護士の「職務の独立」とは国家権力などに介入されないために必要なのであって、欠陥弁護士の犯罪行為の隠れ蓑に使われるものではないと筆者は考えるが、この福岡地裁の裁判官の考え方は違うらしい。

今回の高橋元弁護士の事件は、多数の苦情が弁護士会に寄せられているにも関わらず福岡弁護士会は、高橋元弁護士に対して適切な指導監督を行わなかったことは明らかに作為義務違反であろう。

弁護士自治において弁護士への懲戒権を独占している各単位弁護士会が、一般市民の苦情に対してまともに応対せず、国民の弁護士による被害が増加しても構わないと裁判所が判断したのだから、画期的な判決である。ますます国民への司法への不信が高まる事は確実であろう。

渡辺直樹弁護士(愛知)業務上横領で起訴 職務懈怠弁護士の末路

毎日新聞は26日付で「業務上横領 1830万円着服の弁護士起訴」として以下の記事を配信した。

 

成年後見人の立場を悪用して現金約1830万円を着服したとして、名古屋地検特捜部は26日、愛知県弁護士会所属の弁護士、渡辺直樹容疑者(59)=岐阜県多治見市=を業務上横領罪で起訴した。

 起訴状によると、渡辺被告は2013年12月2日~15年7月28日、成年後見人として管理していた70代男性の複数の口座から、11回にわたって計約1830万円を引き出して着服したとされる。特捜部によると、渡辺被告は受任した民事案件数件を適正に処理しておらず、その結果生じた損害の補填(ほてん)に横領した金を充てたという。

 愛知県弁護士会の石原真二会長は「弁護士の職務に関する行為で起訴されたこと自体が極めて遺憾。市民や裁判所の信頼を著しく失墜させ、おわびいたします」との談話を出した。

 

引用以上

 

 毎度毎度の成年後見人弁護士の不祥事である。被後見人の財産をお財布代わりにしてしまう倫理観・責任感に欠ける弁護士が後見人に選任されてしまうのだから、被後見人やその親族はたまったものではないだろう。

日弁連・各単位弁護士会は不祥事対策を行っているというが、何の効果も出ていないのが現状だろう。成年後見人の不正行為は弁護士に限らず多発しているようだが、後見人の一個人の裁量に任せられる金銭管理を行えないように制度を改革しなければ、さらに不正行為は続いていくだろう。

それにしても、渡辺弁護士が横領をした原因が民事案件の職務懈怠であったという事は情けない限りである。着手金をもらったら仕事を放置し、適当な事を言ってごまかしていたが、結局は依頼者に苦情を受けて返金などという事を繰り返していたのだろう。このような職務懈怠が慢性化していたのであれば、愛知県弁護士会にも相当数の苦情が寄せられていたはずである。そのような弁護士が後見人に選任されれば、待ってましたとばかりに被後見人の財産をお財布代わりにしてしまうのである。

国は後見制度自体を大いに見直す必要がある事は間違いないだろう。超高齢化社会を迎える我が国では、ますます後見制度の利用は増加するであろうが、今の制度では不正が続発するばかりで、「社会正義の実現」を使命とする弁護士らの倫理観の低下から、被後見人の財産でキャバクラ通いをして実刑判決を受けたり、東京弁護士会の元副会長が実刑判決を受けたりしているのだから、弁護士が後見人になれば安心という事が全く間違っている事が証明されたわけである。

 

【参考リンク】

松原厚弁護士(東京)元東弁副会長・成年後見人着服懲役5年判決 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

成年後見で1億円着服・渡部直樹元弁護士(一弁)懲役6年 東京地裁 ( 事故 ) – 弁護士自治を考える会

 

 横領に手を染める弁護士たちは、みな「カネに追われて」か「酒食に溺れて」か職務懈怠によるトラブルがきっかけである事が多い。弁護士として以前に社会人としての自己管理ができないものが、弁護士であること自体が大きな問題なのであろう。司法試験では測れない部分が弁護士としての重要な部分であることを、しっかりと認識しなければ、司法制度改革など成り立つはずもないのである。

江藤馨弁護士(東京)中田康一弁護士(第二東京)の背後に存在する犯罪集団について

江藤馨弁護士は9月30日付で、「カモリスト」を元にコンテナファンドの被害者の勧誘を行った事から東京弁護士会から業務停止1年の懲戒処分を受けた。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表を受けていた江藤馨弁護士(東京)に業務停止1年の懲戒処分 すでに弁護士としての能力を喪失している江藤弁護士には「除名」が相当だったのでは?

 

中田康一弁護士は約6600万円の借金を返さず、そのうえお名前まで所属会に報告せずに変えて業務を行っていた事から「除名」の懲戒処分を受けた。

 

【参考リンク】

中田康一弁護士(第二東京)ついに除名に! A&H弁護士法人は社員の欠乏により清算手続きへ

 

 このお二人の問題弁護士らの背後には「犯罪集団」が存在していたことは明白だ。江藤弁護士に関しては「カモリスト」を持った事務員らが事務所内にいたという事は特殊詐欺師もしくは関係者が弁護士事務所の運営に関与していたという事である。

中田弁護士については、投資名目のカネ集めを行っていた事や、モルドバワインをネタにした特殊詐欺について、これまた問題弁護士である田中繁男弁護士(第二東京)からバトンを受け継ぎ、詐欺師たちの時間稼ぎをお手伝いもしていた事も判明している。この件については、非弁提携事務所として有名だった伊藤鎌田法律事務所(現リヴラ法律事務所)などに巣食っていた非弁関係者で東京メンテナンス未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行とも面識があった自称「イトウ」が関与しているのである。この「イトウ」は預り金のカッパらいから、郵政物件払下げ詐欺まで様々な犯罪行為に関与する男であり、田中繁男弁護士の事務所にも頻繁に出入りしていたことが確認されている。

こんな詐欺師たちが、欠陥弁護士に入り込み社会に害をなしているのである。江藤弁護士にしても、中田弁護士にしても市民窓口に対する苦情や懲戒請求の内容を検討すれば到底まともな弁護士業務を行っていないことぐらい、所属会はすぐに分かるはずだろう。それでも「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」のために、懲戒処分が決定するまで欠陥弁護士らは何の問題もなく弁護士業務が行えるのである。こんな制度では、欠陥弁護士から国民は被害を受けるばかりである。

通常の社会であれば複数回の懲戒処分を受ければ、その業界から追放されるのが常だが弁護士業界は特殊な業界であり、過去に何回懲戒処分を受けようと「退会命令」「除名」の処分を受けなければ何の問題もなく弁護士業務を継続できるのである。業務停止の処分を受けようと欠陥弁護士には何も堪えないのである。良い例が過去に7回の懲戒処分を受けながら詐欺師と結託して弁護士業務を続けている飯田秀人(東京)であろう。

 

【参考リンク】

 7回目の懲戒処分で業務停止3月処分中の飯田秀人(東京)は現在法律事務所事務員だそうです!

 

 このような弁護士だけでなく、明らかに現在弁護士業務を行っていないと思われる過去4度の懲戒処分を誇る須田英男弁護士(第一東京)も、実際に事務所を運営している者たちが詐欺師の片棒を担いでいるようだ。

こんな犯罪集団と結託する弁護士たちを「弁護士の職務の独立」を理由に放置する日弁連・各単位弁護士会は欠陥弁護士による被害について賠償する必要があると筆者は考えている。