渡辺直樹弁護士(愛知) 業務上横領の疑いで逮捕

CBCテレビは7日付で「成年後見人の弁護士を横領容疑で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

愛知県豊橋市に住む弁護士の男が、成年後見人として管理していた70代男性の預金口座から1800万円余りを着服したとして、名古屋地検に業務上横領の疑いで逮捕されました。

  逮捕されたのは、豊橋市の弁護士・金子直樹容疑者(59)です。

  名古屋地検特捜部によりますと、金子容疑者は、2013年12月から去年7月にかけ、成年後見人として管理していた70代の男性の銀行などの口座から11回にわたり、合わせて1800万円余りを引き出し着服した業務上横領の疑いが持たれています。

  金子容疑者は、渡辺直樹の名前で弁護士会に登録し、2013年7月に名古屋家裁豊橋支部から男性の成年後見人に選任されましたが、去年12月に解任されていました。

  名古屋地検特捜部は金子容疑者の認否を明らかにしていません。

  名古屋地検特捜部は、金子容疑者の事務所などを家宅捜索し、経緯や動機について調べています。

 

引用以上

 

 この件については弁護士自治を考える会が、渡辺直樹弁護士の過去の懲戒処分などについても掲載し論考を行っている。

 

【参考リンク】

 成年後見人で管理の口座から着服の疑い 渡辺直樹弁護士逮捕(愛知) ( 事件 )

 

 11回にもわたり1800万円を引き出していたという事は、被後見人の資産を「お財布代わり」にしていたという事であろう。カネが足りなくなると、被後見人の口座からカネを引出し使っていたわけである。

上記の弁護士自治を考える会の記事にもあるとおり、渡辺弁護士は過去に金銭がらみの内容で業務停止1年6月の懲戒処分を受けている。このような弁護士が後見人になること自体が大きな間違いなのである。

すでに昨年12月に成年後見人を解任されているという事は、この時点で不正は発覚していたという事であろう。そして、今の時期に逮捕されたという事は、横領した金銭の被害弁済が出来なかったという事であろう。

後を絶たない後見人弁護士の横領行為であるが、日弁連・各単位弁護士会がいくら不祥事防止対策を行っていますと言っても、欠陥弁護士にはそんな声など聴く気もないのである。

愛知県弁護士会は、今回の渡辺弁護士の逮捕についての見解をしっかりと公表するべきであろう。過去に長期の懲戒処分を受けていた弁護士の犯罪行為であり、単位弁護士会として適切に指導監督連絡権を行使していたのか明らかにすべきだからである。

飯田秀人(東京)の懲戒処分が本日で終了します

7回もの懲戒処分を受けている飯田秀人の懲戒処分が本日で終了し、明日から弁護士業務を行う事が可能になる。何度もお伝えしているとおり、飯田秀人は業務停止期間中も実質的な法律業務を行い、女詐欺師佐久間と結託して詐欺としか考えられないような行動や、詐害行為的な法律業務を行っていたのである。

大体、7回もの懲戒処分を受ける弁護士に対して「除名」や「退会命令」の処分を下せない東京弁護士会もどうかしているのである。しかしながら現実的に明日から飯田が弁護士業務を再開可能になる事から、しっかりと飯田弁護士を指導監督することが必要な事は言うまでも無いだろう。

飯田弁護士に限らず弁護士業務を犯罪的に行う弁護士が増加しているのは事実である。事件屋か弁護士か判別不能な者らが増加している中で、本来弁護士会が行使できる指導監督連絡権を行使しない事が、国民に大きな被害を与えている事を認識すべきであろう。

明日、東京弁護士会は飯田弁護士が預けた弁護士バッジを返還する際に、厳しく飯田弁護士に対して説諭を行い、業務再開後にも定期的に調査を行うべきなのである。

弁護士らが日弁連の死刑廃止宣言案に反対の声明を公表

産経新聞は4日付で『弁護士「正義の押し売り」 日弁連「死刑廃止」宣言案に反対』として以下の記事を配信した。

 

日本弁護士連合会(日弁連)が7日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出することを受け、犯罪被害者支援に取り組む弁護士らが3日、会見し、「個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害した宣言で、被害者の人権への配慮もない」として、採択に反対する声明を発表した。

  宣言案は、32年までに死刑制度を廃止し、終身刑などの導入を検討するよう求めている。大会に出席した弁護士の過半数が賛成すれば、宣言案が採択される。

  声明を出したのは「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」。死刑制度については弁護士の中でも多様な意見があり、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が死刑廃止を表明することは「強制加入団体として許される範囲を超えている」と指摘。「死刑制度を維持するかどうかは、国民一人一人が価値観に従って決めるべきだ」としている。

  会見した山崎勇人弁護士は「死刑を望む被害者の苦しみを想像できていない。彼らは死刑廃止が正義だと思っているのかもしれないが、そうでない人もいる。日弁連がやろうとしていることは正義の押し売りに近い」と話した。

 

引用以上

 

会見した、山崎弁護士の述べるとおり、犯罪被害者の苦しみや人権よりも執行部の考えるところの「正義」を優先し、日弁連は決議を行う予定なのだ。

強制加入団体である日弁連が、多数決で決議するとはいっても、あたかも会員の総意のような宣言を行う事がおかしな行為であることは言うまでもないだろう。

確かに弁護士は社会正義の実現を弁護士法で使命として規定されているが、日弁連執行部の考える社会正義の実現では意味が無いのである。

国民の中では治安維持のために刑罰を重くしてほしいと希望もある事も真実であるし、いつも述べるように犯罪者よりも犯罪被害者の人権が尊重されなければいけない事は当然の事である。正直者がバカを見るような社会になれば、更に犯罪は増加することは間違いないのである。

全ての人間が平等であり、同様に生きる権利がある事は認めるが、自分の生きる事だけを考え他人に害をなす犯罪者の人権をはたして同等に扱って良いのであろうか?

死刑を廃止すると言うのであれば、犯罪被害者の権利が擁護されるような法律の制定を考えるべきであろう。

日弁連の考える「正義」をおしすすめれば、国民の間から「敵討ち」制度を復活させてほしいとの声が出てくることは必定であろう。

第二東京弁護士会は中田康一弁護士の登録状況について調査をしないのでしょうか? 

筆者は、問題弁護士である中田康一弁護士(第二東京)が、弁護士会に届け出ている事務所とは別に9月5日に「A&H弁護士法人」を立ち上げている事を9月29日にお伝えした。

 

【参考リンク】

問題弁護士の中田康一先生(第二東京)が弁護士法人を設立!潮総合法律事務所(崩壊)と同様の道をたどる可能性

 

 上記の内容を掲載する前に筆者は第二東京弁護士会に電話を入れて、中田弁護士が現在登録場所と異なる場所で、弁護士法人を立ち上げている事を伝えてあるのだが、同会のウェブサイトで中田弁護士の行動についての注意喚起などを行っている様子は今のところない。

中田弁護士は、懲戒処分の事前公表をなされている弁護士であり、国民の被害を防ぐために、第二東京弁護士会は中田弁護士の行動について調査を行い国民に公表する義務があるはずなのである。

A&H弁護士法人のウェブサイトには正義の女神の「テミス」もしくは「ジャスティス」が剣と天秤を掲げる写真が掲載されている。しかしながら、中田弁護士の持つ秤は大きく「カネ」の重さで悪事に傾いている事と、掲げる剣は自らへの批判を払いのけるための剣にしか見えないのが残念である。またウェブサイトには正義の女神の写真に「戦士現る」などのキャプションを付けた写真が掲載されているが、正義の女神の剣は戦いの為ではなく、刑罰の為の力(法律を行使することの為の力)を象徴しているのである。誰が、このウェブサイトを制作したのか分からないが、無教養な馬鹿者が制作したことは間違いないだろう。

この正義の女神はタロットカードの大アルカナ11番(もしくは8番)の札である「正義」もしくは「裁判の女神」のモチーフとなっているのだが、ご存じのとおりタロットカードには置いた図版の向きで正位置と逆位置があり、それぞれに意味を持っている。ちなみに正位置の意味は「公正・均衡・善意」であり、逆位置の意味は「不正・偏向・不均衡・被告の立場」というものである。現在の中田弁護士の「正義」の状態はまさに「逆位置」であると言えるだろう。是非ともA&H弁護士法人の正義の女神の画像を逆さまにして逆位置にしてほしいものである。

余談はさておき、依頼者との間の金銭トラブルを繰り返す中田弁護士について、第二東京弁護士会には適切に指導監督する義務があるはずである。自由闊達な気風であることを自負する単位弁護士会のようだが、弁護士不祥事まで自由闊達であるとしたら国民をバカにしているだけであろう。第二東京弁護士会は、しっかりと中田弁護士の現在の状況を調査したうえで、事実を国民に公表して頂きたい。

日弁連会長の10月1日付の空虚な「ご挨拶」 日弁連の考える不祥事対策の問題点

日弁連はウェブサイトで、10月1日付の中本和洋会長の「ご挨拶」を掲載した。内容は以下のとおりである。

 

【参考リンク】

 日本弁護士連合会 会長からのご挨拶・今週の会長

 

会長就任後、半年が過ぎました。

7月1日に東北、7月22日に北海道、9月9日に関東、9月23日に九州の各弁護士会連合会定期大会が開催されました。大会では、日弁連執行部と各弁護士会連合会会員との意見交換会が開催され、法曹人口や給費制等の法曹養成、可視化、被疑者国選弁護制度の拡充、司法取引等の刑事訴訟法改正、弁護士過疎等について充実した意見交換がなされました。

10月6日からは、福井市において人権擁護大会が開催されます。今大会では、「憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言案」、「あるべき主権者教育の推進を求める宣言案―民主的な社会を担う資質を育むために―」、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」が審議される予定です。福井市での開催は初めてであり、ぜひとも、多くの会員に参加していただき、充実したシンポジウムや討論が行われることを祈念しています。

また、日弁連では、従来から、弁護士の不祥事対策を実施していますが、これらの施策に加えて、今般、預り金の管理制度の強化(不祥事防止策)と、依頼者保護給付金(仮称)制度の創設(不祥事発生後の対応策)について、併せて検討を行っています。弁護士の不祥事は、一旦、状況が落ち着いたかに見えましたが、昨年あたりから、再び成年後見人の横領事件等の報道が増え、弁護士全体に対する社会的信頼が揺さぶられかねない事態とも言えます。

日弁連は、不祥事防止策として、2013年に預り金等の取扱いに関する規程を制定し、会員に対し預り金口座の開設を義務付けています。

今回はさらに、開設した預り金口座について、所属弁護士会に届け出ることを義務付け、弁護士会は、会員に対して、一定回数以上の預り金に関する苦情等があった場合には、預り金口座の保管状況全般について報告を求めたり、調査することができる等、規制を強化することを検討しています。

また、預り金の横領等の被害者に対し、裁量的に、見舞金を支給する依頼者保護給付金(仮称)の創設を検討しています。現在検討している案は、個人の被害者を対象として、加害弁護士が被害弁償する資力が十分でない場合、会長が支給基準や事案の性質等を勘案して、支給の申請をした被害者に給付金を支給するか否か、そして支給するとした場合には、1人につき500万円を上限として、具体的な支給額を決定するというものです。各弁護士会の意見や理事会での審議の結果をみて、今後、導入の是非を検討します。

9月6日には、平成28年司法試験最終合格発表があり、1583人の合格が発表されました。日弁連は、現実の法的需要や新人弁護士に対するOJT等の実務的な訓練に対応する必要性から、急激な法曹人口の増員ペースを緩和すべく、司法試験合格者については、まずは早期に年間1500人とすることを提言しています。本年の合格者数は、昨年から267人減少し、法曹人口の増員ペースが一定程度緩和されたと言えるものであり、この流れに沿って早期に1500人にすることが期待されます。

給費(修習手当)の創設に向けての取り組みについては、日弁連司法修習費用給費制存続緊急対策本部や各弁護士会、ビギナーズネット(司法修習生の給費制復活のための若手ネットワーク)の活動により、400人を超える国会議員から賛同メッセージをいただきました。政府のいわゆる「骨太の方針」や、「未来への投資を実現する経済対策」の中にも、「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化」という文言が入りました。いよいよ、修習手当の創設に向けて、具体的な検討をすべき段階に至っています。これから、裁判所法の改正や予算獲得に向けての更なる取り組みが必要となりますが、日弁連は実現に向けて各方面に全力で働きかけていきます。皆さまの引き続きのご支援、ご協力をお願いいたします。

 

2016年(平成28年)10月1日

 日本弁護士連合会会長 中本 和洋(なかもと かずひろ)

 

引用以上

 

 いろいろと意見交換を行っているようですが、弁護士自治の信託者である国民の意見をあまりお聞きになっていないと感じるのは筆者だけであろうか?各弁護連合会の定期総会では分からない事実を掬い上げるのがトップの務めではないかと筆者は考えるが、あくまで「仲間うち」のお話をお聞きになられているだけのようである。

人権擁護大会は結構ですが、弁護士被害者の人権も擁護してほしいものである。憲法の恒久平和主義の堅持も、あるべき主権者教育の推進というのも、一種の政治活動であり、国民が求めているものとは異なる気がするのであるが、日弁連のお偉方には重要な事なのであろう。死刑廃止の議論には賛否両論あることぐらい、お分かりであるにも関わらず日弁連として「死刑廃止」の決議を、議論を深めないままに採決したいらしい。

中本会長は不祥事対策として、会員に預り金口座の届け出を義務付けるそうだが、届け出をした以外の口座が使われることもあるだろうし、当たり前だが、届け出るだけでは不祥事防止になどなるわけないのである。

一定回数以上の苦情があった場合に、預り金口座の保管状況の報告や調査を行う事が出来るとしているが、そんな時は既に「手遅れ」の状態であることは間違いないだろう。非弁屋の竹川カズノリと共に預り金を持ち逃げした龍博(東京 退会命令)のような例もあるのである。ほとんど意味の無い措置であることは明らかであろう。

預り金口座の届け出などをさせるより、なぜ「カルパ制度」の導入に舵を切らないのであろうか?そうすれば、依頼者保護給付金など創設する必要もないだろう。

筆者のウェブサイトに寄せられる「泥棒」駒場豊や、「懲戒キング」宮本孝一、「犯罪弁護士事務所」の潮総合法律事務所の伊関正孝や破産したJロールズ法律事務所の金子好一の被害者らの声を是非とも中本会長はご覧になって頂きたい。こんな被害が起きてからでは「手遅れ」なのである。

空疎な「ご挨拶」よりも、預り金口座の届け出制度よりも、国民が求めているのは「カルパ制度」を導入し、弁護士個人の裁量に任せる「預り金」制度を廃止することであるはずだ。

詐欺事件 暴力団に使用者責任を認容する判決 詐欺集団に堕した暴力団に対しては徹底的な責任追及を

毎日新聞は29日付で「<暴力団使用者責任>「多くの被害救済につながる判決」として以下の記事を配信した。

 

◇原告弁護団の弁護士は、東京地裁判決を高く評価

  2008年に改正された暴力団対策法に基づき、指定暴力団トップの使用者責任を認める司法判断が示された。「多くの被害救済につながる判決だ」。原告弁護団の斎藤理英(りえい)弁護士は、極東会トップに約2億円の賠償を命じた29日の東京地裁判決を高く評価した。

  弁護団によると、被害者は全国の聴覚障害者27人。同じ聴覚障害がある極東会系の組員から金銭トラブルの解決金名目などで現金を脅し取られたり、だまし取られたりした。組員は手話を使って言葉たくみに金を集めたという。判決は1人当たり約50万~約3000万円の返還を命じ、請求のほぼ全額が認められた。

  刑事事件にはなっていないが、判決は組員の恐喝行為だけでなく、詐欺的行為についても不法行為に当たると認定した。弁護団によると、民法の規定に基づいて暴力団トップを訴えた過去の訴訟でも、詐欺行為について使用者責任を認めた例はないといい、「暴力団は詐欺、恐喝などあらゆる方法で資金を得ようとする。詐欺行為もトップに責任があると判決が認定した意義は大きい」という。

  特殊詐欺事件について指定暴力団・住吉会トップの責任を問う訴訟が東京地裁で始まるなど、同種訴訟は各地であり、今後、さらにトップへの請求が広がる可能性がある。

 

引用以上

 

 任侠道を標榜しながらも、罪のない一般市民から詐欺行為で財産を巻き上げる事しか能がない暴力団などこの世の中からいなくなれば良いのである。聴覚障害者からカネを巻き上げた鬼畜のような所業を暴力団の地位において行っていたのだからトップの使用者責任の認容は当然ではあるが、画期的な判決である。

世の中は無恥(無知)・無能・無教養を賛美するような「闇金ウシジマくん」に憧れるクソチンピラが多いようだが、そんな連中を跋扈させないためにも、人間のクズと呼ぶのがふさわしい「カネの亡者」には徹底的な法の裁きを与えるべきなのである。

本サイトで何度か紹介したに二代目古川組組長と深い関係を持ち「相談役」の名刺を自作する特殊詐欺師の桐生成章も典型的な「カネの亡者」である。こいつの犯罪収益の上前をハネル二代目古川組に対して、桐生が行った詐欺の被害者は訴訟提起を行うべきであろう。

桐生が主犯として行った詐欺行為は

・ハワイアンリゾートDEFI

・K2プランニング

などのインチキ社債の販売や、これらのインチキ社債の被害者に対して被害回復を持ち掛けて、存在しない金融商品を買わせる「オリンポス債権回収」などの名前が挙がっている。これらの詐欺行為を二代目古川組の下部組織である畠山組組長の畠山太と共に行っていたのである。

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覚せい剤中毒者の桐生を野放しにしておくことは社会の為にならないので、捜査機関は一刻も早く桐生を逮捕すべきであろう。

また、そんな桐生が「ケツモチ」としてしょっちゅう名前を使う二代目古川組組長に対しても徹底的な捜査が必要であることは言うまでもないだろう。

問題弁護士の中田康一先生(第二東京)が弁護士法人を設立!潮総合法律事務所(崩壊)と同様の道をたどる可能性も

第二東京弁護士会所属で過去4回の懲戒処分を受けている「問題弁護士」と呼ぶにふさわしい中田康一弁護士についての情報が筆者に寄せられた。現在中田康一弁護士は弁護士法人を設立し新事務所に移転したそうだ。

 

【参考リンク】

中田康一弁護士への4回目の懲戒処分の要旨

A&H弁護士法人

A&H法人登記 

 法人の登記を確認すると今年9月5日の設立となっているが、この事務所のウェブサイトの中にあるブログは、8月8日から開始されている。

 

A&H法律事務所 8月8日付ブログ

 

 ちなみに平成28年9月27日付の中田弁護士の登録は港区南青山の「トキワ松法律事務所」のままである。9月5日に弁護士法人の設立をしながらも、第二東京弁護士会に適切に所属変更の届け出を行っていない可能性が高いのである。

ちなみに中田弁護士は懲戒処分の事前公表を受けている弁護士である。

 

【参考リンク】

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

 

 こんな中田弁護士が懲戒処分で業務停止の処分を受ければ、せっかく設立したA&H弁護士法人は「社員の欠乏」により、即解散の道を辿るのであるが、同法人のウェブサイトには、すでに大物弁護士の名前が掲載されている。

その弁護士は渡邊誠二郎センセイだ(第一東京)。この渡邊先生は事務員から借りた金が返せず懲戒処分を受けているセンセイである。

 

【参考リンク】

渡邉征二郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨 ( 事故 ) – 弁護士自治を考える会

 

 登記簿には渡邊先生のお名前は登場しないので、中田先生が業務停止になる直前ぐらいに社員登記をするのであろう。そうすれば法人の解散は免れられるのである。過去には犯罪弁護士法人公尽会(破産)がこの手法を取ってきたのである。

渡邊弁護士も事務員からカネを借りているぐらいだから、「カネに追われる」弁護士なのであろう。現在の渡邊弁護士の所属する新虎ノ門法律事務所の広告サイトは「ヤミ金対策」ばかりであり、まるで弁護士法人サルート法律事務所のようである。もしかするとサルートの実質的経営者の悪徳広告サイトの運営者に同様に「飼われて」いる可能性もあるだろう。

果たして「カネに追われた」懲戒弁護士がタッグを組んだA&H弁護士法人は、何年存続できるのであろうか?史上最悪の弁護士らが最盛期は4名も存在し、特殊詐欺師が実質的経営者であった潮総合法律事務所(崩壊)を超える史上最悪の法律事務所に成長するのか、今後の行方を注視する必要があるだろう。

筆者に寄せられた情報では、詐欺師の片棒を既に担いでいるらしく、田中繁男弁護士が代理人であった「イトウ」が行っているモルドバワインに関わる詐欺行為の代理人に、A&H弁護士法人が就任したらしい。

 

【参考リンク】

詐欺師の片棒を担ぐ田中繁男弁護士(第二東京)

 

 この田中弁護士の事務所に巣食っていた非弁関係者が全て逃亡したとの情報もあるので、その非弁グループが中田弁護士らと結託した可能性もあるだろう。中田弁護士と田中弁護士の所属する第二東京弁護士会は、両弁護士の事務所に指導監督連絡権を早急に行使して非弁提携についての調査を早急に行うべきであろう。