日弁連業務改革シンポジウムのご案内に感じる違和感 弁護士不祥事の防止やカルパ制度導入を論議しない不思議

日弁連ウェブサイトには「今週の会長」というトピックがあり、現在の日弁連会長の一週間の動きがアップされている。5月25日には「日弁連業務改革シンポジウム」の開催について小池東京都知事を表敬訪問したそうだ。

 

【参考リンク】

今週の会長(2017年5月21日~5月27日)

 

弁護士業務の改革になぜ都知事を表敬訪問するのか全く理解できないが、少なくとも弁護士自治の信託者である「国民」など全く視野に入っていないことはよく分かる行動である。

この業務改革シンポジウムは9月9日に行われるそうだが、そのシンポジウムのテーマには「弁護士不祥事の防止」や預り金のカッパライの防止に寄与すると思われる「カルパ制度」の導入に関するテーマは無い。

 

【参考リンク】

第20回弁護士業務改革シンポジウムのご案内

 

 弁護士業務の改革に必要なのは、わけのわからない空虚な理念ではなく、実際に多くの国民が被害に遭っている「預り金横領」「着手金泥棒」の被害防止策や、犯罪幇助弁護士と呼んで差し支えない諸永芳春やA&H弁護士法人などを弁護士懲戒請求を経ずして早急に通報できる制度の検討や、詐欺的なリスティング広告で客を誘引する「街角」や「サルート」のような非弁屋の問題も議論することが弁護士自治の信託者である国民の要望に沿うものであると筆者は考える。

自己満足的な名前だけの「業務改革シンポジウム」など、何の役にも立たないことは明白である。今からでもテーマの変更を日弁連にはお願いしたい。なおこのシンポジウムは一般の方は無料で事前予約なく参加できるので、弁護士によって被害を受けた方は、明治以来続く愚劣な立身出世のシムボルである安田講堂で開催されるシンポジウムに参加して頂き、弁護士不祥事による被害の実情をエライ先生方に聞いていただくと良いと考えている。

地面師と結託する弁護士 中村美佐江容疑者ら3名を逮捕 登記作業には弁護士が関与

朝日新聞デジタルは7日付で、「地主装い無断売却、2億円詐取容疑 「地面師」3人逮捕」として、以下の記事を配信した。

 

 土地や建物を持ち主になりすまして無断で売り、現金約2億4千万円をだまし取ったとして、警視庁は7日、神奈川県横須賀市の無職中村美佐江容疑者(67)ら男女3人を詐欺容疑で逮捕した。

 捜査関係者によると、3人は2014年2月ごろ、東京都港区内の土地と建物を所有していた70代女性(故人)になりすまし、偽造書類を使って会社経営の男性と売買契約を結び、不動産の売却代金として約2億4千万円を詐取した疑いがある。同庁は、3人が他人の土地を不正に取引する「地面師」とみている。

 女性の親族は朝日新聞の取材に、「知らない間に登記を書き換えられていた。不動産は一番安全な資産だと思っていたのでショックだ」と話した。

 

引用以上

 

 中村美佐江容疑者は昨年11月に地面師グループの喜田泰壽ら3名と共に同じような地面師事件で逮捕されていた人物である。中村容疑者らは住基カードや印鑑証明書を偽造しこの事件に及んだものであり、登記実務を弁護士が担当していたようである。この登記実務を担当した弁護士は昨年他界し、この弁護士に対する損害賠償請求の民事訴訟は被害者側が一審で勝訴しているようだが、弁護士側が控訴し、弁護士の死亡に伴い相続人のこの弁護士の妻が訴訟を受継したようで、現在控訴審が行われているらしい。この登記実務を担当した弁護士が、きちんと本人確認を行っていればこのような事件にならかなったことは間違いない事からも、一審判決は当然の結果であると筆者は考えるが、控訴人はそうは思っていないらしい。

地面師に加担する弁護士と言えば内神田総合法律事務所の諸永芳春とそこ寄生する吉永精志元弁護士を想起するが、諸永・吉永コンビだけではなく地面師と結託する弁護士は多いようである。「社会正義の実現」を使命とする弁護士が、地面師と結託することなど許されるはずもないのであるが、「カネに追われ」犯罪行為に加担する弁護士が後を絶たないのが実情なのである。

多くの弁護士が誠実に弁護士業務を行っていることは事実であるが、一部の「カネに追われる」弁護士たちは「カネ」になれば何でもするという人物も多いのが現実だ。このような弁護士たちを即座に追放できる制度を導入することが「国民の信託」に基づく弁護士自治のはずなのであるが、そのような動きが皆無であることから弁護士自治が「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」でしかない事が理解できるのである。

国民に害を与える弁護士を冗長な懲戒処分手続き以外で処分を実現できるよう、考えるのが日弁連の役割であろう。期待は全くできないが、真剣な検討をお願いしたいものである。

橋下徹弁護士の上告を棄却 名誉棄損訴訟で橋下は完敗 大衆迎合ポピュリズムの反知性集団の政治家としての終焉

反知性集団と呼んで差し支えない「おおさか維新の会」の元代表で石原元都知事と野合した「日本維新の会」の代表代行であった、元大阪府知事・元大阪市長であり弁護士の橋下徹が「新潮45」に橋下の父の経歴などを取り上げた記事をついて名誉棄損であるとして損害賠償請求を求めた訴訟の上告審で、橋下の上告を最高罪は1日付で棄却したことが明らかになった。

以下に、産経新聞の「橋下氏、敗訴確定 VS新潮社、実父らめぐる月刊誌報道」という、5日付の記事を引用する。

 

前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、橋下氏の上告を退ける決定をした。1日付。橋下氏敗訴の2審判決が確定した。

 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成23年10月発売の「新潮45」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。

 1審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。2審大阪高裁も支持した。

 橋下氏側は「コメントはない」、新潮45編集部は「当然の結果と考えている」とした。

 

引用以上

 

 新潮45編集部のコメントのとおり、この上告棄却は当然の結果であり、極めて妥当な判断である。橋下は弁護士であり、当事者であるのであるから、当該記事の「公益性」「真実性」は理解していたと思われる。しかしながら、この「公益性」のある報道を許容できずに訴訟を提起したのであると思われる。

橋下は同じく新潮45が2011年に掲載した「大阪府知事は『病気』である」とのタイトルで、橋下に精神疾患の特徴が当てはまるとした記事を掲載した件においても、訴訟を提起したが橋下の敗訴は上告棄却で確定している。この件においても橋下は「新潮45」に完敗しているのである。

橋下の大衆迎合ポピュリズムは何らの信念もなく「維新」など名前を使っているだけで「船中八策」とかイメージだけで空虚な人気を煽ることを目的としていたのである。後継者の松井は自称「組長」であり、大変品のない人物である。このような反知性政治集団が勢力を伸長すれば、我が国が滅茶苦茶になることは目に見えている。

今回の訴訟で、敗訴が確定した橋下は「コメントはない」と述べているようだが、コメントできないだけであろう。橋下は政治家よりも、電気紙芝居で芸無しの自称芸能人らと雁首並べているほうが、本人も楽しいはずである。政治家としてのメッキは剥がれ、「実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わる」と大阪地裁に指摘された判決が確定した、橋下の政治家としての人生は終焉していると筆者は考える。

AV出演強要事件 強要行為の材料に使われる弁護士

産経新聞は5日付で「AV出演強要容疑で逮捕の男、女性の契約場面を録画…弁護士相談し「合意」装う? 大阪府警」として以下の記事を配信した。

 

 女子高生などにアダルトビデオ(AV)出演を強要したとしてアダルトサイト運営の男が逮捕された事件で、女性が出演契約を結ぶ際の一部始終を、男が録画していたことが5日、大阪府警への取材で分かった。男には顧問弁護士がおり、府警は、女性とトラブルになった際に「合意だった」などと説明するため、弁護士に相談した上で行っていたとみて調べている。

 府警は5月、AVに出演させるため当時18歳の女子高生を勧誘したなどとして、職業安定法違反(有害業務の募集)などの容疑で、住所不定、アダルトサイト運営業、金沢新一容疑者(48)を逮捕。関係先から19都府県の女性200人以上の出演契約書を押収した。

 被害者の大半は18~19歳。AV出演は女性側が自主的に望めば、職業安定法などの法令に触れる可能性は低いが、18歳未満の出演は合意があっても児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われるため、慎重に年齢を確認していたとみられる。

 捜査関係者によると、金沢容疑者は、自身が運営するモデル募集サイトを見て連絡してきた女性を「面接」と称して東京都内や大阪市内に呼び出し、スタジオで身分証を持たせてカメラで撮影。契約書を交わす際には「実技あり。了解しました」と記すよう口頭で指示し、こうした様子も映像に残していた。

 女性には「嫌なことはやらなくてもいい」と告げながら、出演に難色を示すと「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」などと迫っていたという。金沢容疑者は髪形のセット代1万5千円を負担していた。

 金沢容疑者は実際に弁護士と顧問契約を結んでいた。府警は、契約が合意だったとする映像を撮影し、弁護士の存在をちらつかせることで女性を心理的に圧迫し、断りづらくさせていたとみている。

 

引用以上

 

 アダルトビデオへの出演を強要していたとして逮捕された金沢新一容疑者が、弁護士と「顧問契約」を締結し、この弁護士のアドバイスで出演契約を締結する際の様子を録画していたという報道である。

一般的に録画や録音は、録画・録音作業を開始する前の状態が分からなければ、意味がない。録画・録音の前に「分かったといわなければ、大変なことになる」と述べていれば、録画・録音の任意性が疑わしく、契約行為自体が脅迫による無効などと主張されることもあるからである。

しかしながら、金沢容疑者の顧問弁護士は契約行為の「録画」をアドバイスしたのである。まっとうな弁護士であれば労基法58条の内容を説明し、契約に際し親権者の承諾書を受け取る事でトラブル回避ができる旨の説明をするとか、出演契約に際して詳細な出演内容を説明し、出演者の確実な了解を得ることをアドバイスすると思うのであるが、この弁護士の考え方は異なるらしい。

AV出演強要に関しては、悪徳プロダクション側の代理人としてAV出演に関する違約金の支払いを求め訴訟提起した、宮本智弁護士(第二東京)に懲戒審査相当の議決がなされている。

 

【参考リンク】

日弁連が宮本智弁護士(第二東京)に懲戒審査相当の決定 問われる弁護士の良識

 

 上記の宮本智弁護士と同様に、悪質なアダルトサイト運営業者のために「社会正義の実現」を阻害するような活動をしていたと思われる、金沢容疑者の「顧問弁護士」の弁護士業務には、「良識」が欠けていると判断されても仕方ないだろう。

犯罪集団に情報を漏洩した愛知県警 問題警察官は社会の害毒

3日付で読売新聞は「「警察来る」…警官、金塊窃盗容疑者に漏らす?」として、以下の記事を配信した。

 

福岡市博多区で7億5800万円相当の金塊が盗まれた事件を巡り、福岡県警と共同で捜査する愛知県警の複数の警察官が逮捕前の容疑者側に捜査情報を漏らした疑惑が浮上、同県警が地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いもあるとして調査を開始した。

 捜査関係者によると、福岡県警が名古屋市などの容疑者グループを特定し、今年3月、通信傍受法に基づき、容疑者らの携帯電話の通話を傍受した。この結果、愛知県警の警官が容疑者の一部と連絡を取っていたことが判明した。「もうすぐ福岡から警察が来る」「福岡が捜査を進めている」という趣旨の発言や、容疑者側が複数の警官とやり取りしていたことをうかがわせる言葉などが確認された。

 捜査関係者によると、この頃、容疑者の一部が、被害者側に示談金1億5000万円を示して被害届の取り下げを持ちかけていたことも判明。容疑者側が情報を基に逮捕を免れようとした疑いもあり、両県警が慎重に調べる。

 

引用以上

 

 職業的犯罪者と断じて良い、野口和樹・直樹兄弟が中心となり引き起こした金塊強奪事件で愛知県警がまた犯罪集団に捜査情報を漏洩していたことが判明した。またというのは、愛知県警は2013年に暴力団の「直営」風俗店グループであると目される、「ブルーグループ」による警察官脅迫事件において、県警内にブルーグループの内通者が存在したことが発覚し、逮捕起訴され有罪判決を受けているからである。この事件の時にも、起訴された警察官は犯罪グループより「接待」を受け、カネももらっていたことが明らかになっている。「カネ」と「欲」で職務を忘れ、犯罪集団に与したのである。

この事件と同様に、愛知県警の「乞食」警官が、犯罪常習者で社会の害虫と呼ぶにふさわしい野口兄弟らに捜査情報を漏洩していたのである。その結果、犯罪集団は被害者に示談を持ち掛け、逮捕を免れようとしていたのである。この示談の持ち掛けは、弁護士を通じてのものと思われるが、この弁護士の倫理観も大いに問題にすべきであろう。なぜなら、この弁護士は犯罪集団が愛知県警からの情報を元に示談の依頼をしたと思われるからである。

警察官は我が国の治安維持の役割を与えられているにも関わらず、犯罪集団と結託したのであるから、愛知県警はこの情報を漏洩した警察官の周囲を徹底的に調査すべきであろう。同じような警察官が存在するのであれば、即刻懲戒免職にするべきであろう。

問題警察官は、警察を懲戒免職になると犯罪集団に「飼われ」情報収集や、証拠隠滅のアドバイスを行うことも多い。職務への誇りも何もない不良警察官や元警察官の取り締まりの強化は必要であろう。また何度も述べるように「社会正義の実現」と真逆の行動を取る「犯罪幇助・犯罪隠蔽」弁護士の取り締まりも同様に必要なのは言うまでもないのである。

特殊詐欺 騙されたふり作戦で逮捕の被告に逆転有罪判決

5月31日付でNHKニュースは「1審無罪の「受け子」2審有罪」として以下の記事を配信した。

 

詐欺の電話を受けた人にだまされたふりをしてもらう警察のいわゆる「だまされたふり作戦」で、現金に見せかけた荷物を受け取り逮捕・起訴された男に対し、福岡高等裁判所は、「詐欺の金の受け取り役だと認識しており共犯者との共謀は成立する」として1審の無罪判決を取り消し、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

この裁判で兵庫県尼崎市の城間英樹被告(35)はおととし3月、福岡県の80代の女性から現金120万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の罪に問われています。

女性は「だまされたふり作戦」という警察の捜査に協力して現金にみせかけた荷物を送り被告はこの荷物の受け取り役でした。

1審は、「電話をかけた人物との共謀は認められない」などとして無罪を言い渡し検察が控訴していました。

31日の2審判決で福岡高等裁判所の鈴木浩美裁判長は、「被告は空き部屋に送られる荷物を偽名で受け取っていて、詐欺の金の受け取り役だと認識していたと認められる。荷物を受け取った時点で共犯者との共謀は成立していた」と指摘して1審の無罪判決を取り消し、懲役3年、執行猶予5年を言い渡しました。

 

引用以上

 

 この福岡高裁の判決は極めて妥当である。城間被告が空き部屋に送付された荷物を偽名で受け取っていること自体に悪意があることは明白であるからである。また、このような特殊詐欺集団の連中の、「頼まれて受け取っただけで何もわからない」という主張が通用しないことを知らしめるためにも重要な判決になる事は間違いないだろう。

特殊詐欺関係の「受け子」たちに「黙秘して法廷では、何も知らずに頼まれただけ」と主張しろ、そうすれば無罪だと助言をする犯罪幇助弁護士たちの言葉など信用ならない事を、現在特殊詐欺に加担する人間たちはよく理解するべきであろう。

特殊詐欺集団は狡猾で、実際の首魁や幹部は、末端の実行犯と絶対に接触せずに莫大な犯罪収益を収奪し、「ラーメン屋」や「ワンルームマンション販売」「芸能プロダクション」の経営を行うことが多いのである、そして自称古川組関係者の桐生成章のように海外旅行を繰り返し薬物に耽溺する者も多いのである。

筆者は特殊詐欺関係者には厳罰を与えるべきであると何度も主張しているが、すべての犯罪者に厳罰を与えるべきであるとは考えていない。明日の糧のために、犯罪行為を行ってしまう者と、自らの欲得や虚栄心に憑りつかれた「カネの亡者」は全く異なることや、更生不能の「カネの亡者」らは社会に害悪しか与えない事と、非常に狭量な人間ばかりでありカネのために殺し合いをする人間なので、生かしておく必要がないと考えているからこそ、「カネの亡者」など生かしておく必要がないと考えているのである。

「デート商法」でワンルームマンションを販売し、脱税まで企てるような人間や、何の落ち度もない老人を騙してカネを掠め取るような人間などを果たして「人間」と考えるべきなのかを考察する必要があるのである事は当たり前だろう。

税理士として名義を貸してもわずか1か月の業務停止処分という福岡県弁護士会の奥田克彦弁護士に対する懲戒処分

弁護士自治を考える会は、「違法な名義貸し・税理士法違反・奥田克彦弁護士(福岡)業務停止1月懲戒処分」として、以下の記事を掲載している。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会

 

 弁護士法第3条2項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と定めており、弁護士資格を持つ者が税理士登録をすれば問題無く税理士業務を行う事は可能である。しかしながら、業務を行えることと、業務を適切に行う事については全く異なり、税理士業務の専門知識が無ければ到底税理士業務など行えるわけもないのである。

奥田弁護士は、おそらく適正に税理士業務を行える能力が無いにも関わらず、名義貸しをして小遣い稼ぎをするために税理士登録を行っていたと思われる。だからこそ1998年から長年にわたり「名義貸し」をしていたと思われるからである。これだけ長期間の名義貸しをしていた奥田弁護士に対し福岡県弁護士会はわずか1か月の業務停止という処分で済ませてしまったのである。

福岡県弁護士会は、弁護士資格を名義貸ししていたのであれば、こんな甘い懲戒処分を下さなかったと思われるが、税理士資格を貸すことは大目に見てもよいと考えているのであろうか?奥田弁護士は弁護士資格を有することにより税理士登録をおこなったのであるから、弁護士資格の名義貸しと同じぐらい厳しい懲戒処分を下すべきだったと筆者は考える。

福岡県弁護士会は、奥田弁護士が2回目の懲戒処分であることは、当然のように理解しているのであるから、なぜこのような甘い処分を下したのか明らかにして欲しい。