地下格闘技団体代表で詐欺集団代表格の吉田武生が控訴保釈の情報

「野蛮一族」という、センスの無い名前の「地下格闘技団体」の代表であり、詐欺容疑で今年3月に懲役5年6月の実刑判決を受けた吉田武生が、東京都内の地下格闘技イベントに先週末に出没していたという情報が寄せられた。

その情報によれば吉田は地裁判決後、直ちに控訴を行ったが、収監されていたところ先ごろ保釈の許可決定が出たようである。また相変わらず本人は「釈放」とのたまっているのかもしれない。

吉田に関しては斯界の有名ブログが取り上げているが

 

http://ameblo.jp/tsumeta0/entry-12159893023.html

 

こんなことが事実なのであれば、吉田が関与した詐欺被害者に被害弁償を行うべきであろう。しかし「カネの亡者」の習性からすれば、絶対に被害弁償など行わずに自分の虚栄・虚飾の為にしかカネを使わないことは間違いない事である。

吉田に関しては広域暴力団との関係も取りざたされ、吉田と同様に「地下格闘技」団体を主宰するという特殊詐欺師の一味と同じ「ケツモチ」であるとの情報も寄せられている。

その他にも関西の特殊詐欺集団と密接な関係を持っているとの情報もあり、計画的に組織的に特殊詐欺に吉田が関与したことは間違いないだろう。特殊詐欺集団のお仲間のYという人物と深い関係にあると吉田は吹聴していたようである。

何度も筆者は特殊詐欺師は「更生不能」であり、必ず再犯を行うであろうし、全く反省などしないことを指摘しているが、その最たるものがこの吉田ではないだろうか?

まぁ「闇金ウシジマくん」にネタ出してはしゃいでいるところを見ると、脳が不自由な方だと思われる。いずれにしても下衆であることは間違いない。

【参考リンク】

http://matome.naver.jp/odai/2138923071518137701/2138923230919123603

 

まぁ吉田被告は高裁においても判決が覆ることはほぼない事は自覚しているだろう。いったい保釈金をいくら積んだのか知らないが、保釈中に社会に害悪を与えないよう、しっかりと監視を行う事が重要であるはずだ。筆者は今後も「カネの亡者」の情報を皆様に随時お伝えしてく予定である。

業務停止中の飯田秀人弁護士と女詐欺師

所属の東京弁護士会から7回目の懲戒処分(業務停止3月)を下された飯田秀人弁護士のお仲間である、女詐欺師佐久間の活動が活発なようである。

飯田弁護士とタッグを組んで、メガソーラー用地の売買(限りなく詐欺に近い)とか執行逃れとしか思えないような、法律行為(優先債権を偽造し、執行抗告を行う)など、犯罪行為を繰り返しているようである。

とはいえ頼みの飯田先生はお休み中なので、誰かに代わりをやってもらわなければならない。飯田とつながりがある弁護士と言えば、何名かしか存在しないので(誰も相手にしない)、佐久間女史の行きつく先の弁護士は読者の皆様の想像通りの、ここ何年か執務より業務停止期間の方が長い、あの問題弁護士なのである。

佐久間女史は、任侠界の大物にも可愛がってもらった過去があると吹聴しているようだが、ただの派手好きな婆様にしか見えないのが現在の状況である。飯田秀人が「いろは総合法律事務所」を開設する前の新橋の弁護士ビルにいたころから、飯田は佐久間女史にタカリ歩いていたようである。

株主代表訴訟のプロフェッショナルを自称する飯田先生だが、その能力の衰えはいかんともしがたいものがあるようだ。最近周囲にいる人間は、ほぼ詐欺師かブローカーしかいないのが現実だ。

ここまで墜ちると東大卒の明晰な頭脳もフル稼働することもなく、日々の「カネに追われ」詐欺師たちとタッグを組んでいるのであろう。

かつては、お仲間たちと事件を仕掛けた元気も今は喪失しているようだ。今度の懲戒が明けたら弁護士バッジを返却するのが飯田先生にとって最善の選択であると思うのは筆者だけではないだろう。

地面師・特殊詐欺師と法律専門職の関係 

地面師についてMSBLOGが積極的に論評を展開している。

 

地面師業界構造論

 

地面師業界とヤクザ屋さん。

 

 MS氏の分析のとおり、地面師たちにはそれぞれの「背景」(ケツもちともいう)があり、それぞれの仕事の役割があり分業制になっている。また、事件の開始から犯罪収益の回収まで時間がかかるのが、地面師仕事の特性なので、その間の生活費(韓クラ・キャバクラ代)などもかかる事から「もう少しで仕事が仕上がる」といって結構な高金利の「つなぎ」資金をつまむのが通常だ。そんな時に頼りになるのが「背景」から口利きであったりするわけだ。

最近は、地面師業界に特殊詐欺の犯罪収益が流れているようである。特殊詐欺師は虚栄心が強いので「地上げ仕事」などと言われると何かすごい仕事をしているような気になって、結構な額の犯罪収益を地面師集団に拠出してしまうのである。

最近は暴力団というより単なる詐欺集団と化した暴力団も、犯罪収益の運用に地面師を使う事も多いのである。そして、結局は海千山千の地面師側に「もう少しなんですよ、ここで資金がショートしたらすべてがパーになります」などと言われ追い銭までもかっぱらわれるのである。

資金面では、暴力団・犯罪集団から拠出がなされ、印鑑証明や不動産の固定資産税の評価照明などは、不動産所有者に成り済ました本人や、偽造した委任状などで取得もしくは偽造する。契約書や登記手続きには、欠陥司法書士や欠陥弁護士が担当、よくあるのが「弁護士の立会」というやつである。なんで不動産の売買に弁護士が立会をする必要があるのか、理解できない方もいるだろうが、怪しい不動産売買の契約書にはよく「立会人」として弁護士の名前が多く出てくるのである。よく登場するのは、元公尽会に所属していた弁護士たちや、資格を喪失した佐竹センセイやお休み中のイーダ先生にお休みが多いカサイセンセイであろう。

そして登記実務を行うのは、資格を喪失した司法書士や行政書士が行う事が多い、また極めて能力の高い司法書士が登記書類を作成し、食えない司法書士に仕事をさせることも多くあるようだ。地面師の周辺には、様々な法律専門職のネットワークが存在し、今回逮捕された鯨井茂の周辺にも多くの弁護士たちが存在し、「鯨井は釈放される」とか「登記は司法書士が行ったのだから、鯨井は関係ない」などと犯罪要件を無視した能書きを仲間のブローカーたちと話し合って自分自身を安心させているのである。

地面師の周辺には、様々なタイプの犯罪者が蝟集している。そして、魑魅魍魎のような法律専門職と、食えない欠陥法律専門職が群がっているのである。このような構造を理解し、捜査側は地面師の周辺を調査すれば、さらに地面師犯罪の摘発が進むことは間違いないだろう。

特殊詐欺グループに拠点を提供した不動産会社社員を逮捕 特殊詐欺集団にインフラを提供する者にも厳罰を

21日付でTBSニュースは「詐欺グループに拠点提供か、詐欺容疑で不動産会社社員ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺グループに、オフィスビルの部屋などおよそ10か所の拠点を提供していたとみられる不動産会社の社員らが、警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは、不動産会社の社員・鷲山康弘容疑者(33)と電気配線工事会社の社長・小野哲郎容疑者(78)の2人です。鷲山容疑者らは去年11月から12月にかけて、東京・港区のオフィスビルの一室を振り込め詐欺グループに拠点として使わせる目的で、賃貸契約した疑いが持たれています。

 取り調べに対し鷲山容疑者は「正規の手続きでやりました」と容疑を否認しています。警視庁は、鷲山容疑者らがおととし1月頃から振り込め詐欺グループにおよそ10か所の拠点を提供し、報酬を受け取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 特殊詐欺がなかなか無くならないのは、この記事のように特殊詐欺集団に犯罪を行う為のインフラを提供する「カネの亡者」が存在するからである。

詐欺集団の拠点となる事務所・携帯電話・IP電話・パソコンなどを供給する「道具屋」と呼ばれる連中が存在し、そのような詐欺インフラの手配や「掛け子」「出し子」の手配をするのが「詐欺コーディネーター」なのである。代表的な人物は古川組関係者の桐生成章であろう。

賃貸不動産会社やワンルーム屋には特殊詐欺上りが多いので「センパイ」の頼みで、詐欺の拠点となる「アジト」を提供する不動産会社も多い事は確かだ。実質的経営者の全身に刺青が入っている賃貸不動産屋やワンルーム屋も数多く存在するが、そのような連中は100%「ヤミ金」上がりか「特殊詐欺」上がりであることは間違いない。

そういえば特殊詐欺の犯罪収益を引っ張ってカリスマ企業家を気取る、薄汚い男もいましたね。

詐欺師上がりやヤミ金上がりや悪質出会い系サイトなどで、稼いだ莫大な犯罪収益を元に事業を興し、企業家面して「社長ブログ」などを開設し、クソまずそうな値段が高いだけの食い物屋などでの飲食を自慢したり、詐欺師風情の分際で観光地やホテルの接客の批評などをしているのを見ると筆者は本当にムナクソ悪くなる。このような「カネの亡者」のチンピラどもは品性下劣・無知無教養というのが基本なので、カネを払えば偉そうにできると勘違いしている。だからこそ飲食店などでの態度は尊大極まりないし、他人に対する思いやりや優しさなども皆無でカネをひたすら追いかけ、猜疑心から昨日までの仲間も平気で殺すのである。

こいつらの思考方法はヴェニスの商人のシャイロックの思考回路そのままであろう。まだシャイロックは悪役として造形された戯画化された人物であるが、ヤミ金上がりや特殊詐欺上りのバカ共は「カネ」に憑かれた正真正銘の「カネの亡者」なのである。

こんな連中は人に慈悲など与えた事など無いのであるから、一切の慈悲は与える必要はないのである。生きていても「カネ」の為に社会に害を為す人間たちには、「死刑」がふさわしいのである。また、こんな連中に飼われる弁護士は、即刻資格剥奪するべきなのである。

とにかく、特殊詐欺などの撲滅のためには犯罪インフラを犯罪者に提供する者に対しても厳罰を与えなければならないのだ。それは、犯罪抑止のためにも絶対に必要なのである。

欠陥弁護士をつなぐネットワーク

筆者は弁護士法違反で起訴され有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士(東京)の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所について何度か取り上げた。

 

【参考記事】

弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました

 

 筆者に寄せられた情報によれば、このサルート法律事務所を実質的に支配する人物が存在し、その人物は今年四月に所属の東京弁護士会から「除名」の処分を受けた伊関正孝元弁護士が、所属していた「潮総合法律事務所」にも頻繁に出入りしていたとのことである。

 

【参考記事】

伊関正孝弁護士(東京) 除名処分の要旨 犯罪弁護士を放置した東京弁護士会の責任について

 

 この人物は自分では職業を「呼び屋」と言っているそうである。今どきの人には「呼び屋」といっても分からないと思うが、有名な呼び屋には神彰氏や康芳夫氏などがいた事をご記憶の方もいるだろう。今どきは、そんな仕事は無い。

そんなわけで、この人物は、様々な悪徳弁護士の間を泳ぎ回り非弁屋との仕事の斡旋や弁護士の「売り買い」などに介入しているようだ。先ごろ業務停止処分を受けた飯田秀人や、潮総合法律事務所メンバーの笠井浩二とも交友があるようである。

考え方によっては、この自称「呼び屋」の爺様は、「欠陥弁護士プロデューサー」なのかもしれない。そのうちの一つの成功例が弁護士法人サルート法律事務所であるらしい。

弁護士法人サルート法律事務所と代表社員の水野正晴弁護士が所属する東京弁護士会は早急に指導監督連絡権を行使して、同事務所の調査を行うべきであろう。預り金の管理状況や事務所の運営状況を精査し、弁護士自治の信託者である国民に報告を行うべきであろう。

ATM一斉引出し事件 暴力団幹部ら11人逮捕 単なる犯罪集団となった暴力団の徹底的な取り締まりと使用者責任の追及を

時事通信は12日付で「暴力団幹部ら11人逮捕=ATM一斉引き出し―新潟県警」として以下の記事を配信した。

 

全国のコンビニの現金自動預払機(ATM)から計約18億円が一斉に引き出された事件で、新潟県警は12日、窃盗などの容疑で新潟県長岡市地蔵、指定暴力団山口組系暴力団幹部田中純也容疑者(35)ら11人を逮捕した

  県警は認否を明らかにしていない。

  県警によると、逮捕されたのはいずれも県内に住む20~40代の男。11人の引き出し額は計1140万円。県内の引き出しはこれを含め約70件あり、総額約8800万円に上っている。

  田中容疑者の逮捕容疑は、5月15日午前5時50分ごろ、長岡市内のコンビニ店ATMで偽造カードを使い、現金50万円を引き出した疑い。 

 

引用以上

 

 ATM一斉引出し事件では、福岡県でも暴力団関係者の関与があることが既に報道されている。

 

【参考リンク】

ATM一斉引き出し事件 やはり暴力団が関与か 詐欺集団に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

 

何度も述べている通り、特殊詐欺や薬物犯罪、金の密輸などが主な「シノギ」である単なる犯罪集団に堕した暴力団は徹底的に取り締まるべきなのである。そして暴力団の被害者の方は、暴力団トップの使用者責任を追及し被害回復に当たることが重要なのである。

そのためには、社会正義の実現を使命とする弁護士が積極的に暴力団トップの使用者責任を追及することが大事であり、半グレ集団など集団の特定が困難な場合には、犯罪組織の上位者に対しての責任追及が必要なのである。口だけの「民暴」弁護士など必要なく、本当に行動を起こせる弁護士が社会から求められているのである。

一人一人の人間には基本的人権があり、その人権は守られるべきであるとの原則はあるにしても、徒党を組んで特殊詐欺などを行い、一般国民に害を為す自称「アウトロー」集団に、人権など認める必要が有るのであろうか?被害者らの人権こそ尊重されるべきであり、犯罪収益を上納させる暴力団トップの人権にも配慮などする必要があるとは到底思えない。

刑事的にも組織犯罪処罰法や犯罪収益移転禁止法を徹底的に活用し、特殊詐欺集団や暴力団関係者に厳罰を与えることが必要なのである。

また実質的に犯罪行為の幇助・隠蔽を図る弁護士に対しても、刑事責任を問うべきであろう。特殊詐欺集団に、知恵をつけるような弁護士など社会の害悪でしかないからである。

逮捕された藤勝辰博元弁護士や、亡くなった森田哲治元弁護士が特殊詐欺師に与えた影響は大きい。現在も下半身双方代理のヤメ検や銀座の法曹団所属の詐欺師御用達の弁護士などは、実質的な犯罪隠蔽活動を主な業務としている事から、このような弁護士は社会から排除されるべきなのである。しかし弁護士は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」により手厚く守られており、弁護士懲戒制度は健全に機能していないのである。

そんなことからも、犯罪幇助・隠蔽弁護士の取り締まりを捜査機関には徹底的に行って欲しいものである。

詐欺師と弁護士 新たに参院選で当選したセンセーも競馬情報詐欺のケツ持ちでした

行政書士の板倉直壽先生は、長年にわたり行政書士として特殊詐欺集団と闘ってきた方であり、その行動力や情報発信を行う勇気について筆者はとても尊敬している。

板倉行政書士のウェブサイト上での詐欺事案の公開について、詐欺師どもから民事訴訟を提起されたことがあるそうだが、詐欺師どもの訴えは棄却されたそうだ。

最近は、詐欺師どものお抱え弁護士に、嫌がらせのような懲戒請求をされているようだが、徹底抗戦して頂きたい。筆者も陰ながら応援するものである。

ところで、今回の参院選で晴れて与党から出馬して当選したセンセイ(ダブルでセンセイですね)が経営する弁護士法人が自称広域暴力団組長の息子と昵懇で高級外車などをプレゼントしているなどと、のたまっていた競馬情報詐欺グループに対する返金請求について一時期専属的に依頼を受けて、行政書士からの内容証明を「非弁行為」故に交渉不可能とか言ったり、「契約は真正であり返金義務はない」などと、詐欺師のケツもちをしていた事をご存じの方は少ないだろう。

要するに「カネになる」のであれば何でも受けるというセンセイなのであると筆者は考えている。何度も繰り返し述べるが弁護士の使命は「社会正義の実現」である。その使命と真逆の行動を刑事弁護でも無いにもかかわらず、犯罪集団の利益を図るために行っていたと指摘されても仕方のない行動なのである。しかも、この犯罪集団の背後には暴力団関係者が存在することが周知の事実であり、この犯罪集団の周辺には「ネコバンチ永田」こと永田さんや、あのマンションデート商法首魁の松尾さんも存在するようだ。これは、車いすバスケット支援のNPO(既に解散)を運営していた、特殊詐欺金主である自宅にプールがある女と、みな関係があったという事である。

いずれにしても新たに当選したセンセイには犯罪収益を元とした着手金・報酬金が支払われていたという事である。弁護士が話を聞いて「必ず当たる」という競馬情報販売がまともでないと思わないのであれば、弁護士失格であろう。それでも、銭の為なら弱者も泣かすというセンセイも多く存在するのが、今の弁護士業界の現状である。

筆者は新たにセンセイになったセンセイには、特殊詐欺防止についての刑法の改正や、弁護士法の見直しなどについて、専門の知識を使い努力して頂きたいものだと思っている。