渡辺直樹弁護士(愛知) 業務上横領の疑いで逮捕

CBCテレビは7日付で「成年後見人の弁護士を横領容疑で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

愛知県豊橋市に住む弁護士の男が、成年後見人として管理していた70代男性の預金口座から1800万円余りを着服したとして、名古屋地検に業務上横領の疑いで逮捕されました。

  逮捕されたのは、豊橋市の弁護士・金子直樹容疑者(59)です。

  名古屋地検特捜部によりますと、金子容疑者は、2013年12月から去年7月にかけ、成年後見人として管理していた70代の男性の銀行などの口座から11回にわたり、合わせて1800万円余りを引き出し着服した業務上横領の疑いが持たれています。

  金子容疑者は、渡辺直樹の名前で弁護士会に登録し、2013年7月に名古屋家裁豊橋支部から男性の成年後見人に選任されましたが、去年12月に解任されていました。

  名古屋地検特捜部は金子容疑者の認否を明らかにしていません。

  名古屋地検特捜部は、金子容疑者の事務所などを家宅捜索し、経緯や動機について調べています。

 

引用以上

 

 この件については弁護士自治を考える会が、渡辺直樹弁護士の過去の懲戒処分などについても掲載し論考を行っている。

 

【参考リンク】

 成年後見人で管理の口座から着服の疑い 渡辺直樹弁護士逮捕(愛知) ( 事件 )

 

 11回にもわたり1800万円を引き出していたという事は、被後見人の資産を「お財布代わり」にしていたという事であろう。カネが足りなくなると、被後見人の口座からカネを引出し使っていたわけである。

上記の弁護士自治を考える会の記事にもあるとおり、渡辺弁護士は過去に金銭がらみの内容で業務停止1年6月の懲戒処分を受けている。このような弁護士が後見人になること自体が大きな間違いなのである。

すでに昨年12月に成年後見人を解任されているという事は、この時点で不正は発覚していたという事であろう。そして、今の時期に逮捕されたという事は、横領した金銭の被害弁済が出来なかったという事であろう。

後を絶たない後見人弁護士の横領行為であるが、日弁連・各単位弁護士会がいくら不祥事防止対策を行っていますと言っても、欠陥弁護士にはそんな声など聴く気もないのである。

愛知県弁護士会は、今回の渡辺弁護士の逮捕についての見解をしっかりと公表するべきであろう。過去に長期の懲戒処分を受けていた弁護士の犯罪行為であり、単位弁護士会として適切に指導監督連絡権を行使していたのか明らかにすべきだからである。

詐欺事件 暴力団に使用者責任を認容する判決 詐欺集団に堕した暴力団に対しては徹底的な責任追及を

毎日新聞は29日付で「<暴力団使用者責任>「多くの被害救済につながる判決」として以下の記事を配信した。

 

◇原告弁護団の弁護士は、東京地裁判決を高く評価

  2008年に改正された暴力団対策法に基づき、指定暴力団トップの使用者責任を認める司法判断が示された。「多くの被害救済につながる判決だ」。原告弁護団の斎藤理英(りえい)弁護士は、極東会トップに約2億円の賠償を命じた29日の東京地裁判決を高く評価した。

  弁護団によると、被害者は全国の聴覚障害者27人。同じ聴覚障害がある極東会系の組員から金銭トラブルの解決金名目などで現金を脅し取られたり、だまし取られたりした。組員は手話を使って言葉たくみに金を集めたという。判決は1人当たり約50万~約3000万円の返還を命じ、請求のほぼ全額が認められた。

  刑事事件にはなっていないが、判決は組員の恐喝行為だけでなく、詐欺的行為についても不法行為に当たると認定した。弁護団によると、民法の規定に基づいて暴力団トップを訴えた過去の訴訟でも、詐欺行為について使用者責任を認めた例はないといい、「暴力団は詐欺、恐喝などあらゆる方法で資金を得ようとする。詐欺行為もトップに責任があると判決が認定した意義は大きい」という。

  特殊詐欺事件について指定暴力団・住吉会トップの責任を問う訴訟が東京地裁で始まるなど、同種訴訟は各地であり、今後、さらにトップへの請求が広がる可能性がある。

 

引用以上

 

 任侠道を標榜しながらも、罪のない一般市民から詐欺行為で財産を巻き上げる事しか能がない暴力団などこの世の中からいなくなれば良いのである。聴覚障害者からカネを巻き上げた鬼畜のような所業を暴力団の地位において行っていたのだからトップの使用者責任の認容は当然ではあるが、画期的な判決である。

世の中は無恥(無知)・無能・無教養を賛美するような「闇金ウシジマくん」に憧れるクソチンピラが多いようだが、そんな連中を跋扈させないためにも、人間のクズと呼ぶのがふさわしい「カネの亡者」には徹底的な法の裁きを与えるべきなのである。

本サイトで何度か紹介したに二代目古川組組長と深い関係を持ち「相談役」の名刺を自作する特殊詐欺師の桐生成章も典型的な「カネの亡者」である。こいつの犯罪収益の上前をハネル二代目古川組に対して、桐生が行った詐欺の被害者は訴訟提起を行うべきであろう。

桐生が主犯として行った詐欺行為は

・ハワイアンリゾートDEFI

・K2プランニング

などのインチキ社債の販売や、これらのインチキ社債の被害者に対して被害回復を持ち掛けて、存在しない金融商品を買わせる「オリンポス債権回収」などの名前が挙がっている。これらの詐欺行為を二代目古川組の下部組織である畠山組組長の畠山太と共に行っていたのである。

kiryu

覚せい剤中毒者の桐生を野放しにしておくことは社会の為にならないので、捜査機関は一刻も早く桐生を逮捕すべきであろう。

また、そんな桐生が「ケツモチ」としてしょっちゅう名前を使う二代目古川組組長に対しても徹底的な捜査が必要であることは言うまでもないだろう。

虚業家の末路 太陽光発電システム販売の実質的経営者の前山亜杜武を詐欺容疑で逮捕

産経新聞は27日付で「国の助成金不正受給の疑い、住宅設備会社実質経営者ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

 国の中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、東京地検特捜部は27日、詐欺容疑で、太陽光発電システムなどの販売を手がける住宅設備販売会社「日本スマートハウジング」(旧日本電機サービス、東京都港区)を実質的に経営する前山亜杜武(あとむ)(52)と同社総務担当マネジャー、高村博美(44)、人材育成会社代表、唐沢誠章(まさあき)(42)の3容疑者を逮捕した。

  特捜部は同日、日本スマートハウジング本社など関係先を家宅捜索。押収した資料を分析し、全容解明に向け慎重に捜査を進める。

  逮捕容疑は、前山容疑者らは、社員の教育訓練をした場合などに支給される国の中小企業緊急雇用安定助成金の制度を悪用。平成23年12月~24年11月、同社の前身、旧日本電機サービスの平均売上高が5%以上を減少したように偽装した支給申請書を提出し、労働局から助成金計約4700万円を不正に受給したとしている。

  日本スマートハウジングをめぐっては、所得を過少に申告し、法人税を脱税した疑いもあり、東京国税局が調査を進めてきた。

  民間の信用調査機関によると、同社は平成17年10月設立。25年9月に日本電機サービスから日本スマートハウジング商号を変更していた。住宅用太陽光発電システムや電気温水器の販売を手がけ、26年12月期の売り上げは約20億5000万円だった。大阪や札幌など全国に事業所がある。

 

引用以上

 

 真面目に太陽光発電システムを販売する会社も多いが、インチキくさい会社が多いのもこの業界の特徴である。7度目の懲戒処分で業務停止中の飯田秀人弁護士が盟友のBBA佐久間とつるんで怪しげな太陽光発電やメガソーラー発電用地のヨタ話をしている事はお伝えしているとおりである。

今回逮捕された前山アトムは関東連合や暴力団との交遊も噂される、背中に絵を描いてあると言われる男で、旧マンハッタンインベストメントの松尾眞一と同様に「デート商法」を組織的に行ってきた「カネの亡者」である。

今回の逮捕容疑は、国の中小企業緊急雇用安定助成金の制度を悪用し、助成金4700万円を不正に受給した容疑である。前山アトムは松尾眞一と同様に「実質的経営者」として逮捕されているので、捜査当局は不正に受給した助成金の流れをつかみ前山アトムを逮捕したのであろう。

また松尾眞一と同様に脱税の疑いもあり、国税局が査察を行っている事からも法人税法違反容疑でも告発をされることは必定だろう。

この前山アトムだが、自己顕示欲が強いらしく、事業は芸術とも述べて様々な事業らしきものを運営しているようで、NPO「あきらめない」という団体の運営にも関与しているようだ。

 

【参考リンク】

あきらめないの歩み

 

 このNPO法人には何の罪もないのだろうが、登場する人物が香ばしすぎると考えるのは筆者だけではあるまい。竹田恒泰にアントニオ猪木が登場し、自らの名を冠した江の島の海の家など、登場人物は多士済済である。

松尾眞一もそうだが、「カネの亡者」は事業の内容など関係なく「カネ」だけを追い求めるのである。その強欲さが「デート商法」を組織的に行わせる原動力になるのである。だから経営する事業に一貫性が無いのだ。だからこそ松尾やアトムを筆者は「虚業家」であり「カネの亡者」と評するのである。

前山アトムは今後も上述のとおり脱税容疑でも告発もなされるだろうから、実刑判決を受ける可能性も高いだろう。捜査機関は前山アトムが実質的に経営する法人群からの金銭の流れを徹底的に追って欲しい、必ず黒い何かに突き当たるはずである。

賠償金の踏み倒し横行との記事 更生不能の犯罪者の手厚く保護された人権について

18日付で神戸新聞NEXTは「賠償金の“踏み倒し”横行 殺人などでは7割も」として以下の記事を配信した。

 

犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。法務省の調査(2000年)では37・1%に上り、殺人・傷害致死事件に限れば7割に近い。8月には山形地裁が賠償金の不払いを続けた2人に、再び遺族への賠償を命じる判決を出した。兵庫県内でも過去に同様の判決があり、加害者側の不払いに備えて支援制度を設ける自治体も出ている。(有島弘記)

  法務省のアンケートには被害者と遺族計1065人が回答。犯罪別で、不払いの割合が最も高かったのは「殺人・傷害致死」の68・9%(106人中73人)。「強盗」=47・7%(109人中52人)▽「詐欺・横領」=47・5%(122人中58人)-などが続いた。

  民法では、確定した賠償命令の効力が10年と規定され、不払いが続いた場合、被害者側が再び訴訟を起こす必要がある。

  山形地裁の判決もこの規定が関係している。1993年、山形県内の中学1年の男子生徒が体育用マットに押し込められ窒息死。遺族は逮捕・補導された元生徒7人に損害賠償を求め、計約5760万円の支払いを命じる判決が2005年に確定した。しかし、一部の元生徒が事件への関与を否定して賠償に応じず、遺族が再提訴して時効成立を防いだ。

  兵庫県内では淡路島で起きた集団暴行事件で、次男を亡くした遺族が時効前に再び訴えを起こし、神戸地裁洲本支部が14年2月、請求を認める判決を出した。1回目の判決確定は事件から4年後の04年3月で、対象の元少年ら4人が賠償金計約7千万円を支払わなかった。

  相次ぐ“踏み倒し”を受け、明石市は14年から独自の支援制度を始めた。殺人事件の遺族と、犯罪で重度障害を負った被害者が対象で、賠償金の不払いが続けば、被害者側から損害賠償請求権の一部を市が譲り受け、300万円を上限に立て替える。

  市の担当者は「遺族らの聞き取りで、特に必要とされたのは経済的支援だった。制度が適用されるような事件は起きておらず、これが望ましいこと」としている。

■差し押さえ容易に 国は新制度を検討

  犯罪被害者や遺族が裁判を通じて加害者に賠償金を求める以外に、国による経済的な支援制度もあるが、専門家からはより踏み込んだ対応を求める声が上がる。

  1981年に始まった犯罪被害給付制度は、殺人や傷害致死事件などの遺族に支給される遺族給付金▽被害者の治療費などを対象とする重傷病給付金▽障害が残った場合の障害給付金-の3種があり、2015年度に兵庫県警を通じて支給された給付金は計14件の約1840万円。全国では計523件の約9億9100万円だった。

  一方、訴訟で確定した賠償金の不払いを減らすため、法務省は加害者の財産の差し押さえを容易にする制度を検討。早ければ18年の国会に改正法案を提出する。

  現行制度では、賠償金の支払い義務がある人(債務者)の口座を裁判所が差し押さえる場合、支払いを受ける権利のある人(債権者)が金融機関の支店名まで特定する必要がある。しかし、相手との接点が少ない場合は難しく、新制度では債務者の口座がありそうな金融機関名を債権者が挙げれば、裁判所が照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを目指す。

■諸沢英道・元常磐大学長(被害者学)の話

  「罰金」であれば国が取り立てるが「賠償金」はそうではなく、加害者が支払わなくても罰則はない。たとえ分割払いでも継続することは少なく、遺族や被害者から催促するのは気が重い。強制執行するにしても、弁護士費用などを新たに負担しないといけない。法務省が導入を検討する新制度は一歩前進だが十分ではない。逃げ得を決して許さない制度をつくるべきだ。

 

引用以上

 

 犯罪者たちは自らの刑事裁判の時には「反省の情」「今後の被害弁償の約束」などを必死に述べるのであるが、単に量刑を減らしたいがために、そのような事を述べるのである。

また、被害弁償や示談金の支払いを約束して、示談締結を行うケースもあるようだが、分割支払いとなると、ある程度支払って逃げる事も多いのである。

記事中にあるとおり、国の罰金は国が取立て、どうしても支払いができない場合は「労役」という事で一般的には1日当たり5000円分の作業を労役上で行う事になるのである。

しかしながら民事では、このような制度は無く債権者が必死に動かなければ債権執行はなかなか成就しないのが常なのである。

基本的人権の尊重は憲法に定められた重要な権利であるが、賠償金・示談金を踏み倒すような犯罪者の基本的人権を尊重する必要があるのであろうか?このような人間たちの人権よりも犯罪被害者の人権を尊重し、このような賠償金・示談金を踏み倒す輩には「労役」などでは無く、杖刑とか笞刑を与えるべきではないのだろうか?未払い金千円あたりについて笞や杖を1回と定めれば、未払いの抑止になる事は明らかだろう。

しかしながら、現代社会でそのような法律が制定されることはないのも確かである。そのような事から考えると、犯罪被害者らの権利の行使を行いやすくする事と、民事執行法の改正は必須であろう。財産開示制度なども制定されているが、罰則が30万円以下の過料では「逃げ得」となるだけであろう。財産開示に適正に応じない債務者には罰金1000万円程度の罰則を与えるべきなのである。

日弁連・各単位弁護士会は犯罪被害者の人権を守る事にもっと重きをなすべきであろう。

弁護士が刑事弁護に最善を尽くすことは当然であるが、被疑者・被告人の為ではない背後の「犯罪組織の為の弁護活動」などを行う弁護士を徹底的に取り締まる必要もあるだろう。

依頼も受けていないのに過払い金返還請求を行う弁護士 

14日付で読売新聞の大阪版は「無断で6人の過払い金請求手続き、大阪の弁護士 消費者金融、弁護士会に懲戒請求を検討」として以下の記事を配信した。

 

過払い金の返還請求を巡り、大阪弁護士会所属の男性弁護士(69)が、無関係の債務者6人の代理人になったと消費者金融会社に通知し、請求手続きを進めようとしていたことがわかった。弁護士は読売新聞の取材に、受任していないのに通知したことを認め、「知人から『急いで手続きをしてほしい人たちがいる』と頼まれてやった」と釈明している。

 過払い金は債務者の代理人の弁護士などの口座に振り込まれるのが一般的で、同社は何者かにだまし取られる恐れもあったとして、大阪弁護士会への懲戒請求を検討している。

 消費者金融会社の関係者によると、2月19日~3月1日、この弁護士から「受任通知書」が届いた。実在する債務者6人の名前や住所、生年月日のほか、「代理人として通知する。相当額の過払い金が発生していると思われる」などと記され、取引履歴の送付を求める内容だった。

 同社は通知書を受け、手続きを始めるため、6人との取引を停止。ところが3月1日、うち男性1人から「現金自動預け払い機(ATM)で返済を受け付けてもらえない」との問い合わせがあり、受任の事実がないことが判明。男性は弁護士との面識もなかった。

 同社が調査したところ、他の5人も同様だった。弁護士からは同月16日までに、全員分の辞任通知書が送られてきた。

 弁護士は取材に対し、知人から「返還請求の時効(10年)が近い債務者がいるので、急いで手続きを進めてほしい」と頼まれ、6人と面談せずに受任通知書を送った、と説明。「その後、なるべく早く全員と会うつもりだった。申し訳ない。知人も『別の者から頼まれた』と説明している」と話した。

 一方で、同社関係者によると、6人全員が「誰にも依頼していない」と答えたという。何らかの債務者名簿を入手した者が、入金された過払い金を横取りする目的で、この弁護士に手続きをさせようとした可能性もあり、同社関係者は「弁護士名で受任通知書が届いたら信用するしかない。そのまま支払ってしまった可能性もある」と話した。

 債務者の1人で、大阪府在住の40歳代の会社員男性も、取材に「自分の知らないところで個人情報が使われており、気持ちが悪い」と憤った。

 勝手に代理人を名乗ることは、弁護士法上、信用を失墜させる非行に当たるとして、懲戒処分となる可能性が高い。多重債務問題に詳しい和田聖仁弁護士(東京弁護士会)は「何者かに利用されていたとしても、債務者本人に確認せずに受任通知書を送るのは軽率すぎる。非常に悪質な事例だ」と指摘している。

 

引用以上

 この件については弁護士自治を考える会が、以下の記事を配信し内容を分析している。

 

【参考リンク】

無断で6人の過払い金請求手続き、大阪の弁護士 消費者金融、弁護士会に懲戒請求を検討

 

この委任も受けずに消費者金融に取引履歴の開示請求を行った弁護士は過払い金を「騙し取る」事を目的にしていたのであろう。

まず、無断で受任通知を送った6名について「過払い金」が発生している事を知り得ている人物が、各「依頼者」の個人情報も知り得ていたから、このような行為がなされたのであるから、この弁護士もしくは「飼い主」が「過払い金」を「泥棒」する目的で行った事は、ほぼ間違いないだろう。

記事中には弁護士が「債務者本人に確認せずに受任通知書を送るのは軽率すぎる」とコメントしたことが掲載されているが、そもそも2011年4月1日以降は日弁連が定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」に基づき、依頼者との面談が義務付けられているのであるから「軽率」ではなく規定に違反する問題なのである。

 

【参考リンク】

 債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました 日弁連

 

 過去にも「名簿屋」や「元消費者金融社員」が「窓口」となり、弁護士と結託して過払い金をカッパライしたケースは後を絶たない。暴力団と結託していた近藤利信元弁護士(東京 逮捕 有罪判決)や元消費者金融社員の竹川カズノリと組んで過払い金をカッパライした龍博元弁護士(東京 退会命令)など枚挙に暇がない。

この大阪弁護士会所属の69歳の弁護士が、過去にも今回と同様に「依頼者」に面談せずに過払い金返還請求を行った事実があるかないか、適切に「預り金」の管理がなされているかを、早急に大阪弁護士会は調査し結果を国民に公表するべきであろう。

詐欺師の片棒を担ぐ田中繁男弁護士(第二東京)

問題弁護士である田中繁男について、筆者は過去に何度か取り上げてきた。

 

【参考リンク】

問題弁護士田中繁男の懲戒処分について 第二東京弁護士会の傲慢な姿勢と、甘すぎる処分への疑問

 

 この田中弁護士が、ワイン輸入業者の金集めによる問題の代理人になっているとの報道があった。またこの件で筆者に情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

「石田純一」を利用する「モルドバワイン」輸入商の詐欺 | デイリー新潮

 

 上記のデイリー新潮の記事によると、田中繁男弁護士は、金集めを行っていた法人カリーナの代理人として、「(経営は)比較的落ち着いてきました。つなぎ融資の話は知らないし、本人もそんな話はしていないと言っている。彼が偽名を使っていた理由は分かりません」と述べているようだが、大ウソだろう。

このモルドバワインの偽名を使っている男は、田中事務所に出入りしていた非弁行為を日常的に行う「イトウ」であると思われるからである。元々、非弁屋で未公開株詐欺で逮捕され有罪判決(東京メンテナンス未公開株詐欺事件)を受けた亀井正行がモルドバとの友好協会の名を使い金集めを行った事があり、その流れを受けた「イトウ」がこの仕事に関与した可能性が高いのである。亀井や「イトウ」は、非弁提携を行う弁護士事務所の預り金のカッパライを業としていた面もあり、犯罪常習者なのである。

田中弁護士は、長年「イトウ」と深い関係にあり、持ちつ持たれつの関係なのである。だからこそ自転車操業の会社を「経営が比較的落ち着いてきた」とか「事業は順調、待って欲しい」などと被害者に述べるのであろう。

よく考えてほしい、事業が順調なら金など集める必要もないし、被害者に金も返せるだろう。そんなことから田中繁男弁護士は、詐欺師の片棒を担いでいる事は明白なのである。

特殊詐欺師をのさばらせる司法判断 このままでは国民は司法手続きを信頼せず日本のドゥテルテを生み出すことになるでしょう

西日本新聞は13日「「異例の判断」詐欺未遂の被告に無罪判決 “だまされたふり作戦”で摘発」として以下の記事を配信した。

 

電話でうそを言って現金をだまし取る特殊詐欺摘発を目的とした警察の「だまされたふり作戦」で逮捕され、詐欺未遂罪に問われた兵庫県尼崎市の男性被告(35)の判決で福岡地裁(丸田顕裁判官)は12日、無罪(求刑懲役3年)を言い渡した。被告が犯行に加わったのは被害者が作戦に協力した後で、だましたわけではなく、罪に問えないと判断した。

 判決によると、被害者の女性=当時(84)は昨年3月、宝くじに必ず当せんする特別抽せんに参加できると電話がかかってきたため、警察に相談。「だまされたふり作戦」に協力した。

 現金が入っていない荷物を送り、被告が大阪府内で受け取ったため、現行犯逮捕された。被告は「受け子」役だったという。

.

だまされたふり作戦「慎重な判断を」

 

 丸田裁判官は、被告が指示役の何者からか受け取りを依頼されたのは、女性が警察に相談した後だったと認定。被告は女性をだました行為には関わっていないと判断した。

 その上で、女性が荷物を送ったのはだまされたためではなく、荷物を受け取った行為は「詐欺罪を構成する要件に当たらない」と結論付けた。だまされたふり作戦についても「有効性を否定するということではないが、(捜査側は)慎重な判断を行うべきだ」と述べた。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「同様のケースでは有罪が認定されるのが現状の流れで、異例の判断だ」と話した。

 

引用以上

 

 筆者は絶えず特殊詐欺師たちの人権よりも詐欺被害者の人権を重視するように主張している。そして特殊詐欺に関与する人間などは「更生不能」であるので、全て死刑で構わないと主張している。

今回の事件では、明らかに特殊詐欺に関与した「受け子」について、欺罔行為には関与しないとして無罪判決を言い渡した事案である。こんな「異例」の判決を下していればますます詐欺師は増長し、詐欺師御用達の弁護士と共に詭弁を述べて無罪主張を行うようになるだろう。

大体、受け子として送られた荷物を取りに行ったのだから、この無罪判決を受けた「カネの亡者」の「人間のクズ」の「悪意」は明白であろう。その悪意を裁くのが裁判官であるはずなのだが、慎重な判断を述べているようでは国民の司法への信頼は低下することは間違いないだろう。

フィリピンでは、生ぬるい「法治」による犯罪の頻発を憂う国民が、ドゥテルテ大統領を選択したのである。有無を言わさず薬物犯罪者を射殺する姿勢から、多くの犯罪者らは命惜しさに自首をして、フィリピンの刑務所は満杯状態らしいが治安の改善の効果はそれなりに上がるであろう。

我が国の裁判所が、特殊詐欺関係者や薬物犯罪者に生ぬるい判決を与えていれば、国民は、「法治」よりもドゥテルテのような犯罪と毅然と向き合う指導者を選ぶ可能性も出てくることを、全ての裁判官には自覚してほしい。