横領弁護士に猶予判決 次々に発生する弁護士による預り金の横領犯罪

4日付でNHKは「横領の弁護士らに有罪判決」として、以下のニュースを配信した。

 

愛媛弁護士会に所属する弁護士が、成年後見人として財産を管理していた男性の保険金およそ2,200万円を着服したとして業務上横領などの罪に問われた事件の裁判で、松山地方裁判所は「社会の信用を裏切った」などとして、執行猶予のついた懲役3年の判決を言い渡しました。

愛媛弁護士会に所属する弁護士、島崎聡被告(62)は内縁の妻とともに、平成20年に、成年後見人として財産を管理していた重い病気を患う当時50代の男性が受け取るはずの保険金およそ2,200万円を着服したとして、業務上横領などの罪に問われました。

裁判で被告らは起訴された内容を認めました。

4日の判決で、松山地方裁判所の青野初恵裁判官は、「社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、資金繰りに追われ、成年後見人という社会的立場を悪用した。

社会の信用を裏切った背信性の高い行為だ」と指摘しました。

いっぽうで「弁護士登録の抹消が見込まれるなど、社会的制裁を受けることになる」として、島崎弁護士に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

判決について、愛媛弁護士会は、「弁護士に対する信頼を著しく損なうもので、極めて重大な事態だと厳粛に受け止めている。再発を防ぎ市民の信頼を確保するため全力で取り組む」とコメントしています。

 

引用以上

 

後を絶たない弁護士の預り金横領事件である。2200万円かっぱらいをした弁護士に猶予判決など、たとえ被害弁済がなされていたとしても与えるべきではないというのが筆者の考えである。

青野裁判長が「社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、資金繰りに追われ、成年後見人という社会的立場を悪用した。社会の信用を裏切った背信性の高い行為だ」と指摘した内容は的確である。また弁護士登録の抹消が見込まれることなどの社会的制裁を受けることは事実であろうが、自らの職責を忘れ依頼者のカネに手を出した弁護士の犯罪なのだから、量刑の均衡という事よりも弁護士の犯罪という事に重きを置き、実刑判決を下すべきであったと筆者は考えるのである。

日弁連・各単位弁護士会は「預り金」の横領などの不祥事防止対策をとっているという事だが、実際には何らの効果も無い。「カネに追われる」弁護士らには、目先のカネのほうが重要だからである。

後日内容をまとめる予定であるが、筆者に情報提供があったある案件で、埼玉県弁護士会所属の弁護士が依頼者の不動産の売却した代金を1年以上「預り金」としている事案があり、この事実について埼玉弁護士会に預り金の不適切な管理について相談をおこなったところ「弁護士の職務の独立」を理由に、その弁護士の預り金の調査はできないと返答してきたそうだ。弁護士に対する指導監督連絡権の行使を行えないという、ふざけた対応が弁護士による預り金横領の犯罪を助長しているとも言えるのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護自治」としか言いようがないのである。

特殊詐欺主犯格、古川組自称相談役「桐生成章」の追加情報

古川組組長と昵懇の関係にある特殊詐欺主犯格の「桐生成章」について、様々な追加情報が寄せられた。

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桐生は古川組組長の血縁者とも極めて親しい関係にあるそうだ。また、古川組組長が桐生にカネをたかりに来るために上京する事もたびたびであったそうだ。こうなると古川組は特殊詐欺グループの一員でしかないと判断するのが妥当であろう。

また桐生が重度の覚せい剤中毒者であることは、お伝えしている通りだが、相当頭もイカレテいるらしく、Vシネマもどきに腹にさらしを巻き付け日本刀を振り回して暴れた事も度々あるそうだ。

前回の記事で、古川組内畠山組の組長畠山太が何年か前に桐生に同行して警視庁目黒署に出頭したことをお伝えしたが、この時、桐生は女性への暴力行為で逮捕されたらしい。まさにクズ中のクズである。

桐生の共犯者であり、特殊詐欺に積極的に加担していた畠山組組長の畠山太は現在出身地の岩手県に逃亡したらしい。調子に乗ってカネを使いすぎたのか、絶えず耳に入る「逮捕」の噂に脅えたのかは分からないが、最近は六本木では見かけないようだ。

 

ところで六代目山口組の司忍組長は平成23年の産経新聞のインタビューにおいて、貴社の「犯罪収益が資金源になっているのでは?」という質問に対して以下のように返答している。

 

われわれは泥棒や詐欺師ではない。オレオレ詐欺なんてとんでもない話だ。年老いた親の世代をだましたり、貧困ビジネスという食えない身寄りのない路上生活者をむしるようなことは断じて許されない。少なくとも山口組にそうした者がいれば厳しく処分する。

 

という事は六代目山口組は、詐欺集団と深い関係にある古川組は厳しく処分しなければならないはずである。年老いた親の世代を騙すとんでもない連中が桐生成章や3次団体の組長であった畠山太なのだから。そしてこの連中が特殊詐欺を行っている事を知ったうえでカネをタカったり掠め取っていたのが古川組組長なのだから、しっかりと厳しい処分を下すことは間違いないだろう。

桐生は犯罪収益で海外旅行に行く事が多いそうだ。行先はタイや香港・マカオが多いようだ。目的はマネーロンダリングと薬物であろう。桐生の周辺者も金塊の密輸に関与しているとの情報もある。カネのためなら、どんな犯罪行為も厭わないのが古川組内畠山組「相談役」の名刺を持つ桐生成章という男なのである。

資産隠しと、預り金使い込み 会社整理で事件屋のような仕事をする弁護士大増殖中

本日あたりは、元オウム信者の菊地直子被告の高裁無罪判決が大きな話題になっている事だろうが、基本的に裁判員裁判の内容は高裁で引っくり返る事や、量刑が見直されることが多い。当たり前の話で、市民感覚を司法に生かせば「復讐感情」が強くなって当然であり、それが一審の判決に反映されるのである。本気で司法に市民感覚などを取り入れたいと思うのであれば、呉知英の言うように「復讐権」を市民の手に戻し「仇打ち」制度を復活させれば良いのである。

この話はここまでにして、最近会社整理を扱う弁護士の中で資産隠しなどに加担する弁護士が増加している事や、会社整理に伴い処分した動産・不動産の代金を「預り金」としているうちに「使い込み」を行う弁護士が増加している事を述べる。

弁護士が債務整理事件や破産事件などを受任した際には債権者平等の原則に基づき処理を行うのが当然なのであるが、最近はいきなり法人・個人の不動産などを売却し「弁護士費用」として、そのほとんどの金額を受領し、債権者のほとぼりが冷めたところで辞任などというケースが増えている。筆者が考えるに、このような行為は弁護士と債務者の「出来レース」である。債務者側は、とにかく現金が欲しいので、不動産の売却代金などを「弁護士費用」として弁護士に一度は支払って、そこから見えないように「還流」をしてもらったりしているケースが何件か筆者の元に寄せられた。あるケースの、場合弁護士から「債務整理受任通知」が届き「方針」は未定だがまずは負債の状況を確かめるために債務調査にご協力くださいとして債権調査票が届き、そういえば、あの会社代表者の自宅はどうなったのだろうと思い不動産登記を上げようとしたところ「登記中」につき上がらなかった。その後謄本を確認すると、なんと債務整理受任通知が届く2日前に、不動産が売却されていたことが分かった。この事実を知った債権者が債務整理を受任した弁護士に電話を入れ、自宅不動産が売却されているのであれば、それなりの配当資金があるのだから、支払いは可能ではないか?と問うたところ、この弁護士は「不動産の売却代金は弁護士費用と破産の予納金になりますので、配当などは正式に破産申し立てを経た上になりますよ。大体不動産を売ったぐらいのお金では焼け石に水です」などと返答したそうだ。この債権者は、それでは仕方ないから早く破産を申立ててくれと弁護士に申し伝えたそうだ。ところが、この弁護士はそれから約10か月後に「依頼者との間の方針の相違により辞任します」との辞任通知を債権者らに送付した。この辞任を受けて、債権者は弁護士に対して「では不動産の売却資金はどこに行ったのだ!」と問い合わせたところ、この弁護士は「すでに辞任をしているのでお答えできない」の一点張りで何も返答しなかったそうだ。この弁護士は「事件屋」「整理屋」と同類か、それ以下の弁護士であろう。現在多くの債権者が、この弁護士について懲戒請求の準備をしているそうである。

もう一つ同様の悪質なケースを紹介する。ある債務超過の法人の代表者が突然亡くなった中で、この代表者の未亡人がある弁護士に今後の相続について相談したところ、この弁護士は、代表者が債務超過の法人の負債の相当な部分を個人保証していたにも関わらず、代表者個人の複数あった不動産を未亡人に相続させ、これで自宅に住めますねと安心させ自宅以外の不動産については「売って何かあった時のために備えましょう」と言って弁護士主導で不動産を売却し「このお金は弁護士費用などとして預かっておきます」と言ってあとは、何もせず放置していたところ、残った自宅に突然強制競売の通知が届き、驚いて弁護士に相談をすると「相続した債権が元で起きた事件だから仕方ないですね、持っているお金で相続債権を支払って競売を止めましょう」となどと言って、自らが預かっている金銭からではなく、未亡人に債権を弁済させたそうである。ちなみに、この弁護士と未亡人の間では委任契約書も報酬契約書も存在しないようである。

上記のように「弁護士」というより「事件屋」と呼ぶにふさわしい弁護士らが増殖しているようである。これらの弁護士はいわゆる「欠陥」弁護士とは少し違い、最近までは比較的真面目に業務を行っていた弁護士たちである。「カネに追われて」このような行為を始めたのか、「コスプレ不倫」で有名になった、あの弁護士のように女にのぼせ上って頭がおかしくなったのかは分からないが、大金を目の前にすると「弁護士倫理」など吹き飛んでしまう弁護士が多くなったことは事実であろう。弁護士も「士」である限りは「食わねど高楊枝」ぐらいの意地を持って欲しいものである。

虚飾と虚栄のカネの亡者たちは結局はカネに振り回される人生を送ります。村上世彰への強制捜査と堀江貴文への民事訴訟判決に思う。

NHKは25日「村上世彰元代表に相場操縦の疑い 強制調査」として以下の記事を配信した。

 

「もの言う株主」として知られ、旧・村上ファンドを率いた村上世彰元代表が、複数の銘柄の株式を市場で大量に売って株価を意図的に下げるなどの相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は25日、村上元代表や投資会社を運営する長女の自宅などを捜索し、強制調査に乗り出しました。

 

強制調査を受けたのは旧・村上ファンドの村上世彰元代表(56)です。

関係者によりますと、村上元代表は、上場している複数の銘柄の株式を市場で大量に売って株価を意図的に下げるなどの相場操縦をした疑いがあるということです。関係者の話では、株価を下げたあと買い戻したうえで、その後、株価が上昇した際に再び売るなどしていたとみられるということで、証券取引等監視委員会は25日、東京・渋谷区にある村上元代表や投資会社を運営する長女の自宅などを金融商品取引法違反の疑いで捜索し、強制調査に乗り出しました。監視委員会は、捜索で押収した資料を分析し、売買のいきさつとともに、利益などについても詳しく調べることにしています。

通産省出身の村上元代表は「もの言う株主」として知られていましたが、平成16年に旧ライブドアの堀江貴文元社長などからニッポン放送の株を大量に買う計画を聞いて株を買い集めたとしてインサイダー取引の罪に問われ、4年前、執行猶予のついた有罪判決が確定しています。その後、村上元代表はシンガポールに拠点を移し投資活動を行っていましたが、ことし8月、長女が運営する投資会社が東証1部に上場する大阪の電子部品商社「黒田電気」の株式を大量に取得し、村上元代表を社外取締役にするよう求めるなど、再び市場関係者の注目を集めました。

 

引用以上

 

また25日付で読売新聞は「堀江元社長らに賠償命令…旧ライブドア株主訴訟」として以下の記事を配信した。

 

ライブドア(解散)事件で株価が暴落して損害を受けたとして、元株主の男性が、堀江貴文元社長(43)ら当時の幹部8人に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(倉地真寿美裁判長)は25日、堀江氏ら4人に計7800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 

  判決によると、男性は2005年12月~06年1月、ライブドア株計25万株を約1億8200万円で購入。しかし同年1月、同社が強制捜査を受けて株価が暴落した。判決は、同社の当時の関連会社が架空売り上げを計上し、虚偽の業績を公表したと認定。堀江氏らについて「虚偽の認識があり、取締役としての任務を怠った」と判断した。

 

  今回の判決で賠償を命じられた4人以外の4人とは、既に計450万円を支払う内容で和解が成立している。

 

引用以上

 

もの言う株主の村上は結局のところは、金欲しさにもっともらしい事を言っていただけという事だ。堀江に関しては東京地裁は旧ライブドア社が虚偽の業績を公表したことを認定したうえで、堀江らについて虚偽の認識があり取締役の任務を怠ったと判断している。

まぁこの人たちはカネの亡者に憑りつかれ一生カネに振り回される人生を送ることになるだろう。虚業でカネを持った人間たちは、真面目に働く人間を見下す傾向にある。自分たちは、汗も流さず頭を使って大儲けをしているんだという考え方だろう。頭の使い方がひたすら「カネ」だけを求めることにだけしか使えないので、カネのためなら犯罪行為も厭わない手法を取った、堀江・村上とも刑事被告人となり有罪判決を受けたわけである。

株取引を行う事を「投資」などとしてもてはやす傾向は、バブル期以降顕著だが株は経済行為というよりは博打であり、日本でネットトレードを行っている個人投資家の多くは村上や堀江を目指して「カネ」を追いかけているのであろう。こういう連中は「インサイダー情報」などがあれば、喜んで飛びつくような輩であり、詐欺師に「インサイダー情報」の話をされれば大喜びで情報料金を巻き上げられるメンタリティなのである。

「Money is a good servant, but a bad master.」永遠に村上や堀江は理解できないでしょうね。彼らはカネの奴隷なのですから、イエスもこう言ってますよ

しかしイエスは弟子たちにこう言われた。「あなた方に真実に言いますが,富んだ人が天の王国に入るのは難しいことでしょう。 (マタイ19-23)

 再びあなた方に言いますが,富んだ人が神の王国に入るよりは,らくだが針の穴を通るほうが易しいのです。(マタイ19-24)

 

まぁカネの亡者たちは神の国より無間地獄を自ら選ぶと思いますがね。

PCに9万人超の個人データを保存 稲川会幹部 井上健太容疑者詐欺未遂容疑で逮捕 詐欺に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

19日付で時事通信は「PCに9万人超データ=おれおれ詐欺、組幹部ら逮捕―埼玉県警など」として以下の記事を配信した。

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石川、富山、埼玉各県警の合同捜査本部は19日、おれおれ詐欺事件で押収したパソコンに約9万500人分の個人データが保存されていたと明らかにした。

  埼玉県警捜査2課によると、合同捜査本部は同日までに詐欺未遂容疑で住所不詳、指定暴力団稲川会系組幹部井上健太容疑者(35)ら男3人を逮捕し、使用していた東京都豊島区駒込のマンションから携帯電話16台やノートパソコン3台などを押収。パソコンには11県計約9万500人分の住所、氏名、電話番号などが記されたエクセルの表が保存されていたという。

  3人の逮捕容疑は11月17~18日の間、他の者と共謀し、群馬県藤岡市の無職女性(61)に長男をかたって電話。「株の投資に手を出し、配当が途中から入らなくなった」などと言い、現金200万円をだまし取ろうとした疑い。同課は3人の認否を明らかにしていない。

 

引用以上

 

この井上健太容疑者は「ヤミ金」「特殊詐欺」を組織として行っている犯罪集団稲川会佃政一家の幹部であるらしい。この井上容疑者は09年にも詐欺容疑で逮捕されている。以下に当時(09年6月14日付)の毎日新聞の記事を引用する。

 

女性紹介名目で500万円詐取 容疑で組員逮捕-水俣署/熊本

 

 水俣署は12日、女性を紹介する保証金名目で500万円をだまし取ったとして埼玉県草加市弁天、暴力団組員、井上健太容疑者(29)を詐欺容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、07年7月~8月、異性紹介業者を装って週刊誌に掲載した広告を見て電話してきた水俣市内の団体職員の男性(51)に「女性から報酬をもらえるうえに保証金も返還される」などとうそを言って4回にわたり現金計500万円をだまし取ったとしている。

  男性は実際に女性に会い、数万円の小遣いをもらうこともあったため、井上容疑者を信じて金を振り込んでいた。ところが、数回会うと女性と連絡が取れなくなった。

 井上容疑者に電話してもはぐらかされるようになり、08年6月ごろには連絡がとれなくなったという。

引用以上

 

筆者がいつも述べるように、特殊詐欺に関与した者たちは絶対に更生は不能である。この井上健太が良い例であろう。6年前にも詐欺で逮捕され、今回も詐欺未遂容疑で逮捕されたのだから、常習犯罪者であることは間違いない。井上容疑者は、前回の逮捕時にも「暴力団員」であったのだから、詐欺による犯罪収益を犯罪集団に上納し「幹部」の地位を手に入れたのであろう。

任侠道だとか男を磨くと言いながらも大半の暴力団のシノギは「詐欺」である。弱者からカネを搾り取る特殊詐欺のどこに任侠道を見出しているのか分からないが、こいつらの所業は卑劣としか言いようがない事は確かである。今回の逮捕の際にも詐欺のマニュアルなども押収されている事から、計画的かつ組織的な犯罪であることは間違いないだろう。捜査機関は徹底的に組織犯罪の全貌を暴き、井上容疑者の所属する犯罪集団の責任を徹底的に追及して欲しいものだ。

そのうえで脱税においても犯罪集団関係者を調査し告発すべきであろう。井上容疑者の所属する犯罪集団に流れた犯罪収益は莫大な金額であることは間違いないからである。

 

日本弁護士連合会常務理事から、刑事被告人へと華麗な転身を遂げた、本田洋司弁護士(第二東京)の懲戒処分(除名)の要旨

日弁連の機関紙「自由と正義」11月号は、架空の土地取引で約9億円余りを共犯者と共に詐取し一審で懲役10年の実刑判決を下されている本田洋司弁護士(第二東京)を今年7月22日付で「除名」とした懲戒処分の要旨が以下のとおり掲載されている。

懲戒処分の要旨

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 本田 洋司

  登録番号 12900

  事務所  東京都中央区京橋2-11-5パインセントラルビル9階

              本田法律事務所

2 処分の内容 除名

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年1月31日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者有限会社Cを買主、被懲戒者を立会人とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書を示すなどして、東京都所在の取を購入できると懲戒請求者C社を誤信させ、同日、懲戒請求者C社から売買代金名下に5000万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年8月19日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者Dが代表取締役を務める株式会社Eを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、静岡県所在の取を購入できると懲戒請求者E社を誤信させ、同日、E社から売買代金名下に3500万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2012年10月19日、独立行政法人Bを売主、懲戒請求者F及び懲戒請求者Gを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、神奈川県所在の取を購入できると懲戒請求者F社及びG社を誤信させ、同日、懲戒請求者F社及び懲戒請求者G社から売買代金名下に3000万円を詐取した。
  • 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2015年7月22日

 

この懲戒要旨にだけでも、3件の架空売買に関与し1億円以上を騙し取ることに共謀したことが明らかになっている。

本田の共犯者の中原利浩被告(52)は懲役14年、無職の若林秀世被告 (77)は懲役8年の実刑判決を一審で下されている。

本田弁護士の経歴は華麗である。

<弁護士会の役職> 平成3年民暴対策委員長。平成5年第二東京弁護士会副会長。平成6年日本弁護士連合会常務理事。平成14年関東弁護士会連合会副理事長。平成16年第二東京弁護士会常議員会議長。 <役所関係の仕事> 東京地方裁判所調停委員。司法委員。東京都下水道局委員。平成12~16年国家公安委員会専門委員。

 

 まさに弁護士自治の中枢で、数々の役職をこなしてきたわけだが、中原らの詐欺グループと共謀して「郵政物件」の任意の払下げの詐欺話の片棒を担ぐようになり、最終的には懲役10年の実刑判決を受けるような刑事被告人に華麗に転身したのである。

この「郵政詐欺」事件の主犯格の中原は、平成15年3月に盗品斡旋の罪で、当時第一東京弁護士会所属であった渡辺憲司弁護士と共に逮捕され、渡辺弁護士は懲役5年の実刑判決を受け、控訴中に所属の第一東京弁護士士会より「除名」処分を受け、中原自身は懲役4年の実刑判決を受けていた。

nakanaka2この「郵政詐欺」の犯罪収益で中原はフェラーリなどの高級車を複数台所有し、九段下の高級マンションを買って愛人を養い、暴走族上がりの悪評しか聞かない芸能関係者のN山に芸能プロダクションの資金を拠出していたそうである。このような詐欺を行う者の世界は狭く、このN山はマンションデート商法の首魁である松尾眞一とも深い関係が存在する。N山は様々な特殊詐欺のコーディネーターらしく、様々な投資詐欺案件に名前が浮上する人物だ。本田は社交ダンスに入れ込んでいたそうだ、日弁連常務理事まで務めた弁護士として、一体なぜ中原らと共謀をしてしまったのか、老い先も短いはずなので死ぬ前にぜひ懺悔して頂きたい。

現在、控訴中の中原らは被害弁償を積極的に進めているとの情報もある。被害弁償をするという事は、罪を認めたという事だろう。一審では無罪主張を各被告共に行っていたようであるが、長い懲役に対する不安から貯めこんでいた犯罪収益を吐きだしているのであろうから、犯罪の意思など微塵もない事には変化が無いと思われる。

この本田弁護士以外にも、郵政詐欺に関与した弁護士は複数人存在する。小銭欲しさに「立会人」として契約書に押印した「乞食弁護士」(この弁護士は本当に乞食に見えることで有名である)や、本田弁護士と同じ第二東京弁護士会所属のS弁護士などが、その代表である。

これらの弁護士たちは国有地の任意の払下げが中原の言うような『官僚グループ』が存在し、掲載した名刺の肩書きのような中原のような人間が関与するわけないことぐらい分かるはずだ。万一信じていたとしても弁護士なのだから、中原のいう事が真実だと思えた時点で弁護士失格なのである。

日弁連元常務理事の華麗な転身と転進について、しっかりとその原因と経緯を日弁連と所属会であった第二東京弁護士会は調査をして公表すべきである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるからである。

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

民事介入暴力排除のプロフェッショナルである小川幸三弁護士は所属事務所のHPの自己紹介において自らの信念を以下のように述べている。

私は、恐怖の余り怯え震えている市民を、食い物・飯の種ぐらいにしか見ない、相手を自分と同じ人間として見ない、暴力団が大嫌いです。「生涯一民暴弁護士」を胸に、警察とタッグを組んで、反社会的勢力から市民の笑顔を守ります。

http://www.shinozaki-law.gr.jp/ogawa.html

私もまったく同感である。ただし、暴力団だけでなく関東連合のような「半グレ」や大山多賀男のような「カネの亡者」である特殊詐欺関係者も筆者は大嫌いである。こいつらは、一般市民を「カモ」しか考えておらず、自分と同じ人間として見ておらず被害者をバカ扱いする連中である。

参考 振り込め詐欺犯の地下格闘技代表がブログで被害者を罵倒「騙される奴はバカじゃねーの?」

こんな連中は、更生不能であることは間違いなく、懲役が終われば必ず同様の犯罪行為を繰り返すのだ。

参考 https://kamakurasite.com/2015/11/13/

自分自身の価値観というものが全く存在しないのが特殊詐欺関係者の特徴である。すべての価値観を「カネ」ではかるので、ブランド品や高級車や浪費により自己主張を行い、孤独に耐えうる精神も持たないので、絶えず同類の馬鹿共と「キャバクラ」で浪費し、「お誕生会」などを開催し幾つになってもバカ騒ぎをして表面上の連帯感を深めるのである。(捕まれば、この手の連中は最後には人のせいにする。だから特殊詐欺師の事件の公判は途中で分離となることが多い)

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大山多賀男が横浜で起訴された詐欺案件についてMS氏が11月13日の公判(論告求刑)を傍聴に行ったようである。

http://mita.blog.jp/archives/47745022.html

この公判で大山の弁護人は、大山に詐欺の意識はなく2名の弁護士の意見を聞いて「詐欺」ではないことを確信していたような意見を述べているそうだ。筆者は検察側の証拠や供述調書を見ているわけではないが、大山が行っていた詐欺は水源地の権利とか金山・炭鉱の実態のない権利を売ると言ってカネを騙し取っていたものである。大山が、亡くなった森田弁護士や、除名処分を受けた藤勝弁護士に「実態のない権利を売って、カネを騙し取ろうと思うのですが、センセイ大丈夫でしょうか?」などと聞くわけがないだろう。亡森田弁護士は、「カネに追われ」大山に「飼われた」ために、大山や関係者が行う詐欺行為について強制的に前に立たされただけなのである。この事情は以下の記事に詳しい。

巨額詐欺集団と密接弁護士 自殺の背後に深い闇

また藤勝についても同様である。藤勝は様々な詐欺事案の「前に立つ」事で何とか糊口を凌いでいたのである。必然的に依頼者の筋は悪くなり、自らも「朱に交われば」の例え通り倫理観はどんどん鈍麻していったようである。

大山は莫大な犯罪収益で弁護士を「飼い」自らが首魁である組織的詐欺行為の刑事事件化を防ぎ、飼っている弁護士らに特殊詐欺の被害者に対する対応をさせ、民事においても法的請求を避けるための時間稼ぎをさせていたのである。

また、報道されている通り大山は暴力団関係者・半グレの連中とも交友が深く、様々な詐欺的事業から通常の事業まで様々な案件の「金主」になっていたのである。関東連合関係者が行っていた、極めて品質の悪いカラーコンタクトレンズの販売や、限りなくインチキに近い美容商品や化粧品などの販売の金主は大山であったとの有力な情報もある。そのほかにも、自称「カリスマ」経営者などが夜の六本木界隈で大山と知り合い、大山に金策を依頼したとの情報もある。大山に金策を依頼した者は大山が「正業」を営んでいないことを理解していたはずである。当たり前だ、大山を取り囲む面子、この「カリスマ」を取り巻く面子、両方とも到底「一般市民」とは呼べないような人物たちである。

大山を中心とする詐欺グループによる被害額は100億円を超えているとのことである。だからこそ、大山の運転手の月給が1000万円を超えていたのだろう。何の罪もない一般市民から大山らはカネを巻き上げ、浪費を繰り返していたのである。こんな人間の「人権」など認める必要が有るのであろうか?一般市民を「食い物」「飯の種」ぐらいにしか見ていない大山をはじめとする特殊詐欺関係者には、徹底的な厳罰が必要とされているのである。また特殊詐欺を厳罰化しなければ、この手の特殊詐欺の抑止力にはならない事は明らかである。それだけでなく、犯罪収益の凍結・没収をさらに積極的に行う必要があるだろう。犯罪収益を元に起業する連中も多いので(良い例が48ですね)、犯罪組織のカネの流れは徹底的に追う必要が有るのである。最近は香港から金を手荷物で持ち込むことが流行っているようだ(ねぇ翼くん)。これも一種のロンダリングであろう、税関職員の方は頻繁に香港に渡航を繰り返す、今どきの流行のカッコに身を固めたチンピラ兄ちゃんのボディチェックや手荷物を注意深く確認して頂きたい。

話は逸れたが、大山のような極悪非道の犯罪者の人権よりも、被害者の人権が優先されなければならないことは当然の事であるし、没収・凍結を免れた犯罪収益の行方も徹底的に調査することも当然である。特殊詐欺に関係した者は全員死刑で全く問題ないのである、こいつらは人間の形をしているが人間に非ず「カネの亡者」であり、世間に害悪以外与えないのだから当然だろう。

そして、このような犯罪者に結果的に協力してしまう、弁護士たちを野放しにしてはいけないのである。弁護士の職務の独立よりも、治安維持・犯罪抑止は重要ではないのだろうか?日弁連・各単位弁護士会には、弁護士自治の信託者である国民の生命・財産を守る視点から、職務の独立と治安維持のどちらが優先されるべきかしっかりと考えて頂きたい。