東京高裁 SFCG元会長に全面無罪判決 刑事は無罪でも社会的には制裁を受けたSFCG但し、周辺者や残党には一層の注意が必要

民事再生法違反などで、1審で一部有罪判決を受けたSFCG元会長の大島健伸被告に対して東京高等裁判所は全面無罪の判決を下した。以下に28日付の産経新聞配信の『商工ローンSFCG元会長に全面無罪 1審一部有罪判決覆る 「元部下の証言信用できない」と東京地裁』という表題の記事を引用する。

 

商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)の経営破綻をめぐる事件で、民事再生法違反罪などに問われ、1審東京地裁で一部有罪となった元会長、大島健伸被告(68)の控訴審判決が28日、東京高裁であった。朝山芳史裁判長は「1審が有罪の根拠とした元部下らの証言は不合理だ」として、全面無罪を言い渡した。

 大島元会長は、民事再生手続きによる資産凍結を免れるため、資産約418億円を同社破綻前に関連会社に譲渡したように装ったとして、民事再生法違反(詐欺再生)と会社法違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた。

 平成26年4月の1審東京地裁判決は「譲渡された資産はSFCGに対する実在の債権と相殺されており、資産を債権者の不利益に処分する行為には当たらない」と、民事再生法違反罪と会社法違反罪については無罪と判断。一方、資産譲渡日を仮装したとする電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪については「大島元会長の指示だった」と認定し、懲役1年6月、執行猶予3年とした。大島元会長はこれを不服として控訴していた。

朝山裁判長は「資産譲渡の仮装が大島元会長の指示だったとする元部下らの証言は曖昧な上、客観的事実と整合しない。整合を認め、有罪とした1審判決は不合理だ」とした。

 

引用以上

 

 無罪判決が下ろうと、SFCGに対する世間の評価は変わるはずもない。無罪判決を受けた大島元会長は「天馬行空」というナルシスティックな自叙伝漫画を自社のウェブサイトに公開していたが、すでにSFCGは経営破たんし地に堕ち、貧乏人から毟り取るという大島元会長の営業手法は、大きな批難を浴びたのである。

 

【参考リンク】

商工ファンド(SFCG)社長の自伝漫画が酷い!

 

動画 「貧乏人から儲ける方が楽」 SFCG元会長の”金集め人生”

   SFCG大島「貧乏人から儲ける方が楽」「国庫の援助で儲けよう」

 

 大島元会長は、SFCGを法律に基づく「スマートな取立て」とSFCGの営業手法を表現していたが、私製手形を使った手形小切手訴訟を濫発したり、連帯保証人への容赦ない取り立てなど、法には違反していないが「悪徳」と呼ばれるにふさわしい行為を行い続け、その「悪徳」と呼ばれる法律行為を違法ではないという理由で実質的にSFCGの手法を「幇助」してきた弁護士らの罪は重いと言わざるを得ないだろう。

結局は、利息制限法の改正により「過払い金返還請求」によりSFCGは息の根を止められたのであるが、現在もSFCG出身者による、様々な悪質な商売は続いているのである。(芝さんが良い例ですね)

SFCGの元関係者は、潤沢な資金を元に女衒や怪しげな関係者に出資し海外でカジノ事業を行おうとしている噂が絶えない事や、アングラ業界にも資金を拠出しているとの情報もある。また、SFCG全盛時に大島元会長にあこがれ「カネの亡者」に憑りつかれて金融業を開業した人間の多くは誇大妄想を抱き、ミニ大島達が大量に生み出されてきた。厳しい営業ノルマと取立てを課す営業システムは組織的なヤミ金グループも同様の手法を行って来た事から、いわゆる「マチ金」と「ヤミ金」が手を組むような形で「システム金融」という悪質な手法も生み出された。このシステム金融は現在も姿を変えて存続し、その不法な債権の取り立てを弁護士事務所が組織的に行っているという情報もある。(北辰一刀流らしいです)

このようにSFCGが社会に与えた悪影響・害悪は計り知れないものがある。カネを借りたら返すという事は必要な事であるが、カネを借りる人間は、カネが足りないから借金をするのである。借金の理由にはみなもっともらしい事を言うが、実際には分不相応な生活を行ったり、浪費を行う事が主な理由である事が昔から変わりは無い。そんな人間にカネを貸しても戻ってくるはずがないのであるが、借主では無く連帯保証人から巻き上げるビジネスモデルがSFCG流なのである、そのカラクリが根保証契約であった事は周知の事実である。

SFCG元会長は起訴された内容においては無罪判決を受けたが、社会的には既に断罪をされていたという事だ。

デタラメな弁護士らに対しての世間の反応が変わってきました。

Business Journalは22日付で「地獄の弁護士業界に追い打ち!テレビ局、起用弁護士の選別強化&NGリスト作成」として以下の記事を配信した。

 

一部テレビ局が、問題ある弁護士事務所との付き合いを極力しない方針を固めていたことがわかった。情報番組プロデューサーは語る。

 「今までは弁護士と名が付けばその肩書きだけで信頼するところがありましたが、そうも言ってられなくなりました。違法かどうかは別にして、怪しい弁護士事務所をリストアップして、近いうちにNGリスト化する予定です」

  近年、情報番組をはじめテレビ番組には弁護士が起用されることが多くなり、事件について見解などをコメントしているが、こうした動きのきっかけは「いくつかの弁護士事務所で不当な業務内容が見受けられたこと」(同)だという。

  弁護士事務所が批判を浴びた最近の例で思い当たるのは2月、消費者庁が景品表示法違反でアディーレ法律事務所(代表・石丸幸人弁護士)に再発防止を求める措置命令を出したことだ。同事務所は「着手金を全額返還」という広告を「1カ月の期間限定」などとしながら、実際には5年近くもこれを表示した。都内の弁護士が語る。

 「皮肉にもアディーレは『景品表示法に強い』と標榜していたので、業界内では笑いものになっています。今回の問題が発覚直後にバツが悪くなったのか、その点をホームページから削除していました」

  さらに、前出プロデューサーは「事件を受任もしていないのに、それを装って取材を受けようとする悪質な弁護士もいる」とも語る。

  • 物議を醸した広告

  法律事務所をめぐる最近の騒動としては、アトム法律事務所の件も記憶に新しい。

  2月、アトム代表の岡野武志弁護士が「清原和博選手の覚せい剤(覚醒剤)取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています」と告知した。前出・弁護士が語る。

 「清原容疑者の弁護を受任もしていないのに、紛らわしい告知で便乗商売をしているのではないかと、多くの弁護士が問題視していました。アディーレよりも悪質です。弁護士職務に関する規程では『誤導又は誤認のおそれのある広告』『虚偽又は誤導にわたる情報を提供』することは禁じられており、この規定に該当しないとしても、物議を醸す広告であったことは間違いありません」同事務所は昨年、ホームページ上で「漫画でわかる!強姦事件解決までの流れ」と題したマンガを掲載。「前科がついたら仕事はクビになる」と悩んだ強姦犯に弁護士が手を貸し、被害者との示談が成立するや、加害者が笑いながら「よおし! 今晩は久々に一杯やるか!」と語るストーリーが批判を浴びた。

 「相次ぐ弁護士事務所の不祥事に、テレビ局側が選別の姿勢を取るのは当然です。そもそも情報番組などが弁護士を使いたがるのは、事件報道などで名誉棄損など不当な報道にならないようアドバイスをもらえる部分も大きいのです。テレビに出る弁護士はそれだけで仕事が増えますから、最近では番組側に積極的にアプローチをしてくる弁護士もいますので、危ない事務所の周知をスタッフに徹底する必要があります」(前出・プロデューサー)

  日本弁護士連合会は弁護士法56条に沿って「職務の内外を問わず『品位を失うべき非行』があったときに、懲戒を受けます」としているが、前出弁護士は「コンプライアンスを考慮して依頼者がどのような基準で弁護士を選定するのかはまったくの自由です」と話す。司法試験合格者数の急増による供給過多で「弁護士余り」が問題化し、「貧困弁護士」という言葉もクロースアップされるなか、弁護士にとってはより厳しい環境を迎えるといえよう。

 

引用以上

引用サイト http://biz-journal.jp/2016/03/post_14360.html

 

 引用記事にあるとおり、弁護士という肩書だけでは信用されないとう時代であることは真実である。弁護士の中には、犯罪の幇助をしたり実質的な証拠隠滅を行っている弁護士が存在することは何度も述べているとおりである。

上記記事では、弁護士の不適切な広告についての問題も取り上げているが、特殊詐欺師上がりのチンピラたちが、リスティング広告などで集客を行い、デタラメな法律処理を行っている法律事務所も多数存在する。債務整理専門や、特殊詐欺の被害回復専門という法律事務所は、そのようなチンピラどもの支配下にある事も多いのが現実だ。記事中に指摘されている、紛らわしい広告や便乗商法のような広告が弁護士の品位を汚すものである事は間違いないだろう。

弁護士の広告が解禁されて久しいが、当初は債務整理・過払い金返還請求を呼びかける交通広告が多かったが、インターネット時代となり様々な広告手法が取られるようになり、オーソドックスに法律事務所のウェブサイトを作成するだけでなく、業務に特化した衛星サイト(相続なら「遺産相続相談サイト」などとして事務所名を明記せずに集客を図る)を作成し集客を図るような手法から、リスティング広告や広告メールを送信するような手法も多くなってきている。

このようなオーソドックスでない広告の手法は投資詐欺や出会い系サイトの勧誘と相通じる面があり、このような広告に特殊詐欺関係者が関与している事が理解できるのである。

弁護士も商売なので集客を図らなければ生計が維持できない事は理解できるが、「パンのみにあらず」という気持ちも無ければ行えない仕事である事も事実である。「カネ」だけを追い求める弁護士たちは、引用記事にある「NGリスト」に掲載されることは明らかであろう。

高額な着手金を請求の清川光秋弁護士(長崎)を業務停止1月の懲戒処分 刑事事件で高額な着手金を請求する一部のヤメ検にも懲戒請求するべきですね。

産経ニュースは21日付で「弁護士を業務停止1カ月 長崎、高額な着手金請求」として以下の記事を配信した。

 

長崎県弁護士会は21日、日弁連の基準を上回る高額な着手金を定めた委任契約を結んだとして、清川光秋弁護士(62)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと明らかにした。処分は19日付。

 県弁護士会によると、平成25年12月、2千万円の遺産を相続する男性から他の相続人との交渉を依頼され、着手金を500万円とする委任契約を結んだ。男性は既に315万円を支払ったが、26年12月に「高額すぎるのではないか」と懲戒請求していた。

 県弁護士会によると、日弁連の「報酬等基準規定」は廃止されているが、現在も一つの基準となっており、高額を請求する特段の事情はなかったという。

 梶村龍太会長は記者会見し「残念だ。今後は報酬の定め方を指導していく」と話した。

 

引用以上

 

 弁護士報酬は平成16年4月から自由化され、旧報酬規程に縛られずに弁護士と依頼者の間で合意の上で報酬契約を締結するようになった。このような流れは、弁護士費用を安価にするという事を期待しての事と、弁護士として多大な労力がかかる事件については、それなりの報酬を請求できるようになったという両面がある。

それでも日弁連は弁護士の報酬に関する規程を定め、その第2条は「弁護士の報酬」との題で、以下のような条文である。

第二条 弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。

 

今回、業務停止を受けた清川弁護士氏が懲戒請求者との間で締結した委任契約は、上記の条文の「適正かつ妥当」な金額からかけ離れていると長崎県弁護士会に判断されたという事である。

多くの弁護士は適正な報酬を心掛けているはずだが、中には非常識な弁護士も存在することは確かである。「カネに追われて」の事だろうが、弁護士としての品位を汚す行為であることは間違いないだろう。

【参考リンク】

弁護士費用自由化の限界  桜丘便り

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。  当サイト

 

参考リンクの内容を確認して頂ければ分かるが、弁護士の使命を忘れ、品性の陶冶もせずに、ひたすらカネだけを追いかける弁護士は存在するのである。またカネに転んで、犯罪集団の証拠隠滅に協力する弁護士も、相当数存在するのである。

 

【参考リンク】

弁護士ら5人を逮捕 愛知、犯人隠避などの疑いで

 

上記のリンク記事に登場するヤメ検であった城正憲元弁護士は、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を受けている。(弁護士登録は、判決前に自ら抹消していた)

丸源ビルのオーナーに20日間で5千万の弁護士費用を請求した弁護士さんには懲戒請求すべきでしょうね。懲戒請求は誰でもできますし、また3年経過していないので除斥期間には該当しませんからね。

昨年は東京弁護士会が歌舞伎町で頻発した,ぼったくり被害について、被害相談窓口「ぼったくり被害110番」を開設し、被害対応に当たったようだが、今必要なのは「弁護士ぼったくり被害110番」かもしれないと筆者は考えている。

犯罪収益で事業を興す恥知らずたち

14日付でFNNニュースは「振り込め詐欺グループリーダーの男、キャバクラ店違法営業で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺グループのリーダーとして逮捕された男が、キャバクラ店の違法営業で逮捕された。

キャバクラ店経営者・大城栄貴容疑者(26)と、木村達哉容疑者(30)ら3人は、2015年3月以降、無許可でキャバクラ店を営業していた、風営法違反の疑いが持たれている。

木村達哉容疑者は、およそ1億円をだまし取ったとみられる振り込め詐欺グループのリーダーで、警視庁は、詐欺でだまし取った金が、業績が不安定だったキャバクラ店の運転資金に充てられていた可能性もあるとみて、くわしい金の流れを調べている。

大城容疑者は、容疑を否認している。

 

引用以上

 

この連中は先月23日に、アダルトサイト利用料金の名目で1億円以上を騙し取ったと以下のとおりTBSニュースで報道されていた連中である。

 

アダルトサイトの利用料金の名目で少なくとも1億円をだまし取っていたとみられる

自称・キャバクラ店経営の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは自称・キャバクラ店経営の木村達哉容疑者(30)で、去年4月、 埼玉県の19歳の女性に対し、「アダルトサイトの利用料金が未払いで、裁判費用がかかる」などと、うその電話をかけて、電子マネーおよそ50万円分をだまし取った疑いが持たれています。

 木村容疑者は詐欺グループのリーダーで、だまし取った金をキャバクラ店の資金に充てていたとみられています。

 木村容疑者は「何のことだか全く分かりません」と容疑を否認していますが、警視庁は、

 去年1月から4月にかけて少なくとも1億円をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 恥を知らない「カネの亡者」の犯行である。何の事だか分からないと供述しながらも「ハト」で飛んできた弁護士には、犯罪行為の証拠隠滅などを指示している事は、ほぼ間違いないと思われる。

最近は、このように詐欺の犯罪収益を原資にして事業を興す恥知らずたちが大増殖している。そして、クズ同士で「○○社長」などと呼び合って、グルメ自慢のブログを垂れ流し悦に入っているのだからタチが悪い。

クズどもが、犯罪収益で興す事業は以下のような業種が多い

 

ラーメン屋

詐欺師は味覚破壊者が多いので「こだわり」のラーメン屋をやりたがる(体に悪そう!)

ワンルーム屋 

特殊詐欺の技法がそのまま使える業種。泣き勧・喝勧からデート商法まで、特殊詐欺関係者の活躍の舞台となっている。

インチキ化粧品・美容用品

粗悪カラーコンタクトレンズや粗悪品の装身具や化粧品を、高価で売る。ステマが得意。

リスティング広告屋

これも、詐欺の集客をそのまま生かした手法。最近は弁護士業界にまで進出している。弁護士を飼って実質的に広告屋が運営している弁護士事務所もあるようだ。

芸能プロダクション

詐欺師の虚業の最たるもの。虚業と思っていないのが詐欺師の特徴。郵政詐欺の中原も芸のプロに投資していましたね。(喰われただけ?)

会員制のバー

犯罪集団の溜り場になります。ねぇ桐生クン。

 

最近は「カリスマ経営者」も詐欺の犯罪収益で事業を行うのですよね、鎌田さん。関東連合の特殊詐欺集団が仕手にカネを出したりする時代なのだから、犯罪収益移転禁止法はさらに厳格に運用されるべきであるし、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生は不可能なので、こいつらの人権に配慮する必要などなく、死刑にすれば良いのである。

 

弁護士広告サイトは信用できますか?

先ごろ所属の第二東京弁護士会から「戒告」の懲戒処分を受けた蓮見和也弁護士へのインタビューが弁護士広告サイト弁護士ドットコムに掲載されている。

 

弁護士ドットコム ピックアップ弁護士・法律事務所事務所インタビュー

 

 このインタビューにおいて蓮見弁護士は

中央大学法学部卒。1997年弁護士登録。弁護士法人E-ジャスティス法律事務所パートナー。気さくな人柄で相談者に安心感を与える、人格的な魅力の持ち主。

 

と紹介されているが、何度かお伝えしたとおり民事の一審判決で「デート商法」と認定をされた法人群の実質的経営者であり、法人税等違反事件で刑事告発され有罪判決を受けた松尾眞一と公私にわたり深い関係にあり、関西の投資詐欺の金主であるNPO法人(現在は解散)の代表者女性と、暴力団を破門になったYという男に挨拶に松尾ともども行った事があるというセンセーである。

それにしても「人格的な魅力」とは難解な表現である。人によっては反社会的な人格に魅力を感じる人もいるだろうし、清廉潔白な人格に魅力を感じる人がいるかもしれないので、よくわからない表現であることは間違いない。

この蓮見センセーのE-ジャスティス法律事務所であるが、様々な広告がネット上にあふれている。以下に何件かの広告をご紹介する。

 

悪質な出会い系サイト・サクラサイトからお金を取り戻せ!

 

出会い系詐欺に強い E-ジャスティス法律事務所 無料相談

 

出会い系のサクラ、ネット詐欺から返金させる

 

結構な予算がかかっているようだが、集客にたいそうな努力を図っているようだ。

また、こんなツイートもあるので是非ご覧になって頂きたい。

 

出会い系業者からの返金請求に熱心な蓮見センセーだが、以下のリンクのとおり過去には悪質業者のお守りもしていたのである。

 

E-ジャスティス法律事務所とワンクリウェア業者

 

 弁護士の仕事は、依頼者の利益を図る事なのでポジショントークは当然であり、広告を真に受けても意味などないのである。

 

速報 地下格闘技団体代表「野蛮一族」吉田武生に実刑判決

本日(平成28年3月3日)に大阪地方裁判所で吉田武生被告の詐欺容疑事件で、懲役5年6月(未決勾留算入300日)の実刑判決が下された。

 

吉田武生については、以下の記事でお伝えしたとおり、詐欺被害者をバカ呼ばわりしていた人物である。

 

特殊詐欺・悪徳商法と弁護士

 

 特殊詐欺師・悪徳商法関係者の注目される裁判

 

 吉田は保釈中に散々「釈放」であると述べて、地下格闘技の会場などに姿を現していたらしいが、本日実刑判決を受け身柄は拘束されたという事である。

天網恢恢疎にして漏らさず、「カネの亡者」のチンピラの主張する「無罪」の主張は全くの虚偽であると裁判所に判断されたのである。

松尾眞一への判決の詳細と、婚活サイト利用による投資用マンション販売に対する損害賠償請求の判決について

昨日速報でお伝えしたとおり、法人税法違反等で告発がなされていた松尾眞一被告らへの判決が昨日(3月1日)に下された。判決の内容は以下のとおり。

 

ベンチャーインベスターズ 罰金490万円(求刑500万円)

カノーバホールディングス 罰金2300万円(求刑2500万円)

ING 罰金1000万円(求刑1100万円松尾眞一 懲役1年6月執行猶予4年(求刑1年6月)

 

松尾眞一 懲役1年6月執行猶予4年(求刑1年6月)

 

また、昨日は民事で松尾が刑事事件の公判で実質経営者である事を認めた、カノーバホールディングス等に対して婚活サイトを利用して、投資用マンションの販売を不当な高価格で売りつけたとして2968万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁で下されカノーバ社らに対して1355万円を支払うよう命じるよう判決を下した。

読売新聞朝刊に掲載されていた記事は以下のとおり。(MSBLOGよりの転用です)

matsuokiji

法人法違反等事件の判決の要旨の概略は以下のとおりである。

松尾被告の脱税の手口は被告会社三社を利用し、経費の架空計上や売上除外や、被告人Tを加担させ脱税行為の隠蔽工作等といった、計画的で巧妙かつ常習的な犯罪であり、脱税額も相応の額であり到底軽視出来るものではない事案である。

但し、被告は罪を認め納税の一部を済ましている。また、今後も納税に努めると約束もしており、以て刑の執行を4年間猶予する。

という内容であったそうだ。松尾は、今後も脱税した金額について、ベンチャーインベスターズが近々3000万円程度の売上が上がるので、その売り上げを原資に納税を行う事を約束すると松尾被告は述べていたが

 

マンションデート商法首魁 松尾眞一の所得税法違反の公判の情報

 

 自らが実質的に経営者あった事を認めたカノーバ社の悪質なマンション販売について民事裁判で、婚活サイトを利用し男性にマンションを販売した女性は、カノーバ社の営業活動としてマンション購入を勧めたと裁判所は認定している。そのような理由から、松尾被告が、このような悪徳商法を今後も行い、納税を行うことも考えられるので引き続き松尾被告の行動をしっかりと監視してくことが必要である。

この民事訴訟の判決は、要するに、松尾が実質的経営者である投資用マンション販売を業とする法人群が「デート商法」により不当に高額な金額で投資用マンション販売を行っていた事を裁判所は事実として認めたのである。

松尾の盟友の蓮見和也弁護士は、先ごろ所属の第二東京弁護士会より「戒告」の懲戒処分を受けたばかりであるが、この松尾に関する刑事・民事の各判決をどのように考えているのであろうか?蓮見弁護士や、松尾が「事実無根」と主張してきた「デート商法」「巧妙な脱税」を裁判所が認めたのである。

弁護士職務基本規定の第14条は

(違法行為の助長)

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

と定めている。公私ともに松尾被告と深い関係にあった蓮見弁護士は、松尾被告の「デート商法」の実態を知っていたと考えられる。そのうえで、松尾被告の実質経営する法人群の民事上の代理人として「脱税」「デート商法」などは全く事実無根として、松尾被告への報道を妨害したのであれば、上記の弁護士職務基本規定に抵触するのではないかと筆者は考えている。蓮見先生におかれては異論がおありであれば、ぜひコメントを寄せて頂きたい。