日本大学名誉教授(大学院法学研究科で英米法の授業担当)が暴力団から2000万円の借金 暴力団との交際は日大の伝統?

 9日付で時事通信は「元暴力団組長から借金=日大名誉教授が2000万円」として以下の記事を配信した。

 

日本大(東京都千代田区)は9日、男性名誉教授(77が元暴力団組長から2000万円を借りていたことを明らかにした。

  同大は担当する大学院の授業を全て休講にするとともに、名誉教授から事情を聴くなどして調査している。

  同大に対する名誉教授の説明によると、相手は指定暴力団山口組系暴力団の元組長で、10年ほど前に名誉教授の事業資金として2000万円を借りた。元組長とは知人で、暴力団関係者であると認識しており、返済はまだしていないという。

  名誉教授は同大を退職し、現在は客員教授として大学院法学研究科で英米法などを担当。総務省の委託を受け、国の機関に対する国民の苦情相談などに応じる行政相談委員なども務めている。

  日本大広報課の話 大学で教育に携わる者が反社会勢力と交際することは誠に遺憾。さらに詳しく調査し、厳格に対応する。

 

引用以上

 

 またNHKも9日付で「JOC元役員も山口組元幹部と面会」として以下の記事を配信した。

 

日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から2000万円を借りていた問題で、名誉教授が7年前、元幹部らと会食した際、JOC=日本オリンピック委員会の当時の役員も元幹部と面会していたことが、民事裁判の記録から明らかになりました。JOCの元役員は取材に対し、「指導しているスポーツ選手が繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるためのあいさつだった」と説明しています。

日本大学の77歳の名誉教授が、山口組のナンバー3だった元暴力団組長から10年ほど前、投資に充てる資金として2000万円を借り、今も返済していない問題で、大学は名誉教授が担当している大学院の授業を休講にしたうえで内部調査を進めています。

この問題が明らかになるきっかけになった民事裁判で、名誉教授が裁判所に提出した手書きのメモに、7年前の平成20年5月、名誉教授が当時現役だった組長と会食した際に、JOCの当時の役員も別の用件で元組長と面会していたことを示す記述があったことが分かりました。このメモでは、元組長や名誉教授など投資話の相談をするために集まった7人と、JOCの元役員ら2人が合流して料理店やクラブで飲食したと書かれています。

これについて、JOCの元役員は取材に対し、面会したことを認めたうえで、「指導しているスポーツ選手などが繁華街などで暴力団員とトラブルになるのを避けるためあいさつに行った。飲食をしたかどうかは覚えていない。それ以来、元組長とは会っていない」と説明しています。

一方、この裁判の証人尋問の記録には、元組長と国内のスポーツ団体で顧問を務めていた男性がたびたび会っていたとする複数の証言が記載されていました。この男性は取材に対し、「元組長とは古くからの知り合いだが、団体の業務に関するつきあいはない」としています。

暴力団関係者との交際 たびたび問題に

暴力団関係者との交際は、これまでもスポーツや芸能、政治などの分野でたびたび問題になっています。

スポーツではおととし、日本プロゴルフ協会の副会長と理事が指定暴力団の会長とゴルフや会食をしていたことが明らかになり、会長などの執行部を含む91人の代議員全員が辞職する事態となりました。

また、5年前には、大相撲名古屋場所で現役の親方2人が手配した特別席の入場券で暴力団幹部らが観戦していたことが分かり、日本相撲協会が親方2人を処分しています。

芸能では4年前、タレントの島田紳助さんが暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる携帯メールのやり取りをしていたことが明らかになり、島田さんは芸能活動から引退しています。

また、政治では3年前、当時の田中慶秋法務大臣が30年ほど前、暴力団関係者の宴会に出席していたことなどを指摘され、その後、体調不良を理由に大臣を辞任しました。

暴力団排除の動き

警察による暴力団員の犯罪行為の摘発だけでなく、企業や市民も暴力団関係者との関わりを絶つことで社会全体で暴力団を排除しようという動きが近年、強まっています。

暴力団関係者との密接な関わりを禁じた暴力団排除条例は4年前までにすべての都道府県で施行されました。こうした条例では、暴力団関連の業者に仕事を発注することや暴力団事務所の賃貸に名義貸しをすることなど、相手が暴力団関係者と知りながら利益を提供したり、活動を助長したりする行為が禁じられています。

 

引用以上

 

 この記事中の日大名誉教授は、大学院法学研究科で英米法の授業を担当していたそうだから、当然アメリカのRICO法ぐらいはご存じだろう。そんな名誉教授が山口組の当時のNo3であった組長から事業資金として2000万円もの大金を借りていて、いまだに返済をしていないとのことである。記事の内容から、この組長は大石元組長の事と思われる。

 この大石元組長から「事業資金」として2000万円を引っ張った名誉教授の度胸は大したものである。しかも10年も借りたカネを返さない事も大した度胸である。この名誉教授はいったいどのような事業の資金として2000万円もの大金を借りたのであろうか?そのあたりをきちんと日大側は調査して国民に公表すべきであろう。

 また、この名誉教授ともども元JOCの役員がこの組長と頻繁に面会を重ねていたことがNHKの記事から分かる。このJOC元役員は「指導しているスポーツ選手が繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるためのあいさつだった」と述べているようだが、全く理解できない内容である。このような事を指導者として望むのであれば、暴力団組長に依頼する必要などないだろう。指導する選手らに「繁華街などでトラブルなど起こさないように」と言えば済む事である。

 日本大学には、暴力団との交際が伝統としてあるらしい。日大の田中理事長自身が、山口組トップとの写真が流出している上に、「たまり」の問題で税務調査を受けていたことは事実である。田中理事長は皆様もご存じのとおりJOCの副会長である。教育機関としていったいどのような視点において、田中理事長や大石元組長から借金をした名誉教授は暴力団と交際しているのか、日本大学としてきちんと調査の上明らかにするべきである。そして海外から2020年の東京オリンピックは「YAKUZA」オリンピックと揶揄されているのだから、JOCは身内についてきちんと調査を行い「反社」と関係のある関係者をきれいに排除すべきなのである。

 この名誉教授は「反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と述べているようだが、確かに正論ではある。しかし、社会が暴力団の存在を必要としない社会に変化した事や、現在の暴力団のほとんどが「投資詐欺」「振り込め詐欺」などの特殊詐欺に何らかの関与がある事を考えれば、到底この名誉教授の言が国民に受け入れられるとは思えない。名誉教授様が「反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と心から思っているのであれば、堂々と自らの所論を記者会見など開いて述べてほしいものである。また、その際には日本大学と暴力団の関係も是非とも一緒に語ってほしいものである。

犯罪収益の「運用」を任されていると「吹く」男たち

特殊詐欺グループの「元締め」であり、亡くなった森田哲夫弁護士の事実上の金主であった、大山多賀夫(一審判決懲役9年6月)の隠匿している犯罪収益を「運用」することを依頼されているとチンピラの間で吹聴したり、同じく投資詐欺で懲役10年の一審判決を受けた菊次達朗の犯罪収益の「運用」を任されていると吹いているバカどもいる。

このバカどもの話によれば、まさに「カネの亡者」であり「人間のクズ」と呼ぶのにふさわしい大山・菊次の犯罪収益の管理をしている弁護士がそれぞれ存在しているそうである。

大山が、亡くなった森田弁護士を「飼って」いた事を考えればあながち嘘とも言えないだろう。

真偽はどのようなものであるか筆者には判断できかねるが、犯罪集団と「カネに追われる」弁護士たちが手を組むことは多いので、状況を独自に注視してゆく予定である。

何度も述べるが、弁護士は「社会正義の実現」を使命と定められている。しかし「カネに追われ」犯罪に加担したり、実質上幇助する弁護士らも後を絶たない。現状の「弁護士自治」ではこのような「犯罪弁護士」たちは「職務の独立」を盾になかなか処罰できないのが事実である。

犯罪弁護士らから、国民を守るためにも、弁護士自治の見直しは必須なのである。

特殊詐欺と弁護士 逸脱した刑事弁護と犯罪の隠蔽を請負う弁護士たち

本ブログは弁護士自治についての問題提起や、欠陥・問題弁護士情報を発信することを主としている。前回2回にわたり、暴力団の二次団体古川組と犯罪常習者である桐生成章の問題を取り上げたのは、社会問題となり国民に深刻な被害を与えている特殊詐欺関係者と暴力団が密接な関係にあり、暴力団の論理である「任侠」など、これらの犯罪関係者には全く存在しない事を明らかにする事が目的である。

そして、桐生のような犯罪者の依頼を受け犯罪組織の利益と犯罪の隠蔽に協力する弁護士が数多く存在することを明らかにするためである。

弁護士職務基本規定には以下のような定めがある。

(信義誠実)

第五条弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする

(違法行為の助長)

第十四条弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

(刑事弁護の心構え)

第四十六条弁護士は、被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努める。

多くの弁護士は、誰に言われずとも、この定めを守り職務に当たっている。しかしながら犯罪組織・犯罪集団に「飼われている」弁護士や「カネに追われる」弁護士らは、積極的に被疑者・被告人の利益の為ではなく、犯罪組織のための弁護活動を行うのである。

筆者からすれば、マンションデート商法の首魁であり、所得税法違反で告発された松尾眞一の記者会見に同席しながらも「同席していない」と強弁する蓮見弁護士や、逮捕された犯罪組織の末端の被疑者に「このように供述しろ」とか「〇〇の名前を出さないように」の指示を行う下半身双方代理のヤメ検などは犯罪協力者であると判断して当然ではないかと考えている。多くの国民も同意見であろう。

刑事弁護人が被疑者・被告人の権利・利益を守る事に異論はないが、被疑者・被告人に虚偽の供述もしくは「完黙」を伝言し強要するような事は、刑事弁護士の趣旨にも反しているし、弁護士法に定められた「社会正義の実現」にも反している事になるのである。

このような実質的な犯罪の幇助・犯罪の隠蔽を請負う弁護士たちに対して、本来は所属する単位弁護士会がしっかりと監視を行うべきなのだが、各単位弁護士会は「弁護士の職務の独立」を理由に何もしようとしない。これでは、弁護士による犯罪の幇助・隠蔽行為は増加するばかりであろう。

このような事実からも弁護士自治の見直しは必須なのである。

特殊詐欺主犯格の桐生成章は古川組内畠山組の名刺を所持していた模様

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特殊詐欺を繰り返す覚せい剤中毒者である桐生成章についての情報が寄せられた。桐生は2~3年前にある事件で警視庁目黒署に逮捕されたようだが、その際に古川組二次団体の畠山組の「相談役」の名刺を捜査側に押収されていたそうである。この事件の際に桐生は自ら出頭したそうだが、出頭に付き添ったのは畠山組組長の畠山太であったそうだ。

このような事実から考えると、特殊詐欺主犯格の桐生と古川組の関係は相当深いものがあると判断して間違いないだろう。また桐生のお仲間には、マンションデート商法を行っていた旧マンハッタンインベストメント社に在籍した暴力団準構成員のTという男が存在するようだ。このTは桐生と深い関係にあり、詐欺会社の代表を用意したり特殊詐欺の「架け子」の手配などをしていたようである。

筆者がいつも述べるように、このような特殊詐欺に関与する連中は間違いなく「更生不能」である。そんな連中の犯罪収益の上前をはねる暴力団はすでに「暴力団」ではなく単なる「犯罪集団」と定義するべきであろう。

このような「犯罪集団」を撲滅するためには、この犯罪集団に流れたカネの流れを追って徹底的に課税をすることであろう。古川組のトップを含む幹部たちは、桐生・畠山らから「詐欺のあがり」と分かって犯罪収益の分け前をもらっていた事は確実である。徹底的に税務調査を行えば、すぐに証拠は上がるはずである。詐欺師どもにカネを無心した通話記録やメールを解析すれば犯罪収益の流れは一目瞭然だろう。

筆者はさっそく知りうる限りの情報をまとめ、国税及び捜査機関に情報提供を行うつもりだ。

義侠心を忘れ、何の罪もない国民の財産を収奪する「犯罪集団」には徹底的な捜査を行い厳罰を与える必要があるのだ。桐生および古川組関係者に「義侠心」が残っているなら早急に自首して頂きたい。

古川組組長と密接な関係を持つ特殊詐欺の主犯格「桐生成章」

このブログに掲載されている写真の左側のタトゥーの入った男は桐生成章という各特殊詐欺の主犯格の男である。

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いままでK2プランニング、ハワイへのリゾート投資のDEFIなど悪質な特殊詐欺のコーディネーターであり元締めでもある。亡くなった麻布の歯科医を金主などにしながら特殊詐欺を繰り返し、覚せい剤も常用しながら現在に至っている。最近は太陽光発電の権利の売買や、社員権の販売などを繰り返していたようである。

桐生の詐欺手法は極めて悪辣で、特殊詐欺の被害者のリストを元に「被害回復」を持ちかける電話をかけて、「この権利を購入すれば、過去の被害金も戻ってくる」などと言葉巧みに勧誘・欺罔し多額の金銭を詐取しているのである。時には債権回収会社(オリンポス債権回収などと名乗っていたようである)や公的な機関ようなフリをして、いわゆる「マッチポンプ」を行い、被害者をだまし続けてきたのである。

桐生は事あるごとに六代目山口組配下の古川組の名前を出すそうだ。実際に古川組の上層部と桐生は深い関係があることが確認されている。桐生は、古川組の二次団体の組長であった畠山太や工藤などとも深い関係にあり、この連中たちが六本木などで豪遊しているのを目にしている人も多いのである。

ある捜査関係者は古川組について「詐欺集団」と呼んでも差し支えが無いぐらい特殊詐欺関係者と密接な関係があると述べていた。組織のトップが桐生のような覚せい剤中毒のチンピラ詐欺師と結託しているのだから、この連中の言うところの「任侠」など絵に描いた餅でしかない。古川組が任侠団体であるというのであれば、桐生や畠山が行った特殊詐欺の被害者を救済するべきであろう。それができないなら単なる「詐欺集団」と看做すのが当然だろう。

社会問題であり、国民に害を与える特殊詐欺集団と結託する暴力団は絶対に壊滅させるべきである。桐生・畠山及び特殊詐欺に関与した古川組関係者については詐欺及び組織犯罪処罰法で厳罰を与えるべきなのである。

しかし、詐欺師行動原理は極めて分かりやすい。「浪費」による自己顕示と「仲間」の誇示である。無知無能無教養を絵に描いたような犯罪者桐生成章を野放しにしておいて良いわけがないのである。