依頼も受けていないのに過払い金返還請求を行う弁護士 

14日付で読売新聞の大阪版は「無断で6人の過払い金請求手続き、大阪の弁護士 消費者金融、弁護士会に懲戒請求を検討」として以下の記事を配信した。

 

過払い金の返還請求を巡り、大阪弁護士会所属の男性弁護士(69)が、無関係の債務者6人の代理人になったと消費者金融会社に通知し、請求手続きを進めようとしていたことがわかった。弁護士は読売新聞の取材に、受任していないのに通知したことを認め、「知人から『急いで手続きをしてほしい人たちがいる』と頼まれてやった」と釈明している。

 過払い金は債務者の代理人の弁護士などの口座に振り込まれるのが一般的で、同社は何者かにだまし取られる恐れもあったとして、大阪弁護士会への懲戒請求を検討している。

 消費者金融会社の関係者によると、2月19日~3月1日、この弁護士から「受任通知書」が届いた。実在する債務者6人の名前や住所、生年月日のほか、「代理人として通知する。相当額の過払い金が発生していると思われる」などと記され、取引履歴の送付を求める内容だった。

 同社は通知書を受け、手続きを始めるため、6人との取引を停止。ところが3月1日、うち男性1人から「現金自動預け払い機(ATM)で返済を受け付けてもらえない」との問い合わせがあり、受任の事実がないことが判明。男性は弁護士との面識もなかった。

 同社が調査したところ、他の5人も同様だった。弁護士からは同月16日までに、全員分の辞任通知書が送られてきた。

 弁護士は取材に対し、知人から「返還請求の時効(10年)が近い債務者がいるので、急いで手続きを進めてほしい」と頼まれ、6人と面談せずに受任通知書を送った、と説明。「その後、なるべく早く全員と会うつもりだった。申し訳ない。知人も『別の者から頼まれた』と説明している」と話した。

 一方で、同社関係者によると、6人全員が「誰にも依頼していない」と答えたという。何らかの債務者名簿を入手した者が、入金された過払い金を横取りする目的で、この弁護士に手続きをさせようとした可能性もあり、同社関係者は「弁護士名で受任通知書が届いたら信用するしかない。そのまま支払ってしまった可能性もある」と話した。

 債務者の1人で、大阪府在住の40歳代の会社員男性も、取材に「自分の知らないところで個人情報が使われており、気持ちが悪い」と憤った。

 勝手に代理人を名乗ることは、弁護士法上、信用を失墜させる非行に当たるとして、懲戒処分となる可能性が高い。多重債務問題に詳しい和田聖仁弁護士(東京弁護士会)は「何者かに利用されていたとしても、債務者本人に確認せずに受任通知書を送るのは軽率すぎる。非常に悪質な事例だ」と指摘している。

 

引用以上

 この件については弁護士自治を考える会が、以下の記事を配信し内容を分析している。

 

【参考リンク】

無断で6人の過払い金請求手続き、大阪の弁護士 消費者金融、弁護士会に懲戒請求を検討

 

この委任も受けずに消費者金融に取引履歴の開示請求を行った弁護士は過払い金を「騙し取る」事を目的にしていたのであろう。

まず、無断で受任通知を送った6名について「過払い金」が発生している事を知り得ている人物が、各「依頼者」の個人情報も知り得ていたから、このような行為がなされたのであるから、この弁護士もしくは「飼い主」が「過払い金」を「泥棒」する目的で行った事は、ほぼ間違いないだろう。

記事中には弁護士が「債務者本人に確認せずに受任通知書を送るのは軽率すぎる」とコメントしたことが掲載されているが、そもそも2011年4月1日以降は日弁連が定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」に基づき、依頼者との面談が義務付けられているのであるから「軽率」ではなく規定に違反する問題なのである。

 

【参考リンク】

 債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました 日弁連

 

 過去にも「名簿屋」や「元消費者金融社員」が「窓口」となり、弁護士と結託して過払い金をカッパライしたケースは後を絶たない。暴力団と結託していた近藤利信元弁護士(東京 逮捕 有罪判決)や元消費者金融社員の竹川カズノリと組んで過払い金をカッパライした龍博元弁護士(東京 退会命令)など枚挙に暇がない。

この大阪弁護士会所属の69歳の弁護士が、過去にも今回と同様に「依頼者」に面談せずに過払い金返還請求を行った事実があるかないか、適切に「預り金」の管理がなされているかを、早急に大阪弁護士会は調査し結果を国民に公表するべきであろう。

詐欺師の片棒を担ぐ田中繁男弁護士(第二東京)

問題弁護士である田中繁男について、筆者は過去に何度か取り上げてきた。

 

【参考リンク】

問題弁護士田中繁男の懲戒処分について 第二東京弁護士会の傲慢な姿勢と、甘すぎる処分への疑問

 

 この田中弁護士が、ワイン輸入業者の金集めによる問題の代理人になっているとの報道があった。またこの件で筆者に情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

「石田純一」を利用する「モルドバワイン」輸入商の詐欺 | デイリー新潮

 

 上記のデイリー新潮の記事によると、田中繁男弁護士は、金集めを行っていた法人カリーナの代理人として、「(経営は)比較的落ち着いてきました。つなぎ融資の話は知らないし、本人もそんな話はしていないと言っている。彼が偽名を使っていた理由は分かりません」と述べているようだが、大ウソだろう。

このモルドバワインの偽名を使っている男は、田中事務所に出入りしていた非弁行為を日常的に行う「イトウ」であると思われるからである。元々、非弁屋で未公開株詐欺で逮捕され有罪判決(東京メンテナンス未公開株詐欺事件)を受けた亀井正行がモルドバとの友好協会の名を使い金集めを行った事があり、その流れを受けた「イトウ」がこの仕事に関与した可能性が高いのである。亀井や「イトウ」は、非弁提携を行う弁護士事務所の預り金のカッパライを業としていた面もあり、犯罪常習者なのである。

田中弁護士は、長年「イトウ」と深い関係にあり、持ちつ持たれつの関係なのである。だからこそ自転車操業の会社を「経営が比較的落ち着いてきた」とか「事業は順調、待って欲しい」などと被害者に述べるのであろう。

よく考えてほしい、事業が順調なら金など集める必要もないし、被害者に金も返せるだろう。そんなことから田中繁男弁護士は、詐欺師の片棒を担いでいる事は明白なのである。

特殊詐欺師をのさばらせる司法判断 このままでは国民は司法手続きを信頼せず日本のドゥテルテを生み出すことになるでしょう

西日本新聞は13日「「異例の判断」詐欺未遂の被告に無罪判決 “だまされたふり作戦”で摘発」として以下の記事を配信した。

 

電話でうそを言って現金をだまし取る特殊詐欺摘発を目的とした警察の「だまされたふり作戦」で逮捕され、詐欺未遂罪に問われた兵庫県尼崎市の男性被告(35)の判決で福岡地裁(丸田顕裁判官)は12日、無罪(求刑懲役3年)を言い渡した。被告が犯行に加わったのは被害者が作戦に協力した後で、だましたわけではなく、罪に問えないと判断した。

 判決によると、被害者の女性=当時(84)は昨年3月、宝くじに必ず当せんする特別抽せんに参加できると電話がかかってきたため、警察に相談。「だまされたふり作戦」に協力した。

 現金が入っていない荷物を送り、被告が大阪府内で受け取ったため、現行犯逮捕された。被告は「受け子」役だったという。

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だまされたふり作戦「慎重な判断を」

 

 丸田裁判官は、被告が指示役の何者からか受け取りを依頼されたのは、女性が警察に相談した後だったと認定。被告は女性をだました行為には関わっていないと判断した。

 その上で、女性が荷物を送ったのはだまされたためではなく、荷物を受け取った行為は「詐欺罪を構成する要件に当たらない」と結論付けた。だまされたふり作戦についても「有効性を否定するということではないが、(捜査側は)慎重な判断を行うべきだ」と述べた。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「同様のケースでは有罪が認定されるのが現状の流れで、異例の判断だ」と話した。

 

引用以上

 

 筆者は絶えず特殊詐欺師たちの人権よりも詐欺被害者の人権を重視するように主張している。そして特殊詐欺に関与する人間などは「更生不能」であるので、全て死刑で構わないと主張している。

今回の事件では、明らかに特殊詐欺に関与した「受け子」について、欺罔行為には関与しないとして無罪判決を言い渡した事案である。こんな「異例」の判決を下していればますます詐欺師は増長し、詐欺師御用達の弁護士と共に詭弁を述べて無罪主張を行うようになるだろう。

大体、受け子として送られた荷物を取りに行ったのだから、この無罪判決を受けた「カネの亡者」の「人間のクズ」の「悪意」は明白であろう。その悪意を裁くのが裁判官であるはずなのだが、慎重な判断を述べているようでは国民の司法への信頼は低下することは間違いないだろう。

フィリピンでは、生ぬるい「法治」による犯罪の頻発を憂う国民が、ドゥテルテ大統領を選択したのである。有無を言わさず薬物犯罪者を射殺する姿勢から、多くの犯罪者らは命惜しさに自首をして、フィリピンの刑務所は満杯状態らしいが治安の改善の効果はそれなりに上がるであろう。

我が国の裁判所が、特殊詐欺関係者や薬物犯罪者に生ぬるい判決を与えていれば、国民は、「法治」よりもドゥテルテのような犯罪と毅然と向き合う指導者を選ぶ可能性も出てくることを、全ての裁判官には自覚してほしい。

特殊詐欺の暴力団の使用者責任を問う訴訟 住吉会は争う姿勢 犯罪集団と堕した暴力団の徹底的な責任追及を

12日付で時事通信は「住吉会総裁ら、争う姿勢=詐欺被害者、使用者責任問う―東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らによる詐欺グループの被害者が、西口茂男総裁ら同会の最高幹部にも使用者責任があるとして、総額約2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、東京地裁(宮坂昌利裁判長)であり、西口総裁らは争う姿勢を示した。

 原告は、関東から中国地方に住む60~80代の女性7人。訴状によると、組員らは2014年、女性らに電話で架空のもうけ話を持ち掛けるなどの手口で送金させ、1人当たり約750万~8500万円をだまし取った。

 原告側は、組員らは暴力団の影響力を利用することで組織的な詐欺を可能にしたとして、起訴された実行役に加えて西口総裁ら最高幹部3人にも賠償責任があると主張している。

 

引用以上

 

この訴訟の提起時に筆者は以下のように大いに特殊詐欺における暴力団の責任追及を行うべきだという意見を述べた。

 

【参考リンク】

特殊詐欺 暴力団の使用者責任を問い提訴へ 特殊詐欺の壊滅のために社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割

 

 自ら「アウトロー」と自称して法の枠外に存在することを一般社会には主張しながら、訴訟でに自分の部下たちの責任を追及されると、法的に責任は無いなどと主張する任侠団体トップとは一種のお笑いではないのであろうか。

暴力団が任侠集団であるというのであれば、自らの団体の構成員の起こした極めて悪質な行為を詫びたうえで、請求額をだまって被害者らに持っていくはずである。自称任侠団体の幹部の方は史記の遊侠列伝でも読んで侠気とは如何なるものか、よく学んでから任侠道を語ってほしいものである。まぁ古川組の名刺を持つ桐生成章クンや桐生の犯罪収益をあてにしている古川組長が漢字をまともに読めるとは思わないが、「カネの亡者」とは一味違う侠客たちの雰囲気を知るだけでも、人生の上でプラスになるはずだ。ぜひ字の読める人に、読んで聞かせて頂くべきであろう。

暴力団組織が「上納金」で維持されている以上、上納金の出所が特殊詐欺の犯罪収益なのであれば、徹底的に暴力団幹部の責任を追及すべきなのである。暴力団の大半が特殊詐欺に関わる現状なのだから、民事的にも徹底的に暴力団の使用者責任を問うべきなのだ。

 

社会正義の実現を使命とする弁護士は、特殊詐欺の犯罪収益の悪意の受益者である暴力団に対して法的措置を取る事に怯んではならないのである。そして、任侠団体とは名ばかりの犯罪組織である暴力団の壊滅を図るべきなのである。

詐欺師・悪徳高利貸に飼われる弁護士たち ヤミ金兼詐欺師の藤本祐樹が実質的に経営していた潮総合法律事務所(崩壊済み)

筆者は今年1月27日に、極悪ヤミ金の首魁であり、特殊詐欺師の総本山である大山多賀男と接点のあった藤本祐樹の逮捕について考察した。

 

【参考リンク】

極悪ヤミ金摘発 「カネの亡者」大山多賀男との接点 カネに溺れる人間のクズどもには死刑を

 

 この「カネの亡者」と呼ぶにふさわしい藤本が経営していたヤミ金「日本経営再建協会」には、藤本同様の詐欺師である平松充至も参加していたようで、平松も藤本と一緒に逮捕されたそうだが、平松は執行猶予で今は娑婆に出てきているそうだ。平松も悪質な詐欺的融資ブローカーとして、悪名高い人物であることから、藤本・平松のコンビはまさに、満足を知らぬ地獄の餓鬼どものように、ひたすらカネを追い求め続けていたようだ。

さて、この藤本だが今年4月に伊関正孝元弁護士の「除名」処分と共に崩壊した「潮総合法律事務所」の実質的な経営者であったそうである。藤本が逮捕されたのは、潮総合法律事務所内であったとの情報も筆者には寄せられている。

潮総合法律事務所には、所属していた弁護士と共に悪名高い不動産ブローカーも机を置いていたそうで、この事務所では伊関をはじめとする欠陥・悪徳弁護士らと、藤本のような詐欺師と不動産ブローカーや刑事事件で弁護士資格を喪失した岩渕秀道のような元弁護士が同居し、悪徳弁護士らは着手金の詐取に勤しみ、詐欺師らは罪のない国民からの金銭の収奪を行い、ブローカーはヨタ話でつなぎ資金を引っ張り、事務員と称するプチ詐欺師たちは、弁護士への依頼者らに実態のない投資話を持ち掛けてカネを騙し取っていたのである。ここまで酷い弁護士事務所が出現したことは、我が国の史上初の出来事であろう。

弁護士事務所の看板を掲げていながら、事務所の中には詐欺師らが住みつき計画的な犯罪行為を行っていたのだから「法律事務所」というよりは「犯罪事務所」と呼んだ方が適切であったのである。

この潮総合法律事務所のように、詐欺師や犯罪集団が実質的に経営する法律事務所は相当数存在し、社会に害悪を垂れ流しているのである。ヤミ金の「キリトリ」を行う事務所や、元ヤミ金や特殊詐欺師が運営する弁護士マッチングサイトも多く、弁護士業界には多くの詐欺師・犯罪者らが流れ込み「社会正義の実現」を阻害しているのである。

このような状況の中で各単位弁護士会が適切に行使するべき「指導監督連絡権」も行使せずに欠陥弁護士を野放しにする「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の中では、犯罪弁護士・犯罪法律事務所に対して実効のある対策など取れる筈もないだろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士と「特殊詐欺師」らの「共生」について、しっかりと調査を行うべきであろう。弁護士自治の信託者である国民に被害を与えないためには早急に調査を行い、国民に結果を公表するべきなのである。

 

東京高検検事長の就任会見「悪党を跋扈させない」との意気込み

朝日新聞デジタルは7日付で『「悪党を跋扈させない」 田内東京高検検事長が就任会見』として以下の記事を配信した。

 

東京高検検事長に5日付で就任した田内正宏氏(61)が7日、記者会見した。「犯罪者が野放しにされれば社会秩序は維持できない。悪党を跋扈(ばっこ)させないことが必要だと考えている」と意気込みを語った。

 大阪府出身。大阪地検刑事部副部長だった2001年、児童8人が殺害され、15人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校の殺傷事件が発生した。「落ち度のない児童が被害にあった悲惨な事件で記憶に残る」と振り返る。

 その後、最高検公安部長や大阪地検検事正、広島高検検事長、名古屋高検検事長などを歴任した。「最近は振り込め詐欺などの特殊詐欺や投資詐欺など、人の善意につけ込む卑劣な事件が多い。的確に訴追して検察としての責任を果たしたい」。一方、犯罪被害者の保護や再犯防止にも力を入れるとし、「矯正や福祉といった機関と連携を進めていきたい」と語った。

 

引用以上

 

 特殊詐欺や投資詐欺などを卑劣な事件と断じて、それらの事件を的確に訴追して検察としての責任を果たしたいと述べる田内東京高検検事長には期待したい。

これらの特殊詐欺関係者を的確に訴追するためには、犯人隠避・証拠隠滅などを積極的に行う弁護士の摘発も必須であろう。

一部の「ヤメ検」の中には、積極的に被疑者・被告人の為ではなく犯罪組織の為に弁護活動を行う者も多い。被疑者・被告人の利益の為ではなく「黙秘」を強要したり、デタラメな自白を指導したり、「○○の事をしゃべったら、わかっているな」などと脅迫的なことを述べる弁護士も存在するのだ。

このような、弁護士たちを積極的に摘発することが「特殊詐欺」の撲滅に繋がる事は間違いないので、そのあたりを検察は良く理解して捜査に当たってほしいものである。

犯罪組織から、依頼を受け「黙秘をしていれば執行猶予だから」とか「上の人間の事をしゃべると罪が重くなる」などという弁護活動を行う欠陥弁護士の情報を把握したら、即時にその弁護士についての捜査を開始するべきであろう。その弁護士に連絡する、犯罪組織関係者や、周辺者が分かれば大いに事件の全貌解明に役立つはずである。

弁護士の使命を忘れ、犯罪の実質的幇助を行う弁護士への捜査は治安維持の観点からも重要である。「悪党を跋扈させない」ために、欠陥弁護士への徹底的な捜査を期待したい。

西川検事総長の就任の抱負 大阪では検察事務官が盗撮で逮捕

6日付でTBSニュースは『西川・新検事総長が抱負、「検察改革を継承する」』として以下の記事を配信した。

 

検察庁のトップ、検事総長が交代し、新たに就任した西川克行検事総長は「検察改革を全面的に継承する」と抱負を語りました。

 「先の通常国会で成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律は、改革を一層推進するものとも位置づけられるものでありますから、施行の準備に総力を挙げて取り組みたい」(西川克行 検事総長)

 新しく検事総長に就任した西川克行氏は北海道出身の62歳で、法務省の事務次官や東京高検の検事長などを歴任しました。5日に行われた記者会見で、西川氏は供述調書に過度に頼った捜査などが大阪地検の証拠改ざん事件につながったと指摘し、「捜査手段の多様化などを目的とした検察改革を進めていく」と述べました。

 一方、およそ2年にわたって検事総長を務めた大野恒太郎氏(64)は、退任会見で検察改革に向けて「制度的な目処がついた」とし、「新しい体制のもとで改革に臨むことが適切である」と述べました。

 

引用以上

 

 検察改革の推進は必要だろうが、国民が望むのは独自捜査による巨悪の摘発であろう。

特捜部は甘利衆院議員やその秘書を「不起訴処分」としたが、やっている事は完全に斡旋利得の収受であり、法的な要件が整っていないという判断には疑問を持つ国民も多いであろう。

その他にも、特殊詐欺師たちについての捜査も甘いと言わざるを得ない。特殊詐欺関係の「受け子」などが、「頼まれて荷物を取りに行っただけ」などと供述して「悪意」の存在を否定すると、立件をあきらめる検事も存在する。今後は詐欺などに関しての通信傍受が認められたことから、このような事は少なくなると思うが、特殊詐欺の撲滅のためにも「カネの亡者」に対する捜査は厳しく行って欲しいものである。

 

そんな中、検察改革はまず組織の綱紀粛正から行うべきであると考えさせられる事件が大阪で発生している。毎日放送は5日付で「27歳検察事務官が“下着盗撮”か 」として以下の記事を配信している。

 

大阪高等検察庁に勤める27歳の事務官の男が女性のスカートの中を盗撮した疑いで逮捕されていたことがわかりました。

 

  大阪府の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、大阪高等検察庁の事務官の男(27)です。高検によりますと、事務官の男は大阪市北区の店舗で女性客の背後に近づき、かばんの中に隠したデジタルビデオカメラをスカートの下に差し向け下着を盗撮した疑いがもたれています。当時は勤務中ではなかったということです。高検は男の認否を明らかにしていませんが「検察庁職員がこのような事件送致に至ったことは誠に遺憾であり、適正に捜査を遂げ厳正に対処いたします」とコメントしています。

 

引用以上

 

 報道されている内容からすれば、逮捕された検察事務官は出来心ではなく、盗撮目的でビデオカメラをかばんの中に忍ばせていたことは明白だろう。

検察改革は大いに結構だが、まず自らの組織の綱紀粛正を行い、巨悪を摘発するべく独自捜査を充実させてほしい。

社会問題となっている、婚活サイト利用のマンション販売や詐欺師山本一郎の「競球」詐欺などについても、直告などがあった場合は積極的に捜査を行って欲しいものである。