舛添都知事を辞職に追い込んだ、「第三者の厳しい目」 都民の批判を増幅させた佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の功績

15日、舛添都知事は辞職の意思を示し同日の都議会で了承され、舛添都知事の辞職が決定した。この舛添都知事の辞職には「公私混同疑惑」を「厳しい第三者の目」で調査を行い「違法ではない」との主張を繰り返した、佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の不遜な態度の記者会見が大きな役割を果たしたことは確かであろう。

 

【参考記事】

舛添都知事の記者会見 依頼者の利益を守るのは弁護士の当然の職務です。だが倫理観とは無縁の「違法ではない」という主張

 

「ヤメ検」佐々木・森本弁護士の法的には正しいのだろうが「違法ではない」の連発と取材記者への態度が、都民の怒りをあおり「違法ではない」のであれば何をしても良いのかというのかという疑問に発展させ、舛添都知事が辞任せざるを得ない事態を作り出したのである。

こうなった経緯を考えると、佐々木・森本弁護士は都民の怒りを煽るためにあえて不遜な態度を取ったのかもしれないとも思えてくる。ヤメ検として、依頼者である舛添都知事を守るふりをしながら「セコイ事はやめろ」という都民の声に応えるために敢えて悪役を演じきった2名の「ヤメ検」大先生たちには心からの喝采を送りたい。本当に素晴らしいお仕事であったというほかはありません。

今後も2名の大先生方には、舛添都知事のような「公私混同」や政治資金規正法で処罰されないような倫理観に欠ける行為を行った政治家らの調査を行って、有権者の怒りを煽るような姿勢での記者会見などを繰り返し行っていただきたい。

今回はヤメ検大先生方の深謀遠慮に、心から感服いたしました。大先生方のおかげで舛添都知事の政治生命に終止符が打たれたのですから、並大抵の弁護士では出来ないお仕事です。皆様も、佐々木善三先生と森本哲也先生の素晴らしい知性と正義感をよ~く理解していただきたい。

中田康一弁護士への4回目の懲戒処分の要旨

中田康一弁護士については、何度か取り上げてきた問題弁護士である。

 

【参考記事】

中田康一弁護士(第二東京)に4回目の懲戒処分 社会常識と乖離する第二東京弁護士会の対応と処分について

 

この中田弁護士へ今年2月29日に下された懲戒処分の要旨がやっと「自由と正義」6月号に掲載されたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名          中田 康一

  登録番号    21201

  事務所       東京都港区南青山7-1-21-704

                      中田総合法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、2002年11月20日頃、懲戒請求者からAに対する貸金等の約2500万円の債権回収を受任し、同年12月2日、Aに対する不動産仮差押命令を申し立て、懲戒請求者から預かった仮差押保証金300万円を供託した。

被懲戒者は、同月18日にAと和解し、上記債権の一部返還金として100万円を受領し、2003年1月頃に上記供託金の返還を受けたが、その後、これらの預り金400万円を懲戒請求者に返還せず、2012年11月に懲戒請求者の代理人から請求されても返還せず、同年12月に提訴され、2013年3月11日、裁判上の和解において懲戒請求者に対して上記預り金の全額を支払うと約束しながら、これを怠った。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

  2016年2月29日

 

引用以上

 

懲戒処分の要旨の内容からすると、中田弁護士は相当お金にお困りのようである。またこの業務停止処分は既に終了し、中田弁護士は弁護士業務を事務所名称を変えて開始している。

 

【現在の中田弁護士の登録情報】

 

氏名かな  なかだ こういち

氏名       中田 康一

性別    男性

事務所名  トキワ松法律事務所

郵便番号  〒 1070062

事務所住所 東京都 港区南青山7-1-21-704

電話番号  03-6277-7741

FAX番号   03-6277-7743

 

事務所住所には変更はないが、名称が「トキワ松法律事務所」と変更されている事が分かる。どのような心境の変化で事務所名称を変更したかは知る由もないが、現在も「カネに追われながら」弁護士業務を続けている事は想像に難くない。

弁護士に対する業務停止処分は、弁護士の収入を断つものでもあり、業務停止処分をきっかけに非弁屋・事件屋に取り込まれる者も多いことも事実である。弁護士懲戒処分のあり方を根本的に見直すことが必要な時期に来ていると筆者は考えている。

それにしても約10年以上も預り金400万円を返還できない中田弁護士は、弁護士事務所の運営者としては不適格であることは間違いないだろう、この懲戒処分が所属会からなされている懲戒処分の事前公表の内容と異なる事から、中田弁護士への5回目の懲戒処分が下されることは必至である。

その前に、第二東京弁護士会は中田弁護士に指導監督連絡権を行使し、経営状態の確認や預り金の保管の確認を行い、中田弁護士が既に「自転車操業」に陥っているのであれば、速やかに自己破産の申立を行うよう指導するべきであろう。

特殊詐欺関係者と深い関係を持つ藤勝辰博元弁護士(二弁)を横領容疑で逮捕 詐欺師に飼われた弁護士の悲惨な末路

10日付でNHKニュースは「依頼人の770万円横領容疑で元弁護士逮捕」として以下の記事を配信した。

 

東京の弁護士だった男が依頼人から預かった現金770万円を着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。警察は、元弁護士が借金などの返済に充てるためほかの依頼人から預かった金も繰り返し着服していたとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・国立市の元弁護士、藤勝辰博容疑者(58)です。

警察の調べによりますと、藤勝元弁護士は平成24年6月、遺産相続のため埼玉県に住む依頼人から預かった現金770万円を着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。

警察の調べに対し、「着服した金は借金の返済などに充てた」と供述し、容疑を認めているということです。

藤勝元弁護士はほかの依頼人から預かった現金1億5000万円を着服したとして平成26年、当時、所属していた第二東京弁護士会から除名処分を受けています。

警察の調べによりますと、藤勝元弁護士は借金の保証人になったことをきっかけに数億円の借金があったということで、警察は依頼人から預かった金を借金の返済や依頼人への支払いに充てる手口で着服を繰り返していたとみて、余罪についても調べることにしています

 

引用以上

 

 藤勝弁護士は報道にあるとおり平成26年に第二東京弁護士会から懲戒処分の事前公表を受けたうえで「退会命令」の懲戒処分を受け弁護士登録を抹消されたのだが、1億5千万円もの大金を横領した事実を第二東京弁護士会は事実確認しながら、刑事告発を会としては行わなかったという事実が分かる報道でもある。

藤勝元弁護士は特殊詐欺師御用達の弁護士であり特殊詐欺首魁の「カネの亡者」大山多賀男の刑事事件の公判においても、クズ大山が「藤勝弁護士のお墨付きがあり、詐欺ではないと言われた」などと申し述べていた人物であり、地下格闘技団体を自称するも、実際には特殊詐欺の受け子集団であった「野蛮一族」の頭目である吉田武生とも深い関係があった問題弁護士であった。

【参考記事】

「カネの亡者」大山多賀男への判決 犯罪収益の徹底的な追跡による没収 

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

  この他にも、藤勝元弁護士は様々な特殊詐欺師や非弁関係者(中野に引っ越したヤマシタの関係者など)と深い関係を持ち、特殊詐欺師からカネをふんだくったりしながら自転車操業をしているうちに。2014年に金銭がらみの問題で業務停止2月の懲戒処分を受け、その後は大山多賀男などの特殊詐欺師らに「飼われ」ながら、糊口を凌いできたのである。

警察は今回の逮捕案件以外にも余罪を調べるそうだが、藤勝元弁護士の携帯電話の通信履歴を解析すれば、特殊詐欺の元締めなどに繋がる可能性も高い事から、様々な観点から藤勝元弁護士の捜査を進めるべきであろう。

藤勝元弁護士の逮捕で、「寒く」なった特殊詐欺師らは多いはずだ。そんな奴らを追及するためにも藤勝元弁護士は自らの行いをすべて包み隠さず捜査機関に申し述べてほしいものだ。

金112キロ密輸で暴力団幹部ら逮捕との報道

8日付で産経新聞は「プライベートジェットで金112キロ密輸 暴力団幹部や航空関連会社社長ら逮捕 警視庁」として、以下の記事を配信した。

 

マカオからプライベートジェット機で金112キロを密輸しようとしたとして、警視庁と沖縄県警などの合同捜査本部は8日、関税法違反や消費税法違反容疑などで、いずれも指定暴力団稲川会系組幹部の松田登志幸(としゆき)容疑者(44)=川崎市川崎区港町=と、泉裕明容疑者(44)=同区砂子=ら男6人を逮捕した。捜査本部は認否を明らかにしていない。

 ほかに逮捕したのは航空関連会社「ジャパンジェットチャーター」社長、長野順一容疑者(65)=東京都中央区勝どき=や、「Fairway」社長、佐々江利彦容疑者(55)=港区六本木=ら。

 逮捕容疑は昨年12月14日、マカオ国際空港から那覇空港に金を密輸し消費税を免れようとしたなどとしている。

 捜査本部によると、松田容疑者がジャパン社にジェット機の手配を行い、泉容疑者が海外で金を調達。佐々江容疑者が操縦するジェット機で密輸しようとした。那覇空港で沖縄地区税関が機体検査をした際、スーツケースに入った金が格納庫内から見つかった。

 税関などによると、金は世界的に非課税だが日本では国内での売買の際に消費税が課されている。一方で国内に持ち込む際は申告して消費税相当分を支払わなければならないため、密輸し、国内で売却することで消費税8%分をもうけようとしたとみられる。今回は約3800万円の利益になるという。

 金の密輸は平成26年4月の消費増税を受けて全国的に増えており、昨年の財務省の統計では、発覚件数は前年の20倍以上に上った。

 

引用以上

 

 半グレどもや暴力団が、金の密輸を組織的に行っている事について筆者は以前に以下の論考を行っている。

 

【参考記事】

金密輸の急増に関わる詐欺集団 徹底的な取り締まりを

 

 上記の論考でも述べたが、金の密輸は今回の事件のように暴力団などの関与や、特殊詐欺グループやシンガポールなどに移住している悪質出会い系サイト関係者や詐欺的なアフィリエイト教材の販売を行っていた連中の「シノギ」になっているのである。

自称「秒速」で稼ぐという白豚も暴力団の実質的な配下として、金の密輸に関与している事もすでに有名な話である。

金の買い付けには特殊詐欺などの犯罪収益が充てられることが事が多いようだ、今回の密輸の出航先がマカオである事も極めて示唆的である。マカオのカジノには特殊詐欺関係者がよく出入りしており、マネーロンダリングとしてカジノを利用する輩も多いのである。

税関職員の方には、今後チンピラのような人物が、香港・マカオ・シンガポールから帰国した際に徹底手金に調査を行って欲しい、そうすれば金密輸の摘発率は間違いなく上がるだろう。そしてその先には特殊詐欺関係者などの「カネの亡者」たちが首魁として存在することは確実なのだから、金とカネの流れを追いかけて腐臭を放つ「秒速」で稼ぐ白豚たちを法の網にかけて欲しいものである。

悪徳リスティング広告屋による非弁行為

何度か述べている通り、最近の弁護士業界には詐欺師上がりの悪徳リスティング広告屋の参入が目立っている。

 

【参考記事】

訴訟歓迎 組織的非弁行為で「キリトリ」業務を行う弁護士事務所

 

街角法律相談所についての問題について

 

この手の連中の特徴は「ケジメ」とか「落とし前」とかチンピラ的な言動を好む事である。特殊詐欺師やワンクリック屋などは猜疑心だけが特別に発達している「カネの亡者」なので、カネの計算が合わないと「カネを抜いた」として殺人も厭わない人種でありながら人のカネを掠め取る事を「能力」と考えているので、毎日のようにカネをめぐるトラブルで、「さらう」とか「捲くる」とか騒いでいる低能集団なのである。

こんな低能集団が犯罪収益で弁護士を「飼って」過払い金の預り金などを使い込み自転車操業を行うのが、犯罪弁護士事務所なのである。

犯罪弁護士事務所として著名であったのは

 

弁護士法人公尽会

(破産 南神田法律事務所やパクス法律事務所へ残党が流れる)

潮総合法律事務所

(伊関正孝が除名され、そして誰もいなくなりました)

 

この2事務所が双璧であろう。極論だが、債務整理などは弁護士がいなくてもできる簡単な仕事である。しっかりと仕事を行い依頼者のためになっていれば、どこからも文句は来ないのであろうが、最近の悪徳リスティング広告屋が運営する弁護士事務所は、すぐにカネを使い込むので資金繰りも大変なようである。

こんな弁護士事務所に依頼したら「泥棒」駒場豊に依頼した方々と同様に悲惨な目に遭う事は分かりきった事である。

悪徳リスティング広告屋の多くは前述のように特殊詐欺の関係者が多い。特殊詐欺関係者はカネの為なら魂を売る腐った者しかいないので、詐欺被害回復の手続きを行うとか「カモリスト」を元に勧誘を行ったり、まさに特殊詐欺の営業手法で集客をする事務所も多いのである。

筆者には、弁護士を飼い預り金を横領する、悪徳リスティング広告屋の素性が寄せられてきたので、慎重に調査を行い当サイトで公表すると共に所属弁護士会の非弁取締委員会に情報提供する所存である。

舛添都知事の記者会見 依頼者の利益を守るのは弁護士の当然の職務です。だが倫理観とは無縁の「違法ではない」という主張

6日に舛添都知事は政治資金の「公私混同」疑惑について、「第三者の厳しい目」で調査を依頼した弁護士2名と記者会見を行った。

 

舛添都知事が調査を依頼した弁護士は、東京弁護士会所属の佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士で、両名とも晴海協和法律事務所の所属である。

このうち佐々木善三弁護士は、小渕優子衆議院議員の政治資金疑惑においても「第三者委員会」のメンバーを務めたセンセイである。

弁護士が依頼者の利益を守ることは当然の職務ではあるが、公益性の観点から考えると感心しないお仕事であることは間違いないだろう。騒ぎの「火消し」の報酬として、いったい、このような「第三者委員会」のセンセイたちは、いくら懐に入ったのかをしっかりと都民に公表すべきであろう。都民は、このセンセイ方の「違法とは言えない」という発言に違和感を抱いている事は間違いないだろう。血税で温泉ホテルで会議をしたり、センスの悪い美術品を買いあさったり、別荘に公用車で通う事は一般市民からしたら、間違いなく問題行動であり法人の役員が同じことを行えば背任・横領と指摘されても仕方のない事なのである。

この立派な経歴のヤメ検の先生方は立派に舛添都知事の依頼のオシゴトを遂行したという事だけであり、批難される所以など無いとお思いなのであろうが、倫理観という面から考えれば感心しないお仕事であることは間違いない。

舛添都知事の「公私混同」は間違いなく褒められた行動ではない、公人である舛添都知事が「違法とはいえない」からと「第三者の厳しい目」で判断されたのだから、辞任はしないという判断は、倫理観と無縁の考え方である。恥を知るものであれば、知事を辞任するところであろうが「しわい屋」の舛添知事は、報酬などが目当てで知事を続ける選択を行ったのであろう。

「第三者の厳しい目」で判断したらしいが、「ヒアリング」や事実確認の手法を、この立派なヤメ検の先生方はきちんとお答えしてくれない。こんなご時世なのだから、舛添都知事のヒアリングを「可視化」すれば良かったのではないですかね?

しかし、まさに「民免而無恥」という言葉がピッタリの会見でしたね。2名の立派なヤメ検弁護士には社会正義の実現に寄与するためにも「違法とは言えないが、舛添都知事は公私混同と断じられても仕方のない資金の使い方をしている事から、都知事を辞任することが適切だ」と述べてほしかったと筆者は考える。

 

【参考記事】

舛添氏疑惑調査、これで「第三者の厳しい目」? 弁護士は小渕優子氏にも「活用」されていた J-CASTニュース

アングラ和牛投資商法の安愚楽牧場の元役員に全額賠償命令の判決、悪徳商法被害者はあきらめずに詐欺集団の徹底的な追及を

30日付で時事通信は「元役員に全額賠償命令=安愚楽牧場被害―大阪地裁」として以下の記事を配信した。

 

全国から出資金を集めて破綻した安愚楽牧場(栃木県那須町)をめぐり、近畿地方の出資者9人が元幹部ら22人と関連会社3社に約1億6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。

  佐藤哲治裁判長は元役員(74)に請求全額、元監査役(67)にその一部を支払うよう命じた。

  安愚楽牧場は和牛の保有数を上回るオーナーと契約して約4200億円を集め、2011年に破綻。元社長ら2人は特定商品預託法違反の罪で実刑が確定した。被害対策弁護団などによると、今回は元幹部の民事責任に関する初の判決という。

  佐藤裁判長は、安愚楽牧場が契約書にオーナー牛が実在するなどと記載したのは同法違反と判断。元役員らは頭数を調査して契約中止を進言する義務に違反したなどと認定した。元社長の親族らと関連会社については、頭数不足を認識できたとは言えないとして訴えを退けた。

  弁護団の斎藤英樹弁護士は判決後の記者会見で、「役員らの責任を認めたのは高く評価している」と話した。 

 

引用以上

 

 筆者は安愚楽牧場の件について、2014年1月11日付で以下のとおり司法ジャーナルに投稿を行っている。

 

安愚楽牧場元社長に実刑判決 その一方で詐欺会社に加担するヤメ検たち  安愚楽牧場の元社長の三ヶ尻久美子被告に懲役2年10月の実刑判決が下された。特商法違反事件としては異例の判決だが、被害者らに与えた被害の大きさから考えれば妥当な判決だろう。以下日経新聞の記事を引用する。

 和牛オーナー商法の安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)による特定商品預託法違反事件で、同法違反(不実の告知)罪に問われた元社長、三ケ尻久美子被告(69)の判決公判が9日、東京地裁で開かれた。芦沢政治裁判長は「計画的で周到な犯行で刑事責任は重い」として、懲役2年10月(求刑懲役3年)の実刑判決を言い渡した。  同罪に問われた元幹部、大石勝也被告(74)も、懲役2年4月(求刑懲役2年6月)の実刑とした。両被告側はいずれも起訴内容を認め、執行猶予付き判決を求めていた。  芦沢裁判長は判決理由で「繁殖牛が存在しないのに、存在するかのような契約書を送るなどしており、顧客の適正な判断の前提となる情報をゆがめた。取引額は30万円から500万円と多額。被害者は北海道から九州にまたがり、犯行規模も大きい」と指摘した。  さらに「安愚楽牧場は長年にわたり、実際に保有している牛の頭数が契約頭数を下回っていたのに、それを認識しながら会社を維持するため、さらに顧客を獲得しようとした。自己中心的な犯行動機で、刑事責任は重い」と批判。反省の態度を示していることなどを考慮しても「執行猶予にすべき事案とはいえない」と結論付けた。  判決によると、安愚楽牧場の業務全般を統括していた三ケ尻被告と、営業や経理業務などを担当していた大石被告は2010年9月~11年7月、192人の顧客を勧誘する際、保有牛が不足しているのに十分な数の牛が存在するように偽った説明をした。

引用以上  

 このような悪質な投資詐欺事件は後を絶たない。この安愚楽牧場の事件の背後にも半グレ集団的な自称フィクサーなどの関係者が関与していた事実は皆様も御存じのとおりだと思う。このアングラなカネの行きつく先を捜査すべきなのだが、詐欺容疑での立件をしなければ、そこまでの捜査は困難だったのであろう。  まだ安愚楽牧場は摘発されて、破産に至っただけましである。悪質な投資詐欺会社は、金集めをして計画的に破産する事も多い。そしてその破産申立に手を貸す弁護士も多いのである。  昨年自ら命を絶ってしました森田哲治元弁護士は、このような投資詐欺の後処理をやらされていたようである。犯罪集団スピーシーや関東連合の関係者が起こした投資詐欺事案に深く関与していたようである。  無登録で金集めを行っていたような会社の破産申立に、あのおしゃれな街のヤメ検が申立代理人になっていた事実を筆者は確認した。完全にこの破産は、犯罪の隠蔽と、犯罪収益の隠匿であったとの情報が寄せられている。この、おしゃれな街のヤメ検は「法教育」の必要性を声高に叫びながらも、賭博常習者や有罪判決を受けた不動産会社社長らと深い関係を持ち、女性関係に極めてだらしないと評判のセンセイである。  このセンセイの周りには詐欺を業とする暴力団関係者や、振込め詐欺関係者が多く、犯罪者の背後の犯罪集団のために尽力してくれる「ヤメ検」として極めて詐欺師たちの信頼は厚いそうである。逮捕された容疑者に犯罪組織の意を受けて、供述の口止めを行ったり、犯罪組織について詳細を語らぬよう、圧力をかけたりしてくれる弁護士さんだと、筆者は仄聞している。  この「ヤメ検」のセンセイは、悪質な投資詐欺会社を「破産」に導き、相当な報酬を手にしたようだ。この手のセンセイの仕事は詐欺会社に「もう資産などありませんよ」という破産申立を行うプロである。犯罪集団に流れるカネの流れを糊塗し、もっともらしく破産申立を行うのだから、その罪は極めて重いだろう。  安愚楽牧場の件でも、ある有名弁護士が暗躍したようである。刑事弁護や破産申立は確かに弁護士の職務であるが、刑事弁護は被疑者・被告人のために行われるべきものであり、破産申立は平等な資産の分配のために行われるべきものである。それを刑事弁護を犯罪組織のために行い、財産隠匿のために破産申立を行うなどという弁護士は社会の害悪でしかないだろう。このセンセイは法教育とのたまう前に、再教育を受けた方がいいですね。

 

再掲以上

 

 安愚楽牧場の元社長に実刑判決が下されて約2年、今度は元役員に全額を賠償する民事訴訟の判決が下されたのである。被害弁護団の努力を高く評価したい、詐欺師を野放しにしないことは重要な事で、このような安愚楽牧場のような計画的に詐欺を行った連中に対しては徹底的に追及することが一番こたえる事なのであるから、詐欺師には回収ができるできないは別として、徹底的に刑事・民事的な責任追及を行うべきなのである。

本来は、このアングラ牧場に関与した自称フィクサーまで責任を追及すべきであり、詐欺罪による摘発を行うべきだったのである。この手の特殊詐欺は「計画的」に「役割分担」を逮捕されるべき人間まで定めて行う事が常なので、組織犯罪処罰法の適用も必須なのである。

このような「カネの亡者」が行う、詐欺行為を抑止するためにも被害者の方々は決してあきらめずに、腐りきった詐欺師たちを追及して欲しい。特殊詐欺を行う暴力団関係者(古川組)の桐生成章や、マンションデート商法首魁の松尾眞一や永田康雄、自称格闘家の振込め詐欺師の吉田武生などは、自らの欲望の為には手法を選ばずにカネを追いかける連中である。この手の人間たちが恐れるのは、自分たちの名前が「詐欺師」として世の中にさらされる事なので、筆者は積極的に「カネの亡者」の詐欺師らを追及するのである。

特殊詐欺・悪徳商法の被害者の方も、警察で刑事事件として受理してくれず、民事訴訟を提訴しようにも弁護士に証拠が少ないから、勝てないかもしれないと言われても、最後まで諦めずに詐欺師どもを追求すれば、詐欺師たちが犯罪収益を吐きだすこともあることをよく理解してほしい。

「カネの亡者」の詐欺師どもを放置しないことが、特殊詐欺・悪徳商法の撲滅につながると筆者は確信するものである。