横領弁護士と特殊詐欺関係者の共通点 背後の犯罪収益共同体の小集団

特殊詐欺関係者は「仲間」とか「絆」とかが大好きである。猜疑心ばかり強くカネのためなら殺し合いも厭わないにも関わらずである。

 

【参考リンク】

【生きたままノコギリで斬首】横浜バラバラ強盗殺人事件【池田容之】

振り込め詐欺団仲間割れ4人殺害事件

板橋死体遺棄 犯行グループ、“奇妙な面々”

新宿・社長殺害:被告の男、差し戻し審判決は懲役18年

 

 このような事を行う「カネの亡者」たちは、犯罪収益で最新ファッションを身に着け、キャバクラで浪費し、その死臭のようなカネの臭いに敏感な女たちを引き寄せ、お互いにカネの有るうちは惹かれあうのである。

そして、浪費のために更なる犯罪行為を繰り返し、犯罪収益でバカ共が思うところの「正業」を始めたりするわけである。しかし上述のように、猜疑心が人一番強いのが特殊詐欺師の特性なので、すぐに「仲間割れ」を起こして事業などまともにできないことが多いのである。

この手のバカが逮捕されると、お仲間のキャバ嬢は「○○くん心配だよ」などとハトの弁護士に伝言を頼んだりするのであるが、起訴と決まればカネが入る予定もなくなるので、さっさと姿を消してしまう事が多い。ブランド物を買ってもらったりSNSに有名飲食店に行っている写真を撮ってアップしたいがために、特殊詐欺師と付き合うのだから当然と言えば当然の行動である。特殊詐欺師も、このような女に引っかかっては形無しなのである。

女の中には犯罪収益による贅沢生活が忘れられずに、夫(愛人)を無罪にしろと弁護士に難癖をつけてくる者も多い。カネの亡者に憑りつかれた人間には正常な判断力が喪失することがよくわかる事例である。

一方、横領・着服弁護士の多くは、生活レベルを落とせずにそのような犯罪に走ることが多い。生活レベルを落とせないのは、この手の問題弁護士たちの家族に対する見栄であろう。ベテラン弁護士で横領着服を行う者の多くは既婚者であり、妻は専業主婦であることが多い。トラブルが発生すると、「付け馬」が弁護士の自宅に行ったりすることも多いが、この手の横領弁護士の妻の多くはどこ吹く風で、夫がカネさえ持って来ればどんな性質のカネでも構わないのである。自らの経済状況など気にせず、「弁護士の妻」としてふるまうための装飾品やブランド物を身に着け、子供を私立の名門校に行かせるためであれば、よく裁判所がいうように「カネに色は付いていない」ので、預り金からカッパライをしたカネでも構わないのである。

また誠実であった弁護士も、愛人などができると、その色香に迷い仕事が急に粗くなったり、今までは受任しないような筋の悪い事件を受けるようになるのである。

上記のような犯罪集団関係者と交際する女や、横領弁護士の妻などは、犯罪者を中心とした犯罪収益共同体の小集団を作り、さらなる犯罪を助長するのである。

このような犯罪収益共同体の構成員に共通している事は

  1. 見栄っ張り 2.飲食店などで尊大な態度を取る 3.節操がない 4.自らの死など考えない という事であろう。

 人間は考える葦であるはずだが、カネの亡者たちは考えることなどしない。目の前のカネのためなら犯罪は厭わないし、犯罪被害者の心情など忖度しないのである。本稿で指摘した犯罪収益共同体の小集団は社会の害悪である。

ルカによる福音書12章の13~21を以下に引用するのでカネの亡者どもは括目して読んでほしい。

 

13 群衆の一人が言った。「先生、わたしにも遺産を分けてくれるように兄弟に言ってください。」

14 イエスはその人に言われた。「だれがわたしを、あなたがたの裁判官や調停人に任命したのか。」

15 そして、一同に言われた。「どんな貪欲にも注意を払い、用心しなさい。有り余るほど物を持っていても、人の命は財産によってどうすることもできないからである。」

16 それから、イエスはたとえを話された。「ある金持ちの畑が豊作だった。

17 金持ちは、『どうしよう。作物をしまっておく場所がない』と思い巡らしたが、

18 やがて言った。『こうしよう。倉を壊して、もっと大きいのを建て、そこに穀物や財産をみなしまい、

19 こう自分に言ってやるのだ。「さあ、これから先何年も生きて行くだけの蓄えができたぞ。ひと休みして、食べたり飲んだりして楽しめ」と。』

20 しかし神は、『愚かな者よ、今夜、お前の命は取り上げられる。お前が用意した物は、いったいだれのものになるのか』と言われた。

21 自分のために富を積んでも、神の前に豊かにならない者はこのとおりだ。」

 

 本当に味わい深い話である。人の命は財産によってどうすることもできないのは真実である。カネの亡者には分からないでしょうがね、だからカネに憑りつかれた者は「亡者」なのである。

5億円着服弁護士への実刑判決と430万円横領弁護士の起訴 預り金制度を廃止しなければ、今後も横領犯罪は続くでしょう

毎日新聞は28日付で「業務上横領 大阪の弁護士に懲役11年の実刑判決」として以下の記事を配信した。

 

依頼人からの預かり金など約5億円を着服、詐取したとして業務上横領などの罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士、久保田昇被告(63)に対し、大阪地裁は28日、懲役11年(求刑・懲役13年)の実刑判決を言い渡した。村越一浩裁判長は「高度な職業倫理が求められる弁護士が社会の信頼を失墜し、厳しい非難は免れない」と述べた。

 判決によると、久保田被告は2009年4月から15年1月、民事訴訟で代理人を務めた新潟市の建設会社からの預かり金や交通事故の示談金計約4億7000万円を着服。隣接地の購入交渉を依頼された大阪市内の幼稚園から購入名目で受け取った2700万円についてもだまし取った。

 

引用以上

 

 また産経ニュースは28日付で「遺産金を着服したとして弁護士起訴 430万円を別口座に 名古屋地検」として、以下の記事を配信した。

 

名古屋地検は28日、依頼人の遺産金約430万円を着服したとして、業務上横領の罪で愛知県春日井市の弁護士、説田正幸容疑者(39)を起訴した。

 起訴状によると平成27年1月、相続手続きを請け負っていた名古屋市港区の男性(83)=14年7月に死亡=から預かり、説田被告名義の口座に保管していた親族への遺産約1千万円のうち約430万円を別の口座に移し横領したとしている。

 愛知県警港署によると、説田被告は逮捕当時認否を留保し、その後容疑を認めた。

 

引用以上

 

 久保田弁護士の悪質極まりない横領行為について、大阪地裁の村越一浩裁判長が「高度な職業倫理が求められる弁護士が社会の信頼を失墜し、厳しい非難は免れない」と述べた事は当然であろう。弁護士の使命と真逆の行為を行い、自らの都合だけで人様のカネを使い込んだ久保田弁護士への判決が求刑の懲役13年に対して、懲役11年とされたことは残念である。法律のプロである弁護士の悪質な犯行であったのだから求刑通りの判決でもよかったのではないだろうか。

また、愛知県弁護士会所属の説田弁護士は引用記事によれば被疑事実を認めたという事であるが、自らの預り口口座から横領した430万円の使途が気になるところである。いったい何に費消したのかきちんと説明を公判で正直に述べてほしいものである。

何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量で引出が可能な「預り金」制度を廃止しなければ、今後も預り金の横領・着服行為は後を絶たないことは明白であろう。最近は、昨年所属の東京弁護士会から退会命令の処分を受けた龍博弁護士のように竹川カズノリ(横浜市在住)のような非弁屋と手を組んで預り金を横領するために計画的に弁護士事務所を立ち上げるような連中も存在するのである。

そんな連中を放置し「預り金」制度を廃止しなければ、東京弁護士会の懲戒処分の事前公表がなされている伊関正孝弁護士のように預り金96,731,955円がいつの間にか1,764,940円になってしまうような事態に陥ってしまう事もあるのである。債権者破産により弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊も自転車操業で依頼者の預り金を使い込んでいたにも関わらず、不可解な貸し付けを繰り返したいたのである。

多くの国民に理不尽な被害を与えないためにも「預り金」制度の改革は喫緊の課題なのである。日弁連・各単位弁護士会には何の期待も出来ないので、弁護士法の改正の中で弁護士の預り金についての規制を盛り込むことを国会で議論すべき時期なのである。

東京高裁 SFCG元会長に全面無罪判決 刑事は無罪でも社会的には制裁を受けたSFCG但し、周辺者や残党には一層の注意が必要

民事再生法違反などで、1審で一部有罪判決を受けたSFCG元会長の大島健伸被告に対して東京高等裁判所は全面無罪の判決を下した。以下に28日付の産経新聞配信の『商工ローンSFCG元会長に全面無罪 1審一部有罪判決覆る 「元部下の証言信用できない」と東京地裁』という表題の記事を引用する。

 

商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)の経営破綻をめぐる事件で、民事再生法違反罪などに問われ、1審東京地裁で一部有罪となった元会長、大島健伸被告(68)の控訴審判決が28日、東京高裁であった。朝山芳史裁判長は「1審が有罪の根拠とした元部下らの証言は不合理だ」として、全面無罪を言い渡した。

 大島元会長は、民事再生手続きによる資産凍結を免れるため、資産約418億円を同社破綻前に関連会社に譲渡したように装ったとして、民事再生法違反(詐欺再生)と会社法違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた。

 平成26年4月の1審東京地裁判決は「譲渡された資産はSFCGに対する実在の債権と相殺されており、資産を債権者の不利益に処分する行為には当たらない」と、民事再生法違反罪と会社法違反罪については無罪と判断。一方、資産譲渡日を仮装したとする電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪については「大島元会長の指示だった」と認定し、懲役1年6月、執行猶予3年とした。大島元会長はこれを不服として控訴していた。

朝山裁判長は「資産譲渡の仮装が大島元会長の指示だったとする元部下らの証言は曖昧な上、客観的事実と整合しない。整合を認め、有罪とした1審判決は不合理だ」とした。

 

引用以上

 

 無罪判決が下ろうと、SFCGに対する世間の評価は変わるはずもない。無罪判決を受けた大島元会長は「天馬行空」というナルシスティックな自叙伝漫画を自社のウェブサイトに公開していたが、すでにSFCGは経営破たんし地に堕ち、貧乏人から毟り取るという大島元会長の営業手法は、大きな批難を浴びたのである。

 

【参考リンク】

商工ファンド(SFCG)社長の自伝漫画が酷い!

 

動画 「貧乏人から儲ける方が楽」 SFCG元会長の”金集め人生”

   SFCG大島「貧乏人から儲ける方が楽」「国庫の援助で儲けよう」

 

 大島元会長は、SFCGを法律に基づく「スマートな取立て」とSFCGの営業手法を表現していたが、私製手形を使った手形小切手訴訟を濫発したり、連帯保証人への容赦ない取り立てなど、法には違反していないが「悪徳」と呼ばれるにふさわしい行為を行い続け、その「悪徳」と呼ばれる法律行為を違法ではないという理由で実質的にSFCGの手法を「幇助」してきた弁護士らの罪は重いと言わざるを得ないだろう。

結局は、利息制限法の改正により「過払い金返還請求」によりSFCGは息の根を止められたのであるが、現在もSFCG出身者による、様々な悪質な商売は続いているのである。(芝さんが良い例ですね)

SFCGの元関係者は、潤沢な資金を元に女衒や怪しげな関係者に出資し海外でカジノ事業を行おうとしている噂が絶えない事や、アングラ業界にも資金を拠出しているとの情報もある。また、SFCG全盛時に大島元会長にあこがれ「カネの亡者」に憑りつかれて金融業を開業した人間の多くは誇大妄想を抱き、ミニ大島達が大量に生み出されてきた。厳しい営業ノルマと取立てを課す営業システムは組織的なヤミ金グループも同様の手法を行って来た事から、いわゆる「マチ金」と「ヤミ金」が手を組むような形で「システム金融」という悪質な手法も生み出された。このシステム金融は現在も姿を変えて存続し、その不法な債権の取り立てを弁護士事務所が組織的に行っているという情報もある。(北辰一刀流らしいです)

このようにSFCGが社会に与えた悪影響・害悪は計り知れないものがある。カネを借りたら返すという事は必要な事であるが、カネを借りる人間は、カネが足りないから借金をするのである。借金の理由にはみなもっともらしい事を言うが、実際には分不相応な生活を行ったり、浪費を行う事が主な理由である事が昔から変わりは無い。そんな人間にカネを貸しても戻ってくるはずがないのであるが、借主では無く連帯保証人から巻き上げるビジネスモデルがSFCG流なのである、そのカラクリが根保証契約であった事は周知の事実である。

SFCG元会長は起訴された内容においては無罪判決を受けたが、社会的には既に断罪をされていたという事だ。

デタラメな弁護士らに対しての世間の反応が変わってきました。

Business Journalは22日付で「地獄の弁護士業界に追い打ち!テレビ局、起用弁護士の選別強化&NGリスト作成」として以下の記事を配信した。

 

一部テレビ局が、問題ある弁護士事務所との付き合いを極力しない方針を固めていたことがわかった。情報番組プロデューサーは語る。

 「今までは弁護士と名が付けばその肩書きだけで信頼するところがありましたが、そうも言ってられなくなりました。違法かどうかは別にして、怪しい弁護士事務所をリストアップして、近いうちにNGリスト化する予定です」

  近年、情報番組をはじめテレビ番組には弁護士が起用されることが多くなり、事件について見解などをコメントしているが、こうした動きのきっかけは「いくつかの弁護士事務所で不当な業務内容が見受けられたこと」(同)だという。

  弁護士事務所が批判を浴びた最近の例で思い当たるのは2月、消費者庁が景品表示法違反でアディーレ法律事務所(代表・石丸幸人弁護士)に再発防止を求める措置命令を出したことだ。同事務所は「着手金を全額返還」という広告を「1カ月の期間限定」などとしながら、実際には5年近くもこれを表示した。都内の弁護士が語る。

 「皮肉にもアディーレは『景品表示法に強い』と標榜していたので、業界内では笑いものになっています。今回の問題が発覚直後にバツが悪くなったのか、その点をホームページから削除していました」

  さらに、前出プロデューサーは「事件を受任もしていないのに、それを装って取材を受けようとする悪質な弁護士もいる」とも語る。

  • 物議を醸した広告

  法律事務所をめぐる最近の騒動としては、アトム法律事務所の件も記憶に新しい。

  2月、アトム代表の岡野武志弁護士が「清原和博選手の覚せい剤(覚醒剤)取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています」と告知した。前出・弁護士が語る。

 「清原容疑者の弁護を受任もしていないのに、紛らわしい告知で便乗商売をしているのではないかと、多くの弁護士が問題視していました。アディーレよりも悪質です。弁護士職務に関する規程では『誤導又は誤認のおそれのある広告』『虚偽又は誤導にわたる情報を提供』することは禁じられており、この規定に該当しないとしても、物議を醸す広告であったことは間違いありません」同事務所は昨年、ホームページ上で「漫画でわかる!強姦事件解決までの流れ」と題したマンガを掲載。「前科がついたら仕事はクビになる」と悩んだ強姦犯に弁護士が手を貸し、被害者との示談が成立するや、加害者が笑いながら「よおし! 今晩は久々に一杯やるか!」と語るストーリーが批判を浴びた。

 「相次ぐ弁護士事務所の不祥事に、テレビ局側が選別の姿勢を取るのは当然です。そもそも情報番組などが弁護士を使いたがるのは、事件報道などで名誉棄損など不当な報道にならないようアドバイスをもらえる部分も大きいのです。テレビに出る弁護士はそれだけで仕事が増えますから、最近では番組側に積極的にアプローチをしてくる弁護士もいますので、危ない事務所の周知をスタッフに徹底する必要があります」(前出・プロデューサー)

  日本弁護士連合会は弁護士法56条に沿って「職務の内外を問わず『品位を失うべき非行』があったときに、懲戒を受けます」としているが、前出弁護士は「コンプライアンスを考慮して依頼者がどのような基準で弁護士を選定するのかはまったくの自由です」と話す。司法試験合格者数の急増による供給過多で「弁護士余り」が問題化し、「貧困弁護士」という言葉もクロースアップされるなか、弁護士にとってはより厳しい環境を迎えるといえよう。

 

引用以上

引用サイト http://biz-journal.jp/2016/03/post_14360.html

 

 引用記事にあるとおり、弁護士という肩書だけでは信用されないとう時代であることは真実である。弁護士の中には、犯罪の幇助をしたり実質的な証拠隠滅を行っている弁護士が存在することは何度も述べているとおりである。

上記記事では、弁護士の不適切な広告についての問題も取り上げているが、特殊詐欺師上がりのチンピラたちが、リスティング広告などで集客を行い、デタラメな法律処理を行っている法律事務所も多数存在する。債務整理専門や、特殊詐欺の被害回復専門という法律事務所は、そのようなチンピラどもの支配下にある事も多いのが現実だ。記事中に指摘されている、紛らわしい広告や便乗商法のような広告が弁護士の品位を汚すものである事は間違いないだろう。

弁護士の広告が解禁されて久しいが、当初は債務整理・過払い金返還請求を呼びかける交通広告が多かったが、インターネット時代となり様々な広告手法が取られるようになり、オーソドックスに法律事務所のウェブサイトを作成するだけでなく、業務に特化した衛星サイト(相続なら「遺産相続相談サイト」などとして事務所名を明記せずに集客を図る)を作成し集客を図るような手法から、リスティング広告や広告メールを送信するような手法も多くなってきている。

このようなオーソドックスでない広告の手法は投資詐欺や出会い系サイトの勧誘と相通じる面があり、このような広告に特殊詐欺関係者が関与している事が理解できるのである。

弁護士も商売なので集客を図らなければ生計が維持できない事は理解できるが、「パンのみにあらず」という気持ちも無ければ行えない仕事である事も事実である。「カネ」だけを追い求める弁護士たちは、引用記事にある「NGリスト」に掲載されることは明らかであろう。

高額な着手金を請求の清川光秋弁護士(長崎)を業務停止1月の懲戒処分 刑事事件で高額な着手金を請求する一部のヤメ検にも懲戒請求するべきですね。

産経ニュースは21日付で「弁護士を業務停止1カ月 長崎、高額な着手金請求」として以下の記事を配信した。

 

長崎県弁護士会は21日、日弁連の基準を上回る高額な着手金を定めた委任契約を結んだとして、清川光秋弁護士(62)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと明らかにした。処分は19日付。

 県弁護士会によると、平成25年12月、2千万円の遺産を相続する男性から他の相続人との交渉を依頼され、着手金を500万円とする委任契約を結んだ。男性は既に315万円を支払ったが、26年12月に「高額すぎるのではないか」と懲戒請求していた。

 県弁護士会によると、日弁連の「報酬等基準規定」は廃止されているが、現在も一つの基準となっており、高額を請求する特段の事情はなかったという。

 梶村龍太会長は記者会見し「残念だ。今後は報酬の定め方を指導していく」と話した。

 

引用以上

 

 弁護士報酬は平成16年4月から自由化され、旧報酬規程に縛られずに弁護士と依頼者の間で合意の上で報酬契約を締結するようになった。このような流れは、弁護士費用を安価にするという事を期待しての事と、弁護士として多大な労力がかかる事件については、それなりの報酬を請求できるようになったという両面がある。

それでも日弁連は弁護士の報酬に関する規程を定め、その第2条は「弁護士の報酬」との題で、以下のような条文である。

第二条 弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。

 

今回、業務停止を受けた清川弁護士氏が懲戒請求者との間で締結した委任契約は、上記の条文の「適正かつ妥当」な金額からかけ離れていると長崎県弁護士会に判断されたという事である。

多くの弁護士は適正な報酬を心掛けているはずだが、中には非常識な弁護士も存在することは確かである。「カネに追われて」の事だろうが、弁護士としての品位を汚す行為であることは間違いないだろう。

【参考リンク】

弁護士費用自由化の限界  桜丘便り

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。  当サイト

 

参考リンクの内容を確認して頂ければ分かるが、弁護士の使命を忘れ、品性の陶冶もせずに、ひたすらカネだけを追いかける弁護士は存在するのである。またカネに転んで、犯罪集団の証拠隠滅に協力する弁護士も、相当数存在するのである。

 

【参考リンク】

弁護士ら5人を逮捕 愛知、犯人隠避などの疑いで

 

上記のリンク記事に登場するヤメ検であった城正憲元弁護士は、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を受けている。(弁護士登録は、判決前に自ら抹消していた)

丸源ビルのオーナーに20日間で5千万の弁護士費用を請求した弁護士さんには懲戒請求すべきでしょうね。懲戒請求は誰でもできますし、また3年経過していないので除斥期間には該当しませんからね。

昨年は東京弁護士会が歌舞伎町で頻発した,ぼったくり被害について、被害相談窓口「ぼったくり被害110番」を開設し、被害対応に当たったようだが、今必要なのは「弁護士ぼったくり被害110番」かもしれないと筆者は考えている。

犯罪収益で事業を興す恥知らずたち

14日付でFNNニュースは「振り込め詐欺グループリーダーの男、キャバクラ店違法営業で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺グループのリーダーとして逮捕された男が、キャバクラ店の違法営業で逮捕された。

キャバクラ店経営者・大城栄貴容疑者(26)と、木村達哉容疑者(30)ら3人は、2015年3月以降、無許可でキャバクラ店を営業していた、風営法違反の疑いが持たれている。

木村達哉容疑者は、およそ1億円をだまし取ったとみられる振り込め詐欺グループのリーダーで、警視庁は、詐欺でだまし取った金が、業績が不安定だったキャバクラ店の運転資金に充てられていた可能性もあるとみて、くわしい金の流れを調べている。

大城容疑者は、容疑を否認している。

 

引用以上

 

この連中は先月23日に、アダルトサイト利用料金の名目で1億円以上を騙し取ったと以下のとおりTBSニュースで報道されていた連中である。

 

アダルトサイトの利用料金の名目で少なくとも1億円をだまし取っていたとみられる

自称・キャバクラ店経営の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは自称・キャバクラ店経営の木村達哉容疑者(30)で、去年4月、 埼玉県の19歳の女性に対し、「アダルトサイトの利用料金が未払いで、裁判費用がかかる」などと、うその電話をかけて、電子マネーおよそ50万円分をだまし取った疑いが持たれています。

 木村容疑者は詐欺グループのリーダーで、だまし取った金をキャバクラ店の資金に充てていたとみられています。

 木村容疑者は「何のことだか全く分かりません」と容疑を否認していますが、警視庁は、

 去年1月から4月にかけて少なくとも1億円をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 恥を知らない「カネの亡者」の犯行である。何の事だか分からないと供述しながらも「ハト」で飛んできた弁護士には、犯罪行為の証拠隠滅などを指示している事は、ほぼ間違いないと思われる。

最近は、このように詐欺の犯罪収益を原資にして事業を興す恥知らずたちが大増殖している。そして、クズ同士で「○○社長」などと呼び合って、グルメ自慢のブログを垂れ流し悦に入っているのだからタチが悪い。

クズどもが、犯罪収益で興す事業は以下のような業種が多い

 

ラーメン屋

詐欺師は味覚破壊者が多いので「こだわり」のラーメン屋をやりたがる(体に悪そう!)

ワンルーム屋 

特殊詐欺の技法がそのまま使える業種。泣き勧・喝勧からデート商法まで、特殊詐欺関係者の活躍の舞台となっている。

インチキ化粧品・美容用品

粗悪カラーコンタクトレンズや粗悪品の装身具や化粧品を、高価で売る。ステマが得意。

リスティング広告屋

これも、詐欺の集客をそのまま生かした手法。最近は弁護士業界にまで進出している。弁護士を飼って実質的に広告屋が運営している弁護士事務所もあるようだ。

芸能プロダクション

詐欺師の虚業の最たるもの。虚業と思っていないのが詐欺師の特徴。郵政詐欺の中原も芸のプロに投資していましたね。(喰われただけ?)

会員制のバー

犯罪集団の溜り場になります。ねぇ桐生クン。

 

最近は「カリスマ経営者」も詐欺の犯罪収益で事業を行うのですよね、鎌田さん。関東連合の特殊詐欺集団が仕手にカネを出したりする時代なのだから、犯罪収益移転禁止法はさらに厳格に運用されるべきであるし、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生は不可能なので、こいつらの人権に配慮する必要などなく、死刑にすれば良いのである。

 

弁護士広告サイトは信用できますか?

先ごろ所属の第二東京弁護士会から「戒告」の懲戒処分を受けた蓮見和也弁護士へのインタビューが弁護士広告サイト弁護士ドットコムに掲載されている。

 

弁護士ドットコム ピックアップ弁護士・法律事務所事務所インタビュー

 

 このインタビューにおいて蓮見弁護士は

中央大学法学部卒。1997年弁護士登録。弁護士法人E-ジャスティス法律事務所パートナー。気さくな人柄で相談者に安心感を与える、人格的な魅力の持ち主。

 

と紹介されているが、何度かお伝えしたとおり民事の一審判決で「デート商法」と認定をされた法人群の実質的経営者であり、法人税等違反事件で刑事告発され有罪判決を受けた松尾眞一と公私にわたり深い関係にあり、関西の投資詐欺の金主であるNPO法人(現在は解散)の代表者女性と、暴力団を破門になったYという男に挨拶に松尾ともども行った事があるというセンセーである。

それにしても「人格的な魅力」とは難解な表現である。人によっては反社会的な人格に魅力を感じる人もいるだろうし、清廉潔白な人格に魅力を感じる人がいるかもしれないので、よくわからない表現であることは間違いない。

この蓮見センセーのE-ジャスティス法律事務所であるが、様々な広告がネット上にあふれている。以下に何件かの広告をご紹介する。

 

悪質な出会い系サイト・サクラサイトからお金を取り戻せ!

 

出会い系詐欺に強い E-ジャスティス法律事務所 無料相談

 

出会い系のサクラ、ネット詐欺から返金させる

 

結構な予算がかかっているようだが、集客にたいそうな努力を図っているようだ。

また、こんなツイートもあるので是非ご覧になって頂きたい。

 

出会い系業者からの返金請求に熱心な蓮見センセーだが、以下のリンクのとおり過去には悪質業者のお守りもしていたのである。

 

E-ジャスティス法律事務所とワンクリウェア業者

 

 弁護士の仕事は、依頼者の利益を図る事なのでポジショントークは当然であり、広告を真に受けても意味などないのである。