受け子、否認でも7割起訴との記事 今後は犯罪を幇助する弁護士も罪に問うべきでは?

時事通信は1日付で「受け子、否認でも7割起訴=「罪免れる」誘いはデマ―特殊詐欺、警察庁分析」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で、逮捕された「受け子」について警察庁が分析したところ、「詐欺とは知らなかった」などと否認していても7割以上が起訴されていたことが分かった。

  受け子は、詐欺グループが電話をかけた相手から直接現金を受け取る役割。若者が小遣い欲しさに、「捕まっても起訴されない」などと誘われ手足となるケースがあり、同庁担当者は「誘い文句はデマ。実態を広く知ってもらうことで犯罪の抑止につなげたい」としている。

  警察庁は、昨年1~8月に詐欺容疑などで逮捕した受け子のうち、家裁送致となる少年を除く563人を調査。逮捕段階で大半が「詳しいことは分からない」「金とは知らなかった」などと否認したが、最終的に430人が起訴されていた。起訴率は76.4%に上り、過去10年間の詐欺全体の平均60.9%よりも、約15ポイント高かった。 

 

引用以上

 

 こういう内容の記事は、犯罪集団に飼われている弁護士が重く受け止めるべきなのである。犯罪集団の意を受けて、逮捕された被疑者に「黙秘していれば20日で出られる」とか、供述の口止めを行う弁護士たちに理解させるべきなのである。

法教育に熱心な、恵比寿の下半身双方代理のヤメ検や、最近詐欺集団や反社会的勢力の信頼が厚い、自由法曹団のOクマとかに理解してほしい記事なのである。口止めや調書の作成拒否などを積極的に指示して犯罪集団の利益を図る、このような弁護士たちこそ、法治を乱すものとして逮捕すべきなのである。

何度も述べるが、被疑者被告人の利益ではなく、犯罪集団の利益を守るための刑事弁護活動を行う一部の弁護士たちが排除されなければ、特殊詐欺の撲滅などできる筈もないのである。

「カネの亡者」と一緒になって、犯罪を実質的に幇助する弁護士たちは「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」により、指導監督連絡権など行使されることなく「職務の独立」を理由にやりたい放題の所業を行っているのである。良い例がマンションデート商法の首魁松尾眞一の詐欺的商法を実質的に幇助した正義の事務所のハスミくんだろう。

チンピラたちと交友し、特殊詐欺の金主に挨拶に行き、チンピラと一緒に格闘技ごっこに興じる姿は怒りを通り越して哀れみさえ感じる。「カネに追われた」弁護士の悲哀をハスミ君は、その体からしっかりと発散しているのである。

こんな犯罪幇助弁護士たちを徹底的に捜査機関には取り締まって頂きたい。社会正義の実現を使命とする弁護士が「治安の悪化」の原因となっている事態を重く受け止め、忌憚のない捜査を行って欲しいものである。

特殊詐欺の昨年の被害額476億円 関与する暴力団・半グレの徹底摘発を

時事通信は28日付で「特殊詐欺被害6年ぶり減=昨年476億円―「依然高水準」・警察庁まとめ」として、以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺など「特殊詐欺」の2015年の被害額が前年比約88億6900万円(15.7%)減の約476億8200万円となり、6年ぶりに減少したことが28日、警察庁のまとめ(速報値)で分かった。

  摘発や水際阻止の効果が出たとみられるが、同庁担当者は「被害は依然高水準にあり、対策を徹底したい」としている。

  被害額は5年連続で増加した14年に、最悪の約565億5100万円を記録し、首都圏を中心に取り締まりが強化された。一方、昨年の認知件数は3%増の1万3828件で、被害者の8割近くを65歳以上が占めた。

  犯行グループの現金受け取り方法は、かつて主流だった「振り込み型」が前年に続き、被害額全体の2割を下回った。宅配便などによる「送付型」は約147億円と3割減ったが、「手渡し型」はほぼ横ばいの約226億円で、首都圏に新幹線や航空機で現金を持参させるケースもあった。

  手口別で、高齢者の被害が多い「おれおれ詐欺」「還付金詐欺」「金融商品詐欺」の3類型で全体の7割を超えた。有料サイト利用料名目で電子マネーをだまし取る新たな手口も増え、幅広い年代で6億円近い被害が出た。

  摘発者数は567人増え、最多の2552人。うち5割は末端の「受け子」だが、電話勧誘アジトの摘発が41カ所から60カ所に増加し、「かけ子」452人を摘発。主犯格は3人減の68人にとどまった。また暴力団関係者は808人に増えた。

  銀行員らの声掛けにより、水際での被害阻止は1万2336件の約266億円に上った。首都圏での被害額は減ったが、大阪や岡山、福岡など12府県は増加し、地方分散化の傾向にある。

 

引用以上

 

 特殊詐欺の被害金額が減少したことは喜ばしい事だが、1年間で約476億円の被害が出ている状況である。この金額はあくまで認知されている金額だけなので、実際には1兆円近くの被害が出ていると筆者は考えている。

これだけの金額が、「カネの亡者」に奪い取られ、キャバクラなどで浪費されているのである。そして、詐欺集団の背後に存在する暴力団や半グレグループへ犯罪収益は流れ、反社会的集団の活動資金になるのである。kiryu

何度も本サイト上で取り上げてきた古川組組長古川恵一と深い関係にある桐生成章などが良い例である。暴力団の名刺を自ら作成し、その名前を利用し詐欺グループ間の争いの主導権を握り、古川組組長に犯罪収益を上納しているのである。このような詐欺集団と暴力団の関係は、よく見られることで、詐欺の犯罪収益をめぐり最近は暴力団間のトラブルも多発しているのである。

半グレ組織も特殊詐欺と密接な関係があり、いわゆる「地下格闘技」と自称する集団が特殊詐欺に関与している事例も多い。保釈中にも関わらず「無罪で釈放」されたと吹聴している「野蛮一族」の吉田武生などが良い例であろう。

特殊詐欺の摘発のためには、桐生成章のような主犯格を逮捕し、その犯罪収益の流れを徹底的に追いかけることが必要だ。

特殊詐欺に関与する人間は、カネでしか自己主張が出来ないという特徴があるので、キャバクラでの浪費や高級車の購入(バカはレクサスとベンツが好きですね)、高級時計の購入や、有名ブランド志向が顕著である。

キャバクラには捜査員を潜入させ、毎日「出勤」しているような連中を徹底的に尾行すれば、何か手がかりがつかめることもあるだろう。また、高級車の販売店のリストから、まともな職業に就いていない者が高額な車両を購入している者を抽出して、その人間をマークすれば手がかりも得られるだろう。

何の思想もなく、単にカネだけを追い求める「カネの亡者」たちを殲滅することは国民の願いである。そしてこのような特殊詐欺集団に関与する暴力団の存在を許容する国民はごく僅かであろう。

筆者は今後も桐生成章と古川組のような、詐欺師と暴力団の実態を積極的に公開していく。暴力団に「任侠」が残っているのであれば、人間のクズとしか言いようがない特殊詐欺関係者と共生せず、捜査機関に自首させるべきであろう。

極悪ヤミ金摘発 「カネの亡者」大山多賀男との接点 カネに溺れる人間のクズどもには死刑を

26日付の読売新聞神奈川版は「無登録で貸金業9人逮捕 3社に2030万貸付容疑」として以下の記事を掲載した。

県警生活経済課と川崎署などは25日、浄水器販売業「セオリー」(東京都新宿区)経営藤本祐樹容疑者(44)(千葉県茂原市)ら男女9人(27~66歳)を貸金業法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。発表によると、9人は共謀し、2014年6月~15年6月、都知事の免許を受けずに都内に貸金業の事務所を設け、都内や山形県内などの3社に計2030万円を貸し付けた疑い。グループは「日本経営再建協会」などと名乗って中小企業に電話をかけ、「すぐに融資ができる」などと持ちかけていたという。
 県警は15年7月に東京都千代田区の事務所などを捜索。押収した中小企業約13万5000社分の名簿や帳簿などの分析から、グループが11年4月~15年7月、延べ264社に法定利息の最大122倍の金利で計28億3000万円を貸し付け、計36億3500万円の返済を受けていた疑いがあるとみて調べている。
 捜査関係者によると、セオリーは以前、携帯電話のレンタル事業を展開。県警が14年に摘発した山形県小国町を舞台にした架空水源地開発への投資詐欺事件の捜査で、押収したレンタル携帯電話の入手先を調べていたところセオリーが浮上し、貸金業法違反容疑を把握、捜査していた。

引用以上

まさに人間のクズと呼ぶにふさわしい所業である。記事中にある山形県小国町を舞台にした架空水源地開発への投資詐欺事件というのは、「カネの亡者」大山多賀男を首魁とする組織的な投資詐欺事件の事である。藤本容疑者らは、この大山らの詐欺事件の捜査過程でレンタル携帯を供給していたようである。カネのためなら、被害者の事など一顧だにせずなんでも行う人間のクズである。
このようなクズどもは、「闇金ウシジマくん」でも読んで、自分がピカレスクヒーローの気分になり、キャバクラで浪費して調子に乗るぐらいしかできないバカどもだから、人権などに配慮する必要はないのである。いつも述べるように、「カネの亡者」は絶対に更生不可能なので、死刑にするべきなのである。
このような犯罪収益に群がる輩も多く、犯罪収益を元に事業を興したり、大山のようなクズからカネを引っ張る「カリスマ経営者」も言ってみたら、詐欺の収益であることを理解したうえで、カネを欲しがるのだから詐欺の実行犯と同罪と言っても過言ではないだろう。そのような経営者の経営する企業にも厳罰を下す必要が有ることは言うまでもない。そのような法改正は絶対に必要であろうし、詐欺グループを統括する暴力団や半グレ集団には、RICO法のような法律の制定をして徹底的に壊滅を図るべきであろう。(そうだよね古川組組長に桐生成章さん)
この引用記事によれば、藤本容疑者らのグループは約8億円もの収益を上げていたようだが、国税にも動いてもらい所得税法違反としても捜査を行っていただき、現実には1日でも長く懲役に行かせるべきなのである。それは大山多賀男にも言える事である、莫大な犯罪収益のカネの流れを捜査側と国税当局で協力して解析すれば、他にも逮捕できる容疑があるはずであり、押収できうる隠匿資産の発見ができる可能性もあるだろう。
とにかく我が国の刑法は、詐欺事案に対して刑罰が低すぎるきらいがある。大山多賀男のようなカネの亡者がおこなう組織的な特殊詐欺に関しては関与した者すべてを死刑にすれば、特殊詐欺への抑止力になることは間違いない。また特殊詐欺に実質的に加担する弁護士に対しても徹底的な捜査を行い積極的に立件を行うべきなのである。実際に証拠隠滅や、被疑者へ「口止め」を行う詐欺師御用達の弁護士は都内で相当数存在することは確かである。(Oクマとかヤマ舌とかね)
こんな詐欺師と一体になって弁護活動を行う弁護士を職務の独立を理由に野放しにしておけば、一向に特殊詐欺は減少しないことは確かである。そのためにも刑法の改正や弁護士法の改正は必須なのである。

甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

甘利経済再生相の口利き問題が話題になっているが、大体議員に口利きを依頼する奴らにロクな奴はいない。議員にお願いするという事は基本的に「超法規的措置」の依頼だからである。裏口入学・就職の斡旋ならかわいいものだ、地上げや利権関係のお願いごとなどを議員に口きいてもらおうとするという事が如何なることであるか、聡明な方なら分かるだろう。

 

筆者は福島第一原発の補償問題について、有名ヤメ検の事務所が債権回収のために実質的な双方代理を行い、差し押さえるべき第三者債務である東京電力からの補償金の支払いを「国会議員のコネ」で通常よりも早く支払いをさせたと吹聴している情報を掲載した。

 

 

東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 また、このヤメ検らの事務所は「タカリ」のような弁護活動を行っている事も掲載した。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 こんなヤメ検のセンセイ方ですが、ボスの方はTVなどにも良く出演なさる有名弁護士で国会議員でもあります。このセンセイの所業のほうが甘利大臣よりも、よほど問題なのではないかと筆者は考える。

現在もまだ、本件については調査中であるが、このヤメ検事務所のボスでないセンセイへの依頼者は、債務者を軟禁したうえで、この事務所に「連行」したとの情報も寄せられている。そんな中で、支払いを約定する書面など書いても脅迫行為により作成されたのだから無効じゃないんですかね?

現在、筆者は細かな裏取り作業を行っているので、詳細な経緯が確認できたら、お約束通り実名でこのヤメ検らを公表する予定である。同時に野党にも情報提供してあげようと考えている。

マンションデート商法首魁 松尾眞一の所得税法違反の公判の情報

21日に、極めて悪質なデート商法で投資用マンションを販売していた松尾眞一らが法人税法違反等で起訴された第1回目の公判があった。この公判を傍聴に行った報道関係者から情報提供があったので以下に内容を述べる。

 

まず、松尾らの起訴内容は、以下のとおりである。

松尾被告は実体のない法人名義の架空仕入れ高を計上するなどして、法人所得計約4億6千万円を隠し、法人税を脱税。

鶴丸被告は自身が経営する会社名義の通帳を松尾被告に渡し、売上金の一部を入金させて脱税行為を幇助。

 

松尾被告は、告発後修正申告を行い追徴課税額は約1億6千万円。このうち1千万円は納税したとの事。松尾は起訴事実を認め、ベンチャーインベスターズ社(旧マンハッタンインベストメント社)及びカノーバホールディングス社、ING社の実質的代表者が松尾被告自身である事も認めた。(デート商法被害者の方及び弁護団のみなさん、松尾が法廷で実質的経営者である事を認めたのですから、各法人の法人格は否認して松尾個人に損害賠償請求を行いましょう!)

 

松尾は脱税の動機は、資金繰りに苦労したことがあるから運転資金をプールしておきたかったとの事。遊興費などには一切使っていないとの主張、脱税した金銭の大部分を香港に送金し、その後に国内に還流させ各法人の運転資金とした。このほかに脱税した金銭を投資や、貸付などで約1億9千万円使用し、そのうち1億3千万円は現段階では回収不能。松尾が回収のための法的措置を取っているかは不明だが、極めて不透明と判断せざるを得ないだろう。

また、現在ベンチャーインベスターズ社の、本社所在地は現代表者の住所地に移転している。

MSBLOG

 

 こんな状態なのであるが、ベンチャーインベスター社には近々数千万の売上がある予定で、その利益は全て納税に回すなどとも主張していたそうだ。

この公判で一番印象に残ったのが、元マルサで都内で税務署長の経験もある税理士が、今回の修正申告を行ったとの事で、情状証人として出廷し一応脱税は犯罪行為であることは間違いはないと前置きをした上で、

脱税は3億円を超えると悪質だが、松尾らが行った1億6千万程度の脱税は一般論としては悪質では無い

 とご主張なされた事だ。1億6千万もの巨額の脱税行為を一般論として「悪質でない」と元マルサで、税務署長まで経験した方がおっしゃるのです。こんな話を聞いたら真面目に納税をしている法人・個人とも納税などしたくなくなりますよね。計画的に、カネに困った絵画販売会社の社長に手数料を支払い、香港に送金した金銭を還流してまでおこなった脱税が悪質でないと主張するのは、いくら依頼者からの要望があったとしても、行きすぎたポジショントークである事は間違いないだろう。

ヤメ検もそうだが、なぜ公職にあり悪を追及していた者達は退職後になると、自らが追っていたような連中を顧客にするんですかね?

次回公判は2月18日午前10時から、論告求刑の予定だそうです。

 

暴力団と詐欺、徹底的な犯罪収益の押収と厳罰化を 

産経新聞は14日付で「架空社債購入詐欺の組幹部に懲役13年判決 静岡地裁」として以下の記事を配信した。

 

架空会社の社債購入を名目に現金計1億3750万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた指定暴力団山口組藤友会系組幹部で無職、武井心也被告(34)=東京都文京区=の判決公判が13日、静岡地裁で開かれた。佐藤正信裁判長は「高齢者の老後の蓄えを狙った卑劣な犯行」として懲役13年、追徴金7千万円(求刑懲役15年、追徴金7千万円)を言い渡した。

  武井被告は起訴された14の詐欺事件のうち、1件を除いて関与を否定していたが、佐藤裁判長は「詐欺グループを組織した一連の詐欺の首謀者で、自らは実行行為を行うことなく、効率的に利益を得られる仕組みを作った」と認定した。

  判決によると、武井被告は平成26年5月から11月までの間、横浜市の男性=当時(88)=ら14人に架空会社の社債購入を持ちかけ、現金計1億3750万円をだまし取った。

 

引用以上

 

暴力団幹部の特殊詐欺事件である。山口組藤友会は旧後藤組の流れをくむ組織である。旧後藤組は、このような特殊詐欺に積極的に関与していた事で有名であり、特殊詐欺のコーディネーター(受け子・掛け子のつなぎ役や、不動産の手配や電話回線の手配などを行う道具屋的な事も行う存在)の多くが旧後藤組関係者であることが多いのも事実である。

この武井被告の事件の被害者たちは、是非とも藤友会と山口組に損害賠償請求を提起することをお勧めする。このような、卑劣な詐欺行為を容認する暴力団を排除するためにも徹底的に法的措置を執る事も犯罪抑止に必要なのである。ぜひ「暴排」を主張する弁護士は、このような訴訟の提起を呼びかけるべきであろう。

この事件の判決は妥当ではあるとは思うが、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生不可能であるのだから死刑で何の問題もないのである。

 

kiryu今まで何度かにわたり、古川組(神戸山口組に移籍したそうです)組長と深い関係を持つ桐生成章だが、DEFIリゾート(ハワイの不動産への投資を呼びかけた詐欺)に深く関与し、上述の「詐欺コーディネーター」のような仕事を、自ら作成した「古川組内畠山組相談役」という名刺を使用し、行っていたのである。

ぜひ、DEFIリゾートの被害者の方も是非とも古川組や上部団体に対して損害賠償請求を起こしてください。証拠がないと、組側の弁護人が言ってくるかもしれませんが、桐生成章と古川組などを訴訟の対象にすれば、必ず組から桐生に「圧力」が掛かるはずです。そうすれば解決の糸口になるかもしれないので、試す価値はあると思いますよ。

多くの暴力団は「任侠」を標榜しているが、現在は罪なき人たちからカネを騙し取る「詐欺集団」でしかない事は現実である。古川組組長の古川さんにおかれては「任侠道」があるのであれば桐生成章を警察に出頭させて下さいね。

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

ヤメ検信仰は、特殊詐欺関係者や暴力団・半グレ関係者の中に根強いものがある。このようなヤメ検信仰を持つ人間たちの、ヤメ検に対する期待感について筆者は以下の記事を過去に投稿している。

 

ヤメ検への依頼者の期待を現実化した横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士に戒告の懲戒処分

 

この項でも述べたが、チンピラどものヤメ検への期待は、古巣への影響力に期待して依頼する者が多いのである。また、この期待を見透かして高額な弁護料金を請求するヤメ検が多いのも事実である。

さて、半グレの違法な資金集めの代理人の弁護士は、ほとんど「タカリ」と言って問題ないような行動を行っていた事を示すのが以下の記事である。

 

MSblog 敬天新聞記事紹介そしてアドバイス

 

上記のMS氏の記事のほかに2014年9月4日付のゲンダイネットの記事を以下に引用する。

 

東京地検特捜部に脱税容疑で逮捕、起訴され、公判が始まった「丸源ビル」オーナーの川本源司郎被告 (81)は自信タップリにこう言った。事件について、身の潔白を淡々と語る川本氏が、怒りの矛先を 向けているのは、検察だけではない。逮捕当初、知人を介して弁護に就いたヤメ検弁護士にも強い 不快感を抱いている。

 「逮捕直後から接見に来まして。勾留3、4日目ごろに『いくらか報酬をいただけますか』と聞いてきた。

 私はまあ、1日10万円として、20日間(の勾留)でせいぜい、200万~300万円と考えていた のだが、『1000万円』を要求されましたよ。言われるままに支払ったら、翌日、恩師という元東京 高検検事長のヤメ検弁護士と2人で接見に来ました。しかし、この元検事長がロクでもない男でね。 事件の内容を尋ねても、ほとんど何も頭に入っていない。『トボケてるなコイツら』と思いました。 揚げ句、起訴ですから。

 驚いたのは、保釈される3日ほど前に4000万円を請求されたことです。20日間で5000万円の 弁護士費用って、どう考えても普通じゃないでしょう。しかも、接見中は『顧問契約して欲しい。 収入が不安定なんです』なんて言うばかりで、何ら仕事をしなかったにもかかわらずです。検察も ダメだが、なれの果てのヤメ検もダメだと思いましたよ。彼を知る幹部検事が検察内にいたので、 勾留中に『あれはバカなのか、賢いのか』と尋ねたら、黙っていましたよ」

 川本氏は、この強欲弁護士の「解任届」を裁判所や検察に送りつけている。公判直前の解任なんて 前代未聞だ。

 当のヤメ検弁護士は、検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた人物だ。日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、「1000万円は着手金。4000 万円は成功報酬で、接見した時に合意した内容」と事実関係を大筋で認めたものの、金額の妥当性については「事案を考えれば……」「それは、まあ、ねえ……」などとよく分からない説明を繰り返した。

ところで、ふだんは都内の高級ホテルで生活する川本氏だが、20日間の拘置所暮らしも楽しんだようだ。 「『大変だったでしょう』とよく聞かれたが、そうでもなかった。ただ、マッサージを呼べなかった。 そういえば、保釈の際、複数の刑務官が近寄って来て私の体を触ってきた。何だと思ったら、『お金持ち の洋服を触りたい』と。『構わないが汚さないでくれ』と言ったよ。それでも5人ぐらいの刑務官に 『うちの警備会社に入らないか』と声を掛けました。キビキビ働き、感じが良かった。食べ物?名前は分からないが、具がワーッと入っている味噌汁に似た汁は良かった。『ふりかけ』も初めて食べた。ごはんにかけたんだが、おいしかったね」

 「全部終わったら、今回の出来事を本に書こうと思っているよ。もちろん登場人物は実名でね」

そう言って、取り調べ検事やヤメ検の名前が書かれた紙をジッと見つめた。とても80代と思えない ほどエネルギッシュだ。検察にとっては、かなり「強敵」に違いない。

 

引用以上

 

このヤメ検らは、20日間で5000万円もの弁護士費用を巻き上げ、「収入が不安定だから、顧問契約してほしい」などと申し述べていたようである。こういうのを世間一般では「タカリ」と言うと筆者は考えるが、ヤメ検の世界では常識なのだろうか?

引用したMS氏の記事中にもあるとおり、「検察官として、あるまじき行ない」と批判された横浜地検の元検事さんが、この丸源の社長にタカッタ弁護士さんのようだ。

そして、このヤメ検弁護士は、丸源ビルのオーナーから「弁護士としてもあるまじき行い」と批判されたのである。

このヤメ検弁護士さんは、違法な金集めをする連中の間で頼りにされているらしく、相手方の弁護士の事務所に、相手方への依頼者を連れていきなり乗り込んで行ったり、半グレの切取りのために実質的な双方代理業務も行っているそうだ。

「収入が不安定」だからと言って、双方代理を行っていいのですかね?まぁ天網恢恢疎にして漏らさずということを理解せざるを得ない日は、そう遠くなく訪れるでしょう。同じくヤメ検で、反社関係者の信頼が厚かった湯澤昌己弁護士は証人威迫で在宅起訴されましたよね。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

驕れる者久しからず。それは、調子に乗っているヤメ検にも投資詐欺関係者にも言える事だ、そのうち報いを受けることは確実であろう。