松尾眞一への判決の詳細と、婚活サイト利用による投資用マンション販売に対する損害賠償請求の判決について

昨日速報でお伝えしたとおり、法人税法違反等で告発がなされていた松尾眞一被告らへの判決が昨日(3月1日)に下された。判決の内容は以下のとおり。

 

ベンチャーインベスターズ 罰金490万円(求刑500万円)

カノーバホールディングス 罰金2300万円(求刑2500万円)

ING 罰金1000万円(求刑1100万円松尾眞一 懲役1年6月執行猶予4年(求刑1年6月)

 

松尾眞一 懲役1年6月執行猶予4年(求刑1年6月)

 

また、昨日は民事で松尾が刑事事件の公判で実質経営者である事を認めた、カノーバホールディングス等に対して婚活サイトを利用して、投資用マンションの販売を不当な高価格で売りつけたとして2968万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁で下されカノーバ社らに対して1355万円を支払うよう命じるよう判決を下した。

読売新聞朝刊に掲載されていた記事は以下のとおり。(MSBLOGよりの転用です)

matsuokiji

法人法違反等事件の判決の要旨の概略は以下のとおりである。

松尾被告の脱税の手口は被告会社三社を利用し、経費の架空計上や売上除外や、被告人Tを加担させ脱税行為の隠蔽工作等といった、計画的で巧妙かつ常習的な犯罪であり、脱税額も相応の額であり到底軽視出来るものではない事案である。

但し、被告は罪を認め納税の一部を済ましている。また、今後も納税に努めると約束もしており、以て刑の執行を4年間猶予する。

という内容であったそうだ。松尾は、今後も脱税した金額について、ベンチャーインベスターズが近々3000万円程度の売上が上がるので、その売り上げを原資に納税を行う事を約束すると松尾被告は述べていたが

 

マンションデート商法首魁 松尾眞一の所得税法違反の公判の情報

 

 自らが実質的に経営者あった事を認めたカノーバ社の悪質なマンション販売について民事裁判で、婚活サイトを利用し男性にマンションを販売した女性は、カノーバ社の営業活動としてマンション購入を勧めたと裁判所は認定している。そのような理由から、松尾被告が、このような悪徳商法を今後も行い、納税を行うことも考えられるので引き続き松尾被告の行動をしっかりと監視してくことが必要である。

この民事訴訟の判決は、要するに、松尾が実質的経営者である投資用マンション販売を業とする法人群が「デート商法」により不当に高額な金額で投資用マンション販売を行っていた事を裁判所は事実として認めたのである。

松尾の盟友の蓮見和也弁護士は、先ごろ所属の第二東京弁護士会より「戒告」の懲戒処分を受けたばかりであるが、この松尾に関する刑事・民事の各判決をどのように考えているのであろうか?蓮見弁護士や、松尾が「事実無根」と主張してきた「デート商法」「巧妙な脱税」を裁判所が認めたのである。

弁護士職務基本規定の第14条は

(違法行為の助長)

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

と定めている。公私ともに松尾被告と深い関係にあった蓮見弁護士は、松尾被告の「デート商法」の実態を知っていたと考えられる。そのうえで、松尾被告の実質経営する法人群の民事上の代理人として「脱税」「デート商法」などは全く事実無根として、松尾被告への報道を妨害したのであれば、上記の弁護士職務基本規定に抵触するのではないかと筆者は考えている。蓮見先生におかれては異論がおありであれば、ぜひコメントを寄せて頂きたい。

速報 マンションデート商法首魁 松尾眞一の法人税法違反等事件の判決

筆者に入った情報に、よると法人税法違反等で起訴されていた松尾眞一被告への判決が本日午後に下され、裁判所は、懲役1年6月 執行猶予4年の有罪判決を言い渡したそうだ。

詳細な情報は、再度皆様にお伝えするが、長年にわたり「デート商法」を行ってきた松尾被告の悪質な脱税行為に法の裁きが下されたということである。

士業に「品位」が必要な理由 用心棒センセイと登記の大天才の共通点

第二東京弁護士会から「退会命令」の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士について筆者は下記のとおり、大塚弁護士が法令遵守や社会正義よりも「強さ」を志向する考え方であることを以下の記事にて指摘をした。

 

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

 

 上記の内容の中で、さくらフィナンシャルニュースが「ひとつひとつは適法だが、全体としては社会的に許容されない水準の行為」と大塚弁護士の弁護活動を批判している事も紹介した。

このような報道や筆者の知る限りの情報から、大塚弁護士の弁護活動で理解できることは、「法律に違反しなければ何をやっても良い」という考え方であり、言い換えれば「法律の盲点」を利用し依頼者の利益及び自らの利益にしていくという事であろう。

大塚弁護士のそのような、弁護方針に賛同し理解を寄せる顧客も多かったのであろう。また大塚弁護士の、そのような姿勢を頼りに思う依頼者も多かったであろう。大塚弁護士は、まさに現代版の「用心棒」を行っていたのである。でも黒澤の「用心棒」や「椿三十郎」のような、豪快さや潔さは無い、狡知を振り絞り銭を追いかけるというイメージでしかない「用心棒」である。

ならず者の集まりの梁山泊の軍師格の、知多星呉学究のイメージでもない。結局は「カネ」次第いうようにしか見えないのが、大塚センセイなのである。

かたや、司法書士界の大天才、須藤忠則センセイの関与する伊勢原駅前の不動産についてMSBLOGが以下のように報じている。

 

伊勢原駅前殺人スポット観光名所第二真珠宮ビル

 

旭住宅協同組合伊勢原ビルと真珠宮ビル

 

 須藤センセイは、天才と自称するだけあり危険な登記などは自らの手で行わず、食えない司法書士などに登記を行わせることで有名である。また、自ら支配する法人であっても安易に代表などに就任せず「黒子」に徹し、須藤司法書士の唯一の子飼いの人物である「中野」が代表に就任する法人を使い、本人訴訟の形を装って須藤司法書士は介入するのである。(伊勢原訴訟は、三和シティは弁護士に委任し、中野が代表を務める法人が補助参加し須藤センセイの独自の理論の書面運びをしていました。)

この司法書士界の巨星である須藤センセイも、カネになる事であれば、法にさえ触れない形式を取れば何をしても良いとう大塚弁護士と似たような思考回路をお持ちのようである。だからこそ、後藤邦博という自らの欲得のために、何らの躊躇もなく殺人を依頼する者の後を受け伊勢原事件に介入しているのであろう。須藤センセイは自らが自殺に追い込んだ人物がいることを得々と話すぐらいの大人物ですので、後藤の行為などは些細な事に思えるのかもしれない。

さて、用心棒センセイも登記の大天才のセンセイも具体的に犯罪行為とさえ認定されなければ何をしても良いとお考えのようだが、何が悪いのだと各センセイに言われたら、どう答えれば良いのだろうかと考えてしまう人もいるだろう。

このセンセイ方が悪い部分は「根性」「性根」なのである。このようなセンセイ方のような行為を論語は法治主義の行く末として「子曰、導之以政、斉之以刑、民免而無恥」と指摘し徳治主義を「導之以徳、斉之以礼、有恥且格」と説いたのである。

現代社会は「法による支配」が前提なので、徳治主義というわけにはいかないので弁護士法は第二条に「弁護士の職責の根本基準」として以下の条文を定めているのである。

 

第二条

弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

 

司法書士法も第二条に「職責」として以下の条文を定めている。

第二条

 司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

 

弁護士法・司法書士法ともに職責に「品位」の条項を入れてある理由は「民免而無恥」の手助けをするような「品位」の無い事をするなという事なのである。

士業に携わる者に「品位」が必要であるという理由を、すべての士業・士業関係者はしっかりと自覚するべきであろう。

犯罪組織を幇助する弁護士に厳罰を

産経ニュースは24日付で「特殊詐欺グループの最高幹部2人を逮捕 被害額40億円超か」として、以下の記事を配信した。

 

社債購入名目で現金をだまし取ったなどとして特殊詐欺グループとしては過去最大の40人が摘発された事件で、警視庁や宮城県警などの合同捜査本部は、詐欺容疑で、グループのトップで住所不詳の会社役員、小林宏行容疑者(28)と、同じくトップで住所・職業不詳、高松聡容疑者(28)を逮捕した。一連の事件での逮捕者は計48人となった。警視庁捜査2課によると、小林容疑者は容疑を否認し、高松容疑者は黙秘している。

 

 小林容疑者らは10人程度からなる詐欺の電話をかける「架け子」グループを5つ以上統括。平成25年末ごろからの1年半で200人以上から40億円超をだまし取り、経営するエステサロン関連会社などに詐取金を流用していたとみられる。

 

 逮捕容疑は26年11~12月、奈良県の70代女性に「社債を買えば高く買い取る」などと嘘の電話をして計500万円をだまし取ったとしている。

 

引用以上

 

 この事件を報じるニュースの中で、小林容疑者らは「弁護士が来るまで話さない」と供述をしているとの報道もあった。この手の特殊詐欺関係者が弁護士を「飼って」いたり、カネ次第では被疑者被告人の為の弁護活動では無く、積極的に証拠隠滅を図ったり犯罪組織の利益のために弁護活動を行っている事について、筆者は以前から問題提起をしている。

 

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

犯罪集団に堕した多くの暴力団や、半グレ組織などの収入の多くは特殊詐欺により賄われており、社会の害悪でしかないこのような連中に「社会正義の実現」を使命とする弁護士の一部が「買われ」「飼われて」いるのが実情なのである。

実際に上記の山形新聞記事などから見えるとおり、被疑者被告人のためでは無く犯罪組織の為の弁護活動を行う弁護士はそれなりに存在し、ヤメ検の中にもそのような活動を行う者も存在する。

弁護士法の精神や刑事弁護活動のありかたを考えれば、このよう社会に害を与える弁護士たちの実質的な犯罪幇助行為を絶対に許してはならないのである。

特殊詐欺の撲滅がなかなか進まない背景には、上記のような犯罪幇助弁護士の存在が大きくある事は確実なのである。このような違法な弁護活動が発覚した際には、弁護士には重罪を与え弁護士資格も同時にはく奪すべきではないだろうか?

弁護士法の精神を微塵も持たない「カネの亡者」に「買われ」「飼われた」弁護士の存在など社会の害悪でしかないからである。

マンションデート商法首魁 松尾眞一被告の法人税法違反事件 検察は懲役1年6月を求刑

昨日18日の松尾被告らに対する、法人税法違反事件等の公判(論告求刑)で検察は松尾被告に懲役1年6月を求刑した。本公判の被告らに対する求刑は以下のとおりである。

 

松尾眞一 被告 求刑 懲役1年6月

T被告           求刑 懲役1年6月

法人としての罰金

カノーバホールディングス 金2500万円

ING                          金1100万円

ベンチャーインベストメント金 500万円

 

求刑の要旨は要約すると

松尾らは、複数の預金口座協力者を準備し、国税当局が追跡困難な海外への送金を行うなど、計画的で巧妙かつ、悪質。規範意識に乏しく再犯の虞もある。

松尾は、脱税した資金を事業資金に使用し、個人的な蓄財・遊興には使用していないとしているが、妻が代表を務める法人に送金を行っている事実があり、現在は離婚しているとはいえ共に生活をしている妻子の生活費に費消されている。また松尾が独断で行ったたという貸しつけは、ほとんどが回収不能となっている。同じく独断で金融商品への投資を行い全額を損失している。この約1億9730万円の融資や投資は、散財と判断するべきで事業継続に必要であったとは考えられない。

今後もベンチャーインベストメントの現代表と事業を継続することを述べているので、今回と同様の状態になれば再犯の虞は除外できない。今回の脱税行為に、多額の負債を抱えるT被告を加担させ見返りに金1600万円を与えた。T被告も安易に犯罪に加担したことから、松尾・T被告共に動機に酌量の余地は無く厳罰に処するのが妥当。

 

弁護側の主張は以下のとおり

未納の各法人税は事業が回復基調にあることから、今後速やかに支払うべく努力する。現在のところ未納税額の40%は納税した。松尾の脱税の動機は、ベンチャー社の前身であるアムニス時代に事業不振で苦しんだ経験から、言ってみたら従業員のために及んだ行為。

脱税した金銭もほぼ会社の営業目的に使用し、個人的な使用はごくわずかである。脱税自体は責められるべきだが、その目的・動機は悪質でなく手口も巧妙ではない。脱税額も極端に高いものでは無く、国税の査察調査後は、税務調査に協力し告訴内容についても全て認めている。さらに、直近の事業収入の大半を納税に充てており、情状証人となった税理士の指導の下で、なるべく早く未納税額を納入する。そして二度と再犯(脱税)を行わないと誓い反省している。このような事情から情状酌量の上で執行猶予の判決を求め、被告企業3社への罰金についても可能な限り減額を求める。

 

お仕事とはいえ、弁護側の主張にはだいぶ無茶がある。松尾被告がアムニス時代に事業不振で苦しんだと主張しているが、アムニス時代には現在と同様にデート商法を行っていたのである。販売するものが宝石などであっただけである。以下のリンクでアムニスが行っていた悪行が理解できる。このような商売を行うこと自体が問題なので検察側は松尾に規範意識が無いと主張するのであろう。

 

アムニスって怖い

 

 また、従業員のために脱税を行ったとは、あまりにもふざけた主張であろう。従業員に特別ボーナスでも支給したのであれば、その通りだろうが、脱税したカネは意味不明な貸付や投資でなくなってしまったのだから従業員のためなどではないのは明らかである。

最近も六本木で飲んでいるようですが、その原資はどこから出てくるのか詳しく松尾被告は説明するべきであり、松尾被告への報道をやめさせるための「解決金」を、反社会的勢力に預託したとの噂もあるで、潔白なのであればそのあたりも説明するべきではないだろうか?

検察側の主張である、国税当局が追跡困難な海外への送金を行うなど、計画的で巧妙かつ、悪質。規範意識に乏しく再犯の虞もあるという内容は的を得た主張だ。アムニス時代から「デート商法」で暴利を貪り、暴力団関係者と親しく付き合いトラブル解決を行って来た松尾被告が規範意識に乏しい事は明らかであり、再犯の虞ありと言われても仕方のない事は確かである。

判決は3月1日午後1時50分である。筆者は「計画的で巧妙かつ悪質」な脱税行為をおこなった松尾被告に対しては実刑判決を下すべきであると考えている。裁判所には、このような悪質な脱税事件を抑止するためにも厳しい判断を望みたい。

5億円超横領弁護士に懲役13年求刑 その一方で刑事告訴もされない「泥棒」駒場豊や伊関正孝弁護士(東京)

産経新聞は17日付で「5億円超横領の詐取弁護士に懲役13年求刑 示談金や供託金など着服 大阪地裁公判」として以下の記事を配信した。

 

代理人弁護士の立場を悪用し、建設会社が納めた供託金や交通事故の示談金など計約5億400万円を着服、詐取したとして、業務上横領や詐欺などの罪に問われた弁護士、久保田昇被告(63)=大阪弁護士会所属=の論告求刑公判が17日、大阪地裁(村越一浩裁判長)で開かれた。検察側は「巧妙、狡猾な手口で被害も大きく、弁護士による同種事件の中でも特に悪質」として懲役13年を求刑した。次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する予定。 

  起訴状によると、久保田被告は平成21年以降、交通事故の示談金のほか、新潟市や大阪府の建設会社2社の供託金など計約4億7700万円を着服。大阪市の学校法人の土地購入費用2700万円を詐取したとされる。

 

引用以上

 

 検察側主張の「巧妙、狡猾な手口で被害も大きく、弁護士による同種事件の中でも特に悪質」という主張は的を得ている。法律の専門家が、金銭を詐取するために依頼者を騙すような行為は許されてはならないからである。

この記事中では、久保田弁護士が横領した金銭の被害弁済を行っているかは分からないが、日弁連の新会長に選ばれた大阪弁護士会所属の中本和洋弁護士は「横領した弁護士が返済できない場合は、日弁連が何らかのかたちで被害を弁償することも必要だ」と述べていたが、この5億円を超える横領事件をどう感じているのか、またこれだけ巨額の横領金を日弁連が被害弁償を代位で行う事が現実的に可能なのか、ぜひとも意見を述べてほしいものだ。

この久保田弁護士は、刑事罰を受けることは間違いないだろうが、この久保田弁護士と同様の横領行為を行いながらも、現在のところ刑事告発もされずにのうのうとしている弁護士・元弁護士が存在することを忘れてはならない。筆者は、「泥棒」と呼ぶにふさわしい駒場豊元弁護士、伊関正孝弁護士(東京)について何度か取り上げてきたが、この2名の悪質さは懲役13年を求刑された久保田弁護士と同等であろう。

 

機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢

 

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

 

 こいつらの悪質さは何度も繰り返し懲戒処分を受けている事からも明らかであろう。「泥棒」駒場は債権者破産によりやっと資格を喪失したが、伊関正孝弁護士は相変わらず双方代理行為や非弁提携行為を行っているとの情報も多数寄せられている。

しかし現在のところ伊関弁護士の所属の東京弁護士会は懲戒処分の事前公表を行ってから1年半以上たつ現在何らの処分も下していないのが現実なのである。

この他に預り金を、非弁屋の竹川カズノリなどと共謀して横領し所在不明になり退会命令を受けた龍博元弁護士(東京)もいる。

弁護士自治を司る日弁連・各単位弁護士会が犯罪弁護士をしっかりと刑事告発し、懲戒請求を会として提起できない様では、弁護士不祥事が減るはずもないだろう。

「泥棒」駒場の被害者や、伊関・龍博の被害者らは間違いなく、これらの欠陥弁護士に「刑務所」で服役してほしいと思っているはずだ。弁護士による横領犯罪を「ヤリ得」のまま放置しておいて良い訳がないのである。日弁連・各単位弁護士会は弁護士犯罪の防止のためにも「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の見直しを行うべきなのである。

特殊詐欺師・悪徳商法関係者の注目される裁判

以前からお伝えしているように、法人税法違反等で起訴されている悪質なデート商法の首魁である松尾眞一被告の公判が明日18日午前11時より東京地方裁判所で行われる。今回の公判は論告求刑の予定であり、松尾被告への求刑が注目される。この求刑で、松尾被告が実刑に付されるか否かが大体予想できるだろう。実刑判決が予想されるような求刑を受けた場合の判決日までの松尾被告の行動にも大いに注視しべきであることは言うまでもないだろう。

また特殊詐欺に関与した自称地下格闘技団体「野蛮一族」の代表の吉田武生への判決が3月3日の10時に大阪地方裁判所で下される。求刑などの情報は入手していないが、吉田被告は保釈状態であるにもかかわらず「釈放」などと周囲に吹聴している事は何度かお伝えしたとおりである。この吉田被告が、特殊詐欺の被害者を罵倒している事や、自ら「野蛮」と自称している事などから吉田被告への判決は注目される。

保釈中の、吉田被告は最近ある勢力からの「追い込み」を受けて自らが運営する会社の未払い金を支払ったとの情報もある。吉田被告の被疑容疑から考えて、高額な保釈保証金である事や、会社の未払い金の支払い原資が有るのであれば被害弁償をするべきだと思うのだが、「野蛮」な吉田被告にはそんな考えは無いようである。保釈中である現在も、地下格闘技の会場に現れ「釈放」されたとのたまっているご様子である事が確認されている。

各注目の裁判だが、筆者に情報が入り次第皆様に詳細をお伝えする。

また、あの「天才」須藤大先生が、非弁行為を行っている事を自ら認めた書面を、ある民事裁判で提出して来たとの情報も入ってきた。この内容も精査の上で皆様にお伝えする所存です。