PCに9万人超の個人データを保存 稲川会幹部 井上健太容疑者詐欺未遂容疑で逮捕 詐欺に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

19日付で時事通信は「PCに9万人超データ=おれおれ詐欺、組幹部ら逮捕―埼玉県警など」として以下の記事を配信した。

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石川、富山、埼玉各県警の合同捜査本部は19日、おれおれ詐欺事件で押収したパソコンに約9万500人分の個人データが保存されていたと明らかにした。

  埼玉県警捜査2課によると、合同捜査本部は同日までに詐欺未遂容疑で住所不詳、指定暴力団稲川会系組幹部井上健太容疑者(35)ら男3人を逮捕し、使用していた東京都豊島区駒込のマンションから携帯電話16台やノートパソコン3台などを押収。パソコンには11県計約9万500人分の住所、氏名、電話番号などが記されたエクセルの表が保存されていたという。

  3人の逮捕容疑は11月17~18日の間、他の者と共謀し、群馬県藤岡市の無職女性(61)に長男をかたって電話。「株の投資に手を出し、配当が途中から入らなくなった」などと言い、現金200万円をだまし取ろうとした疑い。同課は3人の認否を明らかにしていない。

 

引用以上

 

この井上健太容疑者は「ヤミ金」「特殊詐欺」を組織として行っている犯罪集団稲川会佃政一家の幹部であるらしい。この井上容疑者は09年にも詐欺容疑で逮捕されている。以下に当時(09年6月14日付)の毎日新聞の記事を引用する。

 

女性紹介名目で500万円詐取 容疑で組員逮捕-水俣署/熊本

 

 水俣署は12日、女性を紹介する保証金名目で500万円をだまし取ったとして埼玉県草加市弁天、暴力団組員、井上健太容疑者(29)を詐欺容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、07年7月~8月、異性紹介業者を装って週刊誌に掲載した広告を見て電話してきた水俣市内の団体職員の男性(51)に「女性から報酬をもらえるうえに保証金も返還される」などとうそを言って4回にわたり現金計500万円をだまし取ったとしている。

  男性は実際に女性に会い、数万円の小遣いをもらうこともあったため、井上容疑者を信じて金を振り込んでいた。ところが、数回会うと女性と連絡が取れなくなった。

 井上容疑者に電話してもはぐらかされるようになり、08年6月ごろには連絡がとれなくなったという。

引用以上

 

筆者がいつも述べるように、特殊詐欺に関与した者たちは絶対に更生は不能である。この井上健太が良い例であろう。6年前にも詐欺で逮捕され、今回も詐欺未遂容疑で逮捕されたのだから、常習犯罪者であることは間違いない。井上容疑者は、前回の逮捕時にも「暴力団員」であったのだから、詐欺による犯罪収益を犯罪集団に上納し「幹部」の地位を手に入れたのであろう。

任侠道だとか男を磨くと言いながらも大半の暴力団のシノギは「詐欺」である。弱者からカネを搾り取る特殊詐欺のどこに任侠道を見出しているのか分からないが、こいつらの所業は卑劣としか言いようがない事は確かである。今回の逮捕の際にも詐欺のマニュアルなども押収されている事から、計画的かつ組織的な犯罪であることは間違いないだろう。捜査機関は徹底的に組織犯罪の全貌を暴き、井上容疑者の所属する犯罪集団の責任を徹底的に追及して欲しいものだ。

そのうえで脱税においても犯罪集団関係者を調査し告発すべきであろう。井上容疑者の所属する犯罪集団に流れた犯罪収益は莫大な金額であることは間違いないからである。

 

日本弁護士連合会常務理事から、刑事被告人へと華麗な転身を遂げた、本田洋司弁護士(第二東京)の懲戒処分(除名)の要旨

日弁連の機関紙「自由と正義」11月号は、架空の土地取引で約9億円余りを共犯者と共に詐取し一審で懲役10年の実刑判決を下されている本田洋司弁護士(第二東京)を今年7月22日付で「除名」とした懲戒処分の要旨が以下のとおり掲載されている。

懲戒処分の要旨

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 本田 洋司

  登録番号 12900

  事務所  東京都中央区京橋2-11-5パインセントラルビル9階

              本田法律事務所

2 処分の内容 除名

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年1月31日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者有限会社Cを買主、被懲戒者を立会人とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書を示すなどして、東京都所在の取を購入できると懲戒請求者C社を誤信させ、同日、懲戒請求者C社から売買代金名下に5000万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年8月19日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者Dが代表取締役を務める株式会社Eを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、静岡県所在の取を購入できると懲戒請求者E社を誤信させ、同日、E社から売買代金名下に3500万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2012年10月19日、独立行政法人Bを売主、懲戒請求者F及び懲戒請求者Gを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、神奈川県所在の取を購入できると懲戒請求者F社及びG社を誤信させ、同日、懲戒請求者F社及び懲戒請求者G社から売買代金名下に3000万円を詐取した。
  • 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2015年7月22日

 

この懲戒要旨にだけでも、3件の架空売買に関与し1億円以上を騙し取ることに共謀したことが明らかになっている。

本田の共犯者の中原利浩被告(52)は懲役14年、無職の若林秀世被告 (77)は懲役8年の実刑判決を一審で下されている。

本田弁護士の経歴は華麗である。

<弁護士会の役職> 平成3年民暴対策委員長。平成5年第二東京弁護士会副会長。平成6年日本弁護士連合会常務理事。平成14年関東弁護士会連合会副理事長。平成16年第二東京弁護士会常議員会議長。 <役所関係の仕事> 東京地方裁判所調停委員。司法委員。東京都下水道局委員。平成12~16年国家公安委員会専門委員。

 

 まさに弁護士自治の中枢で、数々の役職をこなしてきたわけだが、中原らの詐欺グループと共謀して「郵政物件」の任意の払下げの詐欺話の片棒を担ぐようになり、最終的には懲役10年の実刑判決を受けるような刑事被告人に華麗に転身したのである。

この「郵政詐欺」事件の主犯格の中原は、平成15年3月に盗品斡旋の罪で、当時第一東京弁護士会所属であった渡辺憲司弁護士と共に逮捕され、渡辺弁護士は懲役5年の実刑判決を受け、控訴中に所属の第一東京弁護士士会より「除名」処分を受け、中原自身は懲役4年の実刑判決を受けていた。

nakanaka2この「郵政詐欺」の犯罪収益で中原はフェラーリなどの高級車を複数台所有し、九段下の高級マンションを買って愛人を養い、暴走族上がりの悪評しか聞かない芸能関係者のN山に芸能プロダクションの資金を拠出していたそうである。このような詐欺を行う者の世界は狭く、このN山はマンションデート商法の首魁である松尾眞一とも深い関係が存在する。N山は様々な特殊詐欺のコーディネーターらしく、様々な投資詐欺案件に名前が浮上する人物だ。本田は社交ダンスに入れ込んでいたそうだ、日弁連常務理事まで務めた弁護士として、一体なぜ中原らと共謀をしてしまったのか、老い先も短いはずなので死ぬ前にぜひ懺悔して頂きたい。

現在、控訴中の中原らは被害弁償を積極的に進めているとの情報もある。被害弁償をするという事は、罪を認めたという事だろう。一審では無罪主張を各被告共に行っていたようであるが、長い懲役に対する不安から貯めこんでいた犯罪収益を吐きだしているのであろうから、犯罪の意思など微塵もない事には変化が無いと思われる。

この本田弁護士以外にも、郵政詐欺に関与した弁護士は複数人存在する。小銭欲しさに「立会人」として契約書に押印した「乞食弁護士」(この弁護士は本当に乞食に見えることで有名である)や、本田弁護士と同じ第二東京弁護士会所属のS弁護士などが、その代表である。

これらの弁護士たちは国有地の任意の払下げが中原の言うような『官僚グループ』が存在し、掲載した名刺の肩書きのような中原のような人間が関与するわけないことぐらい分かるはずだ。万一信じていたとしても弁護士なのだから、中原のいう事が真実だと思えた時点で弁護士失格なのである。

日弁連元常務理事の華麗な転身と転進について、しっかりとその原因と経緯を日弁連と所属会であった第二東京弁護士会は調査をして公表すべきである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるからである。

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

民事介入暴力排除のプロフェッショナルである小川幸三弁護士は所属事務所のHPの自己紹介において自らの信念を以下のように述べている。

私は、恐怖の余り怯え震えている市民を、食い物・飯の種ぐらいにしか見ない、相手を自分と同じ人間として見ない、暴力団が大嫌いです。「生涯一民暴弁護士」を胸に、警察とタッグを組んで、反社会的勢力から市民の笑顔を守ります。

http://www.shinozaki-law.gr.jp/ogawa.html

私もまったく同感である。ただし、暴力団だけでなく関東連合のような「半グレ」や大山多賀男のような「カネの亡者」である特殊詐欺関係者も筆者は大嫌いである。こいつらは、一般市民を「カモ」しか考えておらず、自分と同じ人間として見ておらず被害者をバカ扱いする連中である。

参考 振り込め詐欺犯の地下格闘技代表がブログで被害者を罵倒「騙される奴はバカじゃねーの?」

こんな連中は、更生不能であることは間違いなく、懲役が終われば必ず同様の犯罪行為を繰り返すのだ。

参考 https://kamakurasite.com/2015/11/13/

自分自身の価値観というものが全く存在しないのが特殊詐欺関係者の特徴である。すべての価値観を「カネ」ではかるので、ブランド品や高級車や浪費により自己主張を行い、孤独に耐えうる精神も持たないので、絶えず同類の馬鹿共と「キャバクラ」で浪費し、「お誕生会」などを開催し幾つになってもバカ騒ぎをして表面上の連帯感を深めるのである。(捕まれば、この手の連中は最後には人のせいにする。だから特殊詐欺師の事件の公判は途中で分離となることが多い)

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大山多賀男が横浜で起訴された詐欺案件についてMS氏が11月13日の公判(論告求刑)を傍聴に行ったようである。

http://mita.blog.jp/archives/47745022.html

この公判で大山の弁護人は、大山に詐欺の意識はなく2名の弁護士の意見を聞いて「詐欺」ではないことを確信していたような意見を述べているそうだ。筆者は検察側の証拠や供述調書を見ているわけではないが、大山が行っていた詐欺は水源地の権利とか金山・炭鉱の実態のない権利を売ると言ってカネを騙し取っていたものである。大山が、亡くなった森田弁護士や、除名処分を受けた藤勝弁護士に「実態のない権利を売って、カネを騙し取ろうと思うのですが、センセイ大丈夫でしょうか?」などと聞くわけがないだろう。亡森田弁護士は、「カネに追われ」大山に「飼われた」ために、大山や関係者が行う詐欺行為について強制的に前に立たされただけなのである。この事情は以下の記事に詳しい。

巨額詐欺集団と密接弁護士 自殺の背後に深い闇

また藤勝についても同様である。藤勝は様々な詐欺事案の「前に立つ」事で何とか糊口を凌いでいたのである。必然的に依頼者の筋は悪くなり、自らも「朱に交われば」の例え通り倫理観はどんどん鈍麻していったようである。

大山は莫大な犯罪収益で弁護士を「飼い」自らが首魁である組織的詐欺行為の刑事事件化を防ぎ、飼っている弁護士らに特殊詐欺の被害者に対する対応をさせ、民事においても法的請求を避けるための時間稼ぎをさせていたのである。

また、報道されている通り大山は暴力団関係者・半グレの連中とも交友が深く、様々な詐欺的事業から通常の事業まで様々な案件の「金主」になっていたのである。関東連合関係者が行っていた、極めて品質の悪いカラーコンタクトレンズの販売や、限りなくインチキに近い美容商品や化粧品などの販売の金主は大山であったとの有力な情報もある。そのほかにも、自称「カリスマ」経営者などが夜の六本木界隈で大山と知り合い、大山に金策を依頼したとの情報もある。大山に金策を依頼した者は大山が「正業」を営んでいないことを理解していたはずである。当たり前だ、大山を取り囲む面子、この「カリスマ」を取り巻く面子、両方とも到底「一般市民」とは呼べないような人物たちである。

大山を中心とする詐欺グループによる被害額は100億円を超えているとのことである。だからこそ、大山の運転手の月給が1000万円を超えていたのだろう。何の罪もない一般市民から大山らはカネを巻き上げ、浪費を繰り返していたのである。こんな人間の「人権」など認める必要が有るのであろうか?一般市民を「食い物」「飯の種」ぐらいにしか見ていない大山をはじめとする特殊詐欺関係者には、徹底的な厳罰が必要とされているのである。また特殊詐欺を厳罰化しなければ、この手の特殊詐欺の抑止力にはならない事は明らかである。それだけでなく、犯罪収益の凍結・没収をさらに積極的に行う必要があるだろう。犯罪収益を元に起業する連中も多いので(良い例が48ですね)、犯罪組織のカネの流れは徹底的に追う必要が有るのである。最近は香港から金を手荷物で持ち込むことが流行っているようだ(ねぇ翼くん)。これも一種のロンダリングであろう、税関職員の方は頻繁に香港に渡航を繰り返す、今どきの流行のカッコに身を固めたチンピラ兄ちゃんのボディチェックや手荷物を注意深く確認して頂きたい。

話は逸れたが、大山のような極悪非道の犯罪者の人権よりも、被害者の人権が優先されなければならないことは当然の事であるし、没収・凍結を免れた犯罪収益の行方も徹底的に調査することも当然である。特殊詐欺に関係した者は全員死刑で全く問題ないのである、こいつらは人間の形をしているが人間に非ず「カネの亡者」であり、世間に害悪以外与えないのだから当然だろう。

そして、このような犯罪者に結果的に協力してしまう、弁護士たちを野放しにしてはいけないのである。弁護士の職務の独立よりも、治安維持・犯罪抑止は重要ではないのだろうか?日弁連・各単位弁護士会には、弁護士自治の信託者である国民の生命・財産を守る視点から、職務の独立と治安維持のどちらが優先されるべきかしっかりと考えて頂きたい。

振り込め詐欺を業とする暴力団員と倫理観と知性が不自由なキャバ嬢(読モ)

12日付で東スポWebは「振り込め詐欺、覚醒剤…落ちるとこまで落ちた“元カリスマ読モ”の供述」として以下の記事を配信した。

 

一昨年休刊したファッション誌「メンズエッグ」の読者モデルで高齢者を狙った振り込め詐欺のほう助と覚醒剤取締法違反の罪に問われている“まりだぬき”こと中村麻里奈被告(27)の初公判が10日、東京地裁(齊藤啓昭裁判長)で開かれた。中村被告は全面的に罪を認め、検察側から懲役3年が求刑された。

 カリスマ読モの面影はなかった。背中を丸めて出廷した中村被告はグレーのパンツスーツに首元までブラウスのボタンを締め、ギャルモデル時代には“盛って”いた髪は輝きを失い後ろにひっつめにされていた。足元は便所サンダルだった。

 今年1~2月、被災者向け住宅供給会社の社員を装い高齢者に名義貸しを依頼し、後から「名義貸しが法律に触れて裁判になる」などとうそを言って解決金をだまし取った振り込め詐欺事件が発生し、詐欺グループのリーダーらが逮捕された。

 中村被告は勤めていたキャバクラの客を“出し子(被害者が振り込んだカネを引き出す役)”として詐欺グループのリーダーに紹介し、さいたま市の女性(60)から現金670万円をだまし取った事件などに加担した詐欺ほう助罪に問われた。

「被害者のことを深く考えず、出し子を紹介して“貸し”を作れば、店に来てお金を使ってもらえるという安易な気持ちだった。私の親戚や友人は福島県いわき市や双葉町におり、震災では大切な友人を亡くしたのに震災復興の名目で高齢者をだましていたことは許せない」と罪を全面的に認めた。

 弁護人から「振り込め詐欺が高齢者を狙ったものだと知らなかったのか?」と聞かれると突然、強い調子で「私は日本のメディアに洗脳されたくないので10年近くテレビを見ていません」とメディア不信を訴えた。

 覚醒剤所持・使用についても全面的に認めた。18~19歳ごろから合成麻薬MDMAに手を出した中村被告は20歳ごろから密売人を通じて覚醒剤を購入して使用するようになった。その常習性は「1か月で16万円分を買うこともあった。昼間の仕事とキャバクラとの掛け持ちで眠気や疲れを取るために毎日使った。集中力や向上心が高まるので部屋の掃除や資格の勉強の時にも使用した」と言うほどだ。

「もう捕まらなくてはやめられないと思っていたので、念願かなって捕まって、7年ぶりに本当の自分に出会えた気がする」とすがすがしい表情を見せた被告だったが、検察から「もう(薬物を入手しやすい)クラブやレイブパーティーには行かないですね」と念を押されると「行きたければ行くと思います」とキッパリ。「今は時代が違いますから! 今は押尾学やのりピーの件があって、クラブにクスリが蔓延してるなんてことはありませんから!」とクラブの健全性を力説した。

 また、詐欺グループのメンバーらと絶縁できるか聞かれると「着拒します!」と勢いよく答え、「番号は変えないの」と聞かれると「ずっと使っている番号で気に入っているので番号は変えたくない」とかたくなな態度を取った。判決は18日に言い渡される。

引用以上

通常の人間と、容赦なく高齢者や弱者を騙す詐欺集団やその周辺者の感覚が違う事が良く分かる記事である。中村被告は18歳ごろから違法薬物を常用していたそうだが、「日本のメディアには洗脳されたくない」としてテレビなど全く見ていなかったので振り込め詐欺が高齢者を主に狙った犯罪行為であることを知らなかったそうである。要するに中村被告の情報源は「テレビ」だけであったのだが、「洗脳」を恐れ「テレビ」を見なくなったという事である。本も新聞も読まず、インターネットを使ってもニュースなどは一切見なかったという事だろう。大体、自分自身の価値観が確立されていれば、どんなニュースを見ようとも「洗脳」などされる恐れはないと思うのだが如何なものだろうか。この中村被告の言動は単なる「ポン中」のたわごととしか思えない。中村被告は「倫理観」と「知性」に不自由な方なのであろう大変お気の毒である。

この中村被告が協力した詐欺グループのリーダーは元山健組の幹部である大川晃司被告だ。この大川は2008年11月にも振り込め詐欺で逮捕されている。その時の産経新聞記事を以下に引用する。

現金約270万円をだまし取ったとして警視庁亀有署は詐欺の疑いで、東京都新宿区弁天町、指定暴力団山口組系組員、大川晃司容疑者(24)と、練馬区小竹町、無職、中町幸三容疑者(21)を逮捕した。

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同署などは10日、詐欺の疑いで、大川容疑者が所属する神戸市須磨区の山口組系健国会事務所を家宅捜索した。詐取金が組の資金源になっていた疑いが強いとみて調べる。

調べによると、大川容疑者らは8月中旬、福島県郡山市の無職の女性(63)に息子を装って電話し、「落としたバッグの中に会社の株券や預金通帳が入っていた。株券の保証金の穴埋めをしないとクビになってしまう」とうそを言って信用させ、現金274万円を振り込ませた疑い。大川容疑者は容疑を否認したうえで「話したくない」と供述しているという。

大川容疑者は30ほどの口座を管理し、そのうち一部には振り込め詐欺の収益金とみられる計600万円が入っていたという。

引用以上

今回の大川被告の逮捕容疑は、被災地の支援名目での詐欺である。今年7月30日付の時事通信の記事を以下に引用する。

指示役の元組員逮捕=被災者支援名目で詐欺容疑-警視庁

 東日本大震災の被災者向け住宅への支援をうたい現金200万円をだまし取ったとして、男2人が逮捕された事件で、警視庁捜査2課などは30日、詐欺容疑で、新たに指定暴力団山口組系の元組員で無職の大川晃司容疑者(30)=神奈川県厚木市関口=を逮捕した。同課によると、「身に覚えがない」と容疑を否認している。

 同課によると、同容疑者は被害者から現金を受け取る「受け子」に指示し、詐取金の取りまとめなどを行っていたとみられる。

引用以上

大川被告は上記の08年の詐欺事件で実刑判決を受け出所後にすぐに同様の犯罪を行ったのであろう。筆者が繰り返し述べているように、このような特殊詐欺に関与する人間は「更生不能」であることは間違いないのである。大川被告は中村被告の勤務していたキャバクラの上客であったのだろう。大川被告のような特殊詐欺の犯罪常習者は「カネ」と「見栄」しか考えられないので、高級ブランドの服を身にまとい高価な腕時計をして、キャバクラで中村被告のような「倫理観」と「知性」に不自由な女性たちに持ち上げられてしか充実感を得られないのである。このような「カネの亡者」の浪費のために犯罪被害に遭った被害者の事や、このような連中が「更生不能」である事を考えれば、特殊詐欺に加担した人間たちには「厳罰」を与えるべきなのである。特に大川被告のように詐欺を業としている暴力団員(元暴力団員と現在はなっているが、逮捕時に暴力団関係者と交友があった事は明らか)などについては所属組織の責任を問う事も大切なのである。特殊詐欺に加担する暴力団や犯罪組織の壊滅は絶対に必要なのだ。

先日も、古川組と特殊詐欺の主犯格桐生成章の件を掲載したが、多くの暴力団幹部が特殊詐欺に関与していることは事実である。捜査機関には、特殊詐欺関係者と暴力団との関係を徹底的に捜査を行っていただきたい。

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

多数の投資詐欺に関与し、国民に多大な被害を与えた大山多賀男は現在横浜地方裁判所で詐欺事件の被告として公判中である。この公判を9月11日に傍聴した人のブログがあったので以下にリンクをする。

http://0-3459.at.webry.info/201509/article_6.html

(地裁の小窓 傍聴最前線 9月11日付記事)

この傍聴内容によれば、大山被告は被告人質問で大山被告は、「責任転嫁するつもりはないけれども」と前置きした上で、「相談した森田弁護士と藤勝弁護士から“お墨付き”をもらったから問題は無いと思っていた」といった趣旨の釈明を繰り返していたようだ。

こういう事を一般に「責任転嫁」というのではないかと筆者は思うのだが、大山被告の考えは違うようだ。大山被告は起訴された被疑事実について、亡森田弁護士や「除名」された藤勝弁護士から「お墨付き」をもらっていたと述べているが、具体的にどのような「お墨付き」をもらっていたのかを明らかにするべきであろう。そもそも、大山被告は横浜地裁の事案以外で、すでに一審で懲役9年6月の実刑判決を受けている詐欺常習者なのである。横浜の事案以外の案件でも亡森田弁護士や、藤勝元弁護士の「お墨付き」を得ていたと主張していたのか気になるところである。何らの実態の無い投資話でカネを集めたからこそ「詐欺罪」で起訴されている事ぐらい自覚するべきである。

横浜の事件においても間違いなく実刑判決を受けるであろう大山被告は、長期の服役を余儀なくされる事は間違いないのである。

藤勝元弁護士が様々な犯罪集団と深い関係にある事は以前にも述べたが(野蛮一族 吉田武生も藤勝と関係があった)このような弁護士に適切に所属会が指導監督連絡権を行使しないことが、藤勝のような「犯罪弁護士」を野放しにしていた原因なのである。

弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士を放置する「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」など、誰が支持するのであろうか?日弁連・各単位弁護士会には良く考えて頂きたい。

日本大学名誉教授(大学院法学研究科で英米法の授業担当)が暴力団から2000万円の借金 暴力団との交際は日大の伝統?

 9日付で時事通信は「元暴力団組長から借金=日大名誉教授が2000万円」として以下の記事を配信した。

 

日本大(東京都千代田区)は9日、男性名誉教授(77が元暴力団組長から2000万円を借りていたことを明らかにした。

  同大は担当する大学院の授業を全て休講にするとともに、名誉教授から事情を聴くなどして調査している。

  同大に対する名誉教授の説明によると、相手は指定暴力団山口組系暴力団の元組長で、10年ほど前に名誉教授の事業資金として2000万円を借りた。元組長とは知人で、暴力団関係者であると認識しており、返済はまだしていないという。

  名誉教授は同大を退職し、現在は客員教授として大学院法学研究科で英米法などを担当。総務省の委託を受け、国の機関に対する国民の苦情相談などに応じる行政相談委員なども務めている。

  日本大広報課の話 大学で教育に携わる者が反社会勢力と交際することは誠に遺憾。さらに詳しく調査し、厳格に対応する。

 

引用以上

 

 またNHKも9日付で「JOC元役員も山口組元幹部と面会」として以下の記事を配信した。

 

日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から2000万円を借りていた問題で、名誉教授が7年前、元幹部らと会食した際、JOC=日本オリンピック委員会の当時の役員も元幹部と面会していたことが、民事裁判の記録から明らかになりました。JOCの元役員は取材に対し、「指導しているスポーツ選手が繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるためのあいさつだった」と説明しています。

日本大学の77歳の名誉教授が、山口組のナンバー3だった元暴力団組長から10年ほど前、投資に充てる資金として2000万円を借り、今も返済していない問題で、大学は名誉教授が担当している大学院の授業を休講にしたうえで内部調査を進めています。

この問題が明らかになるきっかけになった民事裁判で、名誉教授が裁判所に提出した手書きのメモに、7年前の平成20年5月、名誉教授が当時現役だった組長と会食した際に、JOCの当時の役員も別の用件で元組長と面会していたことを示す記述があったことが分かりました。このメモでは、元組長や名誉教授など投資話の相談をするために集まった7人と、JOCの元役員ら2人が合流して料理店やクラブで飲食したと書かれています。

これについて、JOCの元役員は取材に対し、面会したことを認めたうえで、「指導しているスポーツ選手などが繁華街などで暴力団員とトラブルになるのを避けるためあいさつに行った。飲食をしたかどうかは覚えていない。それ以来、元組長とは会っていない」と説明しています。

一方、この裁判の証人尋問の記録には、元組長と国内のスポーツ団体で顧問を務めていた男性がたびたび会っていたとする複数の証言が記載されていました。この男性は取材に対し、「元組長とは古くからの知り合いだが、団体の業務に関するつきあいはない」としています。

暴力団関係者との交際 たびたび問題に

暴力団関係者との交際は、これまでもスポーツや芸能、政治などの分野でたびたび問題になっています。

スポーツではおととし、日本プロゴルフ協会の副会長と理事が指定暴力団の会長とゴルフや会食をしていたことが明らかになり、会長などの執行部を含む91人の代議員全員が辞職する事態となりました。

また、5年前には、大相撲名古屋場所で現役の親方2人が手配した特別席の入場券で暴力団幹部らが観戦していたことが分かり、日本相撲協会が親方2人を処分しています。

芸能では4年前、タレントの島田紳助さんが暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる携帯メールのやり取りをしていたことが明らかになり、島田さんは芸能活動から引退しています。

また、政治では3年前、当時の田中慶秋法務大臣が30年ほど前、暴力団関係者の宴会に出席していたことなどを指摘され、その後、体調不良を理由に大臣を辞任しました。

暴力団排除の動き

警察による暴力団員の犯罪行為の摘発だけでなく、企業や市民も暴力団関係者との関わりを絶つことで社会全体で暴力団を排除しようという動きが近年、強まっています。

暴力団関係者との密接な関わりを禁じた暴力団排除条例は4年前までにすべての都道府県で施行されました。こうした条例では、暴力団関連の業者に仕事を発注することや暴力団事務所の賃貸に名義貸しをすることなど、相手が暴力団関係者と知りながら利益を提供したり、活動を助長したりする行為が禁じられています。

 

引用以上

 

 この記事中の日大名誉教授は、大学院法学研究科で英米法の授業を担当していたそうだから、当然アメリカのRICO法ぐらいはご存じだろう。そんな名誉教授が山口組の当時のNo3であった組長から事業資金として2000万円もの大金を借りていて、いまだに返済をしていないとのことである。記事の内容から、この組長は大石元組長の事と思われる。

 この大石元組長から「事業資金」として2000万円を引っ張った名誉教授の度胸は大したものである。しかも10年も借りたカネを返さない事も大した度胸である。この名誉教授はいったいどのような事業の資金として2000万円もの大金を借りたのであろうか?そのあたりをきちんと日大側は調査して国民に公表すべきであろう。

 また、この名誉教授ともども元JOCの役員がこの組長と頻繁に面会を重ねていたことがNHKの記事から分かる。このJOC元役員は「指導しているスポーツ選手が繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるためのあいさつだった」と述べているようだが、全く理解できない内容である。このような事を指導者として望むのであれば、暴力団組長に依頼する必要などないだろう。指導する選手らに「繁華街などでトラブルなど起こさないように」と言えば済む事である。

 日本大学には、暴力団との交際が伝統としてあるらしい。日大の田中理事長自身が、山口組トップとの写真が流出している上に、「たまり」の問題で税務調査を受けていたことは事実である。田中理事長は皆様もご存じのとおりJOCの副会長である。教育機関としていったいどのような視点において、田中理事長や大石元組長から借金をした名誉教授は暴力団と交際しているのか、日本大学としてきちんと調査の上明らかにするべきである。そして海外から2020年の東京オリンピックは「YAKUZA」オリンピックと揶揄されているのだから、JOCは身内についてきちんと調査を行い「反社」と関係のある関係者をきれいに排除すべきなのである。

 この名誉教授は「反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と述べているようだが、確かに正論ではある。しかし、社会が暴力団の存在を必要としない社会に変化した事や、現在の暴力団のほとんどが「投資詐欺」「振り込め詐欺」などの特殊詐欺に何らかの関与がある事を考えれば、到底この名誉教授の言が国民に受け入れられるとは思えない。名誉教授様が「反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と心から思っているのであれば、堂々と自らの所論を記者会見など開いて述べてほしいものである。また、その際には日本大学と暴力団の関係も是非とも一緒に語ってほしいものである。

犯罪収益の「運用」を任されていると「吹く」男たち

特殊詐欺グループの「元締め」であり、亡くなった森田哲夫弁護士の事実上の金主であった、大山多賀夫(一審判決懲役9年6月)の隠匿している犯罪収益を「運用」することを依頼されているとチンピラの間で吹聴したり、同じく投資詐欺で懲役10年の一審判決を受けた菊次達朗の犯罪収益の「運用」を任されていると吹いているバカどもいる。

このバカどもの話によれば、まさに「カネの亡者」であり「人間のクズ」と呼ぶのにふさわしい大山・菊次の犯罪収益の管理をしている弁護士がそれぞれ存在しているそうである。

大山が、亡くなった森田弁護士を「飼って」いた事を考えればあながち嘘とも言えないだろう。

真偽はどのようなものであるか筆者には判断できかねるが、犯罪集団と「カネに追われる」弁護士たちが手を組むことは多いので、状況を独自に注視してゆく予定である。

何度も述べるが、弁護士は「社会正義の実現」を使命と定められている。しかし「カネに追われ」犯罪に加担したり、実質上幇助する弁護士らも後を絶たない。現状の「弁護士自治」ではこのような「犯罪弁護士」たちは「職務の独立」を盾になかなか処罰できないのが事実である。

犯罪弁護士らから、国民を守るためにも、弁護士自治の見直しは必須なのである。