家事関連事件を「ビジネス化」することは大変な困難が伴うはずです 大規模集客をしている「離婚」「不貞行為の慰謝料請求」「養育費の回収」は事業として成り立つのか心配です

筆者は以前から専門性をアピールする派手な弁護士広告には注意するよう呼び掛けている。

【参考リンク】

専門性をうたった弁護士の派手な広告はあまり信用しないほうが無難です 養育費問題についても同様です

 派手な広告を打つ弁護士事務所は、①いわゆる新興事務所②非弁屋経営の事務所③広告会社経営の事務所というパターンがあると思われる。①の場合は、広告こそが営業手法であり、受任規模が大きくなれば一定数の苦情は仕方ないとおっしゃるような経営手法なのであるから、まぁ集客の一つの手段として様々なリスクも承知した上での戦略であろうと思われる。②非弁屋は弁護士を抱えてはいるが、弁護士に意思決定をしないことが特徴なので相談内容を法的に把握する事が出来ないので、目の前のカネ(着手金)が目当てか、「着手金無料」で集客をして「数を打てば当たる」という考えだと思われる。③についてはHIROKEN非弁事件や東京ミネルヴァ法律事務所の破産で判明したようなリーガルビジョン関連法人のように、依頼者の利益や正当な解決ではなく、広告屋の利益のために弁護士事務所を抱えるという内容であり、一番問題があるパターンであると思われる。

 大量広告による集客は「過払い金返還請求」の集客で有効な手段とされて、新興事務所から犯罪集団(非弁集団)まで大量の広告費の支払いをして、弁護士広告屋を太らせてきたのである。

 まともな広告業者ももちろん存在するが、リーガルビジョン関連法人のように数十億単位のカネを溶かす業者も存在するわけであり、反社会的勢力との関係がある広告代理店もあるようで、広告業者が弁護士を「飼って」いる場合は社会にとって一番「有害」なケースと言えるだろう。

 過払い金返還請求が下火になってからは、非弁屋などが「ポスト過払い」のシノギ探しに躍起になっている事もお知らせしてきたとおりだが、定型的な作業でできる業務などなくセンスのない非弁屋たちは「離婚」「不貞行為の慰謝料」などで積極的な集客を行ってきたわけだが、このような業務は手間が多く客観証拠が少ない事から「労多くして益なし」の典型的な分野だと思われるのである。そこに最近は「養育費」の問題に参入する弁護士や「保証業者」たちが増えてきたが、本気で未払い養育費の問題に取り組むのであれば、単なる請求とか保証による求償などではなく、未払いの支払い義務者の経済状況や支払いをしない(できない)理由の聞き取りを行う事から始めるべきであり、SMSを飛ばしたり定型文の受任通知を送る事ではないと考える。

「労多くして益なし」のこの分野について積極的に取り組む弁護士の多くは「ポスト過払い」後のシノギではなく、深刻な養育費未払いについての問題意識を持って職務に当たっているわけだが、民事執行法の改正を「好機」と捉えたセンスのない連中たちが参入をしたことから、この養育費の回収ビジネスへの風当たりがかえって強くなったのではないかと思われるのだ。

 養育費回収ビジネスではすでに「内紛」も発生しており、関与している事務所の先行きも心配である。過払いから交通事故に退職代行に養育費回収と広告ばかり出して、家賃や人件費の支払いに窮している事務所様もあるようであり、東京ミネルヴァ法律事務所の二の舞にならない事を祈るばかりだ。ヤバい筋から銭でも引っ張ったりしない事を心より筆者は望んでいる。

依頼者見舞金についての2件の公告 依頼者見舞金よりも弁護士不祥事防止のための緊急貸付制度を

日弁連は26日付で以下の2件の依頼者見舞金の公告を同会のウェブサイトで告知した。

公告(2021年6月10日(木)まで)

日弁連は、松井良太弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、松井良太弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った、業務に伴う預り金等の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名 松井 良太    法律事務所の名称  松井総合法律事務所

法律事務所の所在場所  

大阪府大阪市中央区北浜3-2-12 北浜永和ビル3階

(2019年(令和元年)8月21日まで)

大阪府大阪市中央区高麗橋1-5-14 メゾンドール高麗橋203

(2019年(令和元年)8月22日から)

支給申請期間      

2021年(令和3年)6月10日(木)まで(消印有効)

支給申請先    大阪弁護士会  以上

2021年(令和3年)3月12日

 日本弁護士連合会

◎ 申請書類の送付先

blank 大阪弁護士会

〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5

公告(2021年6月24日(木)まで)

日弁連は、太郎浦勇二元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、太郎浦勇二元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った、業務に伴う預り金等の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名 太郎浦勇二 法律事務所の名称  太郎浦法律事務所

法律事務所の所在場所  

東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル602

(2018年(平成30年)9月18日まで)

支給申請期間      

2021年(令和3年)6月24日(木)まで(消印有効)

支給申請先       

東京弁護士会   以上

2021年(令和3年)3月26日

日本弁護士連合会

引用以上

 松井弁護士は約1860万円のカッパライで逮捕され、太郎浦弁護士は1億6千万のカッパライで逮捕された大先生方であり、依頼者見舞金は1人の弁護士について総額2000万円のご予算しかない訳であるから、おそらく被害金の弁償が満額なされることはないだろうと思われる。

【参考リンク】

松井良太弁護士(大阪)を1860万円のカッパライで逮捕 カルパ制度の導入をしないので同じような事案が増えるのではないでしょうか?

遺産カッパライの常習犯 太郎浦勇二元弁護士を1億6千万の着服で逮捕

 弁護士一人当たり2000万円の依頼者見舞金をまっとうな業務を行っている弁護士の会費から賄うのであれば、預り金に手を出しそうな弁護士に200万程度の緊急融資を行えるような制度を作ったほうが良いのではないだろうか?何度も述べる通り、弁護士が「カネに追われる」ようになったら、まともな業務はできず、負け筋案件などで「私が委任を受ければ必ず勝ちますよ」などと嘯いて着手金をだまし取ったり、姓を変更するために詐欺師の養子縁組を仲介したり、最後には犯罪という一線を越えてしまうわけであり、一息つく金銭を渡すことで不祥事の防止を行う事ができるはずなのである。

 弁護士の個人の資産などを担保に入れた場合には、それなりの金額を日弁連・各単位会が融資もしくは融資のあっせんをするようにすれば、かなりの数の不祥事を防止できると筆者は考えている。

 まともな弁護士たちからすれば、一部の欠陥弁護士のために会費から見舞金などの支払いがされるよりは、同業の救済のための返済前提の「融資」のほうが、まだ理解できるのではないだろうか。

 弁護士不祥事の防止のためには「カルパ制度」の導入と、弁護士に対する緊急融資制度の完備であろうと筆者は考えるが、日弁連・各単位会の役員である立派な先生たちがどうお考えなのか是非ともお教えいただきたい。

反社と変わらない「維新」の連中 行政を私物化することが、この集団の目的としか思えません

ABCテレビは25日付で『「サウナ市長」問題 百条委員会「市長のパワハラあった」と報告書まとめる方針 大阪・池田市』として以下の記事を配信した。

家庭用サウナなどを市役所に持ち込んでいた大阪府の池田市長をめぐる百条委員会は「市長のパワハラがあった」とする内容で報告書をまとめる方針を固めました。

冨田裕樹市長(44)をめぐっては去年10月、「健康管理のため」として市長の控え室に家庭用サウナなどの私物を持ち込んで使っていたことが発覚。その後、さらに職員へのパワハラ疑惑など別の問題が浮上していますが、市長は事実関係を否定しています。百条委員会は25日、市議会に提出する調査報告書について協議し、職員へのアンケートや証言などから「パワハラがあった」とする内容でまとめる方針を固めました。委員からは「自分の考えと違う職員に対して不当に部署を変えるなど、庁舎だけでなく職員までも私物化している」といった指摘や市長の辞職を求める意見も相次ぎました。報告書は来月12日にとりまとめられます。

引用以上

 維新の会(大阪も日本も一緒)は、橋下以来の伝統を受け継ぎ、選挙で選ばれたのだから何をしても良いだろうという感覚が蔓延しているようだ。

 市長の控室に家庭用サウナを持ち込むことなど、通常考えられることではないし、自分の意に沿わない者らの部署を不当に変えるなど、「独裁者」にでもなりたかったとしか思えない。このような思考回路を持つ者たちが「維新の会」に集結するわけであり、まともな政治など行われるわけがないのである。

 この冨田市長は、上記引用記事にあるとおり、庁舎だけでなく職員までも「私物化」したことは間違いないのである。

 名古屋においては、リコール運動の不正署名の問題の捜査が本格化し元維新の事務局長や深くリコール運動に関係した市会議員らに狙いが定められているように思われる。莫大なカネを使って署名を偽造し民意を捻じ曲げようとした連中たちは「俺たちは悪くない」「愛国無罪だ」と考えているのであろうが、天網恢恢疎にして漏らさずという事になる事は間違いないだろう。

 このリコールに関わった連中たちは手段が犯罪であろうと、結果がでれば世の中のためになるという思いあがった考えを持っているからこそ、不正な署名を組織的に行ったと思われるが、こいつらの持つ得体のしれない優越感には心底気持ち悪さを感じる。こいつらと共同親権を曲解した「モラ夫(妻)」の考え方は良く似ており「じゃあ、俺と同じぐらい稼げるのか」とか「司法はバカで、俺の方が正しい」と強弁できるような低能特有のメンタリティーは本当にソックリであると感心してしまう。

 話は逸れたが、冨田池田市長は恥を知る気持ちがあるのであれば、サッサと辞職するべきであろう。あんたの主張する「健康管理のため」であるなら、別に市長控室にサウナを持ち込む必要もなく、家にサウナに入ればいいだけだなのだから、バカな事は主張せず身を引くべきだと誰もが考えている事に気付いてほしい。

犯罪に加担する若手弁護士の増加は間違いなく司法制度改革の成果でしょう 給与ファクタリングの顧問だけでなく、クレジットカードの不正取得に加担する弁護士もいるようです

社会問題となった給与ファクタリングの「顧問」をなさっていた先生たちは事務所名を変えたり、あるいは所属していた事務所から脱退したりして厄介払いをされている様子であり、実質的には社会的な制裁を僅かではあっても受けているようである。

【参考リンク】

社会問題となった給与ファクタリングの「顧問」とされていた先生方の事務所名も所在地も変更されておられたようです。続々と摘発される給与ファクタリングについて、元顧問の先生方の意見をぜひともお伺いしたいものですね。

弁護士が給与ファクタリングの顧問などを務めていた理由は明らかに「カネに追われて」か人間関係のしがらみにより「違法」であることは理解しながらも断れない理由があったのであろうと思われる。給与ファクタリング名目のヤミ金は業態を変えて、クレジットカードの現金化や、「ツケ払い」のきく販売サイトでブランド品などを購入させ質屋に入れるアドバイスなどを行い、「コーチ料」をもらうセコイ商売をしている者も多いようだ。そんな連中の「顧問」をしている食えない若手弁護士もいるようである。

 そのほかにもクレジットカードの不正取得のブローキングをやっている69期のセンセイもいるようで、その寄せられた情報の裏も取れたが、この先生の周りには詐欺集団・犯罪集団が蝟集しており懲戒を受ける前にパクられてしまう可能性もあるような状況のようである。最近も、アメックスのプラチナカードの不正取得のニュースが流れていたが、同じような事に弁護士が加担しているのであるから驚くしかないだろう。この先生の事は、どの時点で実名を公表するか検討中であるが、すでに捜査機関の手が伸びているとの情報もあり、桜の名所近く(上野じゃないですよ)で勤務するこの先生には、せめて満開の桜を堪能しておいてほしいと考えている。

 若手弁護士でも有能な人たちも数多くいるし、自分の得意分野をしっかりと持って、爺さん弁護士たちなどその分野では太刀打ちできないようスキルを持った若手も多くおり、ロートル欠陥弁護士が述べるような新司法試験を経たものは無能だという主張は明らかに失当だろう。しかしながら、弁護士が大量に増員されたことにより、弁護士費用のダンピングや法テラスのあまりにも安価な料金体系などの影響で「食えない」「仕事が無い」若手が増えてしまったことは事実であろう。そんな連中が反社・半グレ・非弁屋に取り込まれて、危険な業務を行ってしまうのであろうと考えている。

 日弁連や各単位弁護士会は、弁護士の「メンタルヘルス」よりも「資金繰り」などの相談の拡充を図るべきであろうし、いつも述べるように緊急貸付などをの制度を完備することにより弁護士不祥事の防止と国民への被害防止が図れることを理解して欲しい。「カネ」の問題が落ち着けば、チンピラなどと関わりたくないという弁護士がほとんどのはずだからだ。

養育費は「子の権利」であることを、民法に明記の動き 母子世帯の7割もが養育費の支払いを受けていない問題を解決できるのは民間業者ではなく法改正だけのはずです

朝日新聞デジタルは「養育費請求は「子の権利」 民法明記を法制審検討へ」として以下の記事を配信した。

離婚した父母間で不払いが後を絶たない養育費の請求権を子の権利として民法に明記する法改正が、法制審議会(法相の諮問機関)で検討されることになった。学者や法務省、裁判所が参加する「家族法研究会」(座長=大村敦志・学習院大学法科大学院教授)がまとめた報告書を踏まえ、3月中にも議論が始まる。支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけ、取り決めがなくても法定額の請求を可能にする仕組みの導入も論点となる。

 離婚すると母親が子を引き取るケースが圧倒的に多いなか、厚生労働省の調査によれば、母子世帯の7割以上が養育費を受け取っておらず、子の貧困は深刻な状況にある。支払いについて取り決めをしているのが4割超にとどまることが一因に指摘される。

 養育費の請求権は、離婚後に子を監護する親がもう一方の親に対し、必要な費用の分担を求める権利とされる。ただ、現行の民法に明文規定はなく、報告書ではこれを、扶養義務に基づく扶養料を親に請求できるとされる子の権利を代わりに行使するものと位置づけ、民法に明示する規定を新設するといい、子自身の権利であることを明確にする。

引用以上

 養育費の未払い問題は社会問題であることは事実であるが、ピンハネ業者やこの問題の実情を見誤った弁護士らの養育費「キリトリ」事業では何の問題解決にもならないことは確かだ。記引用記事の見出しのとおり養育費は「子の権利」であると考え、扶養義務を果たさない者から法的手続きを経ずに強制的に徴収できるよう法改正を行うべきなのである。

 養育費の支払いが不可能な経済状態の者に対してはどのような措置を執れるかも同時に検討を行う必要があると思われるし、あくまで養育問題とは別の問題ではあるが共同親権の問題も検討する必要があるだろう。

 基本的には子供は勝手に生まれてくるものでは無いので、離婚しようと子供の養育についての責任はあるわけであり、離婚後の再婚の際の養育費についての取り決めなども行っておく必要があるだろう。

 筆者は共同親権になれば、子供との面会交流が大幅に増えるという見通しには極めて懐疑的である。養育費を支払うのだから、子供と会わせろという考え方も基本的に養育費の支払いは当然なのであるから、「交換条件」にはすべきではないと考えている。

 離婚問題は、それぞれの事情があり、離婚後も積極的に両親それぞれにが子供の成長に応じて養育・教育を行うという保証などまるで無いわけであり、何よりある程度の年齢からは子供自身の意志の尊重がなされる必要があると考える。

 一部の共同親権を主張する人たちは行動態様がそのまま「モラ夫(モラ妻)」としか思えない者も多く、論理破綻の低能としか考えられない者も相当多いようだ。「オレの女」「アタシの男」と相手を束縛するタイプだった連中たちは、パートナーを「所有物」や「ATM」としか見てないとしか思われず、到底協力して子供を養育など出来ない連中が「共同親権」を曲解して訳の分からない主張をしている者もの多いことも事実であろう。自分の行動を顧みずに、(自分を客観視できない人が多い印象です)デタラメな主張をしている人が多い印象だ。親に会いたい子供の意志が尊重されることが重要であり、それ以外の思惑については何らの考慮も必要ないし、共同親権が子に与える負担も検討してこそ、共同親権について論議しなければ不幸な子供が増えるだけだろうと思われる。

自ら養育費の支払いのみならず、子供の養育の負担を行う事を理解している人で、自分や元パートナーの今後の人生で、それぞれ新たなパートナーが出来たとしても自分たちの子供を共同で養育をするべきだと考える人たちこそが共同親権の声を上げるに相応しい人ではないだろうか?

 いずれにしても、養育費を「子の権利」と明記することは、国が養育費問題に取り組むということであり、非弁行為と疑いを持たれるような養育費の保証業者や、質の悪い「キリトリ」専門の弁護士らの「ピンハネ」は駆逐されるはずであるから、良い事ではないかと筆者は考える。

相変わらずの成年後見人弁護士のカッパライ 川村暢生「元」弁護士(京都)を約2100万円のカッパライで在宅起訴 

NHKNEWSWEB(京都)は、18日付で「成年後見人の預金を着服した疑いで元弁護士を在宅起訴」として以下の記事を配信した。

京都市の元弁護士が成年後見人として管理していた預金口座から現金2100万円を引き出して着服したとして、京都地方検察庁に在宅起訴されました。

在宅起訴されたのは、京都弁護士会に所属していた元弁護士で、京都市上京区の川村暢生被告(53)です。

起訴状によりますと川村元弁護士は、令和元年までの1年間に、成年後見人として管理していた預金口座から、現金を12回にわけて引き出し、合わせて2100万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われています。川村元弁護士は10年前に成年後見人に選任されましたが、去年5月、京都家庭裁判所に告発され、検察が捜査を進めてきました。

検察は認否については明らかにしていません。

引用以上

 京都家裁が告発を行ったという事は、よほどデタラメな報告を川村弁護士が家裁に行っていたと思われる。1年間で2100万円もの金をカッパライしたという事は、何かトラブルがあったのであろうと思われるが、「カネに追われて」いた事も事実だと思われる。

 成年後見人の弁護士による不祥事は後を絶たず、日弁連は成年後見人不祥事対応プロジェクトチームを作り対策に努め、このような横領被害について3000万円を上限に補償する制度を設立する動きもあるが、そのような事では被害防止は無理だろうし、この日弁連による補償の原資は、まともな業務をしている多くの弁護士から拠出される「保証料」であるらしい。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで 【読売新聞】

 成年後見人に弁護士や司法書士が就任することが多いが、被後見人の親族からすれば第三者に報告をしなければ、被後見人の財産を使えない事は不便極まりなく、カネまで取られるわけであり、必要な制度ではあるとは思うが、超高齢化社会の我が国では今後も成年後見の申し立ては増加すると思われることから、制度の運用の見直しを行う事は必須であろうと思われる。

 それに、毎度毎度同じことを述べるが、弁護士個人の裁量でいつでも自由に引き出し可能な「預り金」や成年後見人制度自体が安易に「カッパライ」をさせる原因であることは間違いなく、「カルパ制度」の導入は絶対に必要だろう。欠陥弁護士の後見人がカッパライした金を何の関係もない弁護士たちの保証料で幾ばくかの穴埋めを行う事を企図するのであれば、カルパ制度の導入を図るべきなのである。

 さて、今回の引用記事では川村弁護士は「元」弁護士とされているが、報道によれば、昨年5月に京都家裁が刑事告発を行い、川村弁護士は7月に登録を抹消したようだ。京都弁護会が、この川村弁護士のカッパライの事実を知ったうえですんなりと退会を認めたのであれば、京都弁護士会は「厄介払い」をしたという事だろうと思われる。成年後見人によるカッパライ事案なのであるから、京都弁護士会はその事実を知った時点で懲戒請求を会として提起するべきであると思うからだ。いずれにしても「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」はしっかりと確立されているなという感想を誰もが持つことは間違いないだろう。

社会問題となった給与ファクタリングの「顧問」とされていた先生方の事務所名も所在地も変更されておられたようです。続々と摘発される給与ファクタリングについて、元顧問の先生方の意見をぜひともお伺いしたいものですね。

「給与ファクタリング」名目のヤミ金融の摘発が全国で相次いでいる。貸金業法の無登録営業に、出資法違反などによる摘発であり自称「給与ファクタリング」業者をヤミ金と判断しての摘発である。

 金融庁も、給与ファクタリングはただの「ヤミ金」であると注意喚起を行っている。

【参考リンク】

給与ファクタリングに関する注意喚起 金融庁

 こんな給与ファクタリング業者の多くから「顧問」として表記されていたのが、ネクサス経営法律事務所の山室裕幸弁護士(東京)と竹中朗弁護士(東京)だ。

【参考リンク】

日弁連の給与ファクタリングの徹底的な取り締まりを求める会長声明 でも、給与ファクタリングの「顧問」というセンセーもいますよ!

 このネクサス経営法律事務所の名称と所在地が変更されているとの情報が筆者に寄せられた。名称や登録場所の変更時期は不明であるが、昨年6月ぐらいまではネクサス経営法律事務所の名称であったことは間違いない。

 現在の名称はシティクロス法律事務所であり、所在地は千代田区二番町から西新橋に移転しているが、事務所の面子は一緒なので中身は一緒という事だろう。

 給与ファクタリング業者の摘発が相次ぎ、日弁連も金融庁も注意喚起を促したことから、「黒歴史」の隠蔽のために事務所名を変更したというところではないかと思われるが、そんな事をするよりも、何でそんな連中の顧問という表記をされていたのかを公表して欲しいものである。

 山室弁護士は67期、竹中弁護士は69期の司法修習であり、まだ若い弁護士たちであるが、何故に給与ファクタリング業者と接点ができたのかは分からないが、そんな連中たちと付き合っていて何も良いことなど無いことに早く気付いて頂きたい。

タダより高いものは無い 弁護士費用にしても養育費保証サービスにしても同じです

「完全成功報酬」という弁護士事務所の広告を見て、「優良な弁護士事務所」と思う方も多いだろうが基本的は真逆であると思ったほうが良いだろう。

 なぜなら、まともな弁護士であればどんな案件であっても確実に相手方からゼニを取れると判断することは不可能であるばかりでなく、弁護士業務の遂行にあたりかかる実費まで「持ち出し」になる可能性があることもある「完全成功報酬」という料金体系で業務を行う事は事務所経営の破綻をきたす可能性がある事から、そのような報酬体系は取らないと思うからだ。

 何度も繰り返すが「完全成功報酬」をうたう弁護士事務所は非弁屋が事務所経営を牛耳っている可能性が高いわけである。非弁屋が事務所経営を行っている事務所に依頼をすれば預り金のカッパライの可能性も高く、東京ミネルヴァ法律事務所と同様に破産にまで至る可能性もあるわけだ。

 そもそも、「無料相談」をウリにする弁護士事務所も多いが、無料の相談で回答できる内容などタカが知れており、最初の相談で事案の概略をつかみ、そのうえで相談者に必要な資料などを指し示し、相談者が資料と共に事案の経緯を時系列でまとめて弁護士に伝えることで、はじめて弁護士はトラブルの内容を把握し有効なアドバイスを与えられるはずだからだ。それに「無料」で弁護士に相談内容の結論を求めることは、カネを払わず商品を買うようなものであり、「安かろう悪かろう」の結論にしかならないことも相談者も自覚する必要があるのである。

 最近は、養育費保証サービスにおいても、養育費の取り立てにおいても「経費はかかりません」とか「完全成功報酬」という広告も多い。代表的な業者として最近弁護士事務所との「内紛」があった小さな一歩が挙げられる。

【参考リンク】

養育費の保証サービスについての非弁行為の範疇を日弁連は示すべきではないでしょうか? 養育費ビジネスの広告は保証会社・弁護士ともに分かりやすくするべきであると思われます

 この小さな一歩のサービスは、まずは申込者に養育費の支払い義務者に代わり養育費を支払う事で「求償権」に基づき、養育費の支払い義務者に立替した養育費を求償するというものらしい。外観は保証契約の体を取っていても、実質的には立替金額分の債権譲渡契約という気もするし、小さな一歩が立替払いをして、いくら求償権を得たといっても、申込者に対して養育費の支払い義務者への連絡を拒絶できるわけもない(代理権があるとは思えない)ので、SNSなどで求償の告知などをすることもあり、また新たな紛争の火種をつくる可能性もあると思われる

 そう考えると「小さな一歩」の考えた養育費保証スキームは様々な意味で問題があるように思われるわけであり、養育費の取り立ては弁護士に委任したほうが利益があるのではないかと思われる。少なくとも弁護士に委任すれば、基本的には相手方から直接の連絡を行わないよう相手方に催告することと、SNSで受任通知など送付せず、弁護士の職印を押した受任通知が送ってくれるはずだから「架空請求か!」という疑いは持たれることは無いことは大きなメリットではないだろうかと思われる。

 養育費の回収にしても「完全成功報酬」をうたう弁護士も多いが、そのような場合には戸籍謄本の取得などを依頼者に求めることもあり、その手間などを考えれば職権で戸籍も相手方の戸籍の附票などを請求可能な弁護士に費用を支払い委任したほうが結果的に安く上がる可能性も否定できない。(自分で動く分の手間や場合によっては休暇などを取る必要があるためです)

 どんな事にでも当てはまると思うが「タダより高いものはない」のである。満足なサービスがタダで受けられるわけは無いのである。経済的に苦しい方は、弁護士に相談した際に民事法律扶助について質問し、自分が扶助の対象者になり得るかも質問して欲しい。

【参考リンク】

法テラス 費用を立て替えてもらいたい

弁護士法人モントローズ法律事務所に破産開始決定 リーガルビジョン関連法人の闇がさらに明らかになる可能性も

 3月3日付で弁護士法人モントローズ法律事務所は東京地裁において破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、杉本太郎弁護士(第二東京)が選任されている。確認できた情報では破産債権の届出期間は令和3年4月7日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和3年5月31日午前11時という事である。

 弁護士法人モントローズ法律事務所は、唯一の社員であった村越仁一(第二東京 退会命令をうけている)の業務停止処分を受け社員の欠乏を理由に平成30年3月26日に解散したのち、約3年間にわたる清算業務のうえで、やっと破産申し立てに至ったようである。

 この弁護士法人モントローズ法律事務所は、村越弁護士が代表となった後は、東京ミネルヴァ法律事務所を実質的に経営していたリーガルビジョン関連法人を実質的に支配する兒嶋会長様がお財布を握っていたわけである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人の調査においても、モントローズ法律事務所のリーガルビジョン関連法人への未払い金が、東京ミネルヴァに付け替えされていることも確認されており、モントローズ法律事務所がリーガルビジョンの「直営」事務所のうちの一つであったことは間違いないのである。

 実際に、モントローズ法律事務所の運営ができなくなることを予測して、同事務所の依頼者の多くに、東京ミネルヴァへの再委任を案内する書面が送付されたことも確認されており、モントローズ法律事務所の破産管財人と、東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人は情報交換を行い、広告屋のふりをして大規模な非弁行為・非弁提携を行っていたリーガルビジョン関連法人について徹底的な調査を行うべきなのである。

 そればかりでなく、この事務所の最終的な登記場所は、笠井浩二(東京)が「御苑法律事務所」名義で事務所を構えていた場所であり、この場所には当時は消費者金融エイワの社員であった本田が非弁行為の根城にしていた場所であり、最後には村越弁護士は兒嶋会長様に放り出されて、本田に拾われたということであり、このような「非弁」のネットワークについても大いに検証すべきなのである。

 東京ミネルヴァの問題やモントローズ法律事務所の問題は単なる非弁問題にとどまらず大規模な消費者被害として認識すべきであり、東京三会は共同して、このリーガルビジョンを中心とした非弁グループによる弁護士法違反事件を告発すべく動くべき出なのである。

 また、現在も非弁提携や非弁行為に協力している弁護士らは自分たちが最後はどんなことになるかに思いを馳せるべきであろう。非弁屋に「飼われた」弁護士の最後は哀れなものである事を自覚して欲しい。

鈴木敬一元弁護士(大阪)に懲役3年の実刑判決 預り金という弁護士個人の裁量で入出金が自由にできる制度を放置すれば、今後も同種の事件は増加するばかりでしょう

MBSニュースは10日付で『和解金など2100万円横領した元弁護士に実刑判決「信頼踏みにじる悪質性高い犯行」』として以下の記事を配信した。

依頼された民事訴訟の和解金など約2100万円を横領した罪に問われた元弁護士の男に対して大阪地裁は実刑判決を言い渡しました。

 判決によりますと、大阪弁護士会に所属していた元弁護士・鈴木敬一被告(70)は、2015年から約3年にわたり、7人から依頼を受けた残業代請求訴訟の和解金や判決に基づく支払金など2068万3000円を業務上横領しました。

 大阪地裁は「依頼人の信頼を踏みにじる悪質性の高い犯行で横領した金額も高額である。また金は自己の用途に充てていて動機や経緯に酌むべき点はなく刑事責任は重い」として懲役3年を言い渡しました。

 鈴木被告は去年3月に大阪弁護士会から除名処分を受けて弁護士資格を失っています。

引用以上

 鈴木敬一元弁護士は逮捕時は「住所不定」であり、当初の報道では残業代の請求で受領した180万円をカッパライしたというものであった。

【参考リンク】

住居不定の鈴木敬一弁護士(大阪)を着服金を横領容疑で逮捕 安易な横領事件の原因はどう考えても「預り金」制度が原因でしょう 

 結局、鈴木元弁護士は「預り金」からのカッパライの常習犯であり、合計約2000万円のカッパライをしたという事で、そのカッパライした銭も自分のために使っていたから、まったく情状酌量の余地はないので、3年の実刑に処したという内容だ。

 住所不定にまでなっていた鈴木元弁護士からすれば、雨露も凌げ飯も食える服役は望むところかもしれないと考えると、被害者の心情は察するにあまりある。

 何度も何度も繰り返し述べるが、弁護士の横領の問題の原因は、弁護士一個人でいつもで引き出しができてしまう「預り金」というものにある事は間違いのない事である。筆者は「カルパ制度」の導入を繰り返し行っているが、日弁連や各単位弁護士会の偉い方々には全く届いていないようである。

 「カネに追われた」弁護士らは、「預り金」を運転資金としか思っておらず、名のとおりの「預り」ではなく「オレの金」と考えることから、被害が発生してしまうのである。

 預り金に関する会規をいくら厳しくしても、引き出しが勝手にできるわけだから不祥事の予防策にはなるわけは無いのである。まともな弁護士さん達には理解できないだろうが、「カネに追われた」弁護士さんたちは、いとも簡単に「カッパライ」の一線を踏み越えるのである。

 カルパ制度の導入ができないのであれば、日弁連・各単位弁護士会による弁護士への緊急貸付などを行うべきであろう。会がカネを廻してくれれば、依頼者のカネに手を付けることは減ると思うからだ。真面目に弁護士自治の中枢にいる方たちにはよく考えて欲しい。