旧うさぎ法律事務所の問題で新たな情報提供がありました

当サイトでは継続的に旧称弁護士法人うさぎ法律事務所であった、弁護士法人東京赤坂法律事務所の破産と、同法人の業務を実質的に承継し、現在も非弁活動を継続する「ロイロイ先生」の問題についてお伝えしてきた。

そうしたところ、読者より以下のような情報提供があった。

 

・弁護士法人東京赤坂法律事務所の最後の社員であった窪田四郎弁護士はうさぎ法律事務所の非行を止めるために敢えて健康であったにもかかわらず、後見の申し立てをさせた。

・窪田弁護士は後見開始決定後に破産申し立てがなされたが、預り金もきちんと確保されており、後見人の弁護士が多大な報酬を取らなければ何の問題もなかったと思われる。

 

真実は筆者にはわからないが、今までの情報収集の結果では、窪田弁護士が「ロイロイ先生」の独善的な事務所経営を許しがたく思っていたことは確かなようである。

寄せられた情報の真偽を確認すべく、情報収集を進めていたところ、弁護士法人の破産について、以下の記事で詳細が報道されていることをご指摘いただいた。

 

東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21

業 種 弁護士事務所

商 号 弁護士法人東京赤坂中央法律事務所

所在地 東京都

倒産態様 破産手続き開始決定受ける

負債額 負債2億3500万円

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(港区赤坂3-8-17、清算人松田由貴氏ほか1名)は、2019年12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は野田聖子弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。債権届け出期間は2020年1月30日まで。

当社は、2008年(平成20年)4月に別の弁護士法人の事業を継承する形で設立された弁護士法人。当法人に所属していた元弁護士が前身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け、2013年12月5日に社員の欠亡により解散していた。その後も同弁護士による業務上横領が発覚。被害者からの訴訟に発展し、今回の措置となった。

なお、一部の事業は別法人に事業承継している。

負債は債権者数約7名に対し約2億3500万円。

 

引用元 東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21

 

上記の記事から確認できることは

・2008年4月に別の弁護士法人の事業を承継する形で設立された。

・この法人の元弁護士が全身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け業務停止となり社員の欠乏を原因に解散となった。

・その後窪田弁護士の業務上横領も発覚、被害者からの訴訟に発展し、破産に至ることになった。

・すでに一部の事業は別法人に事業承継している。

・夫妻は債権者数7名に対して約2億3500万円

 

この内容のおおよそのところは、窪田弁護士の懲戒処分の内容で理解できる。一応懲戒処分の概要を以下に再掲する。

 

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 

この問題の根底には池田未亡人の非弁行為があり、池田未亡人が支配する「D社」が「うさぎ」の売り上げの多くを持って行ったことにあるわけである。上記の報道では、「うさぎ」の一部の事業は別法人に事業承継されているとの記載があるが、「ロイロイ」は弁護士法人ではないが、おそらく「ロイロイ」の事であると思われる。また、窪田弁護士の横領行為の詳細がわからないので何とも言えないが、約2億3500万円もの金銭が横領により無くなっていたのであれば、一弁は会として刑事告訴を行うべきであろうと思われる。

現在も「ロイロイ」は名義人を使って営業を行っているわけであるが、その名義人らも最終的には、懲戒受けることになるのは間違いないだろう。この「うさぎ」の非弁問題については、現状と経緯を一弁は弁護士自治の信託者である国民に広く知らせる必要があるはずだ。そうすることで「ロイロイ」による被害も防止できると思われるからである。

非弁整理屋に何故に2億円もの負債が発生するのか 旧うさぎ法律事務所の残党たちの手法を検証する

非弁行為を繰り返す旧うさぎ法律事務所の残党たちが運営していた弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)の破産開始決定がなされ、負債の総額が2億円を超えていると報道されている事実についてはお知らせしてあるとおりだ。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の負債は2億円を超えているそうです 非弁の巣窟の旧うさぎ法律事務所の残党たちは戦々恐々としているのではないでしょうか?

 

なぜ、本来は銀行借り入れでもしないかぎり多額の負債を計上するわけも無い弁護士法人が億単位の負債を抱えるまでに至ったのか検証してみたい。

旧うさぎ法律事務所のような整理屋の特徴は、「送り屋」と呼ばれる非弁提携業者」より依頼者をかき集め、債務整理の受任時に、各債権者らへの支払いを中止させ、整理屋事務所に債務の弁済資金を「積立」させることにある。

相談者には「今まで、各債権者に月々10万円支払いしていたのであれば、毎月5万円であれば積み立てが可能でしょう、ずっと支払いは楽になりますよね」というような話で納得させ債権調査も終わらない段階から、弁済資金名目で預り金口座にカネを入金させるのである。各債権者との間で弁済契約が決まっても「事務所管理」として弁済資金を依頼者らに入金させ、その支払いを弁護士側で行うとして「管理費」まで徴収し、できうる限り依頼者からカネを搾り取るシステムなのである。このような手法はコスモとか明神と呼ばれた債務整理の非弁集団が90年代後半から開始していたようである。

このシステムで行くと、弁済開始が決まるまでの期間までに積み立てさせたカネを非弁屋・整理屋が「運転資金」として使う事が出来るわけである。そんなことから、非弁屋らは「受任直後に即弁済資金の積み立て」をさせるわけなのである。

そのうえで、弁済を「事務所管理」とすることで、万一の際には預り金をいつでも「カッパライ」できる体制を構築するわけなのである。実際に弁済資金をカッパライした事務所は枚挙に暇がないが、良い例は「泥棒」駒場豊の例であろう。

大体、依頼者の弁済を全て事務所管理でやっていたら、その事務処理だけでも膨大な量であり、「事務所管理」による弁済などは普通の弁護士であれば面倒なだけであるが、目的が依頼者のためではなく「カッパライ」にあるので、非弁事務所の多くは「事務所管理」による弁済を求めるのである。

このように依頼者から預かったカネを使い込んだ結果が2億円の負債という事なのであろう。日常的に使い込みをしていれば、億単位の負債になる事も当然の帰結なのである。

この2億円もの負債についての真相の解明と共に、預り金のカッパライが明確に立証された際には関係者を刑事告訴することが必要であり、それが唯一の「非弁カッパライ」の抑止力であることを第一東京弁護士会は理解し行動をして頂きたい。

元弁護士吉永精志の犯罪行為の詳細 認知症を患った諸永弁護士を利用し非弁行為を行っていたことは、諸永弁護士の元同僚も第二東京弁護士会もわかっていたはずです 吉永を放置した二弁に責任はないのでしょうか?

弁護士自治を考える会は2日付で以下のリンクの記事を掲載し、地面師事件に元弁護士の吉永精志が深く関与している事実が認定されている判決文を公開している。下記参考リンクの記事をじっくりと読んでいただきたい。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 

 『地面師詐欺』元二弁副会長らが仕組んだ地面師詐欺・見破れなかった司法書士・司法書士に賠償を命じられた判決文

 

 上記リンク記事に掲載されている判決文の裁判所が認定した事実について、地面師事件の観点からではなく、諸永弁護士の名を利用した吉永精志の非弁行為において注目すべき部分を以下にピックアップする。

 

本件法律事務所の実態 本件法律事務所に所属する弁護士はY1(昭和一四年生)一人だけであり、形式 的には、Y1が本件法律事務所を経営する弁護士であり、TはY1の指揮命令の下に稼働する事務員であった。

しかしながら、本件法律事務所の実態は、Tが実質的 なオーナーとして事件の受任、事件の処理方針の決定、弁護士報酬の請求及び受領その他の本件法律事務所の会計など事務所経営の重要事項の全部を取り仕切 り、Y1はTの指示を受けて受任事件のうち訴訟事件その他の裁判所への出頭を要 する事件についての裁判所の期日における手続を行い、Tから報酬の支払を受けるという勤務弁護士のような活動をしいるだけであった。したがって、裁判所への出頭を要しない法律相談や交渉案件には、Y1は実質的には一切関与せず、TがY1の名を使って処理していた。本件の甲野・C1間売買への関与及び本件前件申請 についても、Y1は実質的には一切関与せず、TがY1の名を使って処理した。 このような実態が生じるに至った経緯は、次のとおりである。

 Y1は、第二東京弁護士会副会長を歴任した弁護士であり、D法律事務所の創業者・パートナー弁護士であった。しかし、平成二三年頃から短期記憶障害等の認知 症の症状が現れるようになり、物忘れ外来を受診するなどしていたが、平成二六年 には、D法律事務所の共同経営者たる別の弁護士から引退を勧められるようになった。Y1はこれを機にD法律事務所を離れることとなったが、弁護士を廃業することはなく、新たに××駅近くに「B’総合法律事務所」(本件法律事務所)を開業することとなった。この頃、Y1は、自身が依頼を受けた訴訟等案件をほとんど持っておらず、貯えも乏しかったが、その開業を全面的にバックアップしたのがTであった。Tは、かつては弁護士資格を有し、Y1の下で勤務弁護士として稼働していたところ、 平成四年に二か月の業務停止処分を受け、平成五年に除名処分を受けて弁護士資格を喪失し、その後はコンサルタント業等を行っていた者である。

弁護士資格を 失った事務員たるTは、その人脈で多数の事件を受け付け、受任するかどうかの決定、依頼者からの聞き取り、法的対応方針の決定、準備書面の起案など本件法律 事務所の業務のほぼ全部をT自身が決定するようになった。Y1は、受任事件のうち裁判所への出頭を要する事件だけについて、Tに指示されるがままに裁判所に 出頭するにすぎなかった。Tは、本件法律事務所の預り金口座の預金通帳、Y1の 弁護士職印なども保管・管理しており、対外的にも、自分が本件法律事務所のオーナーであると公言していた。

 

上記の部分を事実に即して分かりやすくまとめると以下のようなことだろう。

 

・諸永弁護士は昭和14年生まれで、二弁の副会長も歴任した。

・平成23年ごろから認知症の症状が現れ、一緒に事務所(A法律事務所)をやっていた仲間の弁護士からは引退を勧められた。

・このA法律事務所から諸永弁護士は離脱したが、神田駅前で諸永総合法律事務所を平成26年に開設した。

・この事務所は諸永弁護士が経営する形になっているが、実際にカネを握って、全ての法律業務を行っていたのは、かつては弁護士資格を有し、諸永弁護士の下で勤務弁護士として使われていた、 平成四年に二か月の業務停止処分を受け、平成五年に除名処分を受けて弁護士資格を喪失した吉永精志であった。

・吉永は犯罪集団との人脈で多数の事件を受け、受任するかどうかの決定、依頼者からの聞き取り、法的対応方針の決定、準備書面の起案など法律業務のすべてを行っていた。

・諸永弁護士は裁判所への出頭を要する事件だけについて、吉永の指示に従い出頭し、給与をもらっていた。

・吉永は、諸永総合法律事務所の預り金口座の預金通帳、諸永弁護士の弁護士職印なども保管・管理しており、対外的にも、自分が諸永総合法律事務所のオーナーだと嘯いていた。

 

以上の内容から考えれば、吉永精志は認知症を患った、諸永弁護士を利用し恣に諸永弁護士の名を使って、やりたい放題の事をやっていたことが分かる。認知症になって、同僚の弁護士らから、引退を勧告されたが手持ちの事件もカネもなく昔の部下で犯罪常習者の吉永に諸永弁護士は「給与」をめぐんでもらい、糊口を凌いでいたわけである。ある意味、哀れではあるが第二東京弁護士会の副会長という弁護士自治の中枢にいた諸永弁護士がどんな理由があるにしろ、吉永と結託した事は批難されてしかるべきである。

それにしても、諸永弁護士と共に仕事をしていたA法律事務所の同僚や、絶えず諸永弁護士についての苦情などが寄せられていた第二東京弁護士会は諸永弁護士が吉永に使われていたことぐらいは分かっていたはずだと思われる。何故に吉永の犯罪的な非弁行為を中止させるための手段を取らなかったのか疑問である。

諸永弁護士の名を利用する吉永は多くの犯罪集団と接点を持っており、金を支払わず商品を引き込み、バッタ屋に売り捌く「引き屋」から、投資詐欺集団まで顧客にしていたようで、諸永総合法律事務所・南神田法律事務所・西池袋法律事務所と名称と所在地を変えながら絶えず犯罪行為の実行と幇助と助長を行ってきたのが吉永なのであり、吉永は諸永弁護士以外にも(Mダイスケ先生・除名を喰らった村越)らとも接点を持ち、そのほか小林霊光のような「ヤメ弁」仲間も集まって、非弁と犯罪の巣窟を形成し犯罪行為に勤しんでいたのである。

二弁にしても諸永弁護士の懲戒事由を被懲戒者の法律事務所の運営、経営を支配し、被懲戒者の名前を利用して各種事件、手続を行う等していた元弁護士Aから依頼者の紹介を受けAを利用していた。被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第11条に、違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位をうしなうべき非行に該当すると判断し、懲戒処分(業務停止6月)を下した訳なのであるから、この懲戒請求が提起された時点において詳細な吉永による非弁行為の実情を知りえていたわけであり、非弁取締委員会による吉永への調査など適切に指導監督連絡権を行使し、懲戒処分の事前公表を行っていれば吉永関与の一部の地面師事件の発生は防止できたのではないだろうか?

筆者からすれば、平成23年ごろから認知症を患い、到底弁護士業務を行うことに耐えられなかったと思われる諸永弁護士を放置し、懲戒処分の事前公表や犯罪常習者の吉永に対して毅然たる措置を取らなかった第二東京弁護士会には不作為責任が存在すると判断している。

少なくとも平成26年に諸永総合法律事務所を開設して以降は、諸永弁護士は吉永の意のままに名義を利用され、吉永が事実上「弁護士」として法律業務を行い、犯罪集団のみならず、一般の依頼者からも銭を巻き上げていたことから、二弁のメンツにかけても吉永を刑事告発するべきであろう。それが出来ないようであれば、二弁を信用する国民は皆無になる事を自覚してほしい。

詐欺師と二人三脚の元弁護士若梅明 CTNについては非弁行為を行い医療ビジネス名目のカネ集めにも加担との情報

元弁護士若梅明が、株主優待ビジネス名目でカネ集めを行ったシー・ティ・エヌの問題に介入し実質的な法律行為を行っている事は何度かお知らせしてきた。CTNの関係会社の代表に登記されたりなど、若梅の元同僚(弁護士業界ではなくカネ集め業界)の山梨県の人物からの依頼で法律業務を行っていると若梅は吹聴しているようであるが、その一方では様々な名目で小銭を引っ張っているとの情報も寄せられている。

この若梅については、医療関係者を自称する職業的な詐欺師(前科あり)と結託し医療ビジネス名目でのカネ集めも行っており、すでに複数の被害者が発生しているとの情報も寄せられている。

まぁヤメ判であったわけだから、弁護士としてそれなりの腕はあったと思いたいところであるが、自分で登録を抹消して非弁屋をやっているのであるから、ボンクラであった可能性のほうが高いのであろう。

この若梅の非弁行為によりCTNの債権者に平等な分配がなされていないのであれば、由々しき問題であり、若梅に法律行為を行わせることが非弁行為であると分かっていながら、若梅に法律行為を行わせたのであれば、甲府の若梅の元同僚はまっとうな債権回収とは程遠い行為を行っていることは自覚しているはずである。

このCTNのカネ集めは、いくら株主優待ビジネスを名目にしていても実際には超高利の利回りをうたいカネ集めをしていたことを考えれば、まともな内容でなかった事は誰にでも分かることである。被害者は誰でも被害金を取り返したいのは当然であろう。しかしながら、カネ集めを積極的に行い、自らも手数料を被害者らから抜いていた人物が、若梅のような事件屋を使い自分だけの回収を脱法的に行うことなど許されるわけがないのである。

いずれにしても、CTNは法的に整理されるべきであり、若梅などを利用する連中こそ菊田と一緒に告発されるべきであることは間違いないのである。

 

五反田海喜館事件 銀座や新橋で「土井会長」と呼ばれており、インチキ仮想通貨屋とも深い関係を持つ 無罪主張をしていた土井淑雄被告に懲役11年の判決 なんで詐欺師には「会長」と呼ばれる奴が多いんですかね?

読売新聞は29日付で『積水ハウス地面師事件、主導役に懲役11年判決「中心的立場で誠に悪質」』として以下の記事を配信した。

 

大手住宅メーカー「積水ハウス」が架空の土地取引で約55億円をだまし取られた「地面師」事件で、主導役の一人として、詐欺罪などに問われた土井淑雄被告(64)に対し、東京地裁(石田寿一裁判長、古玉正紀裁判長代読)は29日、懲役11年(求刑・懲役15年)の判決を言い渡した。判決は「犯行グループで中心的な立場だったといえ、誠に悪質だ」と指摘した。

 判決によると、土井被告は2017年3~6月、カミンスカス操被告(60)らと共謀し、東京都品川区西五反田の廃業した旅館の土地所有者を装って同社に売却を持ちかけ、購入代金を詐取した。

 被告側は公判で「地面師詐欺とは知らなかった」などと無罪を主張したが、判決は、被告の指示の下で詐取金の移動や分配などが行われたと認定して、退けた。

 

引用以上

 

土井被告は、無罪主張をしていたそうだ。小銭をもらうか土井「会長」のお友達に飲ませてもらったような連中たちが確かに土井無罪論を一生懸命喧伝していたようだが、当然といえば当然の判決が下されたわけである。

土井は銭があるときは銀座で「会長」と持ち上げられて飲むのが好きだったようであるが、所詮はお姉ちゃんたちのオサイフになっていただけの事である。そのほか、新橋の詐欺集団などとも交友があり、不動産ブローキングの話をしたり、テキシアジャパンの連中とも深い関係があったことが確認されている。

類は友を呼び「カネの亡者」は同様の「亡者」を呼び銭を巡って骨肉の争いを行うのが常である。土井の周辺には、特殊詐欺関係者やブランド品とカネだけを追い求める女と紙屋のような詐欺常習者らが集まり「カネに追われ」「カネに溺れる」生活を続けていたわけであるが、天網恢恢疎にして漏らさずとなったわけである。

土井もチンコロ屋の三崎と関係があったようであるが、三崎は捜査側の狗であることを利用し、犯罪集団にも情報を流すが、結局は三崎は仲間を売って保身を図るので、ピンポイントで居場所などをチンコロされて逮捕されてしまうわけである。

地面師事件の摘発が相次いでいるが、このような事件に関係する弁護士は後を絶たない。退会命令を喰らった村越仁一なども元弁護士の吉永精志に利用され、地面師事件に関与したとの情報も寄せられている。吉永は偽装離婚した妻に結構な犯罪収益を渡しているとの情報も寄せられているので、「自分は安全圏」と述べている吉永を捜査機関は面子にかけてもパクるべきであり、吉永に協力する弁護士らも一網打尽にすべきなのである。

それにしても何で詐欺師は「会長」と呼ばれる奴が多いのですかね?

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の負債は2億円を超えているそうです 非弁の巣窟の旧うさぎ法律事務所の残党たちは戦々恐々としているのではないでしょうか?

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)の破産開始決定がなされたことは以前にお伝えしたとおりであるが、その負債額は2億円も存在するとの情報提供を得た。その情報に基づいて検索をしたところ以下の記事がヒットした。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(東京)/破産手続き開始決定 負債約2億

 

何度も述べるように、現在もうさぎ法律事務所の残党は、「ロイロイ先生」として非弁業務を継続しているわけである。

 

【参考リンク】

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

 

弁護士法人が2億円もの負債を負うという事は考えづらく、預り金をカッパライして流出した結果が2億円もの負債ということであろうと思われるが、最終的に社員であった窪田四郎弁護士も弁護士登録は抹消され、すでに破産申立がなされていることや、窪田弁護士については依頼者見舞金制度の適用対象になったことから考えれば、「うさぎ」の非弁屋たちはやりたい放題の事をやったのであろうと思われる。

そんな「うさぎ」の残党が、まだ平然と跳梁跋扈している訳なのであるから、白衣の「ロイロイ先生」の活動を中止させるべく現在のロイロイ先生の名義人の所属会である第二東京弁護士会は早急に指導監督連絡権を行使すべきなのである。

早くしないと、ここの預り金も危なくなる可能性が高いのだから、真剣に検討をしていただきたい。

 

北海道財務局職員に暴言を吐いた杉山央弁護士(札幌)に業務停止3月の懲戒処分 財務局職員を脅さずにネットワークビジネスの会社に乗り込んでガタくれてきたらカッコよかったんじゃないですかね?

北海道ニュースUHBは25日付で『「森友学園のように”鬼籍に入らないことを祈る”」財務局職員4人に暴言…暴行弁護士 2度目の懲戒処分』として以下の記事を配信した。

 

札幌弁護士会は5月25日、交渉中に北海道財務局の職員に暴言を吐いたとして、所属する杉山央弁護士(40)を業務停止3か月の懲戒処分としました。

 札幌弁護士会によりますと杉山弁護士は、ネットワークビジネス会社から仮想通貨を購入した客の代理人として、北海道財務局に対し会社が資金決済法などに違反するとして告発し、会社へ監督することなどを求めていました。

 杉山弁護士は北海道財務局との間に見解の相違があり、2018年10月1日に約1時間面談しました。

 その中で、財務局側から『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』などという見解が示され議論を重ねるうちに逆上。

 杉山弁護士は声を荒げるなどの威圧的な態度を取り、財務局の職員4人に「会社のバカな発言を信じ、立ち入り検査も聞き取り調査もしないというのが財務局のスタンスだな」と述べた上で、いわゆる森友学園事件に関連して近畿財務局職員が自死したことに触れ、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」などの暴言を吐きました。

 この暴言の中で杉山弁護士は、2017年に自らがタクシーの車内で運転手に暴行をし罰金の略式命令を受けたことを引き合いに出し「この一件で”その筋のやから”ともつながりができた」などと反社会的勢力との人間関係をほのめかし、4人の職員の生命身体に危害が及ぶことへの恐怖心を与えたということです。

 当時杉山弁護士はこのタクシー運転手への暴行・器物損壊事件で札幌弁護士会から懲戒処分を受けています。

 北海道財務局の関係者が懲戒請求を行い、札幌弁護士会は「弁護士としての品位を失うべき非行」として25日付けで業務停止3か月の懲戒処分にしました。

 札幌弁護士会の砂子章彦会長は記者会見で「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。倫理講習を行うなど再発防止と信頼回復に努めたい」と述べました。

 処分について杉山弁護士は、「判断自体は重く受け止めますが、事実認定は間違った証拠に基づき不十分な手法で行われており納得していません。26日にも日弁連に異議申し立てをし、財務局の主張の不合理性を説明して、処分が不当であることを証明していきたい」とコメントしています。

引用以上

 

杉山弁護士のコメントによると事実認定が間違った証拠によってなされたとのことなので、今後の杉山弁護士の動向にも注目をしておく必要はあるだろう。しかしながら、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」とか「この一件で”その筋のやから”ともつながりができた」と杉山弁護士が申し述べたと北海道財務局の4名の人物が証言しているからこそ、今回の業務停止処分に至ったわけであり、少なくとも北海道財務局職員らは杉山弁護士に暴言を吐かれたと考えていることは事実であろう。

上記引用の報道によれば、『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』という財務局の見解に杉山弁護士が激高したとのことであるが、資金決済法が定める仮想通貨の定義にも該当しないような、仮想通貨名目のカネ集めをネットワークビジネス側が行っていたというのが事実ではないかと推測する。杉山弁護士が依頼者のためにインチキ仮想通貨の被害に遭った依頼者のために暴言を吐く相手は北海道財務局ではなく、インチキ仮想通貨の胴元やこのインチキ仮想通貨を売っていたネットワークビジネスの会社であったはずだ。杉山弁護士が、当事者のところに乗り込んで「お前らのようなカネの亡者が鬼籍に入らないことを祈るが」とか、「俺はその筋のヤカラともつながりがある、お前らのケツは誰が持っているんだ」とガタくれてきたのであれば、「よくやってくれた」と思う人は多いのではないだろうか?(本気にしないように)

杉山弁護士が、インチキ仮想通貨屋とそれを口八丁手八丁で売り捌くマルチ屋のふざけた対応が腹に据えかねていたのであれば、刑事告訴をするとか保全措置をとって民事訴訟を起こすとか弁護士として出来ることをすれば良かっただけなのであるが、財務局職員に暴言を吐くという愚挙に及んだわけである。杉山弁護士の前回の懲戒処分が酔っ払っいタクシーに乗車し運転手に暴行を働いた事から業務停止1月となったことから、杉山弁護士は極めて粗暴な人物なのではないかという印象も受ける。そんな杉山弁護士が反社との関係を匂わせるような粗暴な言動を行ったわけであり、札幌弁護士会の会長自らが「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。」と申し述べている訳なのであるから業務停止3月というのは甘すぎるのではないかと筆者は考える。

日弁連の給与ファクタリングの徹底的な取り締まりを求める会長声明 でも、給与ファクタリングの「顧問」というセンセーもいますよ!

日弁連は22日付で同連合会のウェブサイトに「いわゆる「給与ファクタリング」と称するヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明」として以下の声明を公表した。

 

近時、「給与ファクタリング」等と称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取った上で金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行う者(以下「給与ファクタリング業者」という。)が急増している。新型コロナウイルス感染症の影響から生活が困窮し、給与ファクタリング業者に手を出してしまうケースが増加している。

給与ファクタリング業者は、自らの行っている業務は「債権の売買」であり、「金銭の貸付け」には当たらないから、貸金業法や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)の適用を受けないなどと主張し、あたかも合法な資金融通サービスであるかのようにホームページ等で宣伝・広告をし、広く顧客を募っている。

しかしながら、労働者が使用者に対して有する賃金債権について、労働者が賃金の支払を受ける前にそれを他に譲渡した場合においても、その支払については労働基準法第24条第1項が適用され、使用者は直接労働者に対して賃金を支払わなければならない。そのため、「給与ファクタリング」と称するスキームにおいて、給与ファクタリング業者は、労働者に対してその支払を求めるほかない。そうであれば、当該スキームは、経済的に貸付けと同様の機能を有していると考えられ、貸金業法第2条第1項及び出資法第7条の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は授受」、すなわち「金銭の貸付け」に当たる。なお、貸金業の監督官庁である金融庁も、令和2年3月5日付けで公表した同庁監督局総務課金融会社室長名の「金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書)」において、同様の解釈としている。

したがって、給与ファクタリング業者が、貸金業の登録を受けずに、業として、「給与ファクタリング」と称する資金融通サービスを行うことは、貸金業法に違反する(同法第47条2号、第11条第1項)。また、給与ファクタリング業者が徴収する手数料は利息とみなされるから(出資法第5条の4第4項)、これを年利に換算した場合に年109.5パーセントを超えているときは、出資法に違反する(同法第5条第3項)。上記のいずれも刑事罰の対象となる行為である。

この点、給与ファクタリング業者の多くは、年利に換算すると数百パーセント以上にも相当するような高額な手数料(債権額と買取金額の差額)を徴収しているのであって、かかる業者は貸金業法及び出資法に違反する違法なヤミ金融業者と断ずるほかない。

そこで、当連合会は、金融庁及び警察庁その他関係行政機関に対し、給与ファクタリング業者の取締りを徹底するよう求める。併せて、当連合会は、給与ファクタリング業者と称するヤミ金融の撲滅に向けて、相談体制を強化するなど、改めて努力する所存である。

 2020年(令和2年)5月22日

日本弁護士連合会

会長 荒   中

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200522.html

 

会長声明の内容は尤もであろう。個人向けだけでなく企業向けのファクタリング業者も同様に実際にはヤミ金融と変わらないものも多いのが事実だ。給与債権の買い取りというが、上記の会長声明に記載されているとおり実際には単なる高金利の貸し付けというのが実情であり、取り締まりを行う必要があることも当然なのである。

何より、給与ファクタリングに安易に手を出す利用者も、こんなことをしていれば生活が立ちいかなくなることぐらい分かるはずであるのだから、日弁連や各単位弁護士会も会長声明だけで終わることなく、積極的な注意喚起を行っていくべきであろう。

しかしながら「給与ファクタリング」の顧問弁護士と堂々と表記している弁護士事務所も存在するので、この弁護士らの給与ファクタリングに対する見解もきちんと聞くべきであろう。

 

【参考リンク】

 給与即日払いサービス ENZO

 

 ネクサス経営法律事務所 弁護士紹介

 

上記のENZOのサイトにはしっかり顧問弁護士として「ネクサス経営法律事務所」と記載されていることから、この事務所の先生方は給与ファクタリングは「合法」であるとのお墨付きをENZO側だけでなく、給与ファクタリングの利用者らに与える役割を果たしているのである。

この事務所の山室裕幸弁護士(東京)と竹中朗弁護士(東京)は、自分たちのウェブサイトで給与ファクタリングについての法的見解を明らかにするべきであり、日弁連の会長声明がおかしいと思うのであれば毅然と抗議をするべきであろう。また勝手に「顧問弁護士」として記載されたのであれば、法的措置を執るべきであろう。

いずれにしても、給与ファクタリングというトッポイ商売に、お墨付きを与えるような行動は弁護士としての品位に欠け、違法行為の助長と捉えられるのではないかと思われる。社会正義の実現という弁護士の使命に背く行為なのではないだろうか?ネクサス経営法律事務所のお考えを公表していただきたいものである。

弁護士・学者ら約660人らが安倍を刑事告発 丁度よく官邸の「狗」は辞意を表明 誰のためにもならない「官邸主導」を徹底的にぶち壊す時が来たのではないでしょうか

TBSニュースは21日付で「安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い」として、以下の記事を配信した。

 

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。

 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。

 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

 

引用以上

 

この問題を理解するには以下の、しんぶん赤旗の記事を読むことをお勧めする。

 

【参考リンク】

「桜を見る会」 首相に直結、数々の違法疑惑 しんぶん赤旗 2019年12月14日

 

 上記参考リンクの記事のとおり、桜を見る会の前夜祭で実情から考えれば明らかに公選法違反であり政治資金規正法にも抵触する行為であると思われる。この前夜祭を開催し、公的行事である「桜を見る会」にチンピラ詐欺師に、マルチ屋を呼んでお墨付きを与えたばかりでなく自分の後援会にも首相の威光を見せつけていたわけだから、倫理的にも相当に問題がある行為であることは間違いないのである。

すでに官邸の「狗」であった黒川は、賭けマージャンの発覚で辞表を提出していることや、検察庁法改正問題などで検察への国民の風当たりも強いことや「安倍1強」というか、安倍を担いだ官僚らの「官邸主導」にも翳りが出ていることから、東京地検が安倍に「忖度」をすることは、おそらく無いだろうと思われる。

なにしろ告発者らが主張するとおりの「一人あたり1万1000円の飲食代を5000円ずつしか徴収せず差額を提供した」「徴収した分とホテルに支払った費用を収支報告書に記載しなかった」という事実は明らかであるわけだから、徹底的な捜査が必要であることは言うまでもないだろう。

桜を見る会にしても、検察庁法の改正や、黒川の定年延長についてのデタラメ極まりない法解釈の変更などは安倍というよりも、周囲の茶坊主たちの意向が大きく反映しているのであろうと思われる。この「官邸主導」の実態はすでにジャーナリストの森功氏が昨年上梓した「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」という著作で指摘していたわけだが、

図らずもコロナ禍へのデタラメな対処と「狗」である黒川への処遇問題から安倍は大きく躓き、内閣支持率も大幅に低下したわけなのである。

東京地検が、この告訴状を受理しなければ国民の検察不審は頂点に達するだろう。なぜなら、明らかに犯罪を構成するような事案が何度も「忖度」によりお咎めなしとなっている事に国民は大きな不信感を持っているからだ。早急に捜査が開始されることに期待したい。

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この内容についての発信元はgmailのアドレスであったそうだが、今回はメールアドレスまでは記載しない。

このメールに記載のある300万円の見舞金を受け取る方法というサイトは「お見舞金.com」というサイトである。家賃交渉は当たり前とかという口上のサイトは、「家賃交渉.com」というサイトであり、衰退業種についてのサイトは「もし、あなたの仕事が、衰退業種だったらどうしますか?」というサイトである。

 

【参考リンク】

お見舞金.com

家賃交渉交渉.com

もし、あなたの仕事が、衰退業種だったらどうしますか?

 

このサイトの監修をグローウィル国際法律事務所がやっているとの記載がある。しかしながら、各サイトの運営者は明確に記載されていない。ウェブサイトの名称などが運営者として記載されているだけなのである。

このグローウィル国際法律事務所のウェブサイトは以下のとおりだ。

 

【参考リンク】

 グローウィル国際法律事務所

 

 この事務所には、中野秀俊弁護士(東京)しかいないようだが、本当に上記のサイトの監修をしているのであれば、上記の各サイトを一体誰が運営しているかぐらい、きちんと表示させるようにするべきであろう。

それに、この各サイトの内容が適正であるのかも、良くご確認頂きたい。