品位の無い「国が認めた救済措置」という債務整理の公告が動画サイトやゲームアプリの広告で大量に配信されています どんな内容か全く理解できない国が認めた救済措置っていったい何なのか教えて欲しいです

摘発されたHIROKENが運営していた非弁提携弁護士ポータルサイトの「街角法律相談所」のウリの一つであった「借金減額シュミレーター」を利用した広告が現在も多く勧誘文言には大いに問題がある事は以前から指摘しているとおりである。

【参考リンク】

相変わらずの「借金減額シュミレーター」による集客を図る弁護士が多いですね そんなもんは、ほぼ役に立たないし「国が認めた借金減額方法」という文言には大いに問題があると思います

 最近は、動画サイトや、スマートフォンのアプリのゲームなどの広告に頻々と「国が認めた救済制度」という意味不明というか、弁護士が本当に関与して広告を作成したのかも疑わしいような動画広告が出現しているようである。

 そんな、広告においては「借金減額シュミレーター」を利用し、それを端緒として弁護士(司法書士)に委任をすると劇的に毎月の弁済額が減って、生活の立て直しができたというオハナシになっているようである。

 しかしながら、債務調査をきちんと行わないうちに自己申告だけで債務の減額が判断できるわけでもないし、すでに消費者金融・クレジットカード会社ともに利息制限法以上の利息での貸し付けなど行っていないのであるから(当たり前だが)、借金が大幅に減額できる可能性は以前より格段に低くなっている事は事実である。

 そうなれば、弁済回数を増やして月々の支払いを減らすぐらいしか方法はないわけである。そうなれば確かに月々の支払いは減額されるわけであるが、そんな内容が果たして「国が認めた救済制度」と言えるのか疑問であるし、一体どのような手法・手段が「国が認めた救済制度」であるのかも筆者には全く理解不可能である。

 超長期の弁済を行うようであれば破産という選択肢もあるはずなのであるが、「国が認めた~」という品位の無い広告では例外なく「破産しよう!」というような内容は無く、任意整理を勧めるだけのものばかりなのである。

 しかし、大量の広告を出稿し、SNSアカウントまで大量に取得して「借金減額」の宣伝に励む事務所は本当に割に合うのか疑問である。東京ミネルヴァにおいても、売上高以上の広告代金が計上されていたわけであり、その結果として破綻したわけである。やたらと見かける「国が認めた~」という広告を見るたびに筆者は「この事務所大丈夫なのか?」と思ってしまうのが正直なところだ。

 この手の広告を出稿しているすべての弁護士さんに聞きたいが「国が認めた救済制度」とはどんな制度の事を言っておられるのか具体的に解説をして欲しい。「救済措置」というからには何かの特別措置なんですよね?筆者にはどんな手法か理解できないからだ。分かりやすい解説を是非ともお願い致します。

事件放置は癖になるようですから、所属会は懲戒明け後に何らかの指導などを行うべきではないですかね? 中西裕人弁護士(大阪)に業務停止3月の懲戒処分(通算5回目)

ABCニュースは1日付で「依頼された訴訟を8ヵ月間放置 大阪の弁護士を5回目の懲戒処分に」として以下の記事を配信した。

依頼された損害賠償請求の訴訟を半年以上放置したとして、大阪弁護士会は中西裕人弁護士(69)を3ヵ月の業務停止とする懲戒処分としました。

 弁護士会によりますと、中西弁護士は2018年の6月に大阪府内の会社から損害賠償請求の訴訟を起こすよう依頼を受け、着手金として100万円を受け取ったものの、8ヵ月経っても処理をしなかったということです。

 さらに、着手金も返済しなかったとして依頼した会社が去年1月に懲戒請求をしていたということで、弁護士会は「弁護士として品位を失うべき非行に該当する」として、3ヵ月の業務停止処分としました。

 中西弁護士は処理が遅れた理由として「資料などに矛盾があり、事件処理に時間を要した」と説明しているということですが、過去にも同じような理由で処分を受けていて、懲戒は今回で5回目です。

引用以上

 中西弁護士の過去の懲戒処分は会費がらみが1件であとはすべて職務懈怠である。なんどか懲戒処分を受けても反省の意思なく同じように仕事を放り投げたと思われても仕方ないだろう。

 職務懈怠を行う弁護士の言い訳の多くは「頭の中では整理できている」とか「始めれば1~2日で終わる」という内容が多いが、実際に仕事に手を付けないから職務の遂行が出来ないという事なのである。

 この手の職務懈怠は癖になるようであり、繰り返しの懲戒処分を受けている弁護士も多いが、大体が「戒告」止まりなので弁護士からしたら実務には影響がないので、何度でも繰り返すのではないかと思われる。

 中西弁護士は仕事をやっていないのに着手金を返してないという事なので「カネに追われて」着手金欲しさに事件を受けたのではないかと思われる。着手金が100万円ということはそれなりに高額の損害賠償請求とも思われ、依頼者からしたら憤懣やるかたないだろう。

 職務懈怠は上述のとおり「癖」になることが多い。自己管理が出来ずに懲戒処分を受けたと思われる弁護士には、所属会が懲戒明け後の一定の期間を業務の無いように触れない程度に指導監督を行えば、「累犯」的な懲戒処分は減少すると思われる。どの単位弁護士会も懲戒処分の公表などの際には「弁護士に対する信頼を取り戻すべく真摯に取り組む」なんて言いますが、エライ立派な弁護士さんたちの机上の空論ではなく、欠陥弁護士に対しての適切な指導のほうが、よほど弁護士自治の信託者である国民の利益になる事に気付くべきなのである。本気で検討をして欲しい。

火災保険の請求代行の非弁行為で「W.I.アセットパートナーズ」(東京都品川区)の社長木内崇雅らを逮捕 非弁屋や提携陥弁護士のトレンドとなっている火災保険請求はすでに保険業者にも当局にも目を付けられていることを認識すべきです

朝日新聞デジタルは27日付で「火災保険金、無資格で請求代行した疑い 不動産業者ら逮捕」として以下の記事を配信した。

投資用アパートやマンションの区分所有者から手数料を受け取り、無資格で火災保険の請求を代行したとして、警視庁は不動産会社の社長ら男3人を弁護士法違反容疑で逮捕し、27日発表した。

 逮捕されたのは、不動産会社「W.I.アセットパートナーズ」(東京都品川区)の社長木内崇雅(たかのり)(41)=港区六本木3丁目=やリフォーム会社「シエルト」(千葉県船橋市)の社長大塚伊織(29)=同市浜町2丁目=の両容疑者ら。

 保安課によると、3人は2019年1月、台風被害を受けたとする都内や埼玉県のマンションの区分所有者に代わり、弁護士資格がないのに、保険会社への保険金請求を代行した疑いがある。いずれも容疑を否認しているという。

 同課の説明では、W.I.社が顧客に販売した首都圏や中部、関西の物件では、2018年3月~19年10月の間に計約70件の請求業務の代行があったという。虚偽請求もあったとみて、同課は詐欺容疑でも調べている。

引用以上

 逮捕されたうち木内容疑者は以前スルガ銀行との関係が深いワンルーム屋で「マンション投資」の講師をしていたそうであり、そんな経歴やカモにした顧客に虚偽の保険請求を持ち掛けていた事は明らかなようであり、典型的な「カネの亡者」であることは間違いないだろう。基本的にアポ電掛けまくる不動産会社や、投資セミナーなどと言って不良物件に融資を付けて売りさばく業者の実質経営者(ここは重要です、金主は表に出られない連中ばかりなので)にまともな人間は皆無なのである。

【参考リンク】

セミナー「不動産投資は一棟目購入時から法人を立てましょう」

 クズマンションに融資を付ける金融機関が少なくなったことから、最近は半グレチンピラ経営の不動産業者が、近年の大雨被害などを利用して保険金の架空請求の請求を「代行」するような営業を行っていることは事実であり、そんな事に手を貸すような弁護士も存在することも事実なのである。

【参考リンク】

競合参入がほぼない弁護士主導の新しいビジネスモデルがあるそうです そんな事断言していいんですか? 弁護士としての品位を汚す可能性が高いと考えて心配しています

 非弁屋の大きなシノギであった過払い金返金請求がほぼ枯渇してから、非弁屋のシノギは投資詐欺の返金請求とか不貞行為の慰謝料請求などを探偵業者や、同業の詐欺師からのカモリストの入手による営業だったわけだが、最近は上述のように火災保険などの架空請求とか「請求代行」名目の非弁行為が増殖してきたわけである。

 今回の、木内容疑者らの逮捕は、現在も非弁行為や詐欺的請求を行っている者らには給与ファクタリングの摘発時と同様に一定の抑止効果が出ると思われる。給与ファクタリングの「顧問」をやっていたり内容によっては「違法ではない」の述べていた弁護士が火災保険請求の非弁行為を推奨していることもあるようなので、日弁連・各単位弁護士会はしっかりと寄せられた非弁についての情報を精査し、犯罪性が高いと考えた場合には即刻刑事告発を行うべきであろう。

預り金の流用で吉岡大司弁護士(鹿児島)を業務停止1年の懲戒処分との報道 ラ・サール→東大のエリート弁護士は何で躓いたのですかね?

MBC南日本放送は26日付で「鹿児島県弁護士会の弁護士 依頼者の預り金流用で業務停止1年」として以下の記事を配信した。

鹿児島県弁護士会は26日、依頼者の預り金を流用するなどし弁護士法に違反したとして、所属する弁護士を業務停止1年の懲戒処分にしたと発表しました。

業務停止1年の懲戒処分を受けたのは、鹿児島市大黒町にある南天法律事務所の吉岡大司弁護士です。

県弁護士会によりますと、吉岡弁護士は千葉県弁護士会に所属していた2005年から2017年の間に、遺産相続など5つの案件で依頼者から預かったおよそ2600万円を、事務所経費や他の依頼者への支払いなどに流用していたということです。また、依頼者に対しておよそ2100万円の返還を遅らせたということです。

去年4月から6月にかけ、県弁護士会の市民窓口に「吉岡弁護士に預けた金が返還されない」と苦情が寄せられ、会の調査や本人への聞き取りなどで発覚しました。吉岡弁護士は県弁護士会が発表した内容をすべて認め、預り金は依頼者全員に返還されたということです。

引用以上

 引用記事中にあるとおり、吉岡弁護士の懲戒事由は千葉県弁護士会に所属時の問題である。吉岡弁護士は2018年に鹿児島県弁護士会に登録替えをしたわけだが、この際に千葉の依頼者らに移転の告知をしなかったような事もあったそうで、おそらく吉岡弁護士と連絡が途絶した依頼者らが、鹿児島県弁護士会に苦情を申し入れたことから事実が発覚したのではないかと思われる。

 吉岡弁護士は浦安で「京葉浦安法律事務所」という名称で業務を行っており、結構メディアにも登場していた弁護士である。

【参考リンク】

道をふさぐ迷惑車両を怪力おじさんが「人力レッカー」移動、勝手にやっても問題ない?

弁護士ドットコムニュース

 ラ・サールから東大に進み司法試験に合格し弁護士(58期)となり、自分で事務所も運営していた吉岡弁護士は預り金を事務所経費や他の依頼者らの支払いに流用していたという事であるが、要するに「カネに追われ」預り金をお財布代わりにしてやりくりをしていたという事であろう。そして、浦安で事務所運営をすることが厳しくなり鹿児島(故郷なんですかね)に戻って南天法律事務所を開設したようだ。その後、先輩の弁護士にも同事務所に加入してもらい業務停止となっても事務所を運営できるよう万全の備えを行ったようであり、また被害者らには全額預り金を弁済したという事なので、やはり「デキる」弁護士なのかもしれない。しかし南天法律事務所のウェブサイトに弁護士の名が一切表記されていない事は気がかりだ、ぜひ修正して欲しい。

【参考リンク】

南天法律事務所

 それにしても「エリート」で「デキる」弁護士であった吉岡弁護士は何が原因で躓いたのであろうか?後進のためにも是非とも自らの口で語って欲しい。

第一東京弁護士会は藤田和史弁護士と渡辺征二郎弁護士についての注意喚起を行うべきでしょう

何度も繰り返すが、藤田和史弁護士は弁護士として登録している事務所にはすでにその場所には、存在しない。また渡辺征二郎弁護士の登録先は不動産屋の事務所内であり、高度な守秘義務が求められる弁護士業務を遂行できる環境にはないことは明らかである。

【参考リンク】

欠陥弁護士渡辺征二郎(第一東京)の登録住所は不動産会社です。欠陥弁護士による被害を防止するためには各単位会の指導監督連絡権の適切な行使が必要なはず

藤田和史弁護士(第一東京)の登録先の住所は現在空室で賃借人の募集がなされている状態です!同一住所にあったアロハコインの胴元の有限会社ゴールドコマンドの電話も藤田弁護士の事務所と同様に不通です

 明らかに業務ができる状態ではないと思われる弁護士らについて、なぜ所属会の第一東京弁護士会は注意喚起を行わないのであろうか?同会では、東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件などでも、欠陥弁護士問題について見識を深めたはずであり、弁護士自治の信託者である国民に被害が発生する前に、弁護士の職務の独立を侵さない程度にきちんと指導監督連絡権を行使して、到底業務ができない事務所の状態であれば、国民に対して注意喚起を行うべきであると思うからである。

 渡辺征二郎弁護士は、今までも非弁屋に飼われ続けてきた弁護士であり、多くの非弁屋から頼りにされてきた弁護士であることは間違いないのであるが、依頼者のためになる業務はあまり行っていないように思われるし、藤田弁護士については登録先に事務所にいないわけであるから、訴訟業務など遂行できるはずもないと思われる。刑事事件ではハトなどで活躍しているような話もあるが、腰を据えた刑事弁護など出来るはずもない状態であろうと推測される。

 弁護士不祥事対策こそ、国民が弁護士自治に求めるものであることは日弁連も各単位弁護士会も理解しているはずであり、すくなくとも営利企業に間借りして営業を行っている弁護士や登録先にすでにいない弁護士については、きちんと国民に告知するべきであるはずだ。今までの経験を第一東京弁護士会は活かすべきなのである。

業務停止8月の処分を受けた、高田康章弁護士が唯一の社員である弁護士法人豊楽法律事務所は清算処理中です

非弁提携などで業務停止8月の懲戒処分を受けている高田康章弁護士(東京)が唯一の社員である弁護士法人豊楽法律事務所は同弁護士が懲戒処分を受けた8月11日を以って「社員の欠乏」を理由に解散され、現在東弁所属の4名の弁護士が清算人として清算業務に当たっている事が確認された。

【参考リンク】

高田康章弁護士(東京)の懲戒事由に「二重事務所」という内容がありました。非弁屋は二重事務所が大好きで「分室」とか名付けて非弁業務を行います

 非弁屋のために「二重事務所」の開設を行っていた、高田弁護士のお財布は火の車であったと思われる事や、非弁屋に印鑑まで使わせていた事から、適切に預り金の管理などがなされていたのか気になるところだ。

 この弁護士法人豊楽法律事務所は令和元年10月29日に設立されている。今回の懲戒処分においては3000万の報酬から約1850万円を「理由なく」非弁屋に2018年5月から2019年の3月まで非弁屋に分配したと判断されており、この弁護士法人の設立は懲戒の原因となった非弁屋と異なる非弁屋のサポートの中で設立された可能性もある事を指摘しておくが、様々なネタで客集めを行っていた高田弁護士には「非弁」の影がずっと付きまとっていたようである。

 以下のような、どう考えてもあまりまともな弁護士が監修しているとは思えない「退職代行」のWEBサイトもまだ残存しており、高田弁護士は「退職代行」を積極的に取り扱っていたようだが、大型の詐欺被害の代理人でもあったようであり、様々な影響も出ているようだ。

【参考リンク】

豊楽法律事務所運営、退職代行サービスのNEXT(ネクスト)の評判

 豊楽法律事務所の清算人弁護士らは、同事務所が「非弁事務所」であり、カネまで非弁屋が管理していたと考えて、清算業務に当たって頂きたい。そして、法人・高田弁護士ともに債務超過であると認識をした時には速やかに破産申立を行うべきであろう。それが高田弁護士・豊楽法律事務所への依頼者のために最善であると考えるからだ。

CTN取締役の岩本陽二が逮捕されました! 菊田社長も寝耳に水でしょうし、関係者たちも寒がっていると思われます

産経新聞は21日付で「2億5千万円詐取、容疑で神戸山口組2次団体幹部ら逮捕」として以下の記事を配信した。

偽の融資を装って知人男性から現金2億5千万円をだまし取ったとして、京都府警は21日、詐欺容疑で、いずれも神戸山口組2次団体幹部、福原光三こと金光奉(81)=京都市左京区北白川山ノ元町=と、大野木文隆こと金文隆(56)=同市北区衣笠天神森町=の両容疑者ら計4人を逮捕した。

ほかに逮捕されたのは、東京都中央区の会社役員、岩本陽二(50)と、福原容疑者の内縁の妻、清水真知子(52)の両容疑者。府警は認否を明らかにしていない。

4人の逮捕容疑は昨年6~7月、共謀して東京都港区の会社役員の男性(53)に対し、「2億5千万円の返済が済めば融資してやる」などと説明し、現金をだまし取ったとしている。

府警によると昨年7月、事業資金10億円の融資元を探していた男性に対し、岩本容疑者が福原容疑者を紹介。岩本容疑者の福原容疑者への借金2億5千万円を、男性が肩代わりすれば融資を受けられると装い、現金を振り込ませて詐取したという。府警が暴力団関係者の身辺調査をして事件が発覚した。

福原と大野木の両容疑者については、現金の返還を求めた男性に「うちの組織に何か文句があるのか」などと脅し、不法な利益を得たとする恐喝容疑でも逮捕した。

引用以上

 岩本と共に逮捕された福原容疑者は、その世界の有名人であり金貸しとして多くの事件屋たちに認知されている存在である。この福原容疑者から岩本は2億5千万にも引っ張っていたわけであり驚くしかない。一体何に岩本は使ったのであろうか?

 今回の事件では、岩本と福原容疑者の間の共謀などを立証できなければ、岩本を起訴まで持っていく事は困難であると思われるが、その当たりの裏取りを行ったからこそ逮捕に至ったと思われる。

 CTNの取締役として、菊田社長と共に様々な与太話でのカネ集めに辣腕を振るっていた岩本の逮捕は菊田らにも寝耳に水であろうし、別件ではあっても岩本の行動確認やカネの動きを洗われている事は間違いないわけであるから、菊田も周辺の詐欺師(沼野など)はさむがっていると思われる。

 今後の岩本の捜査について注目していく事は当然であるが、岩本が不在となったCTNや関連法人の動きも見極めていく必要があるだろう。最近は女詐欺師と菊田が行動を共にしているとの情報もあるので、菊田が何かしらの動きをしていることは間違いないと思われるので、その動きも追っていくつもりである。

架空投資話で200万円を詐取した土屋裕哉容疑者を逮捕との報道 この事件以外にも多くの被害者がいるようで、土屋容疑者の民事上の代理人弁護士に対する怨嗟の声も相当上がっているようです

TBSニュースは20日付で「【独自】「高級時計安く仕入れ儲け」架空投資話で現金詐取 男逮捕」として以下の記事を配信した。

「ロレックスなどの高級腕時計を安く仕入れて店で売れば儲けが出る」などと架空の投資話を持ちかけ、都内の男性から現金200万円余りをだまし取ったとして、27歳の男が警視庁に逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京・港区に住む職業不詳の土屋裕哉容疑者(27)で、おととし5月、品川区に住む20代の男性に架空の投資話を持ちかけ現金210万円をだまし取った疑いがもたれています。

 土屋容疑者は「海外からロレックスなどの高級腕時計を安く仕入れ、東京・中野区に実在する時計店で売れば儲けることができる」とSNSなどで投資を募り、「毎月10万円の配当がもらえる」と説明していました。

 同様の被害を訴えるこの女性は、金融機関からおよそ200万円を借り、振り込みましたが、配当は一切なかったといいます。

200万円を投資した女性(30代)

 「毎月10万円くらい入ってくるようなことを確か言っていて、(配当が)5年保証だったので、1年間産休をとって、その間、収入が下がるので、ちょっと何か足しになればなと思って、どうにか少しでも返して欲しい」

 土屋容疑者は「だますつもりはなかった」と容疑を否認していますが、警視庁は余罪についても調べる方針です。

引用以上

 この土屋容疑者の旧姓は「伊藤」であるそうで、「伊藤」姓時代に時計を題材にした投資話のみならず、FXの投資案件とか、自動車ローンを組ませて車を買わせたりとか、昨日も書いたが信金の「預かり証」を偽造した詐欺事件などにも関与しているそうで、この土屋容疑者の民事上のトラブルを一手に引き受けていたのが全身「LV ダミエ」に身を包んだ69期修習の弁護士さんなのである。

 土屋容疑者の姓が「伊藤」から「土屋」に変わったのであれば、代理人から被害者への連絡文書等にその旨の記載がされると思うが、すべて「伊藤」としての連絡であったようであり、あたかも土屋が被害について誠意を持って弁済するような告知や、詐欺案件ではなく真正な取引であり、まもなく取引が履行されるようなアナウンスをしながらも、すべてコケさせてきたそうで、この土屋容疑者の代理人について相当怨嗟の声が沸いているわけである。

 筆者に寄せられた情報では、この「ダミエ」弁護士と土屋容疑者の関係は依頼者と弁護士の関係を超えているとの内容もあり、「ダミエ」弁護士は土屋容疑者の犯罪行為に積極的に加担しているとの情報もある。情報商材から、給与ファクタリングに後払い現金化のヤミ金の顧問を引き受け、クレジットカードの不正な発行に加担する「ダミエ」弁護士であれば、そのぐらい平気で行う可能性も否定できないだろう。

 上記に引用した報道では土屋容疑者の「余罪」についても捜査する方針とのことなので、今後はほかの案件についての捜査を行うと思われる。その際にはぜひとも「ダミエ」弁護士の関係についてもしっかりと捜査を行うべきである。そうしなければ、土屋容疑者の被疑容疑についての真相解明は困難であると思われるからだ。

「後払い現金化」についての注意喚起記事が読売新聞に掲載されました。こんな商売の「監修」をしていた弁護士さんもいらっしゃいますが、何も感じていないのですかね?

読売新聞は18日付で「年利2400%、ヤミ金の新たな手口「後払い現金化」が横行…コロナ困窮者を狙う」として以下の記事を配信した。

ほとんど価値のない商品を客に買わせ、宣伝費などの名目で金銭を融通する「後払い現金化商法」が横行している。無登録営業の業者が多く、渡した金額より高い商品の代金を支払わせて利息としており、警察当局はヤミ金融の新たな手口とみて、摘発を強化している。

「借金の気持ち薄く」

北海道警が貸金業法違反容疑で摘発したグループは、短時間で現金が手に入ることをホームページでうたっていた

 「現金報酬ゲット」「即日キャッシュバック」――。神奈川県の30歳代の男性会社員は昨秋、インターネット上のこんな文言に目を留めた。コロナ禍で勤務先の経営が悪化して月収が約10万円減り、困っていた。

 LINEで氏名、住所、給与明細の画像を業者に送信すると、「商品」として外国為替証拠金取引(FX取引)の指南書のデータが送られてきた。指示通り、指定のサイトに「良い商品です」と投稿すると、約1時間後、口座に宣伝費名目で3万円が振り込まれた。

 10日後、指南書の代金として業者に5万円を送金した。宣伝費との差額2万円が実質的な「利息」で、年利換算約2400%は利息制限法の上限金利(年15~20%)を大幅に上回った。

 勤務先からの給与で返済し、足りない生活費を再び業者に借りるようになった。今年6月までに同業10社を計約40回利用し、支払いに行き詰まった。男性は「当初は『借金』という気持ちが薄く、つい手を出してしまった」と悔やむ。

 多重債務者を支援する「大阪いちょうの会」(大阪)には昨夏以降、後払い現金化に関する相談が約190件寄せられている。同会が約100の業者の金利を調べたところ、年利600~3000%程度で、大半は貸金業の登録をしていなかったという。

 悪質業者が初めて摘発されたのは今年5月。千葉県警が、無価値の情報商材を後払いで買わせ、宣伝報酬名目で現金を貸し付けたとして6人を貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕。このうち男2人が千葉地裁松戸支部に起訴され、公判中だ。

 北海道警も9月末、キャッシュバックと称して現金を融通した男5人を貸金業法違反容疑で逮捕した。全国の延べ約4700人に約2億4000万円を貸し付け、約1億円の利益を得ていたとみている。

 金融庁は、商品価値と価格が釣り合わず、客も購入が目的でない場合や、先に受け取った現金と商品代の差額が高額の場合、貸金に当たる恐れがあるとの見解を示している。消費者庁も「『今すぐ現金』といった甘い言葉に注意して」と呼びかける。

引用以上

 ヤミ金融が跋扈して以降、カネの亡者たちは「架空請求」「社債・未公開株詐欺」「出会い系サイト詐欺」などあの手この手で憑りつかれている「カネ」を求めて犯罪行為を繰り返しているわけである。最近は情報商材とか、「信用金庫」に一時的にお金を預ければ、相当な金額の融資が出るなどして現金を預り信金の「預かり証」に偽造した印鑑を押印して詐欺を行うような連中まで現れている。

 カネの亡者たちは上記の引用記事のとおりの極めて悪質な超高利の貸付を行い暴利を貪っているわけであり、すでに逮捕された業者もいるようであるが、こんな商売に弁護士が「監修」として関与したりしていた事は以前にお知らせしたとおりである。

【参考リンク】

弁護士が「監修」したと宣伝されていた「S-mart(スマート)ツケ払い」はすでに運営を停止しているようです こんな実質的なヤミ金融の監修を行い「顧問」と表記されていた齋藤崇史弁護士(東京)は自ら事実関係を明らかにするべきでしょう

 どう考えても実質的なヤミ金融の法律監修を、齋藤弁護士が本当に行ったのであれば弁護士職務基本規程に抵触するも事実であるし、本当にこんな商売を「適法」だと考えていたのであれば、そのほうが弁護士としては問題であると思われる。

 社会問題として注意喚起がなされている「後払い現金化」という極めて悪質な商売について齋藤弁護士の見解をぜひ公表して欲しいと筆者は考える。もし齋藤弁護士が悪質な業者に勝手に名前を使われたという事であれば、その旨のコメントを頂ければ早速その内容を公表し齋藤弁護士がこんな悪質商法に関与していない事を公表するつもりであるが、給与ファクタリングの「顧問」であるとも齋藤弁護士が表示されていた事実もあるので、そんな事についてもぜひ事実であるか否かご連絡を頂きたいと思う。

 こんなカネの亡者の商売に手を貸す弁護士は「社会正義の実現」に反するばかりか「カネに魂を売った」とも理解できるであろう。そんなことをしてもブランド品(LVダミエ)を身に纏い見栄を張りたいのであれば弁護士失格であると筆者は考える。

二弁の懲戒スターの猪野雅彦弁護士を敬天新聞が取り上げています! 酒色に溺れる破滅型弁護士の猪野先生に安息の日が訪れるとしたら、勾留された時ではないですかね

敬天新聞が二弁の「懲戒スター」猪野雅彦弁護士の行状を公開している。

【参考リンク】

金の亡者と化した?破天荒な「猪野雅彦」弁護士 敬天新聞

 双方代理とか依頼者にカネを無心することは筆者にも多くの情報が寄せられていたが、相変わらず酒色に溺れていたことは驚きである。筆者に寄せられていた情報では何度か猪野弁護士は病気で入院していたということで(裁判を遅延させる嘘かもしれないが)、そんな健康状態ではないと思っていたからだ。

 敬天新聞に記載されている内容はすべて真実であり、猪野弁護士は以前から何か問題が起きたら中国に密航して逃亡するとか酔って言っているとの情報や(行き先は大連のようです)、振り込め詐欺集団にインチキ出会い系サイトなどの情報を第三者に流し、ウェブ上などにその内容が投稿された際には、猪野先生に犯罪集団が対策を依頼するよう周辺者を使い画策し出来レースの恐喝行為を行っている事なども具体的な内容も筆者は把握しており、敬天新聞が「最も弁護士らしくない」と猪野弁護士を断じるのは当然なのである。

 猪野弁護士は高知出身の「いごっそう」であり、豪快かつ大胆な性格ゆえに犯罪集団にシンパシーを感じて取り込まれてしまったのかもしれないが、本来は繊細な人だとの情報もある。

 中央大学を卒業し、NECに就職して営業マンとして活躍し、その後地元の高知で家電卸の会社を経営し、その後弁護士となった苦労人であり、一時期は保険会社の代理人なども務めていたことから、弁護士登録後しばらくは「堅い」業務を行っていたのであろうが、365日24時間相談受付をウリにしていた「雅法律事務所」を非弁屋と結託して運営し、過払いブームに乗って大金が入ったことから最終的に非弁屋と決裂してからは、ずっと転落の道を辿っているようだ。

 刑事の期日をスッポカスことも全く平気で、詐欺的商法の「前に立つ」だけの仕事も多くまともな業務をここ最近はやっていないのではないかと思われる。そして、何度も懲戒処分を受けることになってしまい、現在は二弁の「懲戒スター」として、その名を不動のものにしたわけである。

 犯罪集団の手先のような仕事をしている猪野弁護士は社会の害悪であることは間違いないし、刑事弁護の役割からかけ離れた犯罪幇助・犯罪隠滅としか思えない活動をする猪野弁護士は弁護士の使命をすでに忘れていると思われるが、千葉で事務員をしながら勉強していた頃の「初心」を取り戻して欲しいと思う。

 今後も懲戒スターである猪野弁護士のネタは尽きないと思うが、今後のいろいろな意味での活躍のためにも酒色に溺れることの無いようにして頂きたい。何せ猪野先生は「懲戒スター」なので、その存在感は誰にも代えがたい事は確かであり、末永くご活躍して頂きたいと思うからだ。