日弁連・各単位弁護士会は組織的な非弁提携・非弁行為に対して毅然とした対処を行うべき HIROKEN非弁事件や東京ミネルヴァと同様に「事務所丸抱え」を行う弁護士広告会社の排除をしなければ、また広告屋に預り金をカッパライされることは確実

東京ミネルヴァの破産問題は、何度も繰り返すがリーがビジョンを筆頭とした過去に悪質な脱税で告発をされた兒嶋勝会長様が支配する企業群による、預り金の横領問題なのである。預り金の欠損を理解しながらも、預り金からの広告代金の入金を求めていたのであれば犯罪以外の何物でもないだろう。

 昨年は「街角法律相談所」というサイトで、「借金減額シュミレーター」を売りにして集客を図っていたHIROKENが弁護士事務所を丸抱えしていたとして、弁護士法違反で告発され、提携をしていた弁護士は有罪判決を受け、HIROKEN自体と幹部社員らも有罪判決を受けた。この摘発されたのはHIROKENの行っていた非弁行為の一部でしかなく、都内の事務所にも捜査の手が入ったが、結果的には摘発がなされなかっただけなのである。

 東京ミネルヴァの問題はもっと根が深く、様々な弁護士らが実質的にDSCの影響下に置かれていたことから、各単位会の懲戒・非弁取り締まりの動きをDSC側に「ご注進」するような弁護士も存在したらしく、辣腕の「ヤメ検」と共に銭だけを求めて、欠陥弁護士を抱えて「過払い」を追いかけ続けていたわけだ。

「過払い」があらかた食い尽くされた後は、交通事故に、離婚に不貞の慰謝料請求など「過払い」に特化した非弁事務所は新たなシノギを探し続けているが、どれも定型化された業務ではなく、極めて質の低い業務をこの手の非弁事務所は行っているので、相手側に廻った弁護士や保険会社は「また、こいつらか!」と思うことも多いようだ。何しろ、法律家が書いたとは思えない文書や、補正だらけの訴状などを平気で送ってくるわけだから国民にとっても害しか無いわけである。

 今回の東京ミネルヴァの件のみならず、出会い系上がりとかヤミ金あがりの何のモラルもない広告屋による事務所丸抱えによる非弁提携・非弁行為について日弁連・各単位弁護士会は毅然とした対処を行うべきであろう。何しろ「最短 即日解決」などとして不貞行為の慰謝料請求の広告を出している事務所も存在するわけであり、そんなことをさせる広告会社と「飼われた」弁護士を野放しにしていて良いわけが無いのである。そんな、欠陥弁護士の上前を実質的に撥ねて、弁護士法の「潜脱」のアドバイスをするような立派な弁護士たちにも会として処罰を与えるべきであるとも考える。

 「事務所丸抱え」の最大の危険性は、広告代として依頼者らの預り金がカッパライされることにある。今回の東京ミネルヴァの負債の大きさは異常であり、自称債権者のリーガリビジョン等の法人群が、いきなり本店所在地を移転し集客サイトであった「法律の窓口」を実質的に閉鎖しているわけだから、自分たちのやったことは充分に自覚しているという事だろう。

 日弁連・各単位弁護士会は二度と東京ミネルヴァのような事件を発生させないためにも「事務所丸抱え」を行う広告会社を排除すべくあらゆる手段を執るべきであり、悪質な弁護士ポータルサイトなどは利用しないよう注意喚起を行えるように会規の改正などを速やかに行うべきなのである。

弁護士法人モントローズ法律事務所と東京ミネルヴァ法律事務所の関係性について この両事務所の合併話とモントローズ法律事務所に対するリーガルビジョン関連法人に対する未払い広告代金がどうなっているのかを検証する

昨日も敬天新聞の9月28日付の記事についての検証を行ったが、今日は弁護士法人モントローズ法律事務所と東京ミネルヴァの関係性について検証する。以前にも、この問題については、このモントローズ法律事務所の所在地にロイヤーズエージェントが存在し、村越仁一をはじめとする弁護士らが同社の取締役に就任していた事はお伝えしてあるとおりである。

【参考リンク】

デタラメ報道との指摘がありましたので、弁護士法人モントローズ法律事務所(解散)の実情で現在判明している事実を公表します。事情通の方はぜひコメントください!

 上記の記事においても、モントローズ法律事務所の依頼者に対して書面で「東京ミネルヴァに案件を再委任するように」という趣旨の案内がなされた事が確認されている事はご報告したが、村越仁一元弁護士が地面師事件に利用され、村越元弁護士も警察からの取り調べを受けることになった当時に、兒島らが村越の逮捕を予見しモントローズとミネルヴァの合併の話を進めたことまでは知らなかった。村越が、地面師事件に利用された事は事実であるが、それは吉永精一元弁護士(亡くなったそうです)が村越にやらせたことであり、村越自身は実情を知らなかったのは真実のようだ。

 筆者はモントローズ法律事務所がリーガルビジョンと関連法人に多額の広告代金債務を抱えているのではないかと推測している事も、以前より述べているが、東京ミネルヴァと同様に「説明会」の広告代、モントローズ法律事務所と「同居」していたリーガルビジョン関連法人への何らかの支払い金の未払い金額も相当な金額になっているのではないかとも推測している。

筆者に寄せられた情報では、モントローズ法律事務所の清算中においても、会長様の指示で同事務所の銭をリーガルビジョン関連法人に送金していたようである。そんな事をすれば、モントローズ法律事務所の清算人も黙ってはいないと思うのであるが、大いにありそうなことである。上記のようにモントローズ法律事務所の依頼者を東京ミネルヴァに移管している実情からも、実際には両事務所は「合併」というか、モントローズ法律事務所の懲戒処分の潜脱のために「飼い主」が同一であったので、モントローズ法律事務所を切り捨てたという事だろう。もしかすると、この際にモントローズ法律事務所のリーガルビジョン関連法人に対する債務が東京ミネルヴァに移動した可能性もあると考えている。もし実際にそのような事が行われたのであれば、様々な理由はあるにしても川島弁護士は東京ミネルヴァの代表であったわけだから背任行為と言われかねないわけだ。破産管財人には、東京ミネルヴァのリーガルビジョン関連法人に対する未払い金の中にモントローズ法律事務所から引き継いだ債務が無いかを検証して欲しいと思う。

そのほか、東京ミネルヴァやモントローズ法律事務所に関係していた菊田吉紘司法書士の事にも敬天新聞は触れている。東京ミネルヴァは、司法書士が取り扱えない140万円以上の案件について菊田司法書士に限らず、何名かの司法書士・司法書士法人と提携し引き継ぎについての営業を行い、結構なバック金の支払いをしていたとの情報も寄せられている。

このあたりも、管財人が真実を明らかにすることに期待したい。

リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックの代表者が共同代表を務める株式会社エスリアン 東京ミネルヴァの破産管財人には早急に実情の調査を

 敬天新聞は27日付で弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(破産)を実質的に経営していたリーガルビジョンを始めとする企業群を実質的に経営していた兒嶋勝会長様が、リーガルビジョンの事業を縮小させ、「エスリアン」という法人を設立し「直営」事務所の広告というか運営業務の一部を行っていること及び、東京ミネルヴァ法律事務所と弁護士法人モントローズ法律事務所の合併の裏事情などを以下のように報じている。

【参考リンク】

敬天新聞 ミネルヴァ法律事務所の破産問題・裏読み人脈編

 上記記事で取り上げられている株式会社エスリアンの商業登記簿は以下のとおりだ。   

 すでに敬天新聞が指摘しているとおり、エスリアンの本店所在地(渋谷区渋谷三丁目12番22号渋谷プレステージビル2階)はリーガルビジョンの元の本店所在地であり、支店登記がなされている大阪市西区靱本町一丁目4番5号千代田アネックスビル4階もリーガルビジョンの大阪支店の所在地である。エスリアンはリーガルビジョンの拠点に存在するという事だ。

 また、これも敬天新聞がすでに取り上げているが、エスリアンの代表取締役は兼子修一氏と岡崎友美氏の2名であり、兼子氏はリーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックの代表取締役であり、岡崎氏は兒嶋会長が深く深く信頼する人物であるそうだ。このような事実からもエスリアンはリーガルビジョンの業務の受け皿であり、実質的にはリーガルビジョンの業務を受け継ぎ東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人による否認権行使などを無効化するためと、リーガルビジョンが執り行っていた「コールセンター」の業務を引き継いだものであろう。

 このコールセンターは東京ミネルヴァの集客においても利用されていたそうで、過払い金返還やB型肝炎の給付金などの客集めのチラシやウェブサイトに記載されたフリーダイヤルの番号に相談や予約の電話を入れるとリーガルビジョン関連企業が運営するこの「コールセンター」につながるようで、そこで相談会の予約や簡単な質問などに答える業務を行っていたようだ。兒嶋会長様が深く関与し、実質的に法律事務所の運営を取り仕切っていた「直営」の事務所の集客のための電話対応のためにも「コールセンター」は必要なのであろうと思われる。敬天新聞に記載のあった、エスリアンに広告を出稿しているライズ綜合法律事務所はDSCの脱税に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役に就任していた田中泰雄弁護士(埼玉)が代表を務める弁護士法人であり、あすなろ法律事務所は「借金減額シュミレーター」などを利用する方法で非弁提携行為を行ったとして懲戒請求が申立てされている事が確認できる弁護士法人である。

【参考リンク】

DSCの脱税に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役を務めていた田中泰雄弁護士は、不倫慰謝料問題を最短即日解決してくるそうです。

弁護士広告というのは弁護士が「こんな広告を出してくれ」と発注するもので、広告屋主導で客集めをすることではないと思いませんか?「24時間電話対応」とか「即日解決」とか「○○に強い!」という広告を見るとまともではないと思ってしまいます。  

 このような事実関係からみれば、脱税事件で告発されたDSCやその受け皿のリーガリビジョンの広告手法に大いに問題があったことは明らかであり、すでに兒嶋会長様自身が東京ミネルヴァの代表であった川島弁護士に「一連托生」というメールを送信している事からも、東京ミネルヴァの実質経営者が兒嶋会長様であることは、ハッキリしているわけである。

 東京ミネルヴァの破産管財人は、リーガリビジョンがエスリアンに資産や業務を移し否認権行使を無効化することが無いように早急に実情の調査を行うべきであろう。また、東京ミネルヴァの所属する第一東京弁護士会も、この大掛かりな非弁提携・非弁事件について出来る限り早く刑事告訴を行うべきであろう。証拠隠滅や口裏合わせは、それなりに進んでいる可能性も高いだろうし、何しろ兒嶋会長様は「辣腕」として名高いヤメ検の中村弁護士に知人の暴力団組長からの依頼で、経営する会社が賭博等の遊興費で負債を負っていた返済能力がないと思われる相手に対して融資を行っていたことを自ら主張した訴訟も委任していたわけだし、中村弁護士が「辣腕」を振るう前に(すでに川島弁護士には今年GW頃に呼び出しカマシを入れたとの情報もある)できる限りの証拠収集を行うべきであると思われるからである。

【参考リンク】

NHKニュースで放送された東京ミネルヴァ法律事務所の川島弁護士の肉声 その一方でリーガルビジョンの関連法人のウェブサイトは会社概要だけが表示される状態に! これもヤメ検の指示なのでしょうか?  

 次回は、リーガリビジョンが「直営」していた、弁護士法人モントローズ法律事務所(清算中)と東京ミネルヴァの関係について詳述する。 兒嶋会長様と筆者は「器量が違う」と指摘・警告してくれた人や、「一連のでたらめ記事の責任どうとるの?」という指摘をコメント頂いた方には、是非とももっと深い内情を筆者に教えて頂きたい。このようなチンピラまがいのコメントを書く人間が何を目的にしているのも知りたいし、兒嶋会長様やリーガルビジョン関連会社が東京ミネルヴァに広告代金を踏み倒しされた「被害者」であるとのご主張をされているような事もあり、本当に「被害者」というのであれば、その事実をお教えいただきたいと考えるからだ。

素晴らしいコメントありがとうございます!

以下のようなコメントが寄せられました!

最近、リーガルビジョンの投稿ないな。ロックンロールな先生にガツンと言われてビビったか?喧嘩弱いんだから大人しくしとけや。お前と児島さんじゃ器が違うんだよw

あたりまえだが、筆者と兒嶋勝会長様は別人格である。喧嘩って何を以って喧嘩というのかな?明日、いろいろリーガルビジョンに中村弁護士の事は書きますからお待ちしていてください。

中村弁護士に「ガツン」と脅されたのは川島弁護士でしょ?色々調べていますので乞うご期待!

遺言書の偽造は寺岡良祐弁護士(兵庫県)自らの指示であったそうで、動機は安定した収入のためとのことです。収入になっても資格を失う事には気付かなかったわけが無いと思うので、動機は別であると思われます。

NHK兵庫NEWSWEBは25日付で「遺言書偽造 起訴内容認める」として以下の記事を配信した。

相談者からの依頼で、亡くなった親族の遺言書を偽造するなどした罪に問われている兵庫県弁護士会の弁護士の裁判が神戸地方裁判所で始まり、弁護士は起訴された内容を認めました。

兵庫県弁護士会に所属する弁護士、寺岡良祐被告(43)は、依頼を受けた洲本市の相談者など2組4人に、それぞれの亡くなった親族の遺産を相続させるなどの目的で遺言書を偽装し、ことし2月と6月に裁判所に提出したとして、有印私文書偽造などの罪に問われています。

神戸地方裁判所で開かれた25日の初公判で、寺岡被告は「間違いありません」と起訴された内容を認めました。検察は冒頭陳述や証拠調べのなかで、「おととしごろから早く安定した収入を得たいなどとして、相談者に偽造を勧めるようになった。被告は『よほどのことがない限り筆跡鑑定は行われない。偽装とは分からない』などと話し、相談者は被告が作った案に従って遺言書を偽造した」と指摘しました。

一方、弁護側は「被告は報酬や相談料として1800万円余りを得たが、すでに全額返還している。また、弁護士の資格を返上する手続を取っている」と述べました。

次回の裁判は来月30日に行われる予定です。兵庫県弁護士会では、資格返上の手続きとは別に懲戒処分のための手続きを行っているということです。

引用以上

 寺岡弁護士は自ら相談者に遺言書の偽造を勧めていたという。その動機は、「早く安定した収入」のためだというが、俄かには信じられない動機である。

 安定した収入というか、「法外」な収入を得たとしても、今回のように遺言の偽造が発覚すれば弁護士資格を喪失するであろうことぐらい分かっていたと思うからだ。おそらく寺岡弁護士は、こんな犯罪行為を行わなければならない理由が有ったはずであり、端的に言えば「銭がいる」ことがあったからこそ、犯罪に手を染めたのであろう。

 また、遺言の内容や相続財産次第では不動産登記なども発生するわけであり、遺言の作成にあたり寺岡弁護士に「協力」をしていた司法書士などもいるかもしれないと筆者は考えている。

 それにしても、こんな犯罪行為を行って1800万円をもらって資格を失うのであれば割に合わないはずだ。何故にこんなバカなことをしたのかを寺岡弁護士は正直に答えるべきであろう。

 兵庫県弁護士会は、懲戒手続きを行っているとのことだが、懲戒だけでなく寺岡弁護士の業務全般を調査し、このような犯罪行為の動機がどこにあったのかを調査し、国民に公表すべきだろう。

「桜を見る会」への招待状を利用し実体のない預託商法でカネ集めを行った「ジャパンライフ」山口隆祥元会長ら14人を逮捕 安倍晋三は以前から社会問題となっていた山口容疑者らをわざわざ「桜を見る会」にご招待した理由を説明すべきでしょう

時事通信は18日付で『「桜を見る会」利用し勧誘 前首相名招待状、資料に掲載 ジャパンライフ』として以下の記事を配信した。

 ジャパンライフは安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に山口隆祥元会長(78)が招待されたことを顧客の勧誘に利用していた。

 主に高齢者が集まる勧誘セミナーで配布する資料に、同首相名が書かれた招待状の写真を掲載。ある被害者は「元会長が自分の信用を高めるために使っていたのでは」と話す。

 勧誘用の資料には招待状の写真とともに、「安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」との記載があった。同社元店長の男性によると、山口元会長自ら担当部署と綿密に打ち合わせをしながら作成し、全国各地のセミナーで使われたという。

 男性は「山口元会長から資料をしっかり活用するよう電話で指示された」と説明。「資料を見せると、多くの人から安心できる会社だと言われた。招待状のおかげでたくさん契約が取れた」と振り返った。

 同社に約1億円出資したという80代の女性は「山口元会長はセミナーで『安倍首相と食事をした』『年賀状をもらった』と言っていた」と話した。桜を見る会について「税金を使って(元会長を)招待したなら許せない」と憤った。

 昨年の臨時国会では、桜を見る会への山口元会長の招待について、安倍前首相の推薦枠だったのではないかと野党が追及した。同首相は「個人的関係は一切ない」「1対1のような形で会ったことはない」と述べたが、誰が推薦したかは明かさなかった。

 被害対策弁護団の石戸谷豊代表は「桜を見る会は公的行事で、社会的功労のあった人を招待するものだ」と指摘。「どういう功労を認めて山口元会長を招待したのかや、それを信用した被害者に対してどう思っているかをきちんと説明すべきだ」と訴えた。 

引用以上

 安倍の退陣後さっそく「アベトモ」が逮捕されたわけであるが、菅首相は桜を見る会についての再調査は行わず、来年以降は開催しないという話にして、これ以上の安倍と山口容疑者の関係にフタをしたいようである。

 安倍以外にも、ジャパンライフの犯罪収益に群がった、元官僚やマスコミ関係者も多数存在するわけであり、当然「カネの亡者」としか言いようがない、そんな連中も断罪されるべきであろうが、我が国の首席宰相がインチキ商売にお墨付きを与えたような形で、「桜を見る会」にご招待し、その招待状を詐欺のツールにしていたのだから、安倍には桁違いの責任の重さが存在するわけである。

 都合の悪いことは「先送り」と「だんまり」で乗り切ってきた安倍だが、今回のジャパンライフの逮捕により、この会社の悪質極まりない営業手法が明らかになり、安倍との交友をネタにして被害者らを欺きカネを巻きあげていた実態から考えれば、安倍はこの消費者被害について自らの山口容疑者との関係性と、なぜ桜を見る会にご招待したのかを明らかにする必要があるだろう。

 ジャパンライフの被害者らは以前から社会問題化していた悪徳商法の首魁を桜を見る会にわざわざご招待した安倍に対して責任追及を行うべきであろうし、安倍が桜を見る会に山口容疑者を呼ばなければ発生しないかった損害も存在すると思われるのだから、民事的にも安倍の責任を追及し被害回復を図ることが必要ではないかと思われる。

 またジャパンライフの民事上の代理人が誰であるかも気になるところだ。情報をお持ちの方は筆者に是非ともコメントを寄せていただきたい。

弁護士広告というのは弁護士が「こんな広告を出してくれ」と発注するもので、広告屋主導で客集めをすることではないと思いませんか?「24時間電話対応」とか「即日解決」とか「○○に強い!」という広告を見るとまともではないと思ってしまいます。

 東京ミネルヴァの破産問題や刑事事件となったHIROKENの弁護士丸抱えの非弁行為も、すべて「弁護士広告」を名目にした実質的な広告屋による弁護士事務所の経営を行うことが問題であったわけだ。

 HIROKENの残党は相変わらず非弁提携に勤しんでいるようで、「法律の窓口」が実質的に閉鎖中のリーガルビジョン関係者との接点があり「協力」関係にあるとの情報もよせられており、その真偽を現在確認中であるが十分にありえる事だと考えている。

 先般もお知らせしたが不倫慰謝料問題を最短即日解決などと銘打って広告を打っている、リーガルビジョンと深い関係にあると思われる弁護士事務所を紹介したが、この広告内容を、この事務所の弁護士たちは知っているのであろうか?

【参考リンク】

DSCの脱税に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役を務めていた田中泰雄弁護士は、不倫慰謝料問題を最短即日解決してくるそうです。

 そもそも弁護士広告というのは弁護士もしくは弁護士法人が発注主であり、広告屋に「こんな広告を出してくれ」と指示をするものだろう。弁護士法人ライズ綜合法律事務所の代表社員である田中泰雄弁護士は「不倫問題を最短即日解決」と銘打った広告を作成してくれと広告会社に依頼をしたのであろうか、気になるところだ。

 筆者は「借金減額シュミレーター」というものは、取引条件も利息すらも正確に入力せずに、取引件数と毎月の支払い額だけで「減額」が判断できるわけなどなく、こんなものを使って集客を行う弁護士事務所はほぼ確実に非弁提携を行っていると判断している。実際にこんなシュミレーターを使って「街角法律相談所」というウェブサイトで集客をしていたHIROKENは上述の通り刑事事件となり、あえなく「街角法律相談所」は閉鎖となったわけである。このシュミレーターについての情報を収集していたら、このシュミレーターを使って集客をしている事務所(ここも、とっても会長様と縁が深いそうです)が非弁提携で懲戒請求を行われている情報が確認できた。

【参考リンク】

ヨコチン刑事丸囲み秘実況

 そのほかにも「24時間電話対応」とか「○○に強い」とか銘打っている事務所は99%信用できないと考えている。なぜなら弁護士が24時間電話対応を行うわけもなく(やっている人いたら教えてください!)、「○○に強い」なんていっても、すべての事案が同じわけではなく一概に「○○に強い」などとよく言えるなと感心してしまうわけである。どうせデタラメな内容で内容証明を送る程度であり「刑事告訴を行う」とか「保全措置を即座に行う」と書くだけの事であろうが、刑事告訴も保全措置も相手に知られずにやったほうが、上手くいくに決まっているはずだが、「強い」事務所さんは相当自信があるから何でも予告するのだと思われる。

 まぁ派手な広告で客集めをしている事務所は、それだけ広告代金を使っている訳であり、その広告代は基本的には依頼者の費用に乗っけられることを、国民は自覚しておくべきであろう。

会派の資金を使い込んだ吉村卓輝弁護士(大阪)に退会命令の懲戒処分 依頼者のカネを使い込んでも退会命令には至らない場合もありますが、会派のカネを使い込めば弁護士会は厳しい処分をするという事のようです

MBSニュースは16日付で「大阪弁護士会の会派預かり金着服 弁護士を懲戒処分」として以下の記事を配信した。

 大阪弁護士会の弁護士が、所属する会派の口座から預かり金約2,000万円を不正に引き出し私的に流用したとして懲戒処分を受けました。

 退会命令の懲戒処分を受けたのは吉村卓輝弁護士(38)です。大阪弁護士会によりますと、吉村弁護士は所属する会派の会計担当をしていた2017年4月からの1年間、弁護士から集めた預かり金などが入った口座から数十回にわたり、約2,000万円を引き出したということです。

 2018年4月に会計担当を引き継いだ別の弁護士が通帳を確認したことから発覚。着服した現金は遊興費や事務所の費用などに充てていたということです。吉村弁護士は既に全額返金していますが、返金には依頼者からの預かり金などが無断で使われた疑いもあるということです。

引用以上

 会派とは、簡単に言えば派閥である。会派には人事推薦機能,親睦機能,研鑽・勉強機能があるという建前であるが、一番の機能は上記の内の人事推薦機能であろう。会員は会費を会派に支払い、上記の機能を利用すべく会派に所属するわけである。

 そんな会派で集めたカネを使い込みしたという話は前代未聞であろう。いわば仲間のカネを使い込んだわけであり、義理も人情もすべて捨てて銭をカッパライしたわけであり、相当「カネに追われていた」という事であろう。

 他の報道では、吉村弁護士は平成29年度から会派において会費徴収などの経理を担当し、その間に会費などを管理する口座から何度かにわたり、約30万~150万円を引き出していたそうだ。吉村弁護士が会計の役から交代した後に、会費の使途不明金が発覚したとの事である。カッパライした銭は事務所の運営や遊興費に充てていたということなので、完全に弁護士としての矜持を捨てて目の前の銭だけを追いかけて、カッパライを繰り返していたと思われる。

 さらに驚くのが、依頼者らなどからの預り金をカッパライして会派に銭を返したという事である。会派の仲間も、身内が会費をカッパライするなど思いもしないだろうから、キツイ「追い込み」を吉村弁護士に掛けたのかもしれないが、まさか預り金で弁済をしてくるなど思ってもいなかったであろう。

 一般的には弁護士が預り金をカッパライしても簡単には退会命令・除名の処分は下されないことが多いわけであり、ましてや被害弁償を行ったのであれば猶更である。しかしながら、今回大阪弁護士会は毅然と「退会命令」の処分を下したわけである。この決定の原因は「会派の仲間の銭を使い込んだ」という意識が大いに働いたのではないだろうか?

 以下の弁護士自治を考える会の記事を確認して頂き、カッパライ弁護士の刑事事件の判決と懲戒処分の状況を確認いただければ筆者の主張があながち的外れではない事をご理解頂けると思う。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護士 「横領」「着服」 懲戒処分データ

吉村弁護士の所属会派がどこなのかは分からないが、吉村弁護士が依頼者の預り金をカッパライして会派に戻した銭なのであれば、この会派は果たして吉村弁護士の被害者に被害金額を返すのかにも注目したい。会派自らがウェブサイトなどにおいて、吉村弁護士の被害者らに対して吉村弁護士にカッパライされた預り金を返す意思がある事を告知すれば、多少は大阪弁護士会及び弁護士に対する信頼回復に寄与することになる事は間違いないわけであるから、さっそく行動を行って欲しい。吉村弁護士にカッパライされたカネは、吉村弁護士から回収すれば良い事ぐらい、会派の皆さんは理解している筈だ。

退会命令か除名にしておいたほうが、本人が救われたはずですよ 加藤善大弁護士(埼玉)が示談成立を装い成功報酬を詐取しても業務停止6月の処分で終わりです 

産経新聞は14日付で「弁護士を業務停止6カ月 「示談成立した」と偽り報酬受領 埼玉」として以下の記事を配信した。

埼玉弁護士会は14日、案件処理が成功したかのように装い不正に報酬を受け取ったなどとして、同会に所属する加藤善大弁護士(45)を業務停止6カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は9日付。

 弁護士会によると、加藤弁護士は平成30年7月から9月にかけて、依頼された慰謝料請求案件で、依頼者に対し「示談が成立した」と虚偽の説明をして報酬約84万円を受け取るなどした。加藤弁護士は昨年5月にも2カ月の業務停止処分を受けている。

引用以上

 加藤弁護士は二度目の懲戒処分であるが、最初の懲戒処分時は「心身ともに疲れ果てていた」ことから、職務を懈怠したような事を述べていた訳である。

【参考リンク】

全くやる気がございません!でも大した処分はしません! 加藤善大弁護士(埼玉)の懲戒処分の要旨

 今回の業務停止6月の懲戒処分は、前回の懲戒処分による業務停止の前のことであるから「心身ともに疲れ果てていた」時期のはずだが、依頼者にまったく受任した事件が解決していないにも関わらず「示談は成立している」と申し向け、あたかも依頼を受けた事件が解決したように欺罔し、成功報酬金を詐取した事案であり、刑法上の詐欺罪に該当するような気がしないでもない。そんな懲戒事由であり、二度目の懲戒処分であっても半年のお休みで済んでしまうわけだから「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は、弁護士のためには有効に機能しているが、弁護士自治の信託者である国民の事に対する視点が無い事が、また確認できたわけである。

 疑問であるのは、加藤弁護士が受任していたのが慰謝料請求案件であり、解決したのであれば相手方からの示談金が入金されるわけであり、その示談金から報酬を差し引いて依頼者に返金する流れであると思うわけだが、どのように依頼者に説明して成立もしていない示談についての成功報酬を支払いさせたのであろうか?加藤弁護士にはぜひ説明をお願いしたいものである。

 職務懈怠で懲戒処分を受けた前歴がある加藤弁護士が報酬金詐欺を行ったような事案であり、自ら「心身ともに疲れ果てていた」と述べていた加藤弁護士が詐欺行為については疲れを感じず実行したことなどから鑑みれば、本人のためにも退会命令もしくは除名の処分が相当だったのではないだろうか。

 加藤弁護士の業務停止を受けて、非弁屋・事件屋が同弁護士業停明けに加藤弁護士を「飼う」べく活動を開始することも予想されることからも、厳しい処分を下すべきではなかったかと思われるのである。

蓮見和也弁護士(第二東京)がご活躍のご様子です 「必ず取り返します」と断言する自信に感激しました!

 敬天新聞は12日付で、過去に「マンションデート商法」を行っていた、松尾眞一らの代理人というより「盟友」であった蓮見和也弁護士(第二東京)のご活躍について以下のリンクのとおり報道した。

【参考リンク】

敬天新聞 デート商法で一世を風靡したあの守護神が今度はファクタリング会社の顧問弁護士!?

蓮見先生が顧問を務める実質的な「ヤミ金」並みの実質的な利息を取る「経費ファクタリング」の業者は「アトム」という屋号の業者である。

【参考リンク】

交通費・携帯代・経費精算ファクタリング atom(アトム)

 上記の業者のウェブサイトを見る限りでは法人では無いようであるが、貸金業登録の表示もなく、代表者名の表示も無い事が確認できる。そして、顧問弁護士として「赤坂二丁目法律事務所」という表示がなされている。

 日本全国の中で「赤坂二丁目法律事務所」という事務所は、一つしかなく、そこの所属弁護士は蓮見先生だけなので、この「アトム」という屋号の実質的なヤミ金融の顧問を蓮見先生がやっているようにしか見えないような状態になっているという事である。

 蓮見先生が、こんな業者の顧問などやっていないというのであれば、しっかりと「アトム」に対して業務妨害の罪(偽計)などとして刑事告訴を行うべきであろう。

 蓮見先生は、自らが育てあげた「E-ジャスティス法律事務所(現 大公法律事務所)」を離脱し、赤坂二丁目法律事務所を設立以降あまり目立った活動もしてこなかったようだが、ここにきて、さまざまな動きをしているようである。

 情報商材の返金などと銘打った赤坂二丁目法律事務所のウェブサイトも公開されているが、ウェブサイトの写真に登場するのは蓮見先生ではない男性であり、正直なところ非弁屋が運営しているようにしか見えない。

【参考リンク】

赤坂二丁目法律事務所 情報商材に強い弁護士が必ず取り返します

 まぁ蓮見先生が大活躍するのは構わないが「必ず取り返します」というような断定的な判断で客集めをしていると、また懲戒を喰らいますから、このサイトを元に集客をしている連中にきちんと注意をしておいたほうが良いですよ!