元弁護士池下浩司と、現在結託しているのは加藤雄士弁護士(第一東京)

2003年6月に千葉県弁護士会から「除名」の処分を受けている、池下浩司元弁護士が積極的に非弁活動を行っている事はお知らせしたが、現在池下元弁護士が入り込んでいる事務所の若手弁護士名の公表は控えてきた。

 

【参考リンク】

跳梁跋扈する「ヤメ弁」たち 64期の若手弁護士を使って事件屋稼業を行う極悪元弁護士

 

現在の池下の活動を調査していたところ「池下は吉永精志などと一緒に神田にいた」という情報が寄せられたことから裏付け調査などを行っていたところ、現在池下と結託している若手弁護士が非弁と犯罪の巣窟である「諸永総合法律事務所」に所属していた事が確認された。

 

【参考リンク】

 【ヤミ金解決】諸永総合法律事務所

 

 千葉県弁護士会から「除名」された池下が現在結託しており、事実上法律業務を行うにあたり「名義」を利用させているのは、上記のリンクにもあるとおり一時期は諸永法律事務所に在籍した加藤雄士弁護士(第一東京)である。諸永のところにいたのだから、小林霊光や吉永精志や池下とも面識があって当然である。加藤雄士弁護士が世間知らずゆえに池下に利用されているのかもしれないと考えて名前を公表してこなかったが、諸永のところにいたことがあるのだから「確信犯」であることは間違いないと考え、公表する次第だ。現在の加藤雄士弁護士の所属事務所の情報は以下のとおりだ。

 

登録番号 46158

氏名 加藤 雄士  性別 男性  事務所名 飯田橋総合法律事務所

〒 1020072 

事務所住所 東京都 千代田区飯田橋3-6-8 飯田橋T&Sビル601

電話番号 03-5213-4038  FAX番号03-5213-4036

 

加藤弁護士は、諸永の事務所から離脱した後に、同じ一弁の若手弁護士が運営する事務所に加入したようだが、その事務所から独立なのか追放なのかは分からないが離脱し、上記の飯田橋総合法律事務所を立ち上げたようである。諸永弁護士が業務停止→自ら登録抹消という事になったので、池下は自らの生きる糧を得るために加藤雄士弁護士を「取り込んだ」のか「買って飼った」のであろうと思われる。

しかし、「ヤメ弁」業界の大物である、小林霊光・吉永精志・池下浩司が蝟集していたとはさすが諸永総合法律事務所である。法律事務所の外観はしていても、中身は犯罪集団の事務所か暴力団の事務所のようなものであったと思われる。まぁ霊光大先生は暴力団事務所の電話番でもあったから居心地が良かったのかもしれませんね。

第一東京弁護士会は、速やかに加藤雄士弁護士の事務所について指導監督連絡権を行使し調査するべきであろう。加藤雄士弁護士には、今引き返す勇気を持ってほしい。最悪の状況になる前に、自ら第一東京弁護士会に相談を行う事も一つの手段であることをアドバイスしたい。

HIROKEN非弁事件 古川信博弁護士(大阪)に有罪判決 出会い系上がりとか詐欺師上りが弁護士マッチングサイトに参入している事を自覚していれば、こんな事にならなかったはず

産経新聞は18日付で『「非弁活動」させた弁護士に有罪 大阪地裁判決』として以下の記事を配信した。

 

無資格の事務員に法律事務を行う「非弁活動」をさせたとして、弁護士法違反罪に問われた弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」代表弁護士、古川信博被告(32)に対する判決公判が18日、大阪地裁で開かれ、西川篤志裁判長は「犯行は組織的かつ職業的なもので違法性の程度は大きい」として、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を言い渡した。法人としての同事務所も同罪で起訴されており、求刑通り罰金300万円を言い渡した。

 判決によると、古川被告は、同事務所の高砂あゆみ前代表弁護士(34)=同罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決が確定=と共謀し、平成29年1月~昨年8月ごろ、インターネット関連会社「HIROKEN」から派遣された事務員に自身の弁護士名義を利用させて、顧客12人の債務整理手続きをさせた。

 判決理由で、西川裁判長は「事務員に名義を利用させる重要な役割を担っていた」とする一方、「非弁行為に誘われて取り込まれた面もある」とした。

 弁護側は「高砂被告との共謀はなく、積極的に犯行に関わったわけではない」などと主張していた。

 

引用以上

 

HIROKEN非弁事件の第一審の判決もこれですべて終結したことになるが、決して事件の全容が解明されたわけではないだろう。HIROKENの運営していた「街角法律相談所」という弁護士マッチングサイトについての検証や断罪がなされたわけではなく、弁護士広告の問題点などが日弁連・各単位弁護士会で問題になっているようも思えない事も問題ではないかと筆者は考えている。

古川弁護士がどういう経緯でHIROKENが実質経営する、あゆみ共同法律事務所に加入したのかは分からないが、おそらく単に事務所の求人募集に応募して勤務していたと思われる。そんな中では、すでに有罪判決が確定している高砂元弁護士との「共謀」というよりは、事務所としてはHIROKEN側が主導し、高砂元弁護士と古川弁護士は「ハンコ(職印)」を押すだけか、もしくは職印まで預けていたか、もしくは勝手に作られている中で「業務」を行わずに任せることで簡単に銭になる事から感覚が麻痺したのではないかと推測する。

何度も述べているがHIROKENは、この事務所以外にも「丸抱え」「直営」を持ち掛けていたと思われ、摘発はされなかったが都内の有名「非弁提携事務所」はこの事件の捜査を受けた事も確認されている。HIROKENのビジネスモデルは「街角法律相談所」で集客した顧客を「直営」事務所になるべく多く送る事で成り立っており、だからこそ「事務員」を送り込み事務所を実質管理させていたのであろう。

「街角法律相談所」のような弁護士マッチングサイトの運営に出会い系上がりとか、詐欺師上りが運営に絡んでいる事も多い。観察眼のある弁護士であれば、若い兄ちゃんが分不相応なカネ遣いをしていたり、話すことに知性・常識が感じられない事で、その手合いを「危険人物」と判別できるのであろうが、古川弁護士には判断ができなかったのであろうと思われる。その結果が有罪判決という事なのである。

「ヤメ検」であろうと「無罪請負人」であろうと法外な着手金・報酬をボッタくる「有名美人弁護士」であろうと、依頼者を確保する人脈があり、その依頼者の紹介者の話や身なり・話しぶりなどで「与信」を行う事が普通だ。弁護士は相手方と闘うよりも、弁護士業務を理解しない依頼者を相手にするほうが余程大変だからだ。そういう意味ではネット集客というのは非常に危険な集客方法であると筆者は考えるのであるが、新興事務所の代表が「依頼者が多くなれば、それなりに苦情も増えて仕方ない」とのたまう時代になったのだから、時代が変わったのかもしれない。

非弁業者の特徴は「カネ」だけとういうことだ。だから非弁提携事務所は預り金のカッパライが多いのである。それと、弁護士がカネを管理せず、非弁業者任せというのも特徴であろう。竹川カズノリなどが関与した事務所や、薬物中毒者のエイワの本田が関与した事務所もまさにそんな事務所なのである。有名弁護士マッチングサイトを立ち上げたエライ先生は、暴力団がらみの競馬情報詐欺の「値切り」の仕事で銭を稼いでいたことも事実であり「社会正義の実現」や「信念」よりも「カネ」を選ぶ「カネの亡者」のような弁護士が増加したという事であろう。

古川弁護士が控訴をするかどうかは分からないが、高砂元弁護士のような潔い実の処し方が一番今後の古川弁護士の人生には有益ではないだろうか。そのうえで、HIROKENの行っていた非弁行為の全貌を公表して欲しい。

株式会社シー・ティー・エヌの内紛は刑事事件に発展か? 黒木正博や反社の介入のうわさも出てきました

先日上場企業が発行する株主優待券などを、株主である証券会社などから入札などで購入し、その優待券などを金券ショップや旅行代理店などに販売すれば多額の利益が見込まれるとして、大掛かりなカネ集めを行った株式会社シー・ティー・エヌ(以下、CTNという)の内紛についてお伝えしたが、この会社に黒木正博や反社の影がある噂が流布している事が確認された。

 

【参考リンク】

株主優待権ビジネスで多額のカネ集めを行った株式会社シー・ティ・エヌの内紛 高額な配当をエサに金集めを行った結果としての破綻 現在は代表者が異なるウェブサイトがそれぞれに公開されています

 

このCTNと黒木の関係は、代表であると主張する菊田裕樹氏が三菱UFJ信託銀行に勤務していたころからの付き合いという話や、菊田氏がみずほ銀行から6億円を詐取したとして2009年に詐欺容疑で逮捕された件の頃からの付き合いという話もあるようだ。

このCTNには、特殊詐欺集団や暴力団関係者らも「高配当」に目がくらみ資金を拠出した事も事実らしい、そのような事から菊田が代表者であると主張するCTN代理人が私的整理のための債権者説明会を行う事を告知していたようだが、そのような勢力からの「取りたて」による菊田の生命身体の危機を理由にドタキャンしたとの情報も寄せられている。こんな状態で私的整理が可能なのか、大いに気がかりである。

この菊田の黒木の関係がどのようなものであるかは判然とはしないが、菊田はカネ集めを行い確かに株主優待券などの仕入れは行っていたようであるが、その一方で個人的に企業の買収なども行っていたとの情報が寄せられており、その菊田が買収した企業に黒木の関係者が代表として就任しているなどの内容であり、確かに登記簿を確認すると黒木の関係者が代表に就任をしている事実などが確認できた。このような件は内容をさらに精査したうえで会社名などを公表したいと考えている。

CTNが集めたカネは100億近くに上るとの話もあり、実際に多くの被害者らはCTNの社員からではなく、CTNへの投資を勧誘する「取りまとめ役」からの勧誘でありマルチ商法的な勧誘であったとの事で、そのようなスキームを考えた人物が、このCTNの「金集め」の首魁ではないかと筆者は考えている。借用名目で資金を拠出させる際には、取締役であった人物の印鑑証明証の添付があったそうだが、この印鑑証明証は「偽造」であるとの情報もある。その情報が真実であれば刑事事件に発展することになるはずだ。

しかし、黒木が絡んで反社からカネを引っ張って事業がうまく行くわけない事は誰でも分かる事だと思うのだが、分かっていてやっていれば、詐欺と言われてもしょうがないだろう。今後のCTNの行方を注視していきたい。

 

クラウドファンディングで訴訟費用を調達することには感心しないし、公益性のない民事裁判を提起するだけで記者会見をすることにも感心しません 弁護士なんだから法廷で決着付けてから記者会見して頂きたいですね

弁護士ドットコムは『農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴』として以下のリンクの記事を11日付で配信した。

 

【参考リンク】

農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴

 

弁護士という商売は人の不幸や生き死にまでも銭に換える商売である。そんな因果な商売をやっていれば、相手方からすれば不俱戴天の仇に見えるだろうし、その商売自体の因業さを考えれば、様々な批判がなされることは仕方のない事に思われる。だからと言って商売敵に対して、むやみに訴訟を提起することは「濫訴」でしかなく、相手方弁護士に行き過ぎた行為などがあるのであれば、本訴の中でそのような事実を指摘したり「廊下話し」で「やりすぎですよ、先生」とぐらい言えるはずだろう。

まぁこの訴訟案件にしても、本訴原告側はクラウドファンディングで訴訟費用を賄ったようだが、正直なところ訴訟印紙代と予納郵券以外は、はっきり言ってカネ集めをさせた弁護士の「言い値」でしかなく、弁護士の新手の「シノギ」でしかないと筆者は考える。別に「手弁当」でやれとは言わないが、「あと少し資金があれば訴訟できるのに!」という要望に対しては実費を支払ってもらった後に弁護士費用を分割で支払いしてもらう方法もあるだろうし「訴訟すれば勝てそうなのに!」などと言う話は単なる予断であり、訴訟を提起しても判断するのは裁判所であるという事を依頼者に説明し、どんな案件であろうと「棄却」の可能性があることを説明しなければ「断定的判断の提供」に他ならないだろう。そんな事からも筆者は訴訟費用をクラウドファンディングで賄う事には、感心しないのである。

今回の報道では、訴訟の原告である遺族側の記者会見での発言や関連団体に掲載された内容などが名誉毀損に当たるとして、原告と理人弁護士などに対して、約3663万円の損害賠償を求めて東京地裁に反訴したという事だが、おそらく風評被害による逸失利益などの損害賠償という内容であると思うが、3663万円という請求金額は過大であると思われ、この金額の請求が全額認容されることは無いことを反訴原告代理人は理解したうえで「記者会見」による効果も期待して算定した金額であると推測する。この請求金額が訴額なのであれば、印紙代は約13万円、旧弁護士報酬規程であれば着手金は約175万円程度であり、反訴原告側の弁護士もいいシノギであるはずであり、実際に弁護士費用や訴訟費用を負担する反訴原告側には、結構大きな出費であろうと思われる。

原告側も、反訴原告側も記者会見を開くのがお好きなようだが、公益性も何もない単なる民事訴訟において記者会見を開く意味などあるのだろうか?自分たちの主張を貴社に垂れ流すよりも、裁判所に主張を認容してもらう努力のほうが大事な事ではないだろうか?勝訴判決を得たうえで記者会見を開くのであれば分かるが、クラウドファンディングでカネ集めをした弁護士は「顧客サービス」と「訴訟を起こしましたよ」というパフォーマンスのための記者会見であると思うし、反訴原告側の記者会見もわざわざ記者会見をやるほどのものではなく、原告側の記者会見や報道などが「名誉棄損」というのであれば、法廷において明らかにするか、刑事事件として告訴するべきであり、その決着後に会見を行えば良いだけなのである。

まぁ「それにつけてもカネの欲しさよ」という万能の下の句が、原告・反訴原告両方の代理人に当てはまるような事案であり、果たして訴訟の当事者らが、こんな記者会見合戦を望んでいるとは思えないと筆者は考える。

関西電力の第三者委員会が初会合 元検事総長だからといって調査能力が卓越しているわけではないでしょう 名前で選ばずに過去の不正経理や贈賄や原発誘致活動の経験者を参加させるべきです

共同通信は13日付で『関電の第三者委が初会合 金品受領問題を「徹底究明」』として以下の記事を配信した。

 

関西電力役員らの金品受領問題を調査する第三者委員会が13日、東京都内で初会合を開いた。会合は非公開で行われた。元検事総長の但木敬一委員長は終了後「徹底した真相究明で一致した」とのコメントを発表した。

 第三者委の事務局によると、会合には但木氏のほか、委員の奈良道博弁護士と貝阿弥誠元東京地裁所長、特別顧問の久保井一匡弁護士が出席し、委員会の意義などについて意見を交わした。

 関電は昨年9月、原子力部門を中心に役員ら20人が計約3億2千万円相当の金品を受領したとする社内調査報告をまとめたが、疑惑が拡大している。第三者委は中立的な立場から範囲を広げて問題を調べる。

 

引用以上

 

重要なインフラである、電気の供給業者である関西電力の金品受領問題は由々しき問題であり、誰が何といおうと実質的な受託収賄もしくは発注した工事の「バックマージン」と捉えるのが当然であろう。恫喝されてカネをもらったという馬鹿な話が通るのであれば、今後も収賄事件などが発生した時に被疑者は「脅されてやむを得ずに銭をもらった」と供述することになるだろう。

今回、関西電力を調査する第三者委員会の委員長は但木敬一元検事総長との事であるが、元検事総長という名前で選んだことは明らかだろう。元検事総長がこういう結論であるのであれば仕方ないだろうという世論形成を狙ったのであろう。そのためにヤメ判の大物の貝阿弥弁護士や元大阪弁護士会・日弁連会長の久保井弁護士や元一弁会長の奈良弁護士を選んだのであろう。それぞれにビッグネームであり、特に久保井弁護士や奈良弁護士は見識も高く誠実な弁護活動を行う事で知られた弁護士たちである事も事実だ。

しかしながら「徹底追及」を行うのであれば、今回の金品受領事件の根っこにある「原発誘致」の利権をめぐる問題や、「特命受注」を行うための裏工作を知悉する者を参加させる必要があるだろう。「原発利権」については東電をしゃぶり尽くしてきた白川司郎や竹内陽一がヨイヨイであるとはいえ適任であろう。原発の誘致や原発に関する工事についての受注活動を知悉するものとしては、鹿島建設や清水建設のようなゼネコンの電力業者の担当営業マンや、用地買収などで暴利を貪るために「先買い」させておく国会議員なども呼んだほうが、真相究明に役立つことは確かだろう。そのほかに、不正な「バックマージン」などをもらったことのある経験者なども調査には役に立つはずだ。

ビッグネームを揃えるよりも、事情に詳しいと思われる人物を第三者委員会に参加させなければ、真相究明など絵に描いた餅であろう。立派なセンセイばかりでは悪事を行う者らの考えなどわからないだろう。重要なインフラである電力会社における金品受領問題は徹底的に追及すべきであり、バカ幹部を辞任させるだけでなく、この問題の根本的な原因の追究を行うべきであると筆者は考える。

ネット上の「評価」など、あてにすること自体が間違い 自称グルメの自己顕示や「ヤラセ」がはびこる「グルメサイト」は営業時間の確認ぐらいを行うぐらいにしか使えません

朝日新聞デジタルは9日付で「グルメサイトと飲食店の取引実態を調べるため、公正取引委員会が店に送ったアンケートの依頼文書」として以下の記事を配信した。

 

グルメサイトの評点や検索結果の表示順位などをめぐってサイト側が不当な要求をしていないか、公正取引委員会が実態調査に乗り出した。契約料に応じて恣意(しい)的に内容が操作されているのではないかとの疑念が専門家らから出ており、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)などの問題があれば、サイト側に改善を促す方針だ。

 公取委の山田昭典事務総長が9日の定例会見で、「サイトの運営業者と飲食店との取引関係について、問題があるのかないのかを調査している」と明らかにした。「(サイト側が店に)不当な条件を押しつけていないか」などの観点で調査するという。

  公取委は9月から、グルメサイトの加盟店にアンケートを始めた。朝日新聞が入手した調査票によると、公取委は「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」を例示。評点や検索結果の表示順位で不利な扱いを受けた経験や、契約の一方的な改定、不要なプランの契約など、計60問について回答を求めている。

 

引用以上

 

SNSや、グルメサイトで似非食通ぶりを発揮し、グダグダ能書きを書いている連中の評価などあてになるわけも無く、評論家気取りで偉そうなことを書いている連中の脳みその中が大したものであるわけがない事は確かであろう。自分が行った店や喰ったものを写真に撮っていちいちSNSなどにアップする連中も同様である。

大体、食べ物の好みは千差万別であり、一般的にあまり美味でないものが大好物の人間もいるだろうし、ファストフードが大好物という人間もいるだろう。食事の評価など「好み」でしかなく、絶対的な基準などない事ぐらい少し考えれば分かる事である。

飲食店の応対などにしても、奴隷のような対応を求めるバカもいるようだが、客と店との関係性を考えると、客は対価を支払い何かしらの食事の提供を受ける立場であり、それ以上のものではない。決して「神様」などではなく客も店も等価なのである。そんな中で過剰サービスやへりくだった対応が「神対応」などとされる時代なのだから飲食店の従業員は大変であろう。

グルメサイトと言われるサイトが営利である限りは、当たり前だがカネを多く支払った客にサービスをすることはある意味当然であろう。そう考えれば「評価」など全く当てにならない事は当然なのである。だから、グルメサイトなどで店を選ぶことはやめたほうが無難であることは間違いなく、場所と営業時間の確認ぐらいに利用は止めるべきなのだ。

このようなネット上での「評価」はネット黎明期には、それなりに信頼性の高い面もあったと思われる。最近はネット通販が盛んになったことから「評価」を捏造する業者などまで発生している事も事実であるし、AMAZONなどにおいても出会い系上がりや半グレが美容商品の販売のために取引を偽装し評価を上げていた事なども確認されている。このような「偽装評価」に対しては販売サイトも対策を行っているようだが、実態はイタチごっこなのである。

いつも述べる事であるが、インターネット上の情報など「話半分」と考えることが重要であり、「真実」というものを見極めるのはウェブ上の情報を鵜呑みせず、内容を自分の脳みそで判断する必要があることを利用者は自覚するべきであろう。

 

株主優待権ビジネスで多額のカネ集めを行った株式会社シー・ティ・エヌの内紛 高額な配当をエサに金集めを行った結果としての破綻 現在は代表者が異なるウェブサイトがそれぞれに公開されています

株式会社シー・ティー・エヌ(本店所在地 渋谷区代々木一丁目29番5号)は、上場企業が発行する株主優待券などを、株主である証券会社などから入札などで購入し、その優待券などを金券ショップや旅行代理店などに販売すれば多額の利益が見込まれるとして、大掛かりなカネ集めを「借用書」などを作成し借入金名目で一昨年ごろから行い、毎月当たり20%~10%という高利の配当を行っていたのであるが、今年6月頃からその高額な配当が停止され、今は会社は内紛状態にあるようである。元の代表者と新代表社ともに代表であることを主張し、それぞれ弁護士に委任を行い同社のウェブサイトは2つある状態なのである。

 

【参考リンク】

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctn-japan.jp

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctnjapan.com

 

このシー・ティ・エヌ(以下、CTNと表記する)については、約100億円以上も集めたとか、反社との関わりなども噂されているが、このカネ集めについては、菊田という人物が主導していた事は確かなようだ。

どんなビジネスであろうと、毎月20%もの配当を出資者に行えば破綻する事は当然の帰結であり、そんな配当を行うこと自体が「詐欺」であることを自白しているようなものであると筆者は考える。

現在CTNの内部では「あいつが持ち逃げした」とか「あいつが通帳を持って行った」などの話で、債権者への配当停止の言い訳を行い、代理人弁護士は「私的整理」を行うような受任通知を出しているとの情報も寄せられているが、代表者の地位に争いがある中で、一体どのようにして私的整理を行うのか注目したい。

最近は高額な配当をエサにカネ集めを行う詐欺集団が跋扈している。無登録で83億円を集め金商法違反で逮捕された「セナー」の件も記憶に新しいだろう。

 

【参考リンク】

 無登録で83億円集金か 会社役員ら8人逮捕 金商法違反容疑 東京新聞

 

毎月20%もの配当を付けられるような儲け話であれば、一般人からお金を集める事など無く、銀行からでも融資を受ければ良いだけである事は誰でも理解できるだろう。うまい話は裏がある事を、高額な配当を匂わせた投資話をされた人はしっかりと心に刻んでおいてほしい。

いずれにしても今後のCTNの動向には注目が必要だろう。