西武信金が暴力団に融資を行い、接待を繰り返すとの報道 金融機関としての役割が果たせないのであれば即刻廃業を

毎日新聞は7日付で「西武信金、暴力団構成員に飲食接待繰り返す 支店長ら、信金名義クレカ使い」として以下の記事を配信した。

 

信金大手の西武信用金庫(東京都中野区)が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑で、信金幹部が暴力団の構成員らに飲食の接待を繰り返していたことが関係者への取材で明らかになった。一連の融資と接待は、常勤の理事が主導していた可能性も判明した。

 ◇「組織ぐるみ」で便宜供与か

 金融庁もこうした事実を把握している模様で、組織ぐるみで反社会的勢力に便宜を供与していた疑いがあるとみて、週明けからの立ち入り検査で実態を調べるとみられる。

 関係者によると、支店長などの幹部クラスが東京都心の繁華街で、指定暴力団や、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返していた。支払いには信金名義のクレジットカードが使用され、西武信金は金融庁が昨年11月に立ち入り検査に着手して間もなく、カードの使用を自粛するよう内部に通達を出したという。

 西武信金は都内に拠点がある暴力団の関係者が経営に携わる企業に対し、数年間にわたって融資していた疑いが毎日新聞の取材で明らかになっている。審査部門は内部のデータベース照合などで「反社会的勢力に該当する」と認識していたにもかかわらず、理事の働きかけで審査を通していた疑いがある。

 金融庁は既に警察当局と情報を共有している模様で、こうした融資や接待によって反社会的勢力から何らかの業務上の見返りを得ていたかどうかも調べるとみられる。今後はこの理事の解任も念頭に西武信金の経営責任を追及し、検査で内部管理や法令順守の態勢の不備が明らかになり次第、信用金庫法に基づく行政処分を検討する見通しだ。

 西武信金経営企画部は毎日新聞の取材に「回答を差し控える」とコメントした。

 

引用以上

 

カネに色はついていないので、ヤクザに貸そうと詐欺師に貸そうと儲かればよいという考えで、西武信金はヤクザや半グレにカネを貸していたのであろう。

西武信金と同様に儲かれば良いという考えで、インチキ不動産屋やマンションデート商法で不動産を高値で売りさばく悪徳不動産屋と結託していたスルガ銀行は社会問題となり、創業家は銀行から追い出されたわけであるが、果たして西武信金はどのような対応をするのか注目である。

西武信金は以前にもお伝えしたが、多摩地域で不動産業を営みながら暴力団との交友を吹聴するモノマネ屋に融資をしたり、同じく多摩地域のK平支店においても実質無審査のような融資がまかり通っていたとの情報も寄せられている。こうなると金融機関というより「街金」であり、それでいて「街金」以下の与信能力なのだから、当たり前だが焦げ付きが多く発生するのである。

暴力団や半グレは「犯罪」を業としており、上述の西武信金をメインバンクとするモノマネ屋も高利貸などを実質的に行っているのであるが、そんな連中に融資を行うような金融機関は犯罪を助長しているだけであると思われても仕方ないだろう。

こんな西武信金は、即刻廃業を模索するべきである。この報道を受け、相当預金が流出することも間違いだろう。取り付け騒ぎが起こる前に、金融庁は早く合併先を見つけるべきであり、今後も暴力団関係者への融資を行うような金融機関には断固たる措置を執っていただきたい。

ゴーン被告が保釈中に再逮捕 果たして暴挙なのか適切なのか 注目される勾留決定

TBSニュースは4日付で「ゴーン容疑者 4度目の逮捕、特別背任の疑い」として以下の記事を配信した。

 

日産自動車・前会長のカルロス・ゴーン容疑者が中東のオマーンにある販売代理店に支出させた日産の資金のうち、およそ5億6000万円を私的に流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が再逮捕しました。

 特捜部によりますと、ゴーン容疑者は2015年12月から去年7月までの間に、アラブ首長国連邦にある日産の子会社「中東日産」から知人がオーナーを務めるオマーンの日産の販売代理店に多額の資金を支出させ、そのうちのおよそ5億6000万円をゴーン容疑者が実質的に保有している会社に送金し、私的に流用していた疑いが持たれています。一連の事件でゴーン容疑者が逮捕されるのは4回目です。

 ゴーン容疑者は去年11月、有価証券報告書に自らの報酬を少なく記載した金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、その後、金融商品取引法違反や特別背任の罪でも起訴され、先月6日に保釈されていました。特捜部が一度保釈した被告を再逮捕するのは異例です。

 

引用以上

 

ゴーン被告の再逮捕を受けて、弁護人の弘中惇一郎弁護士は「暴挙」と憤り「人質司法」批判を行っている。

逮捕で身柄を勾留する場合の要件としては逮捕の理由が存在し、被疑者が逃亡するおそれ・被疑者が罪証を隠滅するおそれが存在する際に勾留決定がなされるものであり、本来は例外的な対応であるはずなのだが、我が国では基本的には逮捕されれば勾留決定がなされることがほとんどなので(最近は少し変わった様子もある)、「人質司法」とされ批判を受ける原因になっているのである。

ゴーン被告も、再逮捕についての勾留質問があり勾留の決定がなされるかが決まるわけだが、事前に弘中弁護士は意見書を東京地裁に提出し、現在保釈中であり10億円もの保釈金が預託されている、ゴーン被告に逃亡の恐れも無ければ、先の保釈決定でも認められたとおり証拠隠滅についても万全の対策を取っているのであるから、勾留の必要は無いと主張するであろうと思われる。万一、ゴーン被告に勾留決定がなされた場合は速やかに準抗告を行うことはすでに予告しているとおりである。

弘中弁護士が述べるとおり、このゴーン被告の再逮捕は「暴挙」なのであろうか?通常は弘中弁護士の述べるとおり「追起訴」すれば済むことであると思われるが、ゴーン被告がツイッターで情報発信を行ったり、フランス政府に擁護を求めていたことも報道されている事から、在宅捜査では埒が明かないと判断したのであろうと思われる。

筆者にはゴーン容疑者の逮捕が適切なのか、暴挙なのかを現時点では判断できないが、東京地方裁判所がゴーン容疑者の本件容疑についての捜査か特捜部で継続中である事を知りながらも、異例の保釈許可を行った事が最大の原因であると考えている。

保釈は権利であり、適切に保釈許可決定はなされるべきであると思われるが、裁判所は保釈の基準を国民誰にも理解できるような判断を行うべきであり、「人質司法」批判を避けるために保釈許可決定を認めるようなダブルスタンダードは国民の司法に対する信頼を揺るがすだけである事を理解するべきであろう。

弘中弁護士は積極的にメディアにゴーン被告の再逮捕を「暴挙」として発信しているようであるが、そんな事よりも自らの弁護活動でゴーン被告の再逮捕が「暴挙」である事を立証し、結果として報道がなされるようにするべきであろう。マスコミ利用の弁護士といえば、PC遠隔操作事件の片山被告の主任弁護人を務めた佐藤博史弁護士を想起してしまう。このPC遠隔操作事件においても片山被告が保釈中に真犯人を騙りメールを送信した事が発覚し片山被告の無罪主張は崩壊し、保釈は取消され、片山被告は有罪判決を下されたのであるが、片山被告への捜査においても「人質司法」批判がなされ、佐藤弁護士は積極的にマスコミに「片山被告は無罪」と発信していた。

上述のとおり弁護士は法廷で戦うべきであり、マスコミを利用して印象操作などしても意味が無いのである。まずはゴーン被告の勾留決定の帰趨に注目したい。

顧客から選ばれる士業になるためのテクニックという記事 広告で集客は可能だが信頼をえる業務を行わなければ客は離れていくだけです

アスキーは4月3日付で「顧客から選ばれる士業・専門家になるためのテクニック2019」として、以下のリンクの記事を公開している。

 

【参考リンク】

 顧客から選ばれる士業・専門家になるためのテクニック2019

 

筆者は弁護士ポータルサイトなどは、顧客にとっては百害あって一利なしだと考えているし、ウェブサイト上で様々な実績や専門性などを羅列しても客観的な内容ではなく、単なる「広告」でしかないのであるから、そんなもので弁護士を選ぶべきではないという考えである。

弁護士ポータルサイトは、ヤミ金上りの犯罪者が運営していたり、先ごろ摘発された「街角法律相談所」を運営していたHIROKEN役人による「事務所丸抱え」非弁提携事件などを見ていると、客の事など関係なく単なる金欲しさのためだけのサイトであるとも思われる。弁護士の比較など、話を聞かなければ無意味であり、ウェブ上のやりとりだけで事件の概略をつかんで的確に依頼者のための方策を考えられる弁護士が数多くいるとは思えない。またウェブ上の相談は「無料」とされているサービスも多いが、まともな弁護士であればきちんと着手金の支払をしている依頼者を優先するはずであり、「無料」でされる質問に対しては当たり障りのない回答をするしかないだろう。

いつも述べる事であるが、類似の事案はあっても全く同じ事件というものは有りえないし、事実関係を弁護士が把握するには事件関係の資料を確認しながら直接話を聞くことが一番望ましいことは確かであり、広告の「テクニック」で集客が実現したとしても、まともに業務を行えなければ、集客は一時的なものでしかなく、結局は「悪評」が広まる事になるのである。

多くの非弁提携事務所は弁護士ポータルサイトを利用し、またその他に「衛星サイト」を多くアップして必死の集客活動を行っている。そのような広告に騙されれば預り金をカッパライされたり、着手金だけふんだくられ、あとは放置されるのである。

弁護士を「広告」で選ぶことは、あまり賢明ではない行動であることを国民にはじかくしてもらい、弁護士らは「広告」で集客するよりも依頼者との間で深い信頼関係を築き、その人間関係からの集客を行ったほうが「クレーマー」とか「モンスター依頼者」が寄り付かない事から、結果的に事務所経営に寄与することを理解するべきであろう。

タイで振り込め詐欺集団摘発 「目標金額」「責任感」など「カネの亡者」丸出しの行動原理 こんな詐欺集団のように腐った人間に裁判など必要なし、即時に銃殺を

FNNプライムは3月30日付で「“掛け子集団”か 15人逮捕 タイのリゾート地で摘発」として以下の記事を配信した。

 

タイを拠点にして振り込め詐欺の電話をかけ、お金をだまし取っていたとみられる日本人の男15人が逮捕された。タイの入国管理当局は29日、観光地パタヤの近くの住宅で、日本人の男15人を不法就労の疑いで逮捕した。

この住宅からは、大量の電話機や「目標金額」と書かれた表、それに、だます手口が書かれたマニュアルが見つかっている。

男らは、この住宅を拠点に、日本に振り込め詐欺の電話をかけ、お金をだまし取っていたとみられている。タイの入国管理当局は、日本の警察と捜査していて、被害者はおよそ500人、被害総額はおよそ9,000万円にのぼるとみている。

 

引用以上

 

別の報道では「責任感」などというような張り紙もあったそうで、このような「カネの亡者」らの首魁の考え方は、全てカネだけであり、他のものには価値観を持たないのである。だから、このような詐欺師はすぐに殺し合いをするし、誰の事も信用せずにカネだけを信用し、高級車と高級ブランドで自己顕示をして、馬鹿なキャバ嬢との間で作った子供をインターナショナルスクールや有名私立の幼稚園や小学校に入れることに地道を上げるのである。

このような「カネの亡者」の手法は、悪質な不動産販売業者や悪徳訪問販売や、押し買いと呼ばれる貴金属を安価で無理やり買取するような業者らに共通した手法である。以前にはヤミ金や架空請求やサクラを使う出会い系でも、「目標必達」とか「夢」などと煽って「掛け子」の良心を麻痺させ、「カネの亡者」を増殖させるのである。

こんな連中はいつも言うように「更生不能」であるのだから、まどろっこしい裁判など経ずして、特殊詐欺に関わった人間は即時に銃殺にすればよいのである。こんなクズどもが社会に必要であるわけがなく、このような犯罪集団に「飼われる」弁護士も社会の害でしかないのであるから、詐欺集団と一緒に銃殺にすれば良いのである。

特殊詐欺や悪徳商法をやっている連中の人権など問題にすることなく、多くの被害者らの人権こそが尊重される社会をほとんどの国民が望んでいる事は間違いないのだから、特殊詐欺・悪徳商法を行うような連中など生かしておく必要は全くないのである。

コインハイブ事件に無罪判決 無罪だからといって感心する行為でない事は明らか 同種の行為が増加しないための法整備を行うべきでしょう

産経新聞は27日付で、「ウェブデザイナー男性に無罪判決 「罪に該当しない」横浜地裁」として以下の記事を配信した。

 

自身のウェブサイトに、閲覧者のパソコンを仮想通貨の獲得手段「マイニング(採掘)」に無断で利用するプログラムを設置したとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)=東京都=の判決公判が27日、横浜地裁(本間敏広裁判長)であり、本間裁判長は無罪(求刑罰金10万円)を言い渡した。

 判決理由で本間裁判長は、マイニングが実行された場合に閲覧者のパソコンに消費電力の増加などの不利益が生じることに言及した上で「閲覧者への打撃は少ない」と指摘。その上で、閲覧者の同意がないままにマイニングをさせる問題点が報道などで注意喚起されていない状態だったのを考慮し「刑事罰を与えるのは行き過ぎの感を免れない」と指弾。「社会的に許容していなかったといえず罪に該当しない」とした。

 男性は29年10月~11日、運営するウェブサイトに仮想通貨のマイニングを行うプログラム「コインハイブ」を設置し、閲覧者のパソコンの処理能力をマイニングに無断で利用したとして略式起訴されており、男性は略式起訴を不服として正式裁判を申し立て、無罪を主張していた。

 

引用以上

 

この判決は、無断で閲覧者のパソコンを利用するプログラム「コインハイブ」を設置することが、この被疑容疑の発生当時には注意喚起などがなされておらず、閲覧者への不利益も軽微である事から被告に悪意がないという判断のもとに下された判決であると思われる。

しかしながら、自分の利益のために閲覧者のパソコンを同意もなく利用することを「社会的に許容していなかったとは言えない」と判断している点は、明らかに誤りであろう。

判決理由にあるとおり、この極めて卑劣な「コインハブ」というプログラムについての注意喚起がなされていないのであるから、社会的に許容されていなかったというわけではなく、単にこの「コインハブ」というプログラムが周知されていなかっただけであろう。一般のパソコンユーザーで自分のパソコンの操作が重くなり、僅かではあっても電力をカッパライされるのであるから、現在の状況では「コインハイブ」の無承諾設置が社会的に許容などされていないだろうと筆者は判断している。

判決理由の「刑事罰を与えるのは行き過ぎ」という感覚も理解はしないでもないが、ウェブサイト閲覧者の承諾もなく自らの利益だけを追求するようなプログラムを設置することが許容されたと考える「カネの亡者」たちが増殖する可能性も高いと思われるので、この手の問題については、専門家たちに諮問をしたうえで新たな法整備が必要であることは間違いないだろう。そのような作業に日弁連も積極的に取り組むべきである。

この事件では捜査側の無知と無茶な取り調べも指摘されている。捜査側も、襟を正しこのような事案の専門チームを作り、研究を行うべきである。そのうえで、「カネの亡者」らに、しっかりと法の裁きを与えて欲しいと筆者は考えている。

かつて岡本倶楽部の勧誘アポ電部隊と共に六本木ヒルズ39階のエムファクトリーの事務所に間借りしていた通信販売会社「オンライフ」の高崎航と持丸正裕を脱税で起訴 

NHKニュースは25日付で「ネット通販代表ら脱税で在宅起訴」として以下の記事を配信した。

 

インターネットを使った通信販売などを手がける東京の会社の代表取締役らが、架空の広告費を計上する手口で2億3000万円あまりの所得を隠し法人税を脱税したとして、在宅起訴されました。

在宅起訴されたのは、東京・品川区の通信販売会社「オンライフ」のいずれも代表取締役の高崎航被告(37)と、持丸正裕被告(34)です。

この会社は、インターネットを使った通信販売などの事業を手がけ、売り上げを伸ばしていますが、東京地検特捜部によりますと、高崎代表らは架空の広告費を計上するなどの手口で、平成28年9月期までの2年間に2億3000万円あまりの所得を隠し、法人税およそ6600万円を脱税した罪に問われています。

東京国税局によりますと、2人は不正に得た資金を遊興費などに充てていたということです。また特捜部は脱税を手助けしたとして、いずれも会社役員の埼玉県上尾市の飯尾荘被告(38)と、新宿区の加藤豪被告(34)も起訴しました。特捜部は4人の認否を明らかにしていません。

 

引用以上

 

筆者は、表題のとおり、10年前ぐらいに暴力団関係者や特殊詐欺師が入り乱れ、車泥棒の「成り上がり」暴力団関係者の甲田英司らが集っていた、IT関連会社の「エムファクトリー」が経営不振となったために、六本木ヒルズの賃貸物件の「間借り」をさせていたヒルズ39階に、こいつらがいた事を確認している。

こいつらは、通信販売業者というよりも「アフィリエイト屋」であり、高崎被告は当時誇大妄想のような「ビルゲイツを超えるブログ」というブログを発信しており、心から呆れた覚えがある。

この手の連中は「社長」と呼ばれることを好み、散財することで自己アピールをする典型的な「カネの亡者」である。だからこそ、架空の広告費を計上してまで遊興費を得たかったのであろう。

脱税の手段は「マンションデート商法」の松尾眞一と同じであり、「カネの亡者」らは「節税」ではなく躊躇なく「脱税」を選び、一線を踏み越えるのである。その報いを今後受けるという事であろう。

会社の経営というより、虚栄心と金銭欲を満たすために会社を経営しているというのが、この手合いの特徴なのであるが、自分に甘く人に厳しく都合が悪くなると遁走するのも特徴である。高崎・持丸被告共に「間借りヒルズ族」のセンパイである甲田と同様の虚飾に満ちた人生を今後も歩むのだと思われる。東京地検特捜部および国税庁は、余罪や脱税の協力者らを徹底的に洗い出し「カネの亡者」らに厳罰を下して頂きたい。

業務停止明けの村越仁一・猪野雅彦(ともに第二東京)の動向に注目しましょう

第二東京弁護士会が誇る欠陥弁護士のツートップの猪野雅彦先生と村越仁一弁護士の懲戒処分がすでに明け両弁護士はすでに弁護士としての活動を再開している。

ところが猪野先生がマリオカートに乗車している画像がとてもユーモラスであった猪野先生所属の「雅法律事務所」のウェブサイトは現在工事中として閲覧不能であったり、24時間体制でヤミ金対策を行うなど複数のサイトが存在し何が何だか分からない状態である。

 

【参考リンク】

 雅法律事務所 (現在準備中)

 雅法律事務所 (24時間 ヤミ金バージョン)

 

もう一人の大先生の村越先生の動向は伝わってこないが、常習犯罪者の元弁護士の吉永精志とつるんでいたぐらいだから、ある意味「腹を括って」犯罪的弁護活動を行っていた可能性もあるだろう。それにしても、吉永と結託して地面師の契約に立ち会ったり、吉永が斡旋する刑事事件の弁護人となって、まともな弁護をしなかったことから公判段階で被告人に解任されたとの情報も寄せられているから、村越大先生を放置していれば必ず国民に害を与えることは確かであろう。

この二大巨頭ともに、業務停止前の状態と同じ場所・名称の事務所で執務をしているわけだが、自転車操業状態のお二人が「カラ家賃」を支払えるわけが無いのであるから、この業務停止期間中の家賃は非弁屋が立て替えていたのであろう。

第二東京弁護士会は、その独自の気風からデート商法を実質的に幇助するような弁護士活動を行った蓮見和也弁護士や虚偽供述を強要し逮捕起訴された江口大和弁護士を輩出した個性あふれる人材が所属する弁護士会である。このような、独自の気風が蔓延している事から、猪野雅彦・村越仁一のツートップのような破廉恥極まりなく社会正義の実現と真逆の行動を行う弁護士にも寛容であるのかもしれないが、いい加減に弁護士活動をできなくなるよう「退会命令」「除名」の処分を下さなければ、弁護士自治の信託者である国民は第二東京弁護士会を一切信用しなくなるであろうことを肝に銘じていただきたい。