非弁屋に飼われた弁護士の末路 板垣範之弁護士(埼玉)に退会命令の処分

テレ玉は22日付で「埼玉弁護士会 83歳の弁護士に退会命令」として以下の記事を配信した。

依頼人からの債務整理の業務を怠り続けたなどとして、埼玉弁護士会は、22日、83歳の男性弁護士を退会命令の懲戒処分にしたと発表しました。退会命令となったのは、板垣範之弁護士83歳です。

 埼玉弁護士会によりますと、板垣弁護士は、2017年に債務整理の依頼を受け、200万円の預かり金を受け取っていましたが、3年半の間、業務の半分以上を未処理で放置していたということです。

 板垣弁護士は、この間に別の債務整理業務を怠ったことで、2度の業務停止処分を受けています。

 埼玉弁護士会は、板垣弁護士に対し報告書の提出などを求めましたが、これに応じなかったため、4月14日に退会命令処分としました。

 これにより弁護士活動ができなくなります。埼玉弁護士会の白鳥敏男会長は「大変迷惑をおかけした。

 今後このようなことがないように、適正に対応してきたい」とコメントしています。

引用以上

 板垣弁護士は、有名欠陥弁護士でありこの退会命令が5回目の処分であり、今まで非弁提携と職務懈怠と業務停止中の業務による処分などを受けているヤメ判である。

【参考リンク】

非弁屋に飼われた板垣範之弁護士(埼玉)の3回目の懲戒処分の要旨 もう引退なさったほうが良いのではないでしょうか?

 板垣弁護士は、判事から弁護士に転身し、ある時期からは非弁屋の「ハンコ屋」として生きてきたようである。大規模な過払い金の返還請求の集客や、詐欺的出会い系サイトの返金請求などをシノギとしていたようだが、チンピラ非弁屋の仕事は粗く繰り返しの懲戒処分を受けていたわけである。

 今回の懲戒事由も債務整理の依頼を受け200万円の預り金を受け取っていたが、返還していないという内容も含まれており、何故に債務整理で預り金が必要なのか理解はできない。約3年半も業務を放置し埼玉弁護士会から報告を求められてもシカトしていたわけであるから、すでに弁護士業務など行う意思もなく、飼われていた非弁屋とも疎遠になっていたではないかと推測している。

 板垣弁護士は「安定収入」のために非弁屋と手を組んだのかもしれないが、自分で業務を行わず、「名義代」だけを貰うようになると、「その方が楽だ」と考えて業務を非弁屋任せにしてしまう弁護士も多いのである。非弁屋がまともな業務を行う事は稀であり、「着手金詐欺」「預り金カッパライ」をシノギにして弁護士を使い捨てにするわけだから、板垣弁護士のような弁護士を常に探して「飼い」社会に害をなすわけである。  今も非弁屋・非弁広告屋に飼われている弁護士たちは、自分たちの将来の姿が板垣弁護士であることを自覚しておいてほしい。

有名欠陥弁護士の田中繫男弁護士(第二東京)の弁護士登録が抹消されています 懲戒処分のさなかの事なので、欠格事由が発生したと思われます

有名非弁ブローカーで弁護士事務所を破滅させることで有名な伊藤(山浦)洋などが入り込んでいた、田中繫男弁護士(第二東京)の弁護士登録が抹消されているとの情報が寄せられた。田中弁護士の登録番号は11839であるが、日弁連の弁護士検索ではヒットしない事が確認できた。

 田中弁護士は令和3年9月15日から1年3月の間の業務停止処分の最中であり、そんな中で弁護士登録が抹消されたということは、結核事由に抵触する問題が発生したという事だろう。

【参考リンク】

田中繁男弁護士(第二東京)懲戒処分の要旨 2022年1月号 弁護士自治を考える会

 お亡くなりになったのか、後見開始決定がなされたか、破産したのかのどれかであろうと思われるが、ついに弁護士生命には終止符が打たれたということなのである。

 田中弁護士の評判は決して悪いものでは無く「お人よし」であり、着手金を払えないような依頼者の事件も積極的に処理していたとの話も寄せられており、その人の好さが非弁屋を蝟集させてしまったところもあるのかもしれない。

 田中弁護士は昨年の時点で87歳であり、そこまで弁護士生活を続けてきたのであるから悔いはないだろうが、懲戒処分が「非弁提携」にかかわるものばかりであったのが残念なところだ。最終的な事務所所在地は赤坂になっていたようだが、以前は終戦直後の六本木の雰囲気を感じるビルで長く執務をしていた事も有名であり、佐竹修三の刑事弁護などを行ったことでも有名であった。  何が田中弁護士を非弁の道に赴かせたのかは分からないが、弁護士バッジを失ったことにより平穏な余生を送っていただきたいと思う。

破産管財人がキュービクルの多重譲渡を認識し刑事告訴を勧奨している総合電商の問題 犯罪常習ブローカーN崎は犯罪収益を持って海外で遊んでいるそうですから、被害者は積極的に刑事告訴をおこなうべきでしょう

総合電商の破産管財人は14日付で債権者から寄せられた問合せについての回答を公開している。

【参考リンク】

債権者から寄せられた問合わせとその回答(令和4年4月14日)

破産管財人弁護士服部秀一

 この総合電商の破産には、犯罪常習者のブローカーN崎が深く関与していることはお伝えしてきているとおりであり、このN崎は「管財人と親しいロックンロールなヤメ検に委任をしているから、自分が責任を追及されることは無い」「かえって被害者には感謝されている」などと嘯き、ブランド品の買いあさりを行い、スポーツジムに通い浪費に勤しんでいるわけである。

 管財人の上記の回答によれば

・総合電商の管理するキュービクル466台中320台が二重譲渡を含む多重譲渡があることが判明している。

・管財人としての刑事告訴を検討している。

・真の被害者といえるキュービクル投資家らが警察に被害届・告訴を行う事により司法当局の動きが活発化する。

 と述べており、犯罪常習者N崎の思惑とは異なってきているようである。まぁN崎の述べることを信じる者もいないと思うが、口先だけは達者な奴のようなので、最後の最後まで被害者面をして「俺は銭はもらっていない」と逃げ回るのであろうが、今現在も犯罪収益を原資にして海外で遊んでいるわけだから、ロックンロールな大先生を信頼しているのか、被害者らを「カモ」としてなめ切っているのであろうと思われるので、被害者の方々は弁護士に相談するなどして積極的に刑事告訴を行って欲しいと思う。

 しかし管理するキュービクルの約70%を多重譲渡していたのであるから、総合電商の行為は史上まれにみる悪質かつ計画的な詐欺行為であろう。N崎は多くの資産家や投資家にこの「キュービクルオーナーズプログラム」における出資を求めていたとの情報も寄せられており、N崎は間違いなくキュービクルの多重譲渡を認識していながらカネ集めを行っていたと思われるのである。

 様々な企業に入り込みあぶく銭を手にしてきた、N崎の命運が尽きる日は近いと思われるが、破産管財人においても、個別の被害者らにおいても、この悪質極まりない総合電商のキュービクルの多重譲渡を刑事事件化すべく積極的に動いて頂きたいと思う。

訴訟の結果にこだわらないという弁護士に依頼する人は少ないと思うので、そんな内容を述べる事はやめた方が良いと思いますし職務基本規程にも抵触すると思いますよ 悩んでいるようなら、同期とか信頼できる先輩に相談するといいと思います

最近は驚くような情報発信を行う弁護士が増えており、先般も驚愕するようなツイートを行っていた弁護士さんの事を取り上げたが、今度は裁判の勝ち負けにも事実認定自体にもこだわりは持たないというツイートを行った先生がいるとの情報が寄せられた。

 まぁ、そのような事を指摘すると「いじめ」と指摘するような声もあるようなので、念のためにそんな発信を行った先生の名は伏せたうえで一般論を述べてみたいと思う。

 訴訟の結果に関心を持たない弁護士に依頼を行う人はまずいないだろう。「嫌がらせ」を目的に結果にこだわらず訴訟提起を求めてくる依頼者もいるかもしれないが、弁護士職務基本規程第29条は「受任の際の説明等」として以下の内容を定めている。

(受任の際の説明等)

第二十九条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

2 弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。

3 弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない。

 一体、勝ち負けにこだわらない弁護士は、どのような受任の際の説明をおこなったのであろうか?「私自身は、訴訟の結果にこだわりはありません」という説明などするはずないと思う訳である。また、依頼者の期待する結果が「片っ端」から依頼者への適切な批判も含めて今後批判をすると法的措置を執る事を周知させ、適切な批判まで「封殺」することを目的として弁護士に依頼を行ったのであれば、それは依頼者の正当な利益のための訴訟提起といえない事を説明し受任を拒絶することが必要であるはずだろうとも考える。

 同種の「誹謗中傷」を取り扱った事件で、依頼者の請求が認容されない事が続けば、どのような表現が「誹謗中傷」「名誉棄損」として認定されるかということは分かっているはずであり、「独自の論理」で主張をしても請求が認容されない事も理解をしているはずである。

 そんな経験などを全く活かさず、「濫訴」という批判を受けるような訴訟提起を繰り返せば、自らの評判も落とすだけであろうと思われるが、現実を受け入れがたい事から「そもそも結果なんか関心は無いんだ」などいう発信を苦し紛れか、自分のプライドを保つために行っているのであろうと思う。

 しかし、現実は現実であり、勝敗は兵家の常とはいうが、負けばかりでは誰でも滅入るだろうし、世間から「濫訴」という批判を浴びれば、「そんなつもりではない」「俺は依頼者のために最善を尽くしている」という気持ちにもなるとは思うが、負け惜しみやプライドを維持するために虚勢を張っても何も現実は変わらない事に気付くべきだと思われるのである。

 確固たる信念をもって業務に取り組んでいるのかもしれないが、息詰まるときや思うようにいかないときは誰にでもある事であるわけで、つまらん情報発信をして留飲を下げても、結果的に「炎上」するだけであることは自覚しているはずである。(だから、発信を削除したのですよね)  弁護士の中には「俺が絶対正しい」「俺の主張を認容しない裁判官がアホだ」(裁判官ガチャというらしい)という人もいるようだが、上手くいかないときや歯車がかみ合ってないときは謙虚に信頼できる先輩弁護士とか同期の仲間に相談したほうが良いと思いますよ。大きく道を誤る前に、謙虚になって教えを乞い、今後の方針を変更して欲しいと思う。

中々強烈なキリトリを行う福岡県弁護士会の奥田克彦弁護士と毛利倫弁護士に戒告処分との報道 関係ないですが請負代金の未払いを無くすためには建設業界の重層的な下請け構造を何とかしなければならないはずです

読売新聞オンラインは16日付で『訴訟相手の前科、弁護士が金融機関に伝え「金融庁に捜索依頼」と圧力』として以下の記事を配信した。

訴訟の相手方に前科があることを金融機関に伝え、不当な圧力をかけたとして、福岡県弁護士会が奥田克彦弁護士(福岡県行橋市)と毛利倫弁護士(福岡市)を戒告の懲戒処分としたことがわかった。処分は3月14日付。

 県弁護士会の議決書によると、奥田弁護士は会社間の請負代金を巡る訴訟で、支払いを求める側の会社の代理人を担当。払えない理由として、相手方が「金融機関から追加融資が受けられないため」と主張したため、2020年9月、この金融機関に対し、相手方が過去に有罪判決を受けたことを伝え、「執行猶予中の融資はコンプライアンス違反ではないか」「(対応次第で)金融庁に捜索依頼を行う」などと通知。追加融資の方針などについて回答を迫った。この会社と共同事業を行う人物の代理人だった毛利弁護士も同年10月、同様に通知した。

 議決書は、前科情報の漏えいはプライバシーの侵害で、将来融資を受けられない業務妨害にもつながると指摘。金融庁への通報に関する言及も「不当な圧力」とし、弁護士法の「品位を失うべき非行」に当たるなどと判断した。

 奥田弁護士は取材に「不要な情報を付け加え、圧力と捉えられるような文言を使ってしまい申し訳ない」、毛利弁護士は「特にコメントはない」としている。

引用以上

 請負代金の未払いという性質であり、相手方が「銀行から追加融資が出ないから払えない」という寝惚けたことを言われたので怒り心頭だったのかもしれないのと、相手方代表者の犯罪歴を依頼者から聞いたうえでの対応だろうが、やりすぎである事は間違いないだろう。

 キリトリの為なら、金融機関からカネを引いてもらった方が、切り取りやすいので、こんな圧力を掛けることも依頼者のためにならない行為であろうとも思われる。

 このような訴訟では、事実関係の争いはあまり存在しないことから、和解解決を目指した訴訟指揮を裁判所が行う事が多いわけだが、請負代金の支払い側が「次回持ってくる」と和解の意志を示しながら、なんども和解期日で支払いがコケる事も結構あるので、原告・被告の代理人ともに消耗することも多いようである。

 最近は太陽光発電所の設置を巡る請負代金の未払いが頻発しているようである。潤沢な予算を持つ外資からの発注を「中抜き」「キックバック」目的で、多い時には7~8社の下請けが入るわけである。当然現場に顔を出すのは元請けの作業着を着た下請け業者だけであり、多くの業者は「契約書」に名前が登場するだけで、元請けからの支払いを中抜きするだけであり、酷い業者になると汗を流した最終下請けらへの支払いを蹴飛ばして㌧でしまう奴らもいるようであり、重層的な下請などを禁止しなければ、今後も建設業界では元請けへの「キックバック」のために入る中抜き業者のために、泣く業者が無くなることは無いだろうと思うのである。  戒告処分を受けた、奥田弁護士・毛利弁護士共に言い分はあると思うが、やった事は褒められる事ではない事は理解しているはずだ。今後は、建設業界の「丸投げ」「キックバック」など悪質な慣習の撲滅のために力を尽くしてほしいと思う。

二弁が誇る「懲戒スター」猪野雅彦弁護士の懲戒処分の要旨 退会命令にならない理由がわかりません

自由と正義4月号に「懲戒スター」である猪野雅彦弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨が掲載された。以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士
  氏 名  猪野 雅彦 登録番号 28964
  事務所  東京都港区芝4-3-2三田富洋ハイツ110 RING法律事務所

2 処分の内容 業務停止10月
3 処分の理由の要旨
(1) 被懲戒者は、2018年4月頃、懲戒請求者がAから貸金返還請求等の請求を受けた事件につき、懲戒請求者から交渉及び訴訟の受任をするに当たり委任契約書を作成しなかった。
(2) 被懲戒者は、上記(1)の事件につき、Aの請求を認容する判決が言い渡され、2018年10月2日、判決正本が被懲戒者の事務所に送達されたにもかかわらず、上記判決の言い渡し及びその内容を控訴期間内に懲戒請求者に報告しなかった。
(3) 被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、Aに対する弁済費用として懲戒請求者から合計金20万円を預かったが、その保管を事務員に任せきりにし、保管状況すら把握せず、懲戒請求者との委任関係が終了したにもかかわらずこれを返還しなかった。
(4) 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第30条第1項に、上記(2)の行為は同規定第36条及び第44条に、上記(3)の行為は同規定第28条及び第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分が効力を生じた年月日 2021年11月10日

さすが懲戒スターだけあって、やることなす事デタラメであり、懲戒スターの名に恥じない懲戒事由である。

 委任契約書は作らないし、判決の言い渡しも報告せず、控訴も不可能な状態に陥れさせ弁済用に預かっていた金銭も返還しなかったわけであり、弁護士としての業務を放擲したとしか言いようのない振舞いであろう。

 大体、依頼を受けた事件の結果も伝えないとかありえない話であり、そんな事をするのは職務懈怠とかいう以前に弁護士失格としか言いようが無いと思われる。依頼者が弁済費用まで預託していたようだが、猪野弁護士は管理を行わず委任契約の解除後も返金しなかったわけだから、何のための預託かわからないし、懲戒請求者が債権執行を受けた可能性もあると思われるのである。

 まぁ今までの猪野弁護士の行状からすれば驚く内容ではないが、まともな弁護士からしたら考えられない行動であることには異論のある人はいないだろう。

 猪野弁護士はこれで5回目の懲戒処分である。今までの懲戒処分に「戒告」は無く全て業務停止であるというのも、「懲戒スター」らしいと思われる。そんな猪野弁護士を業務停止期間が明ければ野放しにすることに第二東京弁護士会は何らの危惧も抱かないのであろうか?処分の衡平は確かに必要であろうが、繰り返し懲戒処分を受ける弁護士、特に金銭トラブルを繰り返す弁護士にはせめて3回の懲戒処分を受けたら自動的に「退会命令」に処すような制度にしても良いのではないだろうか。

 猪野弁護士は毎回お伝えするとおり「大連密航計画」もあるようだから、今後弁護士業務を行わず東シナ海を密航船で渡る可能性もあるだろう。現金を抱えて密航船で東シナ海を渡るのではロマンかもしれないが海の藻屑となる可能性もあることを自覚して頂き、バカなことは考えず今までの懺悔録でも執筆して欲しいと思う。猪野弁護士の波瀾万丈な弁護士生活を赤裸々に綴ればベストセラーは間違いないので、迷惑をかけた依頼者らへの被害弁償資金になると思われるので、この貴重なお休み期間を利用し書き上げて欲しいと思う。

総合電商の財産状況報告集会の資料が管財人から開示されています 同じように破産に至った郷鉄工にも関与しカネを抜いたと言われている犯罪常習者Nを徹底追及する必要があるはずです

不明瞭な事象が多数起きていると指摘されている株式会社総合電商が破産に至ったことについては以前にも取り上げたが、19日の財産状況報告会を前に管財人が同集会の資料をウェブサイトで開示している。

【参考リンク】

令和4年4月19日財産状況報告集会について(令和4年4月11日)

不明瞭な事象が多数起きていると指摘されている株式会社総合電商の破産

 総合電商は「キュービクルオーナーズプログラム」という「オイシイ」話でカネ集めを行った訳であり、その真実の「胴元」が誰であり、現金の動きなどを追ってどこにカネが流れたのかを追いかけることを行えば必ず、事件屋であり常習犯罪者である「N」に突き当たるはずであろうと思われる。

 Nはシルバー精工の手形乱発問題だけでなく、総合電商と同じように破綻に至った郷鉄工にも介入していたようであり、そちらの問題でも「現金」でのやり取りでうまく逃げ切ったと周囲に吹聴しているそうだ。逃げ切れたかどうかは、まだ不明であるとは思うのであるが、総合電商の問題についても「逃げ切り」を図れると思っているようだ。

 しかしながら、現ナマの金でブランド品や高級車を買いあさっている訳であり、そんな状況に怒りを感じる被害者の中にはNに対して税務調査を行うよう求めている者もいるようである。そんな事からすれば、Nのブランド品の買いあさりができるのも、もう僅かの期間しかないかもしれないだろう。

 Nのようなブローカーは企業にとっては「シロアリ」である。ひとたび中に入れたら、自分の利益だけを考えて、企業を食いつぶすのである。Nが関与した企業で再生した企業は皆無であり、全て破綻に至っているわけだから、このような事件屋の甘言に乗れば企業は全てを失う事になる事を自覚しておくべきであろう。

業務広告に関する指針の遵守がなされていないような弁護士事務所も多いように見受けられます。弁護士広告の適正化の再検討が絶対に必要であることを日弁連は認識して、早急に何らかの動きを行うべきだと思われます

弁護士事務所のウェブサイトの費用についての説明が、景表法の有利誤認表示に抵触するとして消費者団体から改訂の申し入れを受けて、表記の修正を図っていた事が消費者庁のウェブサイトで公開されていた事は昨日お知らせしたとおりである。

【参考リンク】

ウェブサイトの表記が不当景品類及び不当表示防止法に規定する有利誤認表示に該当すると指摘され表記を改訂したひとり親支援法律事務所 申入の内容と改訂の事実を公表しない事には感心できません

 法律の専門家である弁護士事務所の広告について、消費者団体から改訂を求められるという事は滅多にある事では無いはずである。しかしながら、弁護士事務所といえども問題のある広告で集客を図るところが増えて来ている事も事実であり、今後も消費者団体からのこのような申入れがなされることが増加する可能性は高いと思われる。

 日弁連は弁護士等の業務広告に関する規程に基づき、業務広告に関する指針を示しているわけだが、相変わらずその指針を遵守しているとは思えない広告は溢れているのである。

 代表的な例が「国が認めて救済措置」というコピーで集客を図る弁護士事務所であり、役に立つかどうか不明である「借金減額シュミレーター」などの利用を促して集客を図る弁護士事務所であろうと考えている。

 「慰謝料問題を最短即日で解決」などと表記して集客を図る、弁護士法人ライズ綜合法律事務所なども、これは以下の業務広告に関する指針に関する指針に抵触するのではないかと思われる。

4 規程第3条第3号―誇大又は過度な期待を抱かせる広告

誇大又は過度な期待を抱かせる広告として規程第3条第3号に違反するものの例は、次に掲げるとおりとする。

(1) 「当事務所ではどんな事件でも解決してみせます。」

(2) 「たちどころに解決します。」

【参考リンク】

不倫・浮気の慰謝料請求を得意とする弁護士集団 弁護士法人ライズ綜合法律事務所

 所属会が懲戒請求なり、調査を行わなければ、この手の事務所は絶対に抗告表記など改めないことは間違いないだろう。確かに「即日」解決に至る可能性はゼロではないが、明らかに過度な期待を抱かせる広告であることに異論は無いと思われる。

 インターネット時代となり、弁護士広告は「当たり前」となり、新興事務所などは広告を「救済措置の告知」などと捉えているような主張もしているが、そうであったとしても「広告」は「広告」でしかなく、基本的には弁護士の集客のためのツールであることは間違いない事なのである。

 上述のとおり、弁護士広告には不適切なものも多く、国民に誤解を与えるような広告も増加している訳である。SNSによる集客も増加している訳であり(無料で受任などという告知もよく見かける)、時代に即した内容に規程・指針ともに改定する必要があるのは明らかであろう。早急に改定の動きを行わなければ、非弁広告屋が跳梁跋扈し第二の東京ミネルヴァ事件が発生する可能性も高いのである。(そうですよね、会長様)  弁護士側に悪意はなくとも、国民を誤解させるような広告は存在して良いわけがない事には異論は無いはずだ。日弁連・各単位弁護士会は早急に規程・指針の見直しの検討を開始して欲しい。

新年度は非弁のお誘いも活発になる季節です 特に「借金減額シュミレーター」などを使って集客する広告屋には注意が必要です

新年度は非弁屋からのお誘いが多くなる季節である。「成果主義」を標榜し「数字!」と叫んで、カネだけを追い求める会長様のような非弁屋に取り込まれたら、結局は東京ミネルヴァと同様に破綻に至ることは明白であり、結局は自分の身の破滅も招くわけである。

 しかしながら「国が認めた救済手段」として、アホみたいな広告を出稿しまくる事務所も数多くあるわけであり、24時間対応可とか無茶苦茶な対応で集客を行う弁護士事務所も数多くあるわけだ。

 非弁のお誘いは「アポ電」とか、パンフレットの送付から始まり、「事務の丸投げ」で楽しましょうよ!という話から始まり、「先生はハンコだけ押してくれれば良い」という話にすり替わり、結局は広告屋による事務所の運営を余儀なくされる状態にすることになるわけである。当初から、欠陥弁護士や無能弁護士を引っ張ってきて広告屋が運営するスタイルもあるが(ライズとかひいらぎとか)もあるようだが、それは稀な例であろう。

 収入の安定という自営業者である弁護士には魅力的な言葉で勧誘し、酒や接待で「溶かして」弁護士業務に興味を持たないようにさせることも非弁屋の常套手段である。実質経営者は芸能人のタニマチになったりして「カモーン」とか意味不明なコピーの広告で集客し、北朝鮮のような個人崇拝を社員らに強要するわけであるが、そんなところが「武富士」イズムを継承しているところなのであろう。まぁヤミ金上がりで実業家ぶっている奴はそんな連中ばかりである。誰かに尊敬されることが無いので、強制的してでも尊敬されたいわけであろう。「闇金ウシジマくん」を愛読書とするバカ共は、教養が無くカネにだけ貪欲で猜疑心ばかりが強いのが特徴である。だから脳味噌が足りないので、アホマンガをバイブルにして犯罪行為に勤しみ、カネの亡者としてカネに追いまくられ、夜の街で虚栄心を満たすことに汲々とするわけである。

 とにもかくにも、「借金減額シュミレーター」を利用した集客などを提案してくるような広告屋とは弁護士は絶対に付き合うべきでは無いわけである。また、「安定収入」は誰にでも魅力的ではあろうが、弁護士がその選択を行い非弁屋と提携した際には、哀れな末路が待っていることを自覚しておくべきなのである。

SNSで金持ち自慢や買い物自慢をして高級車とか高級時計を見せびらかしている奴らは100%詐欺師です そんなにカネがあるのであれば儲け話を人に振ることなど絶対ありません

 読売新聞オンラインは7日付で「「金戻ってこない」若者の相談が17年の5倍に…利殖勧誘事件、18歳成人で増加懸念」として以下の記事を配信した。

うそのもうけ話などで出資を募る「利殖勧誘事件」を巡り、昨年1年間に全国の警察に相談を寄せた30歳未満の若者が593人に上り、2017年の約5倍に増えたことが警察庁のまとめでわかった。18歳への成人年齢引き下げで契約を巡るトラブルが増える懸念があり、警察庁が注意を呼びかけている。

 警察庁によると、利殖勧誘事件は、投資ファンドや外国為替証拠金取引(FX取引)に出資すれば高配当を得られるなどとうたうものが典型的だ。最近では、値動きが大きい暗号資産や海外への投資に絡んだ事件が目立っている。

 インターネットのブログやSNSで投資を募る手法が広まり、若年層が「金が戻ってこない」などと被害を訴えるケースが多い。30歳未満の若者から警察への相談は17年の124人から年々増え、昨年は593人となった。全体の相談数も17年の1314人から昨年は3109人に増えた。

 警視庁が昨年11月に金融商品取引法違反容疑で摘発した男らは、ネット動画で「大金を稼いだ」と成功をアピールする手口で約650億円相当の暗号資産を集めたとされるが、多くの顧客が出入金を行えなくなったという。こうした利殖勧誘事件の摘発は昨年、統計を取り始めた10年以降で最多の46件に上った。

 4月から18、19歳が成人となり、自分の意思で契約を結べるようになった。警察庁は「関係機関と連携して被害防止や啓発に努めていく」としている。

引用以上

 投資というのは、博打と一緒なので無くなっても惜しくないカネで行うべきものであり、投資をあたかも高級で意識の高い人間が行うように思わせるような「マネー教育」など百害あって一利なしなのである。

 最近はステマ屋と呼ぶべきYouTuberとかインフルエンサーと呼ばれる詐欺の手伝いをする人間たちがインチキ仮想通貨や不動産投資や挙句の果てには競馬競輪競艇などでの利殖を持ち掛けカネをだまし取る例が枚挙に暇がない。そんな話に騙される方もどうかしていると思うが、高額な情報商材などの販売がなどが未だに続いており、働かないでゼニを稼ぎたいという浅はかな考えを持つ者が「養分」となるのは、ある意味仕方がない事かもしれないだろう。

 SNSでカネ集めを行うバカ共の特徴を以下にあげておくので、そんな連中には充分に注意をして欲しい。

・現金を抱えている写真・動画を投稿するバカ

・金持ち自慢(タワマンに住んでいるとか、高級車に乗っているなど)

・買い物自慢(ブランド品を大量に買ったなど)

・高級時計自慢(高級時計を見せびらかす連中の90%以上は詐欺師です)

・芸能人と知り合いであることをアピール

・流行の飲食店での食事風景などを投稿するバカ

そんな表現を平気で行える厚顔な人間がまともな思考回路など持っているわけが無いのである。自分の遊ぶカネ・ブランド品を買いあさるカネを巻き上げるために、「自分と同じように金持ちになりませんか?」「選ばれた人だけを対象とします」などと言ってカネ集めを行うわけである。

 そんな連中たちは、ウェブ上にあふれているデタラメな相場分析などをしたり顔で行い、出資者を欺くのである。そういえば自称元経済ヤクザの車泥棒もそんなバカであり典型的なカネの亡者ですね。

 本当の金持ちはカネなど集める必要はないわけである事は誰でも分かるだろう。また投資で稼いだなどと自慢する奴らの話など聞いていたら身ぐるみを剥がれることは間違いないことを肝に銘じて欲しい。最近は高級時計をネタにした詐欺師が多いようであるが、チンピラのような風貌で高級時計を身に着けている連中の99%は詐欺関係者である。特にキャバクラで豪遊して悦に入っていることが加われば、実業家気取りをしていても元をただせば確実に振り込め詐欺師である。そんな連中がワンルーム屋になったり、フラット35で投資物件を買わせる「なんちゃって」でゼニを稼いで実業家の気分になって調子に乗っているわけだ。そんな奴らとは関わらない事が何より重要であることに多くの人に気付いて頂きたいと思う。「カネの亡者」は猜疑心と欲望と自己顕示欲が異常に強いので、人は殺す事も躊躇しないからだ。

 とにかく、SNSでカネ持ち自慢をしているバカは100%詐欺師であると思っていれば間違いないという事である。