こんなDMで客集めをする連中の監修をしている弁護士がいるとは驚きです

会社のウェブサイトでメールフォームにおいて問い合わせなどを受け付けている方から以下のような、そのメールフォーム経由で以下の電子メールが届いたとの情報提供があった。

 

突然のメッセージを致したことをお詫び致します。

この度、コロナショックで倒産・失業しました。と、言わないために…

この2つの事だけは、是非やっておいて下さい。

いずれもお金は使いません。

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300万円のお見舞金を受け取る方法

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突然のメッセージ、大変失礼しました。

突然のメッセージを致したことをお詫び致します。

この度、コロナショックで倒産・失業しました。と、言わないために…

この2つの事だけは、是非やっておいて下さい。

いずれもお金は使いません。

突然のメッセージ、大変失礼しました。

 

この内容についての発信元はgmailのアドレスであったそうだが、今回はメールアドレスまでは記載しない。

このメールに記載のある300万円の見舞金を受け取る方法というサイトは「お見舞金.com」というサイトである。家賃交渉は当たり前とかという口上のサイトは、「家賃交渉.com」というサイトであり、衰退業種についてのサイトは「もし、あなたの仕事が、衰退業種だったらどうしますか?」というサイトである。

 

【参考リンク】

お見舞金.com

家賃交渉交渉.com

もし、あなたの仕事が、衰退業種だったらどうしますか?

 

このサイトの監修をグローウィル国際法律事務所がやっているとの記載がある。しかしながら、各サイトの運営者は明確に記載されていない。ウェブサイトの名称などが運営者として記載されているだけなのである。

このグローウィル国際法律事務所のウェブサイトは以下のとおりだ。

 

【参考リンク】

 グローウィル国際法律事務所

 

 この事務所には、中野秀俊弁護士(東京)しかいないようだが、本当に上記のサイトの監修をしているのであれば、上記の各サイトを一体誰が運営しているかぐらい、きちんと表示させるようにするべきであろう。

それに、この各サイトの内容が適正であるのかも、良くご確認頂きたい。

独自の気風を貫く第二東京弁護士会 村越仁一の退会命令による被害者への非情な対応 もう少し被害者に親身に寄り添えないんですかね

弁護士自治を考える会は、13日付で今年4月に退会命令の処分を所属の第二東京弁護士会より受けた村越仁一についての所属会の酷薄・非情な対応について以下のリンクの記事を掲載した。

 

【参考リンク】

村越仁一弁護士(第二東京)当会処分に対する懲戒処分について(退会命令)第二東京弁護士会、ここまで酷いとは!あなたは二弁の弁護士に依頼しますか! 弁護士自治を考える会

 

詳細は上記リンク記事をご覧いただきたいが、二弁自身が「およそ弁護士としてあるまじき極めて卑劣かつ悪質な行為を行った。これは、懲戒請求者Aに対する詐欺行為であると」断じて退会命令を下したにも関わらず、他人事のような対応をしていることに対する怒りを表明しているわけである。

確かに、非行行為は村越と周囲の非弁屋によるものである事は間違いないわけであるが、過去に5回もの懲戒処分を受け、懲戒についての手続きがなされている間に頻繁に事務所の移動と事務所名の変更があったわけだから懲戒処分の事前公表ぐらいは出来たはずである。

昨日も、大阪高裁平成21年7月30日の判示事項である、所属会が指導監督連絡権を懲戒手続き以外の個別具体的に行使できるとされる状況について「赤い本」から引用をしたが、当該部分を再度掲載する。

 

明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為などが存在し,懲戒手続を待っていたのでは回復し難い損害の発生が見込まれるとか,あるいは,懲戒手続によるのみでは回復し難い損害の発生を防止することができないなど,特段の事情が存在する場合に限って,しかも当該違法又は不当な行為を阻止し,又はこれを是正するために必要な限度でしか許されないと解するのが相当である。

 

二弁自身が「着手金詐欺」と断じ被懲戒者に、当会の会員として弁護士業務を続けることを容認すれば、被懲戒者の非行によって新たな被害者が出てくることが強く懸念され、そうなれば当会の信用も失墜し、このような事態に至ることを許容することはできない。と判断しているわけであるから、少なくとも「非行あり」として懲戒委員会に付された時点で事前公表は必要であったのではないだろうか?村越は、弁護士生命が風前の灯であったことを理解していながら「浜松町法律事務所」を今年1月末ぐらいに開設したわけなのであるから、なおさら事前公表の必要はあったのではないかと思われる。

村越弁護士の懲戒処分の内容からすれば、明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為であることは分かっていたはずである。今年に入って村越に委任をした人たちがいるようであれば、それは二弁の「不作為」による被害者ではないかと思われる。

二弁は新たな被害者が出れば、当会の信用を失墜しなどと懲戒処分の要旨で述べているが、すでに村越を放置していたことで相当な信用が失墜したことを自覚するべきであろう。

あまりにも悪質な弁護士の非行が認知された場合に適切に指導監督連絡権を行使する事は所属会の責任ではないのであろうか?

勝訴の見込みのない事件を、これを承知しながらあたかも勝訴できる見込みがあるかのような説明をし、そのうえ訴訟提起・追行の意思がないにもかかわらず、同人と委任契約を締結し、着手金250万円を騙し取ったと判断された村越について懲戒処分の事前公表を行わなかった理由を二弁は公表するべきであろう。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であると思うからだ。

業務停止中の渡辺征二郎弁護士(第一東京)の東京令和法律事務所の電話が不通になりました こんな時は所属会がきちんと国民に告知するべきではないですかね?

何度も繰り返しお知らせしているとおり、欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎(第一東京)が今年2月28日より業務停止1年の懲戒処分を受けたが、おそらく非弁屋とともに開設したばかりの東京令和法律事務所においては「コロナウイルスの感染拡大」を理由に休業をしているというアナウンスを流し、渡辺の業務停止をゴマカシテいたことが確認されている。

 

【参考リンク】

今年2月に東京令和法律事務所を開設した欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けていました。なんで除名にしなかったんですかね?

 

この渡辺弁護士と非弁屋の経営していた東京令和法律事務所の電話が不通になっているとの情報が寄せられた。確かに、日弁連に登録されている東京令和法律事務所の電話番号である『03-6300-9712』に電話をすると

 

現在この電話番号は使われていません、電話番号をお確かめになって再度おかけ直しください。 または、市外局番からおかけください。

 

というアナウンスであった。1年間のカラ家賃を支払うのもバカバカしいと考えた非弁屋サイドが事務所の賃貸契約と電話の契約などを解除したと思われる。

渡辺弁護士は、同弁護士が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京(本店所在地 歌舞伎町二丁目)も破産開始決定がなされており、多くの被害者が存在すると推測される。また、弁護士の懲戒処分など基本的には自由と正義ぐらいにしか告知されず、一般の依頼者らに対してデタラメ極まりない業務を行っていたと思われる渡辺弁護士がきちんと辞任通知を送ったのかも分からないわけであり、第一東京弁護士会は1年という長期にわたる懲戒処分を受けた渡辺征二郎弁護士の事務所が連絡不能状態であることぐらい告知するべきであるはずだ。

所属弁護士会には所属弁護士自身の不祥事に対しての責任はないというスタンスなのであろうが、明らかにまともな業務を行っていなかった渡辺征二郎弁護士についての苦情はそれなりに寄せられていたはずであり、そもそも除名処分を受けた中田康一弁護士(第二東京)が唯一の社員であったA&H弁護士法人に「社員の欠乏」による解散を防ぐためだけに引っ張ってこられて代表社員になり、その後弁護士法人の解散と設立を繰り返していたのであるから、適切に指導監督連絡権を行使するべきであったはずなのである。

 

【参考リンク】

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立 

 

弁護士の懲戒処分については懲戒の「赤い本」である「弁護士懲戒手続の研究と実務(第3版)が基本的な日弁連の公式見解であると思われる。この「赤い本」において大阪高裁平成21年7月30日の判示事項が掲載されており、所属会が指導監督連絡権を懲戒手続き以外の個別具体的に行使できるのは、以下のような場合であると示されている。

 

明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為などが存在し,懲戒手続を待っていたのでは回復し難い損害の発生が見込まれるとか,あるいは,懲戒手続によるのみでは回復し難い損害の発生を防止することができないなど,特段の事情が存在する場合に限って,しかも当該違法又は不当な行為を阻止し,又はこれを是正するために必要な限度でしか許されないと解するのが相当である。

 

渡辺征二郎弁護士の行為は、明らかに名義貸しによる非弁行為という違法な弁護活動であり職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為であり、懲戒手続きを待っていれば回復しがたい損害の発生が予測されていたことは事実だろう。そして実際に弁護士法人アシスト東京は債務超過と判断され破産開始決定がなされたわけなのである。

まともな弁護士に対して指導監督連絡権を行使せよとは筆者は全く思っていないが、渡辺征二郎弁護士や今年4月に第二東京弁護士会から退会命令の処分を受けた村越仁一弁護士のように、過去に懲戒処分を受けている弁護士で頻繁に事務所と事務所名を変更する連中には躊躇なく指導監督連絡権を行使するべきではないかと考える。

真面目に日弁連と単位弁護士会は考えて欲しい。依頼者見舞金などを出すような事態にするよりも、不祥事の予防をしっかりと行うべきであると思うからだ。

3度目の懲戒処分で佐藤貴一弁護士(大阪)に業務停止一年の懲戒処分 いい商売ですよね社会正義の実現を使命とする弁護士がカッパライをしても1年のお休みで済むわけですから

毎日新聞は4月30日付で「依頼者に保険金、弁護士が渡さず 業務停止1年 /大阪」として以下の記事を配信した。

 

交通事故に絡む保険金約250万円を依頼者に渡さなかったなどとして、大阪弁護士会は28日、所属する佐藤貴一弁護士(36)=事務所・大阪市北区西天満1=を業務停止1年の懲戒処分にした。

 

引用以上

 

 佐藤弁護士はこれで3回目の懲戒処分である。どうも職務懈怠が板についているとしか思えないような懲戒処分を以前に受けているようだ。以下の弁護士自治を考える会の記事も確認いただきたい。

 

【参考リンク】

依頼者に保険金、佐藤貴一弁護士(大阪)が渡さず 業務停止1年 /大阪・毎日新聞大阪

 

 佐藤弁護士の事務所を宣伝する5年前の動画も確認されたが、「親切で迅速な対応がモットーです」などと述べているが真逆の対応をしていたという事であろう。

 

【参考リンク】

Youtube 大阪市北区西天満の弁護士なら、佐藤貴一法律事務所

 

今回の懲戒処分も交通事故の保険金を依頼者に渡さなかったという事なので、非弁屋との提携で集客を行っていた可能性も高いと思われるが、この懲戒処分が明ける前から多くの犯罪集団や非弁屋から佐藤弁護士は「スカウト」を受けることになるだろう。そのスカウトを受け、非弁屋などに名義を貸せば、今後のさらなる転落が確実であることを佐藤弁護士にはしっかり理解してほしいものである。

それにしても、人様のカネをカッパライしても、1年たてば弁護士業務を再開できるというのは、どう考えても異常だろう。弁護士の使命は社会正義の実現である。そんな弁護士が犯罪的な行為を行っても、簡単に資格を喪失しない「自治」は、どう考えても「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」であるとしか言いようがないのである。

いろいろ大変かと思いますが、弁護士登録情報が、4月17日から更新されていません。だから退会命令を喰らった村越仁一の情報も掲載されたままです。

まぁコロナ騒ぎで日弁連も各単位弁護士会も大変だとは思うが、退会命令を喰らった弁護士の登録情報ぐらい削除したほうが良いことは間違いないだろう。21日に退会命令の処分を受けた村越仁一弁護士の情報は26日現在以下のとおりしっかり表示されてしまうのである。

 

以下、二弁の検索ページ

村越 仁一

むらこし じんいち

弁護士登録番号 21735
性別
登録年
事務所 浜松町法律事務所
住 所 〒105-0012
東京都港区芝大門1-3-6 喜多ビル501
最寄り駅
電話番号 03-6381-5083
FAX 03-6381-5084

 

日弁連の検索ページ

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
21735 弁護士 村越 仁一 第二東京

会員情報

氏名かな むらこし じんいち
氏名 村越 仁一
性別 男性
事務所名 浜松町法律事務所
郵便番号 〒 1050012
事務所住所 東京都 港区芝大門1-3-6 喜多ビル501
電話番号 03-6381-5083
FAX番号 03-6381-5084

掲載している弁護士情報は2020年04月17日現在のものです。

 

 

まぁコロナ騒ぎで日弁連も各単位弁護士会も大変だとは思うが、退会命令を喰らった弁護士ぐらい閲覧不能にしておくぐらい必要であろう。村越の飼い主は間違いなく犯罪者なのであるから、このような検索結果を元に「村越は退会命令など受けていない」と言い張る可能性も強いのである。

欠陥弁護士の飼い主のほとんどが犯罪常習者であることを、日弁連・各単位弁護士会はしっかりと認識しておくべきなのである。(エイワの本田を見ればわかりますよね)

パチンコは「レジャー産業」ではなく「賭博業」のはず なんで摘発されずに放置されているんですかね  

コロナウイルスの感染拡大を受けた非常事態宣言下においてもパチンコ屋が相変わらず営業をしていたり、どんなに混んでいようと感染リスクが高いだろうことが想像できてもパチンコに行く連中を批難する論調が増えている。大阪府においては現在も営業中のパチンコ屋の名称を公表し休業を要請したそうだ。

パチンコ屋からすれば単なる要請であるわけだから、応じないという事であろう。しかしそもそもパチンコ・パチスロというのは賭博であることは間違いなく、「三店方式」であろうとも換金行為が前提であるわけだし、換金前提の特殊景品など質屋に持ち込んでも、銭を出してくれるわけないことから考えてもパチンコ・パチスロが「賭博」であることは間違いないのである。

堂々と全国の一等地で毎日賭博が行われ、朝から博打を打つためにパチンコ屋に並ぶ人間がこれだけいる国は世界の中で我が国だけではないだろうか。それに、パチンコ・パチスロには何のロマンも存在しない。競馬であれば、血統や騎手や調教師らのドラマがあり、競輪は人間関係を読み解くことが独特の「コク」となっているし、カジノやカードゲームを小道具として取り入れた小説や映画は数多く、麻雀にしても同様であり、ギャンブルに伴う駆け引きは人間を映し出す鏡でもあることは自事実だ。

しかしながら朝から晩まで大音量の中でパチンコ・パチスロ台にしがみつく連中がカッコいいと思う人間などいるわけなどないと筆者は考える。人さまから銭を巻き上げる機械相手にしている人間のどこにロマンがあるのであろうか?

東日本大震災の際も、国や東電から補償を受けた人たちが大挙してパチンコ屋に通っていたし、朝からパチンコ屋に並んでいる連中どもは、まともに仕事などしていないことも自明である。しかし「銭」だけを目的として全く頭を使わないギャンブルの何が一体面白いのか筆者には全く理解できない。

しかし、パチンコの遊技機メーカーが株式を上場したりしている我が国においては、「パチンコ・パチスロ」を賭博として摘発することなど無いだろう。このようなダブルスタンダードが蔓延ることが問題であると思われる。

個人的にはパチンコ・パチスロというものは多重債務者製造機のようなものであると考えている。パチンコ屋が存在するという事はパチンコ屋が利益を出しているからこそであり客が永続的に勝つことなどないわけである。そんな真実を理解できない連中がパチンコ屋に通っているのだから「明日勝てばよい」としてツマめるところから、ツマみまくるのであるから、あっという間に多重債務者が出来上がるのである。

こんな「違法賭博」を放置していること自体が我が国の恥であることに気付くべきであり、日弁連は実質的な「賭博」でしかない、パチンコ・パチスロを摘発することを求める会長声明を出すべきなのである。このコロナ騒ぎは違法賭博であるパチンコ・パチスロを見直す良い機会ではなかろうか。国民全体で一度よく考えるべきであろう。

月末が近づく中で注目される家賃保証会社の対応

緊急事態宣言により外出自粛が求められている中で、大幅に収入が減ってしまった人は多いと思われる。そんな中で事業者らへのテナント賃料の支援についての審議はなされているようだが、賃貸住宅などの家賃の支払いも困難な人も相当数いると思われるが、社会福祉協議会の融資や住居確保給付金などでなんとかしようと思っている人も多いようだ。

家賃の支払いは25日から月末までの間が多いわけであるが、今月末は相当な数の家賃の未払いが発生すると思われる。

そこで注目されるのが家賃保証会社の対応だろう。家賃保証会社はヤミ金と変わらないような「追い込み」(こういうチンピラのような行動をする奴は100%ウシジマくんの読者です)や家賃が遅延すると賃貸住宅の鍵を交換するような悪質な業者が多かったことから、国交省は平成29年10月より家賃保証会社を「登録制」としたが、現在も家賃保証会社による強引な取り立てのトラブルは多いようだ。

家賃を払わないのが悪いという考えも当然ではあるとおもうが、以前であれば大家や管理会社に直接「今月は少し待ってください」という話がしやすかったわけだが、保証会社が入れば指定日に引き落としが出来なければ、即座に執拗な督促が始まるわけである。

家賃を払えない状態なのであるから「払え」と言っても払えない人がほとんどであることぐらいわかると思うのであるが、執拗な連絡を行って「払え」とやるわけだから、滞納者は精神的に参ってしまうことが多いのである。

民法が改正され、今後さらに賃貸住宅のみならず事業用不動産についても保証会社の利用が増えると思われる。社会的な役割として家賃保証会社が必要になるということから考えれば、今月末に発生すると思われる家賃滞納についての対応次第では「社会悪」と見做されることを良く自覚して行動を行ってほしいものだ。