反社という定義について明確な統一見解の必要性 芸能人よりも反社と結託してインチキ暗号資産(仮想通貨)の問題に圧力をかけた野田聖子のほうが余程悪質

吉本興業の所属タレントが特殊詐欺集団などからの依頼で直接そいつらから犯罪収益である銭をもらっていた事の問題から、吉本興業についての企業としての姿勢が問題になっているようである。しかしながら、そんな事は報道に値することではないので、放っておけばいいのである。ましてやこの問題で島田紳助などのコメントを週刊誌が求め、こいつの見解などが掲載されているが、この「小チンピラ」の見解など聞く必要はないだろうし、この男に聞くとすれば暴力団との関係や地上げに銭を投げた経緯などを聞くべきなのである。本当に現在のメディアには節操がない、あきれ果てるばかりである。

そんな中で、反社などの動きについて精力的な取材を続ける伊藤博敏氏が反社認定の難しさなどを述べた以下の記事が25日付で配信された。

 

【参考リンク】

闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由

 

上記参考リンクの伊藤氏の記事は、車泥棒の自称元経済ヤクザのヨタ話と違い、誠実な分析と反社認定の困難さが的確に述べられている。伊藤氏の述べるとおり、何を持って反社とし、どこまでの関係が許されるのかという、しっかりした基準を設けるべきであろう。そうしなければ、特殊詐欺集団などが自分たちの利益のために、今回の吉本騒動のように自分たちと芸能人などが一緒に騒いでいる写真や動画を元にして金銭を要求したり、憂さ晴らしを行う事も充分に考えられるからである。

反社からカネをもらうという事に関しては、刑事弁護を行う弁護士も倫理上問題になるはずなのだが、そのあたりに触れるマスコミはいない。反社や特殊詐欺集団から法外な刑事弁護費用をボッタくりするヤメ検などは犯罪収益の受益者ではないかと筆者は考えるのだが、そいつらへの批判は極めて稀にしかされないのである。

伊藤氏の記事には名誉棄損裁判に関与したことも述べられ女性閣僚の夫が元暴力団組員であると報じられたという事に関する名誉棄損訴訟についての反社認定についての困難さも述べられている。この件は、野田聖子が夫の元暴力団員の関与する暗号資産の通称「ガクトコイン」の件で金融庁に圧力をかけた事についての問題だと思われるが、野田聖子かその夫かしなないが、恥を知らぬカネの亡者が金融庁に圧力をかけた事と同様に、スラップ訴訟を仕掛けたものと思われる。野田が詐欺的な暗号資産業交換業者を同席させ金融庁に説明を求めた事は「圧力」でしかなく、社会正義の実現を阻害するばかりでなく、我が国の治安を乱し、国民の財産に損害を与える行為なのであるから、批判されて当然であり、野田の夫が元暴力団員であることも周知の事実なのであるから名誉棄損による名誉回復とか損害賠償を求める訴訟など起こすことは恥の上塗りなのであるが「厚顔無恥」な「カネの亡者」らは平気でこういうことを行うのである。

筆者からすれば吉本騒動などどうでも良いことで、野田聖子を政界から追放するキャンペーンを張る事がマスコミの役目だと思われる。

日弁連は明確な反社認定の基準などの見解をまとめ公表するべきであり、「反社」というレッテルでカネもうけを企み写真・動画をマスコミに持ち込む「カネの亡者」の犯罪集団らを牽制すべきであろう。

何より社会から芟除すべきは「カネの亡者」である特殊詐欺集団とその関与者なのである事を誰もが理解するべきなのである。

参院選に見る、国民の民度と知性の低下

今回の参院選で「NHKから国民を守る党」という議席を獲得し、政党要件を満たす得票を得たそうである。そのような事から血税から、この集団に「政党交付金」が支払される事になるのである。

今回の参院選では奇抜な政見放送で話題を呼んでいたようだが、この党の代表者の経歴を見ないで、この党に一票を投じた人は大いに反省をするために以下のwikiのリンクなどを確認して頂きたい。この代表者の経歴や今までの訴訟の帰趨などがどこまで真実かは筆者には理解できないが、このような人物が国政に参画することは我が国の恥ではないかと思われる。

 

【参考リンク】

 ウィキペディア 立花孝志

なんだか怪しい「立花孝志」と「NHKから国民を守る党」

 

まぁこのような党が議席を得ること自体が、我が国の国民の民度と知性の低下を象徴する事態であると思われる。この現象を古谷経衡氏が解説した記事に非常に感心したので以下にリンクをしておく。

 

【参考リンク】

 『NHKから国民を守る党』はなぜ議席を得たのか?

 

 古谷氏の言う「政治的非常識層」という存在は、今までもある程度の数は存在したと思われるが、そのような層が議席を獲得させるまでには至らなかったわけであるが、今回は「N国党」が議席を獲得してしまったわけである。同党はNHKをぶち壊すと言いながらも、しっかりとNHKで放送される「政見放送」をしっかりと利用して、意味不明な主張を行っているのであるから、理解不能としか言いようが無いだろう。「NHKで放送される政見放送などは一切利用しない」として筋を通すべきであったのである。まぁ受信料もしっかり支払しているからこそ、政見放送も利用したのかな?

過去にも奇抜な政見放送が話題になった事はあるが、それは候補者の個性によるものであり、筆者は東郷健や赤尾敏に深作清次郎の政見放送には、それなりの感銘を受けた者である。彼らには「思想」と「理念」があったことは間違いないだろう。亡くなった内田裕也が都知事選に出馬した際も英語で話をして「power to the people」を歌ったのも奇をてらったというよりは、本人の思想信条を述べる手段であったと思われる。

上記の引用記事で古谷氏はN国党への投票者を『「政治的常識」が存在しない、思想もなく、主義もなく、主張もなく、思慮もなく、そして知性も教養もない』と評しているが、その指摘は正鵠を得ている。このような人物は老若男女問わず我が国に増殖している事は確かであり、各党の政治的な主張や公約なども理解せず、また理解しようともせずに投票行動を取る有権者が増加した事は間違いないだろう。近年問題になっている「バイトテロ」を起こす様な人間もこのようなメンタリティーだと思われる。

今後も、シングルイシューで票を集め、政党交付金の受給を目的とする政党もどきが出現するかもしれないが、そういう手合いを相手にしてはいけない事を国民が理解しなければ、血税でバカどもに食い扶持をあてがう事であることを理解するべきなのである。

哲学や理念の無いものが政治に参画することを防がなければ、我が国は自壊していく事を理解するべきだろう。バカ集団に交付された政党交付金がどのように使われるかしっかり監視しなければ、血税が無駄遣いされることが確実である事は間違いないだろう。マスコミはバカ集団の戯言を相手にせずに政党交付金の使途だけをしっかりと監視することに専念して頂きたい。

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

有名問題弁護士の村越仁一(第二東京)は今年3月に業務停止3月の懲戒処分が明け、その翌月には、エイワの本田など非弁屋の巣であった東京都新宿区新宿2-9-23SVAX新宿ビルB館9階から新宿区百人町に移転し「東京JIN法律事務所」を開設していたのである。

【参考リンク】

欠陥弁護士の村越仁一(第二東京)が事務所を移転し「東京JIN法律事務所」を開設 今度のスポンサーは誰なんでしょうか?

 

すでにこの事務所を閉鎖し上野に「法律事務所村越」を開設していたとの情報が寄せられた。

現在の村越弁護士の登録情報は以下のとおりです。

 

 

弁護士会 第二東京 登録番号 21735

氏名かな むらこし じんいち

氏名   村越 仁一       性別 男性

事務所名 法律事務所村越

事務所住所 〒 1100005 東京都 台東区上野7-3-9 アルベルゴ上野611

電話番号 03-3844-9779  FAX番号 03-5811-1501

 

村越弁護士の移転先は、以前はヤミ金融や風俗店の入居が多い事で有名であった物件である。百人町に事務所を開設してから3か月程度で上野に事務所名まで変更して移転した村越弁護士になにが起きたのか心配である。

上述のとおり、エイワの本田をはじめとした非弁屋が蝟集していたSVAX新宿ビルB館9階に、笠井浩二(東京)の後釜として呼び寄せられ、そんな中昨年12月に業務停止3月の懲戒処分を受け、本田らから「追放」されたと筆者は判断していた。そして村越弁護士の新たなスポンサーが「東京JIN法律事務所」を開設したと推測していたのであるが、この事務所もあっという間に雲散霧消したわけである。

村越弁護士の元には、吉永精志などの常習犯罪者らも仕事を運んでいたと聞いていたが、そのような犯罪的な「シノギ」だけでは事務所の運営ができなかったのか、それとも再度「非行あり」の議決でも出て事務所運営が困難と考え、「東京JIN法律事務所」を閉鎖したのかは分からないが、普通に業務を行っている弁護士が2~3か月で事務所を頻繁に移動することは、通常考えられない事である。

村越弁護士が所属する独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は村越弁護士の頻繁な「お引越し」に疑念を抱いていないのであろうか?そもそも村越弁護士が唯一の社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は村越弁護士の業務停止処分を原因とした「社員の欠乏」を理由として昨年3月に「解散」し、現在も清算処理が続いている状態なのである。このような中で村越弁護士が再度の非行を行う事も予想される事から、第二東京弁護士会は適切に指導監督連絡権を村越弁護士に行使するべきなのである。その上で、村越弁護士の事務所や業務に問題があるようであれば、国民に注意喚起を行い、懲戒事由があるようであれば、会として懲戒請求を速やかに事前告知を行ったうえで申立するべきなのである。

村越弁護士は移転先の上野でどんな思いで執務をしているのであろうか?少なくとも明るい気持ちではないだろう。第二東京弁護士会は、村越弁護士が非弁屋と結託して国民に害などを与える事など無いように同弁護士に対して「ハッピーリタイヤ」を勧めるべきであろうと筆者は考える。ぜひ検討して頂きたい。

 

地面師事件で逮捕されていた伊関正孝元弁護士が不起訴で釈放 伊関元弁護士は事実関係を是非とも記者会見で公表して下さい

FNNニュースは17日付で「土地の所有権を不正に移転 逮捕の元弁護士 不起訴処分」として、以下の記事を配信した。

 

「地面師」の手口で、他人の土地の所有権を勝手に移転させた疑いで、逮捕された元弁護士が不起訴処分になった。

元弁護士の男性(当時63)は5年前、東京・町田市の土地をめぐって、免許証を偽造するなどして80代の地主の女性になりすまし、土地の所有権を不正に移転させた疑いで逮捕された。

東京地検は、17日付けで男性を不起訴処分にした。

 

引用以上

 

伊関元弁護士は2度の逮捕をされていたわけだが、結局は不起訴処分となったようだ。おそらく「情を知らない」という供述を行い続けたのであろうと思われる。しかしながら、不起訴になろうが、伊関元弁護士が地面師事件に関与した事は間違いなく、伊関元弁護士らが不動産会社に対し、「地主には借金があるので早く売却したい」と虚偽の説明を行っていたという報道からも、伊関弁護士も当然のように情を知り得たうえで関与をしていた事は確実だが、起訴に至るまでの証拠が無いという判断だったのだと思われる。

東京地検が、伊関元弁護士を送れなかった事は今後大きな禍根を残す事になると思われる。伊関元弁護士と同様に地面師事件に関与している弁護士も多いわけだが、そんな弁護士らが今回の伊関元弁護士と同様に「自分はまっとうな依頼だと思った」と言い逃れをすることで起訴を免れる事になると思うからである。

そもそも通常の不動産取引に弁護士が関与すること自体が異常な事態であり、預り金口座に不動産の売買代金を振り込ませたりすること自体があり得ない事なのである。伊関元弁護士が特に関与しなくとも成り立つ不動産売買において、どのぐらいの報酬を得たのかも伊関元弁護士の悪意の立証になると思われるのであるが、そのあたりの事情では起訴まで踏み切れなかったという事であれば、最初から引っ張らなければ良いのである。

それに伊関弁護士は数々の問題を起こしてきた超有名欠陥弁護士であり、最後には「除名」処分まで受けた人物である事や、懲戒弁護士と詐欺師が蝟集した「潮総合法律事務所」で様々な犯罪行為が行われていた事から鑑みても「真っ白」とは言えないはずである。

伊関元弁護士もいろいろ言いたい事があるだろう、是非とも伊関元弁護士の生の声で、この事件の真相を語って頂きたい。

猪俣貞夫弁護士(神奈川)に退会命令の懲戒処分 原因は預り金の流用ということです。いい加減に「カルパ制度」の導入を真剣に考えなければならない事に日弁連・各単位弁護士会は気付くべき

神奈川新聞は16日付で「80歳弁護士に退会命令 預かり金を不正流用 県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

神奈川県弁護士会は16日、成年後見人の選任手続きに関わる費用や預託金を返還せずに事務所経費に流用したなどとして、同会会員の猪俣貞夫弁護士(80)を退会命令の懲戒処分にした。退会命令は除名に次いで2番目に重い処分。

  同弁護士会によると、猪俣弁護士は2017年6月に千葉県に住む80代女性から、女性の兄と兄の妻について後見開始の審判申し立て手続きを委任され、兄の医療費や葬儀費、申し立て手続きの手数料などとして計370万円を女性から預かった。しかし後見人決定後も預かり金を返還せず、約270万円を事務所経費に流用していた。

  女性の親族が同年12月、「手続きにかかる費用で使途不明金がある」などとして、紛議調停と懲戒請求を申し立て、県弁護士会が調査を開始。猪俣弁護士は流用した現金のうち、返還する必要がある計223万円については既に全額を返金したという。

  猪俣弁護士は14年12月、預かった遺産の一部計4700万円を着服したとして、同弁護士会から業務停止1年4月の懲戒処分を受けていた。猪俣弁護士は「想像を超える処分だ。今後の対応は慎重に検討する」とコメントした。

  県弁護士会は全額返金されていることを理由に、刑事告発は見送る方針。伊藤信吾会長は「弁護士に対する市民の信頼を損なうもので、極めて遺憾だ。懲戒処分の実効性確保に向け、より一層真剣に取り組む」と話した。

 

引用以上

 

今回の猪俣弁護士への処分は、猪俣弁護士がカッパライした金銭を全額弁済している中で下された処分であり、過去の同種の懲戒事案が猪俣弁護士にあった事を考慮しても、猪俣弁護士が述べているとおり「想像を超える処分」であったことは間違いないだろう。今回の処分については神奈川県弁護士会の対応を評価したい。神奈川県弁護士会は、猪俣弁護士の退会命令の処分を受けて、早速会長声明を公表している。

 

【参考リンク】

当会会員に対する懲戒処分についての会長談話

 

猪俣弁護士の今回の懲戒処分も、その他の「預り金」からのカッパライ事案も「カルパ制度」が完備されていれば、ほぼ防止できる事案なのであるが、日弁連も各単位弁護士会もそういう事には触れないで、「預り金」に関する規則を強化したとかという事でお茶を濁しているわけなのである。何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量で自由に引き出し可能な「預り金」制度は、いくら厳重な規制を重ねたとしても、弁護士が通帳と印鑑を持っている限りは当たり前だが、勝手に引き出しが可能なのである。預り金を上品に言えば「流用」下品に言えば「カッパライ」することについて実際には何らの抑止力も無いからこそ、「カネに追われた」弁護士らは預り金に手を付けるのである。

カネに困った弁護士の多くは「後で戻せば良い」と考えて安易に「預り金」に手を付ける傾向があるが、当たり前だがカネに困った弁護士が使い込んだ預り金の穴埋めなど簡単にできるはずもないのである。

日弁連・各単位弁護士会が本気で預り金の横領問題の防止を考えているのであれば弁護士の裁量のみで引き出し可能な「預り金」制度をやめさせ「カルパ制度」の導入を図る必要があることをいい加減に理解するべきであろう。

いまだに、預り金口座すらも持たない弁護士が存在するとの情報も当方には寄せられているが、そのような状態の弁護士もそれなりの数が存在するだろうと思われる。口座の開設すらできない弁護士も存在する事から考えれば全く不思議はない。預り金とは文字通り、依頼者の金銭を預かっているわけであり、弁護士の財産ではないにも関わらず、困ったときの「お財布」代わりにしている弁護士が多い事は事実なのである。

ところで、猪俣弁護士はカッパライした預り金を返還したので、「退会命令」は無いと思っていたようだが、おそらく返金した金銭を誰かに用立て頂いた際には「カネを返さないと弁護士資格に関わるので何とかお願いします」と懇願していたと思われる。そんな中で「退会命令」の処分を受けてしまったのであるから、資金拠出者にどう言い訳するのかも頭が痛いと思われる。おそらく今後、審査請求及び処分についての効力停止の申立を行うと思われるが、そんな事をするよりも自分のやった事を重く受け止め、反省する気持ちがあるのであれば、弁護士資格などに拘泥せず残りの人生を穏やかに過ごすべきであろう。

猪俣弁護士の今後の行動にも注目したい。

何かと話題になっていた豊島哲男弁護士(大阪)が法17条1号により、3月19日に登録抹消されていました

豊島哲男弁護士(大阪)は、過去に2度の懲戒処分を受けた事のある弁護士で、暴力団関係者や、地上げ屋などと積極的に関係を持っていた弁護士である。京都の有名問題物件の売買などでも名前が取りざたされたことある有名弁護士である。

この豊島弁護士の弁護士登録が、今年3月19日に「法17条1号」をもって抹消されている事が、自由と正義7月号で明らかになった。弁護士法17条1号は

 

(登録取消しの事由)

第十七条 日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。

一 弁護士が第七条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つたとき。

 

と定められており、弁護士法第7条は

 

第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

一 禁錮以上の刑に処せられた者

二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

三 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であって除名され、弁理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、税理士であって業務を禁止され、又は公務員であって免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者

四 成年被後見人又は被保佐人

五 破産者であって復権を得ない者

 

と定めている。上記の内容から考えれば、豊島弁護士が何らかの刑事処分を受ければ報道がなされる筈であると思われるので、豊島弁護士は破産をしたのではないかと考えている。

地上げ屋などと結託し、ヨタ話を行う中で自分自身でも金を地上げにつぎ込んでいたのかも分からないが、現役の弁護士が破産を決意するという事は、よほどのっぴきならない事情があったと思われる。

以下のように名指しで豊島弁護士を批判する著書も出版されていたぐらいであり、豊島弁護士の周辺には多くの「闇」が存在していたのであろうと思われる・

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 弁護士と検事が実名で登場する・村岡功回顧録「神戸市政舞台裏と検察の罠」

 

すでに弁護士登録を抹消された豊島弁護士には、上記の著書に対する感想とか反論や、魑魅魍魎が入り乱れる地上げの実態などについての告白本などを出版して欲しいものである。様々な体験をした豊島弁護士ならではの「こぼれ話」や「真相」を明らかにして印税を稼ぐのは豊島弁護士の今後の生活の糧にもなるはずであり、是非とも検討して頂きたい。

特殊詐欺と薬物事犯には保釈の必要はないでしょう。依存症への理解など必要なく、必要なのは更生のための治療と矯正でしょう また必ず実刑判決にすることが必要です

時事通信は12日付で「別の被告も逃走か=詐欺事件で保釈中-宇都宮地検」として以下の記事を配信した。

 

宇都宮地検は12日までに、詐欺罪などで起訴し、保釈中だった山本卓磨被告(22)の所在が分からなくなっていると明らかにした。

 宇都宮地裁足利支部での5月の判決公判に姿を見せず、連絡も取れていないという。地検は逃亡した可能性があるとみて行方を捜している。

 同地検管内では、覚せい剤取締法違反罪に問われた前田寿樹被告(57)も保釈中に所在不明となった。

 山本被告は現金計約2600万円をだまし取ったなどとして、詐欺と窃盗の罪で10回起訴された。今年2月に保釈が認められ、初公判などには出廷したが、5月22日の判決公判に現れず、翌23日に保釈が取り消された。 

 

引用以上

 

 また読売テレビは13日付で「職質で逃走も…逮捕 覚せい剤で保釈中の男」として以下の記事を配信した。

 

京都市上京区で、警察から職務質問された男が一時逃走し、逮捕される事件があった。男は保釈中で、逮捕後の調べで覚せい剤の陽性反応が出た。

 12日、京都市左京区で「車のナンバープレートが偽造されています」と警察に通報があった。その後、警察が上京区内で車を発見し、乗っていた男に職務質問したところ、車が急発進し、別の車に衝突。男は車を降りて数百メートル離れたマンションに逃げ込んで現行犯逮捕された。

 男は滋賀県栗東市の自称アルバイト・澤俊樹容疑者(27)で、去年、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、保釈中だった。澤容疑者は「保釈中なので、捕まりたくなくて逃げた」と話していて、逮捕後の調べで、尿から覚せい剤の陽性反応が出たという。

 

引用以上

 

大幅に増加している保釈許可決定が果たして是か非かとして、神奈川県の重度のポン中である小林誠が収監を免れるために逃走を行ってから社会的な議論になっているようである。

保釈については、基本的には認めるべきであると筆者は考えるが、暴力団員や特殊詐欺関係者らには基本的には認める必要はないと思われる。暴力団員や特殊詐欺関係者らは自ら「アウトロー」を称しているのであるから法の恩恵を与える必要などない事と、特殊詐欺関係者らは特に証拠隠滅や禁止事項を遵守しない事は確実であるからだ。保釈の許可決定がなされた際には共犯事件の場合は「共犯者や事件関係者との接触」を禁止する事を条件が付いているのであるが、特殊詐欺関係者はこの禁止事項を100%守らない事は確実であり、必ず詐欺関係者の上位者が「供述調書」の内容を確認したりとか、公判での起訴内容の否認などを指示することも多く百害あって一利なしであるからだ。

薬物事犯においては基本的に保釈が簡単に認められることが多いが、薬物事犯者を保釈することは、また薬物への道を開くことになるだけなのである。引用した2件の記事もいずれもポン中の保釈中犯罪であり、ポン中の多くは保釈されたら、すぐに薬物を求めることが多いのである。

最近は薬物中毒者は依存症だから、そこを理解して批判よりも治療が必要だという意見もあるが、普通にまともな生活をしていれば違法薬物と出会う事などまず皆無なのである。

自ら、違法薬物に手を出して依存症になった人間に対する「理解」など、一般の国民にはまず無理であることは間違いが無いのである。薬物事犯者に再犯を防止させるためには、もちろん治療も必要であろうが、薬物が入手不可能な留置施設・拘置施設にとどめ置き、その中で治療や指導を行うべきなのである。

最近は大麻解禁論もあり、違法薬物へのハードルが低くなってきている。大麻解禁論者はアメリカの大麻が解禁されている州でも子供たちに「大麻をやるとバカになる」とか「大麻をやることには害しかない」と教育している事を意図的に隠蔽しているようだ。大麻を解禁していい事など無いことは間違いないし、大麻所持者の多くが覚せい剤に「ステップアップ」していくことからも、大麻解禁など絶対に行うべきでは無いのである。

保釈が国民的な議論になる事はいい事である。確かに「人質司法」には問題はあるが、野に放つべきでない人間を保釈すれば、必ず再度の犯罪行為や逃亡を企てる事が分かった事で多くの国民も「更生不能」の人間が存在することもよく理解できたはずだ。

まっとうに暮らす者らの人権こそが保護されることが必要であり、薬物中毒や特殊詐欺関係者の人権に配慮しても、こいつらには何の役にも立たない事を全ての裁判官にはご理解いただきたいものである。