舛添都知事の依頼を受けた「ヤメ検」2名の先生方へ

舛添都知事が、使途が不透明な政治資金の問題について、政治資金規制法に精通している「ヤメ検」弁護士2名に調査を依頼したそうだ。

この弁護士らの氏名や事務所名は非公表だそうだ。

一体この2名の弁護士費用がいくら掛かるのかが気になるところである。いわゆる「ヤメ検」の中には20日間の刑事弁護費用として5000万円も吹っかけるチンピラ弁護士も存在するので、舛添都知事は弁護士らとの間の委任契約書を公開するべきであろう。

だいたい政治資金規制法に詳しい弁護士という事は、その手 の事件の刑事弁護を行った事がある弁護士らだという事なのだろう。また、政治資金の使途などの精査であれば、都の職員でも充分に調査可能であろうし、公認会計士や税理士の方が適役ではないのだろうか?

「しわい屋」舛添を都知事に選んだのはまぎれもなく東京都民である。国政にも無能なタレント候補や、反知性主義の代表者らというべき下品で無能・無教養で自己顕示欲と金銭欲ばかりが強い連中が集まった、地方政党を国政に送り出しているのは国民自身なのである。

話は逸れたが、舛添都知事が言うようにヤメ検弁護士が必ず「第三者」の「厳しい目」で精査するとは限らない。厳しい目で精査を求めるなら、都議会野党の推薦する弁護士や、住民監査請求に詳しい弁護士に依頼するべきであったのである。

舛添都知事から依頼を受けた「ヤメ検」さんたちは、「自分たちよりも適任の弁護士がいますよ」と是非とも宇都宮健児弁護士への依頼を勧めて辞任するべきだろう筆者は考えておりますので、ご検討のほどよろしくお願いします。

 

 

可視化法案成立 司法取引も導入へ 国民が望む刑事司法改革は特殊詐欺・薬物事犯の厳罰化ではないでしょうか?

時事通信は24日「可視化法が成立=捜査・公判、大きく変化―司法取引も導入」として以下の記事を配信した。

 

容疑者の取り調べ録音・録画(可視化)や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が24日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。

 3年以内に順次施行され、犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになる。

 可視化は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件が対象。逮捕から起訴までの容疑者に対する取り調べで義務付けられる。現在は運用ベースで行われており、法制化は初めて。

 「司法取引」は、主に経済事件で、他人の犯罪解明に協力して不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。通信傍受の対象を振り込め詐欺などに拡大することと併せ、自白以外の証拠を集めやすくする目的で導入される。

 

引用以上

 

可視化については、裁判員裁判対象事件だけにとどまらず、特殊詐欺案件も追加するべきであろう。いかに特殊詐欺師が、腐った弁護士の支持で黙秘に至るかなどが明確に分かる場合が必ず存在するからである。以下のリンクのような事案で、遠方から「口止め」に「ハト」弁護士が飛んできた後の、被疑者の供述に明らかな変化があった場合には、弁護士の周辺を徹底的に捜査することで、特殊詐欺集団のリーダー格が判明する事も多くなるはずだからである。

 

【参考記事】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

 司法取引には様々な懸念があることも確かであるが、導入は必要だろう。しかし、慎重に取引を持ちかけた被疑者の申告内容を精査したうえで運用されなければならない事は当然である。

通信傍受に関しては、大いに拡大すべきである。特殊詐欺の撲滅にはリーダー格の逮捕が必要である。現在の特殊詐欺の多くには暴力団・半グレなどの犯罪集団が関与している事は事実である。古川組組長と特殊詐欺首魁の桐生成章の会話を傍受すれば、確実に暴力団が特殊詐欺の収益で運営されている事が判明するはずである。

 

国民が刑事司法改革に望むことは、特殊詐欺事件関係者への厳罰と、覚せい剤・大麻などの薬物事犯への厳罰化ではないだろうか。

いつになってもなくならない特殊詐欺は「ヤミ金」「架空請求」関係者が半グレ・暴力団と共に拡大させてきた組織犯罪である。その犯罪収益で、事業を興すものも多い、以前から指摘しているが、このようなカネの亡者」が興す仕事は以下のようなものが多い。

 

・ラーメン屋 (カネの亡者は味覚破壊集団だからある意味当然)

・ワンルーム屋(詐欺の手法そのまま)

・芸能プロダクション(自分の愛人さがし)

・インチキ美容商品(リスティング広告やステマで集客 半グレの収入源)

・非弁屋(実体のない債権回収 犯罪隠蔽活動)

 

このような犯罪収益で運営されている、企業とその周辺者を探る事や、大して興行収益も見込めない自称「地下格闘技」関係者が豪遊したりしている場合などは確実に「特殊詐欺」に関係していると判断し、徹底的に内偵を行うべきなのである。(野蛮一族 吉田武生が良い例ですね)

また、薬物の使用の初犯は執行猶予と極めて刑罰が軽い事から、蔓延する違法薬物についても厳罰が必要だろう。違法薬物に依存する者は極めて再犯率も高く、他の犯罪にも関与することも多い事から、即決で死刑で問題ないだろう。

 

オリンピックに関与する広告代理店では「大麻」ぐらいは当然で、シャブぐらいやっていないとカッコ悪いという風潮もあるようだ。やんごとなき方の末裔まで、薬物で逮捕起訴されるのが、この大手広告代理店であり、国政選挙の立候補者のプロモーションからオリンピックの広告まで請け負うのだから、政治力も相当あるのであろう。

違法薬物を使用する人間は、薬物以外の事を考えられなくなることが多い。必然的に違法薬物の購入のために、犯罪行為に走るものは多いのである。

覚せい剤など違法薬物を辞められないバカ共には人間を辞めてもらうために死刑で結構なのである。

【参考リンク 覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?】

https://www.youtube.com/watch?v=haSnNDsfOhY

 

違法薬物常習者や「カネの亡者」の人権に配慮しない刑事司法改革を推し進めてほしいと国民の多くは望んでいる事は間違いないはずである。

「デート商法」で投資用マンションを売りつけた岩谷英秀を宅建業法違反で逮捕 デート商法には詐欺罪の適用を

産経新聞は19日付で「婚活サイトの女性餌食に…「デート商法」で投資用マンション仲介、容疑で男ら逮捕」として、以下の記事を配信した。

 

婚活サイトで知り合った女性に、無免許で投資用マンションの売買契約を仲介したとして、警視庁生活経済課は宅建業法違反容疑で、大阪府河内長野市清見台の会社員、岩谷英秀(てるひで)容疑者(31)ら男3人を逮捕した。恋愛感情につけ込んで商品を売りつける手口は「デート商法」と呼ばれ、投資用マンションをめぐる相談は数年前に急増していた。

  ほかに逮捕されたのは会社員、篠原丈夫(たけお)(45)=東京都稲城市矢野口=と同、酒巻成宣(しげき)(32)=渋谷区鶯谷町=の両容疑者。同課によると岩谷容疑者は認否を留保、ほかの2人は否認している。

  同課によると、岩谷容疑者は不動産売買業「オフィスロックバレー」(大阪市中央区)の元実質経営者。元社員の酒巻容疑者が婚活サイトに登録し、篠原容疑者とともに、知り合った女性に「投資マンションのオーナーになれば家賃収入が得られる」など勧誘、契約書類を用意させていた。

  購入を持ちかけられた女性は一流企業の会社員や教員で、年収800~1千万円だった。ローンの審査が通りやすいよう婚活サイトで女性を選別していたとみられる。1件の販売価格は2700万円程度で、同社などが数百万円ずつ中抜きしていた。平成24年12月からの約1年間で約10人を仲介していたとみられる。

  逮捕容疑は25年6~9月、30~40代の女性3人に投資用マンション売買契約を無免許で仲介したとしている。

 

引用以上

 

 この岩谷容疑者の「デート商法」の手法は、法人税法違反などで告発、起訴され懲役1年6月執行猶予4年の有罪判決を受けた、ベンチャーインベスターズ(旧名マンハッタンインベストメント)の実質的経営者である松尾眞一が、自らが実質的に支配する法人群で行っていた「デート商法」による、投資用マンション販売と同様の手法である。

 

【参考リンク】

松尾眞一への判決の詳細と、婚活サイト利用による投資用マンション販売に対する損害賠償請求の判決について

 

 このような、悪質極まりない「デート商法」は社会問題となっており、国民生活センターのウェブサイトにおいても注意喚起がなされている。

 

婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意!!-ハンコを押す相手は信ジラレマスカ?-(発表情報)_国民生活センター

 

 現在の岩谷容疑者の逮捕容疑は宅建業法違反であるが、実際に結婚をする意思など無く婚活サイトに登録し、恋愛感情を利用し被害者を欺罔してマンションを販売したのであるから「詐欺罪」に該当することは明らかではないだろうか?これは、岩谷容疑者に限らず全ての「デート商法」に言える事ではないだろうか?

悪質なワンルーム屋は、底値で仕入れたマンションを「デート商法」や「カツカン」(恐喝的勧誘)で販売するのである。このような連中は「特殊詐欺」の犯罪収益を元に起業する者も多く、「カモリスト」を元に電話を掛けまくる営業手法は、「特殊詐欺」と同様であるので、「カネの亡者」が参入するのである。

「デート商法」は婚活サイトなどを利用するので、無差別な勧誘電話は掛けないが、相手のプロフィールが婚活サイトなどに掲載されているので、その情報を元に「マンションを売りつけられるか」という考えだけを元に交際を開始し、マンションを売りつけるのである。当たり前だが、一個人で何の関係も無いものが所有するマンションを販売するわけがない、このような「デート商法」を統括して、指導する者が存在し、組織的に「デート商法」の販売を行っているのである。

上述のとおり「デート商法」の有名人である松尾眞一は法人税法違反などで裁きを受けたが、詐欺罪や組織犯罪処罰法においては裁きを受けていない。松尾が「デート商法」など自分は一切関係なく、そのような事を行わないように社員らを指導したなどと報道機関に述べている事は充分に理解しているが、松尾が浜松町で毛皮や宝石を「デート商法」で販売していた事実から考えれば、そのような言い訳を信じる者はいないだろう。暴走族上がりの半グレと結託したり、問題が発生すれば暴力団に解決を依頼していた事も事実なのである。

このように「デート商法」の周辺には反社会勢力も密接に絡み、その犯罪収益を分配している事が多い。捜査機関は、悪質で組織的に行われる「デート商法」の壊滅のために、積極的に「詐欺罪」として関係者を逮捕すべきであると筆者は考えている。

また実質的に、このような「デート商法」を幇助する、弁護士法の精神とかけ離れた弁護活動を行う弁護士にも注意する必要がある事は言うまでもないだろう。犯罪者の犯罪収益で「飼われている」弁護士など社会の害としかならない事は確かなので徹底的な監視が必要なのである。

訴訟費逃れ5億円超5年で5900件の記事 犯罪者の人権より一般納税者の人権の保護を

産経新聞は17日付で「訴訟費逃れ5億円超 5年で5900件 有罪被告6人に1人」として以下の記事を配信した。

 

刑事裁判で有罪判決を受けた被告人が、裁判にかかった訴訟費用の支払いを免れ、結果的に徴収不能となるケースが過去5年間で約5900件、総額約5億3100万円に上っていることが16日、分かった。全体の件数との比較では、およそ6人に1人が事実上、支払いを踏み倒している計算になる。いずれも国が代わって負担しており、徴収率を高める方策が求められそうだ。

 訴訟費用の大半を占めるのが、国選弁護人への報酬とみられる。本来は経済的に困窮した被告人らのために国費で弁護士をつける制度だが、公判を通じて裁判所が資力ありと判断した場合は被告人に負担させ、検察が徴収実務に当たる。

 産経新聞が最高検への情報公開請求で入手した資料によると、平成22~26年度の5年間で被告人が訴訟費用の支払いを命じられた件数は約3万1600件。総額約35億1900万円で、1件当たりの平均額は約11万1千円だった。

 この間、繰り越し分を含めて3万4987件で手続きが完了したが、約16・9%にあたる5919件では請求時効(5年)などに伴い徴収不能となった。地域別では東京地検がトップで1306件、次いで大阪地検が756件。いずれも徴収対象の3割近くで回収断念に追い込まれている。刑罰として科される罰金と違い、未納に対するペナルティーが実質的にないことが支払い逃れを招く要因になっているとされる。

  徴収実務を担う検察は規定上、未納者の資産の差し押さえなどを行うことも可能。ただ、1件当たりの未納額が少額なこともあり、人員やコストをかけて強制執行するメリットに乏しいと判断され、“放置”されるケースが多いとみられる。

 

引用以上

 

 基本的に犯罪行為を行った連中たちに、あとで費用を請求しても支払う訳がない事は誰でも分かる事である。悪質な犯罪(特に特殊詐欺関係)には、国選弁護など盗人に追い銭になるだけなので、必ず費用を支払わせた上で弁護人を選任させるべきであると考える。また自ら「アウトロー」であることを認めている暴力団や半グレなどは自ら法の埒外に居る事を宣言しているのだから、国選弁護人など必要な訳がない。そんな連中に国選弁護など必要な訳がないだろう。

こんな連中の国選弁護を受けないだけでも、大幅な費用の削減になる事は間違いないだろう。

なぜ犯罪になど関わらない一般納税者が犯罪者の弁護士費用の負担をしなければならないのかは、理解に苦しむところである。確かに人間は平等であり、冤罪事件なども存在することも確かであるが、確実に犯罪行為である事を自覚して、自らの欲望を満たすためだけに無辜の市民を騙すような特殊詐欺集団の人権など軽視するべきなのである。また、この手の輩から依頼を受け被疑者・被告人の為でなく「犯罪集団」の利益のために刑事弁護活動を行う弁護士らも法曹界から排除するべきなのである。

国選弁護費用などの未払いの問題に戻るが、基本的人権を守る事は国家の役割であろうが、治安の維持も国家の役割なのである。理不尽に人権が侵害されることはあってはならない事であるが、このような報道を見れば誰でも「なぜ犯罪者の弁護費用を税金で支払うのか」との疑問を持つことは当然であろう。

弁護士法は弁護士の使命を以下のように定めている。

 

(弁護士の使命)

第一条   弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

2   弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

 日弁連及び各単位弁護士会は犯罪などに関わりの無い善良な一般市民の基本的人権を擁護する事と、社会秩序の維持のため及び法律制度の改善として国選弁護の制度の改善を行うべきなのである。

また、国選弁護人による弁護費用についての不正請求も大いに問題になった事からも、国選弁護人制度の改革は必須なのである。

特殊詐欺と不動産会社 タイで身柄拘束の詐欺グループの頭目、吉沢脩平を逮捕

毎日放送は14日付で「国際手配の詐欺グループリーダーとみられる男を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

医療費の払い戻しがある」と嘘をついて、高齢者から現金を騙し取ったとして、国際手配されていた詐欺グループのリーダーとみられる男が逮捕されました。

「逃げてないですから。逃げるために結婚したんじゃないから。妻を愛していますから」

  電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されたのは、不動産会社社長の吉澤脩平容疑者(34)です。

  警察によりますと、吉澤容疑者はおととし、自治体の職員などを装って「医療費の払い戻しがあります。近くのATMに行ってください」などと電話をかけ、神奈川県内に住む60代の女性3人から、現金あわせて約105万円を騙し取った疑いがもたれています。

  吉澤容疑者は、これまでに25人が逮捕されている詐欺グループのリーダーとみられていて、去年、警察が国際手配して行方を追っていましたが、今月、タイのバンコクで不法滞在の疑いで現地の警察に逮捕され、14日朝に日本へ移送されました。

  警察は、被害の総額は6億円に上るとみて全容の解明を進めています。

 

引用以上

 

 逃げていないと言いながら、タイで不法滞在で捕まったのだから、吉沢容疑者が逃走していた事は明らかであろう。記事中にもあるが、吉沢容疑者は不動産会社の社長であることは確かである。吉沢容疑者が経営する不動産会社は以下のとおりである。

 

免許証番号 東京都知事免許 (02)第089555

免許の有効期間 H25年08月02日からH30年08月01日まで

法人・個人の別 法人

最初の免許年月日 H20年08月01

商号又は名称 カブシキガイシャ ビザン 株式会社 美山

代表者の氏名 ヨシザワ シュウヘイ 吉澤 脩平

主たる事務所の所在地 東京都目黒区鷹番3-3-16

加入している宅地建物取引業保証協会 (公社)全国宅地建物取引業保証協会 

資本金 5,000千円

 

平成20年に不動産会社を創業しているという事だから、恐らく吉沢容疑者の前職は「架空請求」か「闇金」であろう。最近は特殊詐欺関係者が不動産業に数多く進出している。良い例が、毛皮・宝石などの「デート商法」をアムニスという社名行っていた、松尾眞一だろう。松尾は、毛皮・宝石よりも利幅の大きいワンルームマンションを「デート商法」で組織的に販売し、暴利を貪り、国税に告発され有罪判決を受けたのである。

「カモリスト」を元にアポ電を掛けまくり、デタラメな話をして「投資用」マンションを売りさばくのは、はっきり言えば「特殊詐欺」と同様の営業手法なので、現役詐欺師や詐欺師上がりが、投資用ワンルームマンションの販売をすることが多いのである。また賃貸専門の仲介業者も特殊詐欺師が進出している分野である。社員に「夢」とかなんとか言ってカネだけを追いかけるように洗脳し、過酷なノルマを課すのが、詐欺師上がりが経営をする会社の特徴である。なんでも「カネ」で解決すると思っているから、「カネ」=「夢」なのであろう。知識欲とか、未知の世界への憧れなど何もないのだ。

行の服を着させてもらい、今流行の美味くもないおしゃれな店で飲食し、低能物欲下衆女の蝟集するキャバクラで散財し、高級腕時計を身に着け、○○クンたちと身内話をして盛り上がるのが、詐欺師の特徴なのである。

特殊詐欺のアジトとなる事務所の賃貸なども、この手の特殊詐欺師が関与する不動産業者が手配することが多い。犯罪インフラの調達にも関わる事も多く、殊詐欺関係者が関与する宅建業者は社会的な害悪と言えるだろう。

最近の特殊詐欺関係者は、海外に資金を隠匿することも多い。何度もお伝えしている通り、暴力団古川組関係者である桐生成章も、その疑いが強い事は先日も述べたばかりである。このタイに逃亡していた吉沢容疑者も、必ずどこかに資金を隠匿しているはずである、捜査側には徹底的な捜査を期待したい。

パナマ文書をめぐる問題 振込め詐欺師も悪徳出会い系サイトもオフショアに法人を設立する時代

強欲な資本主義の内情を暴露するパナマ文書が公開されたが、我が国での報道は歯切れの悪いものばかりである。要するに租税回避地に法人を作ること自体が即脱税というわけでもなく違法でもないので、問題ではない可能性があるから匿名報道としたり、批難に価しないという事が言いたいようである。

違法でないから問題ないし、積極的に利用するのが当然と主張する、前科者の白豚もいるが、所詮チンピラに飼われているデブの主張など何の重みもない。こういう違法でないから問題ないと、恥も外聞もない輩を論語では「民免而無恥」と述べているのである。

こんな白豚と同様にカネだけを追い求める、犯罪者集団もオフショアに法人を設立している者も多いようである。悪質な出会い系サイトの本社所在地がパナマになっていたりする事も最近では珍しくないのである。このような悪質出会い系サイトがパナマなどに法人を設立する理由は、パナマ文書に掲載されている企業が、租税回避地を利用する理由として述べている「簡単に会社の設立や清算ができる」という理由なのである。

結局のところ、租税回避地を利用するという事は違法ではないにしても、脱税目的であると思われても仕方のない事であるのではないだろうか。国民の義務である納税を避けるために租税回避地を利用するという事は筆者からすれば「国賊」であり、道徳的に問題あっても違法でないから利用するという考えであれば単なる「カネの亡者」であろう。

「カネの亡者」の最たるものが特殊詐欺に関わる人間であり、その代表的な人物として筆者は暴力団古川組組長と深い関係を持つ桐生成章を何度も取り上げてきた。kiryu

この桐生も頻繁に海外旅行を繰り返しているようだが、日本国内から海外に犯罪収益を隠匿するために出かけている可能性も存在するのではないかと筆者は考えている。旧五菱会のヤミ金グループがスイスに犯罪収益を送っていたことは周知の事実である。最近はマカオのカジノでマネーロンダリングとかが流行のようである。

犯罪も国際化の時代である。そんな中での租税回避地という存在は害悪でしかないと筆者は考えている。

パナマ文書の公開者は、租税と権力の不均衡が「革命につながる」と述べている。

【参考リンク】

 

パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見

 

 筆者も、この文書公開者の意見に同意するものである。「神の見えざる手」ではなく、強欲な者たちが作り出す「搾取の構造」から「資本主義の精神」を破壊し、「新自由主義」的な拝金主義を作り出し、富める者は富を世襲し、貧しいものは更に搾取される構造は変化させるべきなのである。

違法でないから問題ないというような主張を許すことは、法に触れなければ何をしても良いという倫理観の低下につながるのである(民免而無恥)。また、税金を「合法的」に逃れた個人・法人のおかげで、真面目に納税している人間の負担が増大するという不均衡を生むのである。

強欲な資本主義が生み出すものは、果てしない欲望だけである。欲望のためなら犯罪行為も厭わないものが特殊詐欺師などの「カネの亡者」である。そして、租税回避地を利用するのも、「合法的」に税金を逃れることを望む「カネの亡者」である。

こんな「カネの亡者」どもを放置しておいて良い訳はない。徹底的に「カネの亡者」を調査し世間に公表するのが本来のマスコミの使命なのであるが、大口の広告出稿者には腰が引けるのであろう。今回はネット報道に大いに期待したいところだ。

日弁連が弁護士による横領被害についての救済の検討を開始 それよりも、弁護士自治の抜本的な見直しを

時事通信は4月30日付で「弁護士横領、被害救済検討=成年後見人などで後絶たず―「信頼維持に必要」・日弁連」として以下の記事を配信した。

 

成年後見人として支援する認知症の高齢者や、訴訟の依頼者らの財産を着服する弁護士が相次ぐ中、日弁連は被害者に一定額を支払う救済制度の検討を始めた。

  会員の一部からは反対の声も上がるが、専門家は「信頼の維持には必要だ」と指摘している。

  ◇5億円着服も

 最高裁によると、弁護士や司法書士など「専門職」が成年後見制度に基づき管理していた財産を着服した事例は2015年の1年間で37件(被害総額約1億1000万円)。大阪地裁では今年3月、顧問先から預かった供託金など計約5億円を着服したなどとして、業務上横領などの罪で弁護士の男(63)に懲役11年が言い渡された。

  早稲田大の石田京子准教授(法曹倫理)によると、横領事件は業務歴の長い弁護士で多いという。「環境の変化に対応できず経済的に厳しい、弁護士倫理を順守する意識が低いなど、複合的な要因がある」と分析する。

  日弁連が検討しているのが、弁護士が納める会費を財源とした「依頼者保護給付金制度(仮称)」。着服した弁護士が弁済できない分について、300万~1000万円程度の上限を設けた上で、被害者に見舞金を支払うことを想定している。

  昨年11月に全国の52弁護士会にアンケートを行ったところ、「悪いことをした人のために、なぜ他人の会費まで使われるのか」といった意見も寄せられた。ただ、日弁連の中本和洋会長は今年2月、会長に選出直後の記者会見で「信頼維持のために救済策を設けることも必要ではないか」と述べ、任期(2年)中の制度導入に意欲を見せた。

  ◇司法書士は導入

  成年後見を行う司法書士らがつくる「成年後見センター・リーガルサポート」は、既に会費を財源とした救済制度を設けている。会員による着服があり被害弁償ができない場合、500万円を上限に見舞金を支払う。

  石田准教授によると、米国では1959年、バーモント州の弁護士会が横領被害を受けた依頼者を救済する基金を初めて導入。アメリカ法曹協会の働き掛けもあり、98年までに全州で同様の基金が設けられた。

  石田准教授は「国の指導監督を受けず、懲戒処分などは弁護士会が行う『弁護士自治』が認められている日本では、信頼を維持するための制度がより重要となる。弁護士会は救済策だけでなく、被害防止策も強化する必要がある」と話した。

 

引用以上

 

 この記事中で、早稲田大学の石田准教授は、横領事件は業務歴の長い弁護士で多いとして「環境の変化に対応できず経済的に厳しい、弁護士倫理を順守する意識が低いなど、複合的な要因がある」と分析しているようだが、確かに環境の変化などに対応できていないベテラン弁護士も多い事は確かであるが、過大広告としか言えないようなウェブサイトで集客したり、出会い系サイトと同様の衛星サイトやリスティング広告を駆使して集客を図る、新司法試験合格者が運営する弁護士事務所・弁護士法人なども「弁護士倫理」など遵守する意思は無いことに変わりはないだろう。単に目的は、「カネ」だけだからである。

資本主義社会において富を求める事について批難される謂れはないと主張する人々(新自由主義者に多いですね)も、相当数存在することも理解はするが、強欲な資本主義の行きつく先が「パナマ文書」である。富への執着は、富が増加すればするほど際限なくなるようであり、約束したカネを払わないとか、税金を支払わない事が「有能」であり、「頭の良さ」と考える風潮が前世界中を覆っているという事であろう。

本題に戻るが、弁護士への依頼者を救済しようとすること自体は評価するが、筆者が何度も述べているように「カルパ制度」(カルパについてこの記事を参照してください)を導入することが最善なのである。その上で、弁護士会費の中から被害者救済のための保険をかける事も良いかもしれないし、宅建業者のように営業補償金を用意させることも良いかも知れない。司法試験という難関を通過した優秀な弁護士たちが、なぜ筆者が提言するような内容ぐらい考えられない訳がない。日弁連・各単位弁護士会の幹部たちも「カルパ制度」を導入すれば弁護士不祥事が大幅に低下することは分かっているのである。しかしながら、「預り金」に相手方からの和解金などを入金させる理由は「弁護士報酬の担保」という理由である事を、建前上言えないから、こんなことになるのである。

各単位弁護士会には、所属弁護士に対する指導監督連絡権が認められている。しかしながら、適切に権利を行使している事は極めて稀にしかない。本ブログにも多数のコメントが寄せられている「泥棒」と呼ぶにふさわしい駒場豊元弁護士(債権者破産)についても、何度も述べるように弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算時に、適切に清算人や弁護士会が対処をしていたら被害者・被害額が増加することは無かったはずである。

弁護士による被害者に、わずかであっても弁済を行う事についてはしないよりはましと評価するしかない程度の事である。弁護士の使命である「基本的人権の擁護・社会正義の実現」「社会秩序の維持及び法律制度の改善」を果たすために、弁護士自治の信託者である国民の財産を守るために「カルパ制度」を早急に導入すべきなのである。

震災便乗詐欺の報道 人の不幸につけ込む「カネの亡者」には徹底的な処罰を

TBSニュースは26日付で『「熊本地震」便乗し不審電話、警察が注意呼びかけ』として以下の記事を配信した。

 

「熊本地震で困った人がいるので寄付して下さい」などと、震災に便乗し金をだまし取ろうとしているとみられる不審な電話が全国で相次いでいることが分かりました。

  警察庁によりますと、不審な電話は熊本地震があった今月16日から25日までの間に全国で7件相次ぎました。

  関東に住む高齢者が「熊本地震への寄付を募っています。これから自宅まで取りに行きます」という電話を受けたほか、福岡県の高齢者が「熊本地震で困っている人がいるので、老人ホームの入居権を譲って欲しい」という電話を受けたということです。いずれも震災に便乗し金をだまし取ろうとしている電話とみられ、警察庁が注意を呼びかけています。

 

引用以上

 

 天災さえも詐欺のネタに使う腐った「カネの亡者」の所業である。こんな連中には徹底的に厳罰を与えるべきであろう。筆者は熊本地震発生後に以下の記事を配信し、神戸山口組古川組配下の特殊詐欺の首魁である桐生成章のような「カネの亡者」たちが、必ず震災に便乗した詐欺行為を起こすであろうと注意喚起を行っている。

 

【参考記事】

熊本地震 注意しなければならない、災害を利用して詐欺を行う「カネの亡者」たちと「悪党の虚栄」

 

 「カネの亡者」たちは、人間としての思考回路を持たず、ひたすら「カネ」の事だけを考える人間の事である。被災者の気持ちも、詐欺被害の被害者の心情を想像するだけの想像力もなく、被害者をバカ扱いし(自称格闘家の詐欺師、吉田武生が良い例ですね)人を見下すことだけで優越感を得るクズどもである。こんな奴らの人権など尊重する必要などない事を絶えず筆者は主張している。多くの国民も筆者の意見に賛同するのではないだろうか?

しかしながら、実際には「カネの亡者」たちのカネで「社会正義の実現」を使命とする弁護士も飼われていたり、上場企業の取締役まで「詐欺マネー」に群がっているのが今の社会の現状なのである。

こんな風潮を是正するには一罰百戒で特殊詐欺に関与した者たちは全て死刑にすればいいのである。また特殊詐欺の収益の分け前を受け取った者たちも死刑にすれば、特殊詐欺は間違いなく壊滅するだろう。

判決文を偽造した白井裕之弁護士(大阪)に懲役5年の求刑

毎日新聞は23日付で「判決文偽造 弁護士の被告に懲役5年」として以下の記事を配信した。

 

民事訴訟の判決文を偽造し、預かり金を着服したとして、有印公文書偽造・同行使と業務上横領の罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士、白井裕之被告(59)=兵庫県芦屋市=の論告求刑公判が22日、大阪地裁(西野吾一裁判長)であった。検察側は「国民から絶大な信頼を受ける立場を悪用し、司法制度の信頼を損ねた」として懲役5年を求刑した。判決は6月29日。

 検察側は論告で、依頼者をだまし続けたことを指摘し「自己の怠慢で裁判所の判断を仰ぐ機会を奪った」と批判。弁護側は「被害弁償のためにも執行猶予が不可欠」とした。

 起訴状によると、2013年10月〜15年3月、大阪市内の事務所で、パソコンを使って大阪地裁、高裁の判決文など計5通を偽造。訴訟を起こすよう依頼されていた建設会社社長に渡したとされる。

 

引用以上

 

 白井弁護士は約2800万円を横領し、判決文5通を偽造したのである。検察の指摘通り「国民から絶大な信頼を受ける立場を悪用」したことは間違いなく、社会正義の実現を使命とする弁護士としてあるまじき行為であることは間違いない。

白井弁護士は、報道によれば横領した預り金で、自らの税金を支払ったり住宅ローンの返済を行ったようである。弁護側は、このような弁護士を「被害弁償の為にも執行猶予が不可欠」と主張しているようであるが、いくら仕事とはいえ感心しない主張である。弁護士法に定めてある弁護士としての使命を忘れ、人様のカネに手を付け判決文を5通も偽造したのであるから、普通に考えれば「更生不能」の弁護士さんである。このような人間には実刑判決が不可欠であると筆者は考える。

以前にも述べたが判決文を偽造などする弁護士は少なくない。依頼者よりも自分の面子や体面を大事にする弁護士が多いからであろう。弁護士の使命を忘れ、依頼者の事も考えずに、自らの欲望と見栄を優先する弁護士は、弁護士業界から自ら退場するべきではないだろうか。

伊関正孝元弁護士の懲戒処分(除名) 官報に掲載される

22日付の官報に伊関正孝元弁護士の除名処分が掲載された。内容は以下のとおり。

 

懲戒処分の公告

 

弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。

 

             記

1 処分をした弁護士会     東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士     伊関正孝    

       登録番号     20124

       事務所      東京都千代田区神田多町2-4

                潮総合法律事務所

3 処分の内容          除 名  

4 処分が効力を生じた年月日   平成28年4月6

 

平成28年4月8日   日本弁護士連合会

 

引用以上

 

 すでに潮総合法律事務所のウェブサイトも閉鎖され、神田多町の事務所もとっくにもぬけの空であったようだ。

筆者は問題弁護士として複数回の懲戒処分を受け、東京弁護士会に少なくない数の苦情などがあったと判断される事から、所属会の東京弁護士会にも伊関元弁護士の不祥事の責任が存在するのではないかと考えている。

 

【参考リンク】

伊関正孝弁護士(東京) 除名処分の要旨 犯罪弁護士を放置した東京弁護士会の責任について

 

 東京弁護士会が、伊関元弁護士の懲戒処分を早急に公表したことは評価するが、その後の事後処理や、伊関元弁護士への依頼者らの救済などを行わなければ、弁護士自治の役割を果たしているとは到底いえないと考えている。

筆者には伊関弁護士のデタラメな弁護活動についての情報が多数寄せられている。

 

【参考リンク】

続報 除名処分の伊関正孝(東京)の犯罪行為

 

 筆者が知り得ている情報ぐらい、東京弁護士会は当然ご存じの筈であろう。伊関元弁護士の周辺には「ヤメ弁」の岩渕秀道や振り込め詐欺師らも集結していたのである。このような状況を放置した東京弁護士会の責任は極めて重いのではないかと筆者は考えている。

東京弁護士会及び日弁連は、伊関元弁護士の被害者に対して、きちんと救済方針を明示しすべきであろうと思われるし、伊関元弁護士の刑事告発及び「ヤメ弁」岩渕秀道に対して非弁行為などで刑事告発すべきであろう。できないのなら、きちんと理由を公表すべきである。