ATM一斉引出し事件 暴力団幹部ら11人逮捕 単なる犯罪集団となった暴力団の徹底的な取り締まりと使用者責任の追及を

時事通信は12日付で「暴力団幹部ら11人逮捕=ATM一斉引き出し―新潟県警」として以下の記事を配信した。

 

全国のコンビニの現金自動預払機(ATM)から計約18億円が一斉に引き出された事件で、新潟県警は12日、窃盗などの容疑で新潟県長岡市地蔵、指定暴力団山口組系暴力団幹部田中純也容疑者(35)ら11人を逮捕した

  県警は認否を明らかにしていない。

  県警によると、逮捕されたのはいずれも県内に住む20~40代の男。11人の引き出し額は計1140万円。県内の引き出しはこれを含め約70件あり、総額約8800万円に上っている。

  田中容疑者の逮捕容疑は、5月15日午前5時50分ごろ、長岡市内のコンビニ店ATMで偽造カードを使い、現金50万円を引き出した疑い。 

 

引用以上

 

 ATM一斉引出し事件では、福岡県でも暴力団関係者の関与があることが既に報道されている。

 

【参考リンク】

ATM一斉引き出し事件 やはり暴力団が関与か 詐欺集団に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

 

何度も述べている通り、特殊詐欺や薬物犯罪、金の密輸などが主な「シノギ」である単なる犯罪集団に堕した暴力団は徹底的に取り締まるべきなのである。そして暴力団の被害者の方は、暴力団トップの使用者責任を追及し被害回復に当たることが重要なのである。

そのためには、社会正義の実現を使命とする弁護士が積極的に暴力団トップの使用者責任を追及することが大事であり、半グレ集団など集団の特定が困難な場合には、犯罪組織の上位者に対しての責任追及が必要なのである。口だけの「民暴」弁護士など必要なく、本当に行動を起こせる弁護士が社会から求められているのである。

一人一人の人間には基本的人権があり、その人権は守られるべきであるとの原則はあるにしても、徒党を組んで特殊詐欺などを行い、一般国民に害を為す自称「アウトロー」集団に、人権など認める必要が有るのであろうか?被害者らの人権こそ尊重されるべきであり、犯罪収益を上納させる暴力団トップの人権にも配慮などする必要があるとは到底思えない。

刑事的にも組織犯罪処罰法や犯罪収益移転禁止法を徹底的に活用し、特殊詐欺集団や暴力団関係者に厳罰を与えることが必要なのである。

また実質的に犯罪行為の幇助・隠蔽を図る弁護士に対しても、刑事責任を問うべきであろう。特殊詐欺集団に、知恵をつけるような弁護士など社会の害悪でしかないからである。

逮捕された藤勝辰博元弁護士や、亡くなった森田哲治元弁護士が特殊詐欺師に与えた影響は大きい。現在も下半身双方代理のヤメ検や銀座の法曹団所属の詐欺師御用達の弁護士などは、実質的な犯罪隠蔽活動を主な業務としている事から、このような弁護士は社会から排除されるべきなのである。しかし弁護士は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」により手厚く守られており、弁護士懲戒制度は健全に機能していないのである。

そんなことからも、犯罪幇助・隠蔽弁護士の取り締まりを捜査機関には徹底的に行って欲しいものである。

詐欺師と弁護士 新たに参院選で当選したセンセーも競馬情報詐欺のケツ持ちでした

行政書士の板倉直壽先生は、長年にわたり行政書士として特殊詐欺集団と闘ってきた方であり、その行動力や情報発信を行う勇気について筆者はとても尊敬している。

板倉行政書士のウェブサイト上での詐欺事案の公開について、詐欺師どもから民事訴訟を提起されたことがあるそうだが、詐欺師どもの訴えは棄却されたそうだ。

最近は、詐欺師どものお抱え弁護士に、嫌がらせのような懲戒請求をされているようだが、徹底抗戦して頂きたい。筆者も陰ながら応援するものである。

ところで、今回の参院選で晴れて与党から出馬して当選したセンセイ(ダブルでセンセイですね)が経営する弁護士法人が自称広域暴力団組長の息子と昵懇で高級外車などをプレゼントしているなどと、のたまっていた競馬情報詐欺グループに対する返金請求について一時期専属的に依頼を受けて、行政書士からの内容証明を「非弁行為」故に交渉不可能とか言ったり、「契約は真正であり返金義務はない」などと、詐欺師のケツもちをしていた事をご存じの方は少ないだろう。

要するに「カネになる」のであれば何でも受けるというセンセイなのであると筆者は考えている。何度も繰り返し述べるが弁護士の使命は「社会正義の実現」である。その使命と真逆の行動を刑事弁護でも無いにもかかわらず、犯罪集団の利益を図るために行っていたと指摘されても仕方のない行動なのである。しかも、この犯罪集団の背後には暴力団関係者が存在することが周知の事実であり、この犯罪集団の周辺には「ネコバンチ永田」こと永田さんや、あのマンションデート商法首魁の松尾さんも存在するようだ。これは、車いすバスケット支援のNPO(既に解散)を運営していた、特殊詐欺金主である自宅にプールがある女と、みな関係があったという事である。

いずれにしても新たに当選したセンセイには犯罪収益を元とした着手金・報酬金が支払われていたという事である。弁護士が話を聞いて「必ず当たる」という競馬情報販売がまともでないと思わないのであれば、弁護士失格であろう。それでも、銭の為なら弱者も泣かすというセンセイも多く存在するのが、今の弁護士業界の現状である。

筆者は新たにセンセイになったセンセイには、特殊詐欺防止についての刑法の改正や、弁護士法の見直しなどについて、専門の知識を使い努力して頂きたいものだと思っている。

7回目の業務停止の飯田秀人弁護士(東京)と女詐欺師、地獄の沙汰も金次第というが懲戒処分はそうはいかないでしょう

7回目の業務停止処分を受けた「犯罪的弁護士」の飯田秀人であるが、この飯田の飼い主と思しき女詐欺師が東京弁護士会・日弁連の幹部にカネを渡して飯田の業務停止処分の短縮を図ると、周囲に吹聴しているとの情報が寄せられてきた。

この女詐欺師は、詐欺師にありがちな派手な服装と、ひたすら相手に言葉も挟ませないぐらいの饒舌で喋りまくるようだが、ほとんどの人は相手にしてないようだ。こんな詐欺師にくっつかないと糊口を凌げないほど飯田弁護士は困窮しているという事であろう。

この女詐欺師は、様々な不動産取引の話や、金融ブローキングの話をして、カネを引っ張っているようだが、何一つ真実は無いだろう。

そういえば、東京メンテナンスの未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行も刑事事件の被疑者に「俺が検事にカネを持って行って話をつける」とかやっていましたね、そのほかにも「弁護士会には顔が利く」とかそんな事も吹いていました。そして結果は塀の中である。この女詐欺師のSも、亀井さんと同じ運命を辿りそうだと思うのは筆者だけではあるまい。

飯田弁護士は、元々は聡明な弁護士である。過剰な自信と、過剰な欲望が現在のような状況を生んでいることぐらいは分かるだろう。また女詐欺師の口上になに一つの真実もないことぐらい良く理解しているものと思われる。

株主代表訴訟のエキスパートであることを自任し、懲戒処分の抗弁にローマ法の精神を述べる飯田弁護士も恥を知るのであれば、女詐欺師とつるむ事などやめて、潔く弁護士バッジを懲戒処分明けに返却すべきであろう。

職業犯罪者と弁護士

弁護士という仕事は、刑事事件においては被疑者・被告人の権利を守る事が役割である。この役割を果たすことは弁護士として当然の職務なのであるが、最近は職業犯罪者と手を組んで、実質的に犯罪の「幇助」などを行う弁護士も多い。

そのような弁護士の中には、かつて「秋霜烈日」のバッジを付けた「ヤメ検」なども含まれているからたちが悪い。古巣の捜査手法を熟知している「ヤメ検」が犯罪者の相談を受け立件を防ぐのであるから、通常の刑事弁護とは大きく異なる事は間違いのないことである。

 

「奇特な」MSブログは地面師犯罪や「登記」のカラクリを開設するマニアック(K先生的ではない)ブログであるが、MSブログに登場する事件師や、魔術師たちの「ご用達」のセンセイ方が存在することも周知の事実である。

 

何度も筆者は述べているが弁護士の使命は「社会正義の実現」である。不動産ころがしや詐欺的手法(もしくは犯罪行為そのもの)で不動産を収奪し、その不動産の売却で利益を得ることなど許される筈も無い。しかしながら、このような実質的犯罪行為関係の民事訴訟を行い、犯罪者どもの権利を確定させ大金をせしめる弁護士も存在するのである。(なんとぴーぽ君とお友達だそうです)

最近は、地面師の金主に「特殊詐欺」の関係者も存在するようだ。犯罪集団は貪欲な「カネの亡者」なので、犯罪収益を犯罪行為で運用し利益を得ようとするのである。そのような連中の「守護神」「用心棒」なる、「ヤメ検」も犯罪集団の一味でしかないと筆者は判断している。恥を知らない「法匪」の「ヤメ検」の跳梁跋扈を防ぐべく、筆者は地道に情報を発信していくつもりである。

地面師の犯罪 背後の金主と反社の摘発を

産経新聞は6月29日に「他人のアパート売り9億円詐取 容疑で「地面師グループ」を逮捕 警視庁」として以下の記事を配信した。

 

他人のアパートを自分の所有物と偽って売買して代金をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課は29日、詐欺などの疑いで、さいたま市岩槻区、会社役員、鯨井茂容疑者(49)ら3人を逮捕した。捜査2課によると、鯨井容疑者らは、不動産の所有者になりすます「地面師グループ」。

  鯨井容疑者らは東京都新宿区内にあるアパートなどが建つ計千数百平方メートルの土地を不正に取得。アパートなどの建物についても売買が成立し、抵当権も抹消されたとする契約書を偽造して港区内の不動産会社に示し、建物と土地の売買を持ちかけたという。

  逮捕容疑は平成22年10月~12月、新宿区内の建物の売買が成立していないのに自分の所有物と偽って登記し、港区内の不動産会社に土地と建物を売ったとして、代金計約9億円をだまし取ったなどとしている。

 

引用以上

 

 鯨井容疑者は、すでに6月初旬に逮捕されていたそうだ。この「地面師」についての情報は、ネットジャーナリズムが拝見などを既に報道している。

 

【参考リンク】

第26回・記者クラブ楽屋裏座談会 | 週刊【敬天・記者クラブ楽屋裏座談会】

 

週刊0510 2016年7月5日配信「東京仙人島通信局週間ミニ情報」<連載>

 

 各報道共に鯨井容疑者のお仲間を報じているのであるが、報道で触れられているとおり、現在所有権をめぐって係争中(高裁)の銀座中央ビルには悪徳弁護士法人公尽会(解散)の小林霊光と益子がとぐろを巻いていたわけであるし、香川県警に逮捕されている上田・元田についても、この銀座中央ビル関係者の平和興産(もしくはピュアコーポレーション)の仲田とも深い関連がある事は関係者の間では周知のとおりである。いったい誰が公尽会を銀座中央ビルに入居させたのであろうか?

この逮捕された鯨井容疑者は桑原という詐欺師や、昨年、東京都より行政書士としての行政処分を受けながらも相変わらず不正登記や非弁行為で活躍中の事件師センセイもお付き合いがあったようである。この周辺を追っていくと悪質な高利貸グループなどにたどり着くようである。言うまでもなく悪質な高利貸グループは「反社」関係者であるし、地面師たちの「金主」であると思われる。

このような魑魅魍魎の世界を暴くことは困難であることは確かであるが、鯨井容疑者の逮捕容疑が平成22年の案件であることから、捜査機関はしっかりと地道な捜査を積み上げて今回の逮捕に至ったという事であろう。

地面師犯罪の犯罪収益は極めて大きい、今回も鯨井容疑者らは登記を偽造して9億円以上を騙し取っている。この犯罪収益からは必ず「金主」である「反社」に金銭が動いているはずである。その部分を捜査関係者は徹底的に追及を行っていただきたい。そうすることが犯罪の抑止につながる事は確実だからである。

特殊詐欺 暴力団の使用者責任を問い提訴へ 特殊詐欺の壊滅のために社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割

産経新聞は6月20日付で「住吉会総裁の「使用者責任」問う 特殊詐欺の被害者、初の提訴 東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らが関与する特殊詐欺グループに現金をだまし取られたとして、被害者7人が30日、住吉会の西口茂男総裁(87)ら7人を相手取り、計約2億2200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

  原告側弁護団によると、特殊詐欺事件で、実行役だけでなく、総裁ら最高幹部の「使用者責任」を問う訴訟は初。資力のある最高幹部に賠償を求めることで迅速な被害回復を図るほか、毎年数百億円の被害がある特殊詐欺事件の抑止効果も期待できるとしている。

  原告は、全国の63~86歳の女性7人で、750万~8500万円をだまし取られたと主張。被告は西口総裁のほか、関功会長(70)と福田晴瞭前会長(72)の住吉会最高幹部3人と、詐欺グループの主要メンバー4人。

  訴状などによると、詐欺グループは「社債を購入する権利が当たった」などと嘘の電話を掛け、宅配便で現金を送らせていた。詐欺グループは2次団体の幹部2人が統括。この詐欺事件では、この幹部2人や実行役など計8人が逮捕・起訴されるなどし、東京地裁で公判が進んでいる。

  暴対法は、指定暴力団の組員が暴力団の威力を使って資金を獲得した場合は、組長など代表者も賠償責任を負うと規定。また判例では、暴力団組長は組員に対する民法上の使用者責任も負うとされている。グループは住吉会の威力を利用して資金を獲得しており、弁護団は最高幹部3人の責任も問えると判断した。

  弁護団は会見で「被害者は多くが高齢者で、生活資金を食い物にされている。最高幹部らの責任を問うことで相当の抑止力が働くはずだ」とした上で、「原告が暴力団から脅しなど被害を受けないよう、警察と連携を進める」と話した。

 

引用以上

 

 社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割を果たす、原告らの弁護団の活動は称賛に値するものである。「任侠道」とか言いながら、高齢者や弱者のカネを巻き上げる単なる「カネの亡者」の「犯罪集団」に堕した暴力団に国民が愛想を尽かしたからこそ、暴対法や暴排条例が施行されたことを、犯罪集団が理解せず、特殊詐欺を繰り返し莫大な犯罪収益が暴力団に流れているのだから、徹底的に使用者の責任を追及し特殊詐欺の抑止力にすべきなのである。

この暴対法の賠償責任と、民法上の使用者責任を問うためには相手方が指定暴力団である必要が有るのであるが、暴力団というのは法人登記や社団登記されているわけではないので、資格証明代わりに官報に掲載された指定情報を使用するのである。

今後は指定暴力団以外の犯罪集団や半グレ組織にも使用者責任が問えるように法改正すべきであろう。犯罪集団の規定・特定は困難ではあるが、徹底的に犯罪集団のトップのスゴイ「センパイ」たちを民事的にも追い込むべきなのであり、刑事的に自ら「アウトロー」を称する連中には、法の保護など与える必要もないのであるから、超法規的措置で対応すべきで特殊詐欺に関与した者には即死刑で問題ないのである。

暴力団を相手とする民事訴訟には裁判所も警察官の配置などの協力をしてくれることが多いのであるが、このような訴訟の場合には万一の事が無いよう徹底的な警備を尽くしてほしいものである。

この訴訟の原告代理人弁護士のような弁護士ばかりではないのが、我が国の弁護士業界の現状であり、特殊詐欺の幇助としか思えない弁護活動を行う活動を行う弁護士も多いことも確かである。

【参考リンク】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

「カネに追われ」犯罪集団に「飼われ」実質的に犯罪を幇助する弁護士も、一応は弁護士なのであるが、この訴訟の原告らの弁護団とは全く違う人種なのである。そういう連中は、まさに「法匪」と呼ぶにふさわしい欠陥弁護士なのである。(法曹団のOクマくん、君のことだよ)

この訴訟に被告らの代理人弁護士に、果たして誰が就任するのであろうか筆者は注目している。

判決偽造の白井裕之元弁護士に懲役3年の実刑判決

29日付で、産経ニュースは「未提訴放置を隠蔽→判決偽造 元弁護士に懲役3年判決 大阪地裁、2800万円着服も認定」として、以下の記事を配信した。

 

民事訴訟の判決文を偽造したり、預かり金約2800万円を着服したりしたとして、有印公文書偽造・同行使と業務上横領の罪に問われた元弁護士、白井裕之被告(59)に、大阪地裁は29日、懲役3年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

 西野吾一裁判長は判決理由で「弁護士への信頼を裏切る悪質な犯行だ。知識を悪用し、司法への信頼も損ねた」と批判。今年4月、所属していた大阪弁護士会から除名の懲戒処分を受け、弁護士資格を失ったことを踏まえても実刑が相当と判断した。

 判決によると、白井被告は平成25年10月~昨年5月の間に、民事訴訟2件を提訴せず放置していたことを依頼人に隠すため、事務所のパソコンで大阪地裁や大阪高裁の判決文など計5通を偽造。また、別の依頼人から相続財産として預かった不動産の売却代金を銀行口座から引き出し、計約2800万円を着服した。

 

引用以上

 

 この事件について筆者は過去に以下の論評を行っている。

 

判決偽造の白井裕之弁護士(大阪)起訴事実を認める

 

判決文を偽造した白井裕之弁護士(大阪)に懲役5年の求刑

 

 弁護側は即日控訴したそうだが、社会の為にも弁護士不祥事防止のためにも実刑判決は極めて妥当である。西野吾一裁判長が「弁護士への信頼を裏切る悪質な犯行だ。知識を悪用し、司法への信頼も損ねた」と述べた内容は的確であり、白井元弁護士は司法への信頼を損ねる行動を行った事は間違いないのだから、求刑(5年)どおりの判決で問題なかったのである。

以前にも述べたが判決文を偽造する弁護士は多数存在し、社会に害をなしている事は間違いない。白井元弁護士のように判決偽造を行う弁護士の多くは「カネに追われる」弁護士か、「見栄っ張り」の弁護士である。白井元弁護士は「敗訴が無い」という自分の経歴に汚点が残ると考え、自分の住宅ローンを支払うために2800万円もの大金を横領したのであるから、弁護士法に定められた弁護士の「使命」である「社会正義の実現」と真逆の行動を行ったのである。

既に所属していた大阪弁護士会からは「除名」の処分が下されているが、珍しく迅速な懲戒処分の背景は、以下の弁護士自治を考える会の記事のとおり、単なる「厄介払い」と考えるのが当然であろう。

 

【参考リンク】

判決文偽造の白井裕之元弁護士(大阪)に実刑 大阪地裁「知識を悪用」

 

 現在の弁護士自治は所詮「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」でしかない。こんな状況を変えるためにも、弁護士の犯罪行為を司法が厳しく断罪する事が必要なのは言うまでも無いだろう。

過払い金返還請求の奪い合いの決着は弁護士側に軍配

27日付で毎日新聞は「<債務整理>140万円超、司法書士は担当できず 最高裁」として以下の記事を配信した。

 

司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を担えるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「債務額(借金額)などが140万円を超える場合は司法書士は担当できない」とする初判断を示した。この問題では日本弁護士連合会(日弁連)と日本司法書士会連合会(日司連)の主張が対立していたが、日弁連側に軍配が上がり、司法書士の業務範囲が狭まることになる。

  2002年の法改正で、司法書士は簡易裁判所の民事裁判にも代理人として関与できるようになった。簡裁が扱えるのは請求額の上限が140万円の案件のため、裁判外の債務整理でも司法書士が扱えるのは140万円以下とされる。

  この140万円の解釈について、日弁連は「借金額が基準」、日司連は「債務圧縮や弁済計画の変更で依頼人に生じる利益が140万円以下なら代理できる」と主張していた。

  判決は「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきだ。和解が成立して初めて判明するような、弁済計画の変更による経済的利益の額で決められるべきではない」と判断した。非弁活動で損害を受けたとして、和歌山県の男性が司法書士に賠償を求めた訴訟で、司法書士の賠償額を日弁連側の主張に沿って約240万円とした2審判決が確定した。

  判決後、日弁連は「市民に分かりやすく、法の趣旨に沿った妥当なものと考えている」とコメント。日司連は「我々の主張が認められなかった部分があることは極めて遺憾。判決を厳粛に受け止め対応していく」とした。

 

引用以上

 

 従来は「クズ仕事」として多くの弁護士たちが手を出さなかった「債務整理」「過払い金返還請求」は宇都宮健児弁護士などが代表的である「クレサラ」被害の救済に熱心な弁護士らの努力により、利息制限法の改正や、過払い金返還請求の判例の確立により、起案能力等に関係なくルーティーンワークで弁護士報酬が得られる案件として、弁護士・司法書士らが大量の広告を出稿し集客合戦が繰り広げられた。

過払い金返還請求は、容赦のない取り立てで社会問題となったSFCG(旧商工ファンド)も倒産に追い込み、また返金額の多さから、反社会的勢力が積極的に介入し「欠陥弁護士」を飼い、集客のために消費者金融会社の顧客リストを持ち出し販売する者も多かった。そんな中で過払い金返還請求以外の仕事ができない弁護士も増加し、ヤミ金融出身者が弁護士業務のコンサルタント業を始めるような時代になり、様々な弁護士の集客サイトが現れたのである。

司法書士も、簡裁代理権に基づき、過払い金返還請求に参入し弁護士業界と同様に大量の広告を出稿し、依頼者集めを行ってきたのである。

日弁連は隣接士業問題として、自らの米櫃に手を突っ込まれることを防止することに躍起であるのだが、国民の利便性を考えているとは思えない。

筆者の考えでは、債務整理や過払い金返還請求は誰にでもできる仕事であるが、また預り金の横領が多発する事案でもある事から、弁護士・司法書士共に「金銭問題で懲戒処分を受けた事のある者」「超過処分を複数回受けた事のある者」が受任をできなくするような法改正のほうが、国民にとって利益の有る事ではないかと考えている。つまらない利権争いよりも、国民のためになる事を、日弁連も日司連も考えてほしいものである。

反社会勢力という概念 反社と協働する弁護士こそが反社会的勢力ではないのか

MSBLOGが26日に

 

「反社論」司法ジャーナル過去投稿

 

 という記事を掲載し、反社会的勢力という判断についての事実論的な考察を行っている。現在は「反社」とレッテルを張られると、銀行口座の開設さえままならない事態なのであるから、「反社」という概念を掘り下げる必要はあるだろう。

 

一般的な反社会的勢力という概念

【参考リンク】

みずほ銀行に業務改善命令 「反社会的勢力」ってそもそも何?

 

 中小機構:機構について: 反社会的勢力の定義

 

 上記参考リンクの内容に記載されている内容が一般の人の考える「反社」であろう。暴力団という私的な暴力の威力を背景に犯罪行為を行う集団や、「暴力や詐欺などによって金儲けをする集団・個人」を「反社」と認定することに異論のある人は、ほぼ存在しないだろう。

組織的な暴力や詐欺により、犯罪収益を日常的に得るべく活動する集団が「反社会的」であることは間違いのない事であり、このような連中に善良な市民と同様の「基本的人権」を与える必要などないと筆者は考えているが、多くの国民も同様の考えであろう。

上記のような「反社」を規定する考え方から敷衍すれば、マンションデート商法でワンルームマンションを販売し、暴力団と交際を行う傍らで法人税を計画的に脱税し松尾眞一などを「反社」と認定することは当然であろう。

筆者は、松尾に代表されるような「カネの亡者」らは「更生不能」であることを繰り返し述べてきた。このような「更生不能」であり、絶えず「カネ」を追い求め、そのためには犯罪行為を辞さない人間たちに群がる「社会正義の実現」を使命とするはずの弁護士こそが「反社」の最たるものでは無いかと考えている。

「カネの亡者」である大山多賀男に飼われていた藤勝辰博元弁護士が、預り金の横領容疑で逮捕されている事からも「カネに追われた」弁護士が「カネの亡者」とコラボレーションすることが数多くあり、一見羽振りが良い弁護士の中にも実際には「反社」の犯罪収益の分け前をもらって調子に乗っている連中も存在するのである。

筆者は以下のセンセイ方は「反社」と極めて深い関係があると判断している。

 

  • 下半身双方代理のヤメ検
  • 正義の事務所の 代表弁護士
  • 整理屋であった吉田勧の後継弁護士
  • 弁護士法人公尽会(解散)と関係のあった三﨑・諸永
  • 同じく公尽会関係者のTが実質的に支配する、しろきと美少年
  • 実際には出勤しない懲戒5回のスダ

まぁ、こんなところが代表例だが、この週刊0510の記事を見ると、高検検事長も務め安部内閣の内閣官房参与のヤメ検殿が、反社の首魁と目される人物と間接的ではあれコラボレーションするぐらいですから、我が国の法治を司る連中のモラルの低さは想像を絶するものがあると言えることは間違いないだろう。
上記に列挙した弁護士らや、この高検検事長上がりの大先生こそ「反社」と規定されるべきではないだろうか?

弁護士法人J-ロールズ法律事務所に破産開始決定

22日付で東京商工リサーチは「業務停止命令を受けた弁護士法人が破産開始決定」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人J・ロールズ法律事務所(TSR企業コード:298751771、法人番号:7011505001541、北区上十条5-25-14、設立平成23年7月、代表清算人:山内一浩弁護士)は6月15日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には舩木秀信弁護士(りべる総合法律事務所、中央区日本橋茅場町3-12-2、電話03-3249-1081)が選任された。

 申請時点で負債総額は債権者約900人に対して7052万円だが、今後の調査で変動する可能性がある。

 平成23年設立された弁護士法人で、所属は金子好一弁護士のみだった。債務整理、過払い請求などの弁護士業務を手掛けていたが27年8月、債務整理の斡旋を違法に受けたことなどを理由に東京弁護士会より業務停止1年(2015年8月19日~2016年8月18日)の懲戒処分を受けた。

 このため、27年8月19日、社員欠亡により解散し清算業務に入っていた。

 債権届出期間は7月20日まで、第1回債権者集会は10月11日午後1時30分より。

 

引用以上

 

 筆者は、このJ・ロールズ法律事務所について司法ジャーナルに平成27年8月26日付で以下の投稿を行っているので再掲する。

 

弁護士法人J・ロールズ法律事務所は清算へ  26日付の読売新聞は以下の記事を掲載した。  東京弁護士会は25日、債務整理のあっせんを違法に受けたとして、同会所属の金子好一弁護士(70)を10日付で業務停止1年の懲戒処分にしたと発表した。発表では、金子弁護士は2011年10月~12年3月、北区のNPO法人から多重債務者3人の債務整理を依頼され、引き受けた。弁護士法は、弁護士が無資格者から法律事務のあっせんを受けるのを禁じている。金子弁護士は同会の調査に、「債務者がNPOを通さずに、直接、自分のところらに相談に来たと思った。あっせんとの認識はなかった」と話しているという」。 引用以上  典型的な非弁提携事案であろう。金子弁護士は「あっせん」の認識は無いと話しているとの事だが、そう認識しているのであれば自ら運営していた弁護士法人J・ロールズ法律事務所はどのように集客を図っていたのかきちんと疎明するべきであったはずだ。  インターネット上では同事務所の実態について以下のようなものがあった。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14120495544  このサイト上にも掲載されているように金子弁護士は2度目の懲戒処分である。金子弁護士は2008年に被後見人の預金400万円を横領したとして業務停止1年の懲戒処分を受けている。この時には横領した金額を被害者に弁済した事から刑事処分は免れたようだが、当時から「カネに追われて」いた事は確かであろう。そして懲戒処分後に「非弁屋」「整理屋」に飼われていたというのが真実だと思われる。  この懲戒処分では金子弁護士に依頼者をあっせんしたNPO団体が明記されていないが東京弁護士会は、金子弁護士とそのNPO団体を弁護士法違反で告発すべきである。それが自治権の行使というものであろう。昨年同様の非弁提携行為で告発された宮本孝一(第一東京)岩淵秀道(東京)吉田勧(東京)の各弁護士に対する告発も、脱税捜査が端緒となり東京地検特捜部が告発したものであり、所属会が告発したものでは無い。  国民の「信託」により適切な自治を行うべき日弁連・各単位弁護士会が単なる「業界団体」でないというのであれば、しっかりと会員の違法行為を告発するべきなのである。できないのなら「社団法人日本弁護士連合会」にして自治権を返上すべきなのである。  今後、金子弁護士が唯一の社員である弁護士法人J・ロールズ法律事務所(一体、なんでこんな名称なんですかね?)は社員の欠乏を理由に清算処理が開始されることになる。この弁護士法人の実質経営者は冗長な懲戒処分についての手続きを知悉しているようで、すでに現在この法人の所在地は、金子弁護士の自宅に移転されている。すでに依頼者は同じ実質経営者の運営する別の法律事務所に誘導されているはずだ。  元々はこの弁護士法人は東京都北区赤羽一丁目10番2号高野ビル2階に平成23年7月6日に設立され、東京都北区赤羽一丁目13番2号ANTHEM赤羽駅前ビル6階に平成25年6月18日に移転そして金子弁護士の住所地と思われる東京都北区上十条五丁目25番14号に平成27年5月6日付で移転をしている。この平成27年5月以前に綱紀委員会で金子弁護士を懲戒委員会で事案の審査を求めると決定した時期であろう。金子弁護士が懲戒処分が下されることが確実になり、法人所在地を自宅に移転し、同法人の依頼者らを懲戒処分が下される前に移動したという事であろう。  このような事から、同法人の清算人に選任された弁護士らは徹底的な調査を行う事を筆者は期待する。それが国民の「信託」に応えることにほかならないと考えるからである。

 

引用以上

 

 Jロールズ法律事務所の清算開始が決定してから約10か月もかかっての破産申立てである。上記の東京商工リサーチによる報道から理解できることは、債権者数900名負債総額約7000万円という内容から、依頼者らの預り金をカッパライしたであろうことは想像に難くない。

弁護士法人の破産で、依頼者の預り金をカッパライというと、法人破産から個人破産(債権者破産)の末に弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊が想起されるのは当然であろう。

また、依頼者のカネを非弁屋の竹川カズノリらと共に持ち逃げし、退会命令を喰らった龍博元弁護士が想起される。

いずれの事件でも共通している事は、「泥棒」と呼ぶにふさわしい弁護士らを刑事告訴しない、裁判所より法人の清算人に選任された弁護士らのふざけた態度である。特に「泥棒」駒場の弁護士法人フォーリーフ法律事務所については、選任された清算人らが「泥棒」駒場を速やかに刑事告訴若しくは個人破産の申立てをしていれば、駒場の「泥棒」行為による被害者を減らすことができたことは確実なのである。

だいたいいまだにJ・ロールズ法律事務所の広告が掲載されたりしているのは、清算人らの怠慢ではないかと筆者は考えるのであるが、如何であろうか?

 

【J・ロールズ法律事務所の広告】

http://saimuseiri-1.com/37

 

http://jlaw.wiki.fc2.com/

 

http://www.i-sozoku.com/detail/id0069060.html

 

まぁ、弁護士自治の信託者である国民の事など考えずに処理をするから、「泥棒」弁護士らに対して刑事告発を積極的に行わないのであろう。所詮は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」という事なのである。

J・ロールズ法律事務所の破産管財人の舩木先生におかれては、同弁護士法人が非弁提携を行っていたことも理解したうえで徹底的に預り金の流れを精査し、断固たる措置を取って頂きたいものである。

それと金子好一弁護士は今年の8月に懲戒が明けたら、また弁護士業務に復帰することが可能であることから、その動向にも注意をすることが肝心であろう。どうせ非弁屋に「飼われる」だけなのであろうから、懲戒明けに弁護士登録を抹消するよう指導するのが所属会の役割であろうと筆者は考えている。