養育費ビジネスの内紛② 小さな一歩は大本総合法律事務所との協力関係の終了により「安心してご相談、ご依頼できる法律事務所」としてひとり親支援法律事務所(所属弁護士 福永活也(東京)と「協力」を開始した模様です。

養育費の保証サービスを行っている株式会社小さな一歩において「内紛」が発生していることはお知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

養育費ビジネスで内紛が発生した様子です あの猪野雅彦弁護士(第二東京)を担いでインチキ体験談をでっちあげて依頼者集めをしていた「養育費オンライン」も復活しています!

 この株式会社小さな一歩と、大本総合法律事務所の間の委任契約(実態は、どのような委任契約か筆者には分かりません)が解消されたとして、小さな一歩側から同社との契約者らにアナウンスがなされ、今後はひとり親支援法律事務所(所属弁護士 福永活也(東京))が同社からの何らかの委任契約を承継する旨の告知もなされているとの情報が寄せられた。

 Twitterなどでは、小さな一歩からのアナウンスも公開されていることから、上記の情報は真実であると思われる。

 上述のとおり小さな一歩が一体どのような内容の委任を大本総合法律事務所に行っていたかは定かではないが、小さな一歩がアナウンスしているとおり、相手方との間の債務名義を持たない保証サービスの申込者に対しては、元パートナーとお客様の合意書の作成が必要であり、そのためには、弁護士がお客様の代理人となる必要がございますとして、弁護士に相手方との交渉についての委任を行う必要があると説明していたわけであり、小さな一歩は申込者に対して大本総合法律事務所に委任を行うよう事実上周旋をしていたと思われる事が理解できるのである。

 本来保証サービスと相手方との交渉は別の問題であり、申込者に対して弁護士を紹介することは否定しないが、申込者自らが選んだ弁護士に依頼する選択肢が存在したかも気になるとことではあるが、依頼者の意志と関係なく相手方と交渉する弁護士が変更されることには不安を抱える申込者も多いはずである。当初の委任契約については復代理人の選任の条項も存在するはずだが、今回のケースでは小さな一歩と大本総合法律事務所の間の委任関係が解除されていることから、小さな一歩への申込者による弁護士への委任は、この両者の契約を前提とした弁護士への委任契約であったはずであり、当初の弁護士への委任契約が存在したとしても、大本綜合法律事務所は福永弁護士に復代理の依頼をするはずもないと思われる。申込者は今後については①小さな一歩との間の契約を解除し、大本総合法律事務所との間の委任契約を維持し、養育費の回収を行う②小さな一歩との契約を維持し、大本総合法律事務所との委任契約を解除し、福永弁護士と新たに委任契約を締結する③小さな一歩との契約を解除し、大本総合法律事務所との契約も解除し、福永弁護士とも委任関係を締結しないという選択肢があると思われる。この内紛に不安を感じている方は、異なる弁護士に法律相談を行い、アドバイスを受けることをお勧めする。多少の金銭を支払いしても的確なアドバイスを受けることが必要であると思われるからだ。

 日弁連は昨年7月に「養育費保証サービス」に関する注意喚起を行い、養育費保証サービスを行っている業者から協力を求められた場合には慎重に対応するよう各単位弁護士会に求めていた。

【参考リンク】

日弁連事務総長からいわゆる「養育費保証サービス」に関する注意喚起について」弁護士会長宛て通達 弁護士自治を考える会

 上記の通達においては、このような保証サービスが真に子の利益に資するのかを問うた上で、名目のいかんを問わず弁護士紹介の対価の授受が行われていると評価される場合には、法律事務の有償周旋(非弁提携)として弁護士法第72条に抵触する可能性がありますとも注意を促している。そして、子の利益に資するとは思えない内紛も現実的に発生してしまったわけである。

 日弁連は、養育費保証サービスの実態について早急に調査を行うべきであり、小さな一歩・大本総合法律事務所・ひとり親支援法律事務所ともに、小さな一歩の申込者に不安を与えぬよう、①なぜ小さな一歩と大本総合法律事務所は協力関係(委任契約)を解消するに至ったのか②小さな一歩の保証サービスの申込者に対しての今後の方針についての説明③現在の弁護士との間の委任関係の状態を告知するべきであろうと思われる。

 この件については、続々と情報が寄せられているので、真偽を確認したうえで随時公表していく予定だ。

有名欠陥弁護士の渡辺征二郎弁護士(第一東京)が業務に復帰! 弁護士登録情報の更新が待たれます。

昨年2月28日から1年間の業務停止処分を受けていた、欠陥弁護士の渡辺征二郎(第一東京)の処分が終了し、2月28日から弁護士業務を行える状態となった。現在確認できる登録情報は2月25日付の内容であるが、その情報はすでに引き払っている東京令和法律事務所のままであり、今後の登録情報の更新が待たれるところだ。

【参考リンク】

業務停止中の渡辺征二郎弁護士(第一東京)の東京令和法律事務所の電話が不通になりました こんな時は所属会がきちんと国民に告知するべきではないですかね?

非弁屋に名義を貸して好き勝手やらせても、業務停止1年で済むのであれば、この手の事案は今後も増えるでしょう。欠陥弁護士渡辺征二郎弁護士(第一東京)の懲戒処分

 非弁屋と結託することでしか、弁護士業務を行えないと思われる渡辺弁護士のことだから、またどこかの非弁屋に拾われるのであろうが、次はどんな名目で客集めを行うのかに注目をしたい。

 それにしても第一東京弁護士会は渡辺弁護士に預かっていた弁護士バッジを返却する際には多少の指導などを行ったのであろうかが気になるところだ。すでに弁護士としての能力は喪失していると思われる渡辺弁護士を野に放つことが、弁護士自治の信託者である国民とっては害でしかない事を自覚できないのであれば、弁護士自治など機能していないと断じざるを得ないと思われる。

 過去には実体のないカネ集めをして除名処分を喰らった、中田康一弁護士(第二東京)と結託していた時期もあり、現在も事件屋業界にいらっしゃる中田元弁護士が再度渡辺弁護士と結託する可能性もあるので、そのあたりにも注目したい。

 渡辺弁護士のような欠陥弁護士を退会・除名に処せない第一東京弁護士会は、渡辺弁護士が今後国民に害を与えた際には、自らにも責任がある事をしっかりと自覚しておくべきであり、そんな事の無いように、渡辺弁護士の活動について細心の注意をもって指導監督を行って欲しい。

品位の無い弁護士広告の排除を 非弁提携弁護士はウェブサイトを見れば何となくわかります 

品位の欠片もない弁護士広告が増加している。広告というのは集客のために行うものであり、実際のところ広告を出している弁護士事務所に都合の悪い事は掲載しないことは冷静に考えれば誰でも理解できることであろう。

 しかしながら、何か困った事態が発生した場合多くの依頼者はその内容に特化した弁護士を探すことになるわけであろう。一般の人がそんな場合に気にするのは弁護士の「専門性」であろう。

 そんなわけで今の弁護士のネット広告は「専門性」をうたう内容が非常に多くなってきているのが特徴である。最近の流行は「ウェブ上の誹謗中傷の削除」「誹謗中傷案件の損害賠償請求」というものが多い。

 また、ここ何年かの特徴として、ウェブサイトで広告・宣伝を行うだけでなくTwitterやSNSで情報発信を行い集客を図るものが増えたことも特徴であろうと思われる。

 筆者に寄せられる情報の中には、高い専門性や実績などを強くアピールしながらも、まったく役に立たなかったという意見も多く寄せられているが、実際には依頼者の理解不足という部分が多く、もちろん弁護士の説明不足という面もあると思うが、派手な広告の副作用という面が強いというのが筆者の感想である。

 また非弁屋が運営しているウェブサイトにも独特の特徴があり「24時間相談可能」とか「着手金ゼロ円」というのをウリにしていることが多い。最近は弁護士費用を比較するようなサイトもあるようだが、まともな弁護士は自分を安売りしないと筆者は考えている。

 筆者の考えからすれば、弁護士費用の合い見積もりを取って値引きを迫る依頼者などはトラブルの元になることぐらいは、分かるだろうと思うのだが、そういう判断をせずに少しでも着手金をもらおうと考えるのが非弁屋だと思っている。そいつらの広告は下品で、下劣で断定的判断に満ちているので「非弁」の臭いがただようという訳なのである。そんなサイトで集客を図る弁護士事務所には依頼しないほうが無難であろう。

 TwitterやSNSへの情報発信による集客については、様々な意見もあると思うが、自分の受任した事件の内容などを依頼者の許可なく発信することはあってはならない事は当たり前のことだと考えるが、最近はそういう配慮をしない弁護士も多いように見受けられる。読者は先刻承知だろうがTwitterで発信される情報はまさに玉石混交であり、参考になるつぶやきもあれば独自の解釈とも言えないような呆れた意見論評を行うものも多い。何より感情的なやり取りの応酬などは弁護士としては慎むべきことであると思うが、論旨以外の事でのやり取りでヒートアップする弁護士も多いようであり、そういう意味では弁護士の性格や品性を知る意味ではTwitterを確認するのも一つの手法ではないかと思われる。

 厄介な相談者は、自分の結論に合致する内容を必死に検索して「先生、ネット上ではこんな内容があり、私の考えと同意見ですので、このようになるように弁護をお願いします。ネットで見る限り簡単な内容だと思うので、依頼料は負けて下さい」などいう事も平然と言う事が多くなってきたらしい。こんな事が多くなってきた理由も質の悪い情報発信や、品位の無い弁護士広告に掲載された安易極まりない「お客様の声」とか「解決事例」などが原因だと思われる。

 いずれにしても日弁連・各単位弁護士会は広告規定の改正の議論を行うべきであろう。弁護士自治の信託者である国民を欺くような、デタラメな広告を即刻排除できるような措置が執れるような改正を行うべきであるからだ。

東京ミネルヴァが所有していた佐久の豪邸が売れたようです あとはリーガルビジョン関連法人への法的措置ですね! 管財人の動きに期待します

東京ミネルヴァ法律事務所が長野県佐久市に立派な不動産を所持していた事はお知らせしていたとおりだ。

【参考リンク】

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には3億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました!

 第1回目の東京ミネルヴァの債権者集会で、この不動産を売却するために入札手続きを行っている旨が報告されていたが、この不動産が今年1月28日に所有権の変更がなされて、入札者に所有権が移転されている事が確認できた。

 いくらで売られたのは、次回の債権者集会で報告されると思うが、東京ミネルヴァが破産に至る前にはリーガルビジョン関連法人が、この法人を安価で売りさばくことも検討していたとの情報もあるので、多くの東京ミネルヴァの被害者にとっては良い知らせではないかと思われる。

 前回の債権者集会では、破産管財人がリーガルビジョン関連法人に対して「法的措置を提起する準備を進める」と報告しているので、あとは管財人がいつどのような法的措置を執るかという事が注文点であろう。

 何度も述べるが東京ミネルヴァの売上以上の経費がリーガルビジョン関連法人に流れていたわけであり、一体何故にそんなことが誰の意志でなされたのかを明らかにするとともに、多くの東京ミネルヴァを信じていた被害者に対してできる限り多くの配当を行えるよう、法的措置を進めて頂きたいものである。

 また、東京ミネルヴァの件は明らかな非弁事件であり(非弁提携・非弁行為)であり、リーガルビジョン関連法人に「飼われて」いた弁護士に限らずロックンロールな大先生(恐喝事件で無罪判決取りましたね!)が、川島弁護士に「カマシ」を入れていたように、非弁の銭に群がった弁護士も多いわけであり、徹底的な真相解明のためには刑事告訴も不可欠ではないかと考える。今後の管財人の動きに期待したい。

 また第一東京弁護士会は、管財人らと協力し、この大掛かりな非弁事件についての徹底調査を行うべきであろう。リーガルビジョン関連法人に「飼われる」弁護士らが所属する各単位会にも協力を求め、この問題の解決と再発防止に全力を尽くすべきなのである。

養育費ビジネスで内紛が発生した様子です あの猪野雅彦弁護士(第二東京)を担いでインチキ体験談をでっちあげて依頼者集めをしていた「養育費オンライン」も復活しています!

養育費の回収は必要でしょうが、品位がない連中の参入は社会に害をもたらすのではないしょうか?

 養育費の保証サービスが、昨年ぐらいから流行ってるようだが、本来このような事は行政が行うべきであろうと思われる。非弁行為・非弁提携の観点や個人情報の保護などについての視点から考えれば当然であり、得体のしれない者らが参入する分野ではないと思われる。

 最近は、離婚や不貞行為の慰謝料請求などについて大量の広告を出稿し客集めを行う、品位の欠片もない弁護士事務所も増えている。まぁ非弁屋に「飼われた」ポンコツが使われていることも多いようだが、そんな事務所に引っかかってしまった人は哀れとしか言いようがないだろう。

【参考リンク】

離婚や面会交流の阻止とか、不貞行為の慰謝料請求について大々的に広告するのはどんなもんなんですかね?カネに換価できないものがあることぐらい誰でもわかるでしょう

今年に入って前澤友作氏が取締役に名を連ねる養育費保証ビジネスの「株式会社小さな一歩」が、設立時より提携していた弁護士法人大本総合法律事務所と袂を分かったことが判明した。小さな一歩は大本事務所側を「誤解と不安を招きかねない」対応であると非難し大本事務所に対して「厳重に抗議」する旨を公表しているのである。大本事務所側は独自の養育費回収のサービスを開始しており、この事業においての内紛が勃発しているようである。

【参考リンク】

弁護士事務所からの連絡 小さな一歩

弁護士法人 大本総合法律事務所 日比谷事務所 養育部

 皆さん子供のためのとかシングルマザーのためとか、キレイごとをおっしゃっていますが、そんなお題目ではなく「商売」であることを、しっかりと伝えて依頼者に納得して依頼してもらうほうが余程良いことのような気がする。なんで小さな一歩の取締役の弁護士が表に立って、この事業の業務を行わないのかも気になるところだ。

 そもそも、民事執行法が改正され預貯金債権等の情報取得手続などにより、債務者の預金口座の特定などが容易になったことから、この養育費ビジネスが生まれたのであろうが、預金口座がわかっても銭など全く入ってないこともある事や、財産開示請求を行っても何も持っていないことも往々にしてあることは、ある程度の経験のある弁護士であれば誰でも分かる事だろう。債務者が行方不明になっていたりすることもあるわけで、住民票を取得したからと言って所在が確認できるわけではないのである。それに養育費を回収できる相手となると、ある程度限られてしまうのが現実だろう。そんなことから、養育費の回収という業務は時間もかかるし粘り強く行うことが必要であるだけでなく、面会交流などの問題も発生する可能性もあり、子供への配慮なども行う必要がある事から相当困難でデリケートな案件だと思われる。

 結婚は、両性の合意によりなされるわけであり、好きでもない者同士が結婚をすることは現代においては稀であろう。別れるには様々な理由があると思うが、子供まで作ったわけだから、相手にそれなりの譲歩を行い円満に離婚することが最善であり、むやみに「闘う」ことは、その後の人生の事を考えれば(子供の心情や、相手方からの復讐感情)良いことなどないはずであろう。それに「離婚」を行うことで、完全に相手方と縁を切りたいと思う当事者もそれなりに存在し「養育費」などいらないという考えの者もいるわけで、「養育費」の問題には様々な考え方が存在するのである。

 筆者の考えでは、養育費の支払いを行わなくなった相手方への対応を行政などが代位して行うようになることが最善であろうと考えている。ひとり親の生活支援という視点で行政が動くようになれば一番良いのではないかと考えるからだ。

 民事執行法の改正以降、いわゆる「欠陥弁護士」も養育費ビジネスにインチキ体験談をでっち上げて参入した事実もある。

【参考リンク】 

二弁の懲戒スター猪野雅彦先生に関する情報 猪野先生に関する情報をお持ちの人はぜひともコメントをお寄せください。

 上記の参考リンク記事で触れた懲戒スターの猪野先生を担いだ「養育費オンライン」が別の弁護士を担いで復活していることも確認できた。ウェブサイトの構成や名称から猪野先生を飼っていた非弁屋が運営していることは明らかであろう。

【参考リンク】

養育費オンライン 未払いの養育費、着手金ゼロで代理請求

 そのほかにも「日本一稼ぐ」弁護士も養育費ビジネスに参入するそうだが、参入した弁護士たちが、皆さん根気を持って粘り強くこの問題に対応できるか注目していきたい。

竹原孝雄弁護士(東京)に業務停止6月の懲戒処分 事件屋や癖のある金融屋などからの信頼の厚い竹原先生ですが住民票の不正取得はいけませんね

弁護士自治を考える会は、竹原孝雄弁護士の業務停止6月の懲戒処分が官報に掲載された事を17日付で以下のとおり報じている。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報2月17日付官報通算14件目竹原孝雄弁護士(東京)

竹原弁護士は、事件屋や癖のある金融屋らの信頼が厚い弁護士であり、様々な有名事件物件に介入する事でも有名な弁護士である。最近も相続がらみの有名事件案件に登場なさっていた記憶がある。御年79歳にしては精力的な活動を行っている先生ではあるが、住民票や戸籍の付表の写しを不正に取得するような事には感心しない。今回は6月という長期の業務停止という事なので、相当悪質であると東京弁護士会に判断されたという事であろう。住民票の不正取得による懲戒処分については場合によっては「戒告」で済んでしまう場合もあるからだ。

 最近は住民票の不正取得を原因にした弁護士が書類送検された例もあり、もし竹原弁護士の行為が極めて悪質なのであれば、東京弁護士会自ら刑事告発を行うべきであろうと考える。

 筆者が把握している情報では、竹原弁護士が癖のある金融屋などの筋悪案件を受任するのはカネを引っ張っているからだという話もあり、今回の懲戒処分の原因である住民票などの不正取得は、そんな連中からの依頼で断れなかったという可能性もあると思われる。

 竹原弁護士は2000年に業務停止10月の懲戒処分を受けたことがあり、今回は2度目の懲戒処分である。前回の処分は多重債務処理で斡旋屋から紹介を受け事務員に処理させたという内容であり、当時は非弁屋と関係が深かったことは明らかであるので、事件屋などと関係が深いのは、その頃の人脈が生きているのかもしれないだろう。

 斯界の有名弁護士である竹原先生の業務停止は、そんな世界にそれなりの影響を与えており、竹原先生の受任案件が誰に流れるのかも興味があるところだ、ご存じの方はぜひとも情報をお寄せ頂きたい。

笠井浩二(東京)の懲戒期間が明けて業務に復帰 懲戒処分回数の新記録の高みを目指して欲しいですね!

笠井弁護士の7回目の懲戒処分(業務停止3月)が2月12日で終了し、13日から業務に復帰なされた。現在の登録は以前と同じ「街の灯法律事務所」である。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士(東京)に業務停止3月という7度目の懲戒処分 寄せられた情報では双方代理ということらしいです 

業務停止期間では、ほかの欠陥弁護士の追随を許さない笠井弁護士ではあるが、懲戒回数においても是非とも新記録を目指して欲しいものである。

 相変わらず「借金減額シュミレーター」を利用した集客を行っており、次の懲戒処分もそんなに遠くない未来に訪れるような気がするので記録への期待も高まるばかりだ。

【参考リンク】

街の灯法律事務所 

 そもそも7回目の懲戒処分を「除名」「退会命令」でなく業務停止で済ませた、東京弁護士会の判断自体が異常であり、非弁の臭いがただよう「街の灯法律事務所」のウェブサイトを見れば、今後もまともな業務など行うはずがないことなど、簡単に分かるはずなのであるが、適切に指導監督連絡権を行使しないので、また被害者が増えるという事である。

 笠井弁護士は業務停止の延べ期間は業務停止月数は79か月(6年7月)というとてつもない記録をお持ちであり、お休みには慣れているのであろうが、このお休みの間の生活費を誰が負担していたのかも気になるところだ。

 今後も笠井弁護士や、その背後に潜む非弁屋・事件屋については注視していくつもりであるが、東京弁護士会もいい加減に笠井弁護士を放り出す決心をして欲しいと筆者は考えている。

「老害」森喜朗の東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任 スポンサーと呼ばれる胴元やマスコミのためにオリンピックを開催する必要など皆無です コロナ対策にオリンピック協賛費用を充てるべき

もはや「老害」としか言えない、森喜朗が東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任する意向を固めたそうだ。エロ動画屋とのつながりや、亡くなった不肖の息子の交友関係など、この爺さんの周辺には絶えず、きな臭い話が溢れていた。

 もともと「YAKUZAオリンピック」と海外から揶揄され、安倍政権時代からの「お友達主義」でオリンピック利権が「お友達」に分け与えられているようにしか見えない、このお祭り騒ぎを行う意味などコロナ禍の終息が世界的に見えない中では無いことは国民誰もが理解しているはずだ。

 何度も述べるが、この興行のために、協賛金が約30億ドルもの協賛金が集められているわけである。それに莫大な税金を使ってオリンピック関連施設が作られたわけだが、そのような施設や集められた協賛金をコロナ対策や、コロナ禍に苦しむ飲食業界や旅行業界に配分するべきではないだろうか?興行を行うことを強行しても、選手を送らない決断をする国や地域も多いだろうし、多くの他国の選手を我が国に呼んで、コロナウイルスに感染などしたら、我が国に責任は取れるのであろうか?

 政府は五輪開催不要論の盛り上がりを懸念しているようで、共同通信は11日付で「政府、五輪の開催不要論を警戒 政権運営に募る危機感」として以下の記事を配信している。

政府は11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言により辞意を固めたことで、今夏開催への不要論が強まりかねないと警戒した。菅義偉首相が森氏に辞任を求めなかったことで、政権が掲げる男女共同参画の推進は実態を伴っていないとの疑念を持たれかねず、今後の政権運営への影響に危機感を募らせる。

 政府は組織委と緊密に連携し、東京大会開催実現に向け取り組んできた。官邸筋は「政府と森氏は一体と見る人も少なくないだろう」と述べ、森氏の辞任が政権にもたらす影響の大きさに不安を隠さない。

 取り組みの遅れが目立つ男女共同参画に焦点が当たることにも気をもむ。

引用以上

 政府はコロナ禍の終息が見えない現状でオリンピックの開催など不可能であることぐらい分かっているとは思うが、「興行」を開催しないと「お友達」に顔向けができないという事なのであろうが、いい加減に多くの国民が望まない強引なオリンピックの開催の中止を決断するべきであろう。

 そもそも、強制労働のような「ボランティア」を募集しておきながら、オリンピック関係者には莫大な経費や報酬が流れるような「搾取」による「銭儲け」を企図したオリンピックなど、オリンピック精神の欠片もないわけであり、そんな興行は中止するほうが、国民のためでもあると思われるからだ。

藤田和史先生(第一東京)は、どこで執務しているのでしょうか?麹町に移転したのであれば、速やかに会に届け出をしてください。

 インチキ仮想通貨に関与し、新橋のチンピラ老人に「舎弟」扱いされていた藤田和史弁護士であるが、相変わらず連絡不能であるとの情報が寄せられている。

【参考リンク】

事務所の電話も止まった藤田和史弁護士(第一東京) インチキ仮想通貨屋の事務所に登録はまだそのままありますが、今何をしているんですかね?

 藤田弁護士は事件屋を含む多くの依頼者からトンズラしているようだが、最近事務所の登録地であるインチキ仮想通貨アロハコインの事務所から、麹町に移転し、その住所の名刺を撒いているとの情報が寄せられた。

 アロハコインの首魁の石山は、箸にも棒にも掛からぬ詐欺師であり、自分の資産など一切持たず他人名義にして差押えなどを免れる対策も万全であり、また別のカネ集めに奔走しているようだが、そのあたりの知恵も藤田弁護士が付けた可能性もあるだろう。

 最近、藤田弁護士が民事上の代理人をしていた、これもまたインチキ仮想通貨のWFCコインの胴元であるインバウンドプラス社に捜査機関がガサ入れしたような情報もネット情報サイトで掲載されていたが、このあたりの人間たちと「一蓮托生」(どっかの会長は「一連托生」と表記しています)の藤田弁護士も首筋が寒いはずである。

 東京第一弁護士会は、藤田弁護士に対する苦情、紛議調停、懲戒請求を何件か受け付けており、藤田弁護士が連絡不能であると情報提供も依頼者や相手方から受けているはずであるが、一向に懲戒処分の事前公表なども行っていない。このままでは、深刻な消費者被害が惹起される可能性も高いことから、しっかりと弁護士自治の信託者である国民に藤田弁護士の現状や、懲戒請求の審議が綱紀・懲戒委員会に係属されているのであれば、その状況を報告するべきであろう。また東京ミネルヴァのような社会問題となる前に早急な判断を行って欲しい。

黒田充治弁護士(京都)に5回目の懲戒処分 懲戒処分が3回を超えたら自動的に「除名」にするシステムにしないと弁護士不祥事は防げないのではないでしょうか?

 NHKニュース(京都NEWS WEB)は4日付で「依頼1年以上放置弁護士懲戒処分」として以下の記事を配信した。

京都市の61歳の弁護士が依頼を受けた案件を1年以上放置したうえ、契約書類を作成しなかったとして、京都弁護士会はこの弁護士を業務停止6か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、京都市右京区で事務所を経営している黒田充治 弁護士(61)です。

京都弁護士会によりますと、黒田弁護士は平成26年に不動産に関する法律事務を頼まれ、およそ400万円の着手金を受け取りましたが、委任契約書を作成しなかったうえ、1年以上、放置したということです。

また、別の2人の依頼者に対しても、委任契約書を作成しなかったり、事務費用の算定根拠を説明しなかったりしたということです。

3件の懲戒請求を受けて、調査してきた京都弁護士会は、職務規程違反があったとして、黒田弁護士を3日付けで、業務停止6か月の懲戒処分にしました。

調査に対して黒田弁護士は「契約書の発行や説明をしなかったことに特に理由はなく、申し訳なかった」と話しているということです。

黒田弁護士はこれまでも依頼を放置するなどして、4回の懲戒処分を受けています。

京都弁護士会の日下部和弘 会長は、「今回で5回目の懲戒処分となり、繰り返していて残念だ。今後、こういったことがないように、指導監督をしていきたい」と話しています。

引用以上

 黒田弁護士の4回目の懲戒処分は、弁護士会費の未納である。

【参考リンク】

黒田充治弁護士(京都)懲戒処分の要旨 2018年6月号 弁護士自治を考える会

 わずか23万円の滞納会費の問題で戒告処分を受けた黒田弁護士が「カネに追われる」弁護士であることに異論を述べるものはいないはずだ。こんなわずかな金額の支払いに苦労した黒田弁護士であるが、そんな弁護士が落ち着いて仕事ができるわけが無いだろう。

 今回の懲戒事由は不動産の取戻しのための法的措置を懈怠したという事なので、所有権移転の登記抹消請求事件と、それに伴う保全処分(処分禁止の仮処分)ではないかと思われる。なかなか、困難な事件であると思うが、自分でできないと思ったのであれば委任を断るべきだったはずだ。400万円という着手金欲しさからの安請け合いか、未納の弁護士会費を支払いしてもらった非弁屋・事件屋経由の依頼で断れなかったとか理由はいろいろあるだろうが、黒田弁護士には荷が重かったのであろうと思われる。

 今までの懲戒処分の内容からしても、職務懈怠は日常的なので悪くとも「退会命令」に処するべきであったと思うが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」においては、どんなボンクラであろうと依頼者のゼニをカッパライしようと、なかなか簡単に「退会命令」「除名」の処分は行わないのである。

 弁護士業界以外に、複数回の懲戒処分を受けても何事もなく懲戒の期間が明けたら何らの指導監督もされずに、業務に復帰ができる業界などないはずであり、弁護士自治も一般社会の常識を取り入れて、3回懲戒処分を受けたら、自動的に除名処分となるようなシステムにするべきであろうと筆者は考える。

 そうすることで弁護士不祥事の増加に歯止めをかける効果が出ると同時に、弁護士自治の信託者である国民の利益にもなると思うからだ。

 京都弁護士会の会長様は「今回で5回目の懲戒処分となり、繰り返していて残念だ。今後、こういったことがないように、指導監督をしていきたい」と述べているが、あんたらが本気で指導監督など行うとは思えない。本当に指導監督を務める気があるのであれば、今回の不祥事だって起こらなかったはずだ。できないことなど述べるべきではないだろうと思われるし、本気で黒田弁護士に指導監督を行うというのであれば、この業務停止中にしっかりと黒田弁護士に指導を行う事を実行して国民にその内容を公表して頂きたい。