双頭の「雅」 猪野雅彦弁護士・中山雅雄弁護士(ともに二弁)の懲戒処分の要旨 違法行為を助長する弁護士を野放しにしておいていいんですかね?

自由と正義6月号は、詐欺的手法の出会い系サイトの代理人として訴訟を提起し不正行為を助長した猪野雅彦弁護士・中山雅雄弁護士(二弁)の懲戒処分の要旨を公表している。

1 処分を受けた弁護士

  氏名           猪野雅彦           登録番号           28946

  事務所 東京都港区芝4-3-2三田富洋ハイツ110 RING法律事務所

2 処分の内容  業務停止2月

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、ウェブサイト運営者Aの訴訟代理人として、Bに対しウェブサイトの利用代金を請求する訴訟を提起するに当たり、懲戒請求者がBの代理人としてAに通知していた内容等から、上記訴訟の提起がAの詐欺的取引を助長することに当たる可能性を認識すべき状況にあったのだから、Aに対して資料を徴求する等して事実関係を検討した上で、Bの主張に反証できる可能性が相当程度存在すると判断できなければ訴訟提起の受任には消極的であるべきであったにもかかわらず、十分な調査を行わないまま、2016年11月21日、Bに対し訴訟を提起してAの違法行為を助長した。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条等に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年10月30日

1 処分を受けた弁護士

  氏名           中山正雄           登録番号           28947

  事務所 東京都港区新橋1-18-19キムラヤ大塚ビル8階 裕綜合法律事務所

2 処分の内容 戒告

3 処分の内容の要旨

  被懲戒者は、A弁護士(猪野ちゃん)が2016年11月21日にウェブサイト運営者Bの訴訟代理人として、Cに対して提起したウェブサイトの利用代金を請求する訴訟の第一審判決において、Bによる請求が詐欺的取引に基づくものであることが示されていたのだから、Bの請求が違法行為ではないことを確認する義務を負い、その請求が詐欺的取引ではないかとの懸念を払拭するような調査結果を得ていなかったのに、Bの代理人として、上記訴訟の控訴審を追行し、また、控訴棄却判決に対して上告してBの違法行為を助長した。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条等に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年11月2日

 弁護士職務基本規程第5条は以下のとおりだ。

(信義誠実)

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

猪野弁護士と中山弁護士は、真実を尊重せず信義に従わず不誠実で不公正な職務を行ったと判断されたわけである。猪野弁護士の懲戒が報道された際には

猪野弁護士は2016年11月、出会い系サイト運営者の代理人として、利用者の女性に116万円の支払いを求めて提訴。この訴訟の過程で、サイトが詐欺的な手法を用いている可能性が浮上にしたにもかかわらず、十分な調査をしないまま代理人を続けて不正行為を助長したとしている。

との報道がなされており、懲戒処分の要旨にあるウェブサイト運営者は詐欺的な手法の出会い系サイトの運営者であり、懲戒請求者はこの詐欺的な請求をされた被害者の代理人弁護士と読み取れる。

この被害者の代理人弁護士が、悪徳出会い系サイトの代理人であった猪野弁護士に対して、同サイトの運営請求手法がどう考えても詐欺的であることを告知しており、その内容を猪野弁護士も理解していたにもかかわらず訴訟提起を行ったことが猪野弁護士の懲戒事由である。中山弁護士は、この猪野弁護士の提起した訴訟の請求が棄却されたのちの控訴審の代理人として控訴手続き・上告手続きを控訴人が悪徳出会い系サイトであることを払拭できないにも関わらず行ったという内容だ。

猪野弁護士が多くの悪徳出会い系サイトや詐欺的な手法の悪徳商法などの代理人を務めている事は周知の事実であり、筆者も猪野弁護士の懲戒処分の報道時にそのことを指摘している。

【参考リンク】

猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分 詐欺的手法の出会い系サイトの代理人として訴訟を提起し不正行為を助長したとの懲戒事由との報道

 懲戒事由の内容からすれば、本来弁護士としてはあり得ない行為を猪野弁護士と中山弁護士の「双頭の雅」は行っていたわけであり、不当訴訟と判断される要件である①提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くこと、②提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易に知り得たのにあえて提訴した等、裁判制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠くと認められる場合という判断そのままの訴訟提起をしたという内容ではないかと思われるのだ。

そんな事からも、悪徳出会い系サイトの代理人として提起した訴訟は「嫌がらせ」以外の何ものでもないと思われる。そんな訴訟を提起されたものはたまったものでは無いだろう。悪徳出会い系サイトの経営者に猪野弁護士と中山弁護士は「こんな請求成り立たないよ、あんたのやっている事は実質的な詐欺だよ、だから諦めなさい」と説得すべきところを、何かしらの事情で断れずに、訴訟を提起し最高裁まで引っ張ったわけであり、こんな弁護士たちを放置しておいて良いはずはないと思われるのだ。

この懲戒処分以外にも中山弁護士は無権代理による訴訟上の和解を成立させたとして戒告処分を昨年12月に受けた要旨も自由と正義6月号に掲載されているが、懲戒処分を繰り返す弁護士に「戒告」の処分を続けて与えることは、第二東京弁護士会の「独自の気風」としか言いようがない。

 不当訴訟を平然と提起するような弁護士を野放しにしておけば、また同じことを繰り返すのではないだろうか?それは国民の利益にならないばかりか、裁判所を疲弊させるだけの行為ではないだろうか?

 最近もどう考えても提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠く訴訟提起を弁護士自らが原告となって行っている事例も話題になっている。そんな事からも「不当訴訟」の防止についての議論を日弁連や各単位弁護士会も行うべきではないかと筆者は考える。

東京オリンピック開催中はテレワークを要請 こんなバカな話に応じず、交通機関に報道機関はゼネストを行いオリンピック開催を実力阻止して欲しいですね

 時事通信は11日付で「五輪期間、テレワーク徹底を 政府、企業に要請」として以下の記事を配信した。

政府は11日、東京五輪・パラリンピック開催期間を含む7月19日から9月5日までの間、テレワークに集中的に取り組むよう呼び掛けると発表した。企業など3000団体の参加を目指す。 

引用以上

 我が国の首席宰相である菅義偉は先の党首討論でコロナ対策について「世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきたが、外出禁止などの厳しい措置を行った国々でも、結果として(感染拡大を)収束できなかった」と述べて、我が国でも何をやっても感染拡大など終息できたわけがないだろと開き直った人物である。そんな菅が「安心・安全なオリンピック」の開催を強行しようとしている訳であり、こいつや政府高官様たちは、国民の健康よりも五輪貴族のゼニカネや、オリンピック後援・協賛企業のゼニカネを心配しているわけである。

 五輪組織委員会に関係する弁護士は死ぬほど残業しているから、その努力を無駄にするなとか、旧軍の軍人かと見紛うような発言を行い、オリンピックは2013年に国際社会に対して約束し、中止(撤退) は約束の不履行を意味するなどという珍妙な理論を述べているが、世界的なパンデミックの中で東京五輪に関する不安やクラスターオリンピックになる事を危惧した海外メディアも多い中で「お約束」を守らないと国際的な批難がおこると考えているのである。人それぞれ考え方はあるだろうが、羅針盤を買い替えたほうがよろしいように思える。

 一部の者だけに莫大な利益を発生させ「ヤリガイ」を煽って徴用したボランティアを酷暑の中でこき使い、コンドームが大量配布され、選手様たちだけは酒もご自由という環境の中で開催されるオリンピックのために、一般国民は「テレワーク」やって外に出るなというお達しを出されるという封建時代のようなバカみたいな話をされて納得する国民がいるのであろうか?

 「仮定の質問には答えられない」と述べ、都合の悪い質問に答えない菅が我が国のトップとしてコロナ対策は「何をやっても無理」と自認している中でオリンピックが開催されたらどのような事になるのであろうか?

 こうなったら、交通機関の職員たちはオリンピック開催期間中はストライキを打って交通機関を麻痺されるべきである。政府が人流の抑制を求め、混雑の緩和を求めているだから表彰されるかもしれないので、是非とも各労働組合は根性を見せてゼネストを実行して欲しい。また報道機関も「感動をありがとう」とう安っぽい報道を中止し、オリンピックについては結果の報告ぐらいにすれば良いのである。

 国際運動会のために、国民が終息しないコロナ禍の中で行動の自制を求められている中で、さらなる負担や行動制限を掛けられなければならないのか全く理解できない。政府関係者がオリンピックの行事に出席する際には必ず「アベノマスク」も着用して欲しい。莫大な税金を使い濫造したマスクは政府のお墨付きなのであろうから、必ず着用すべきと思うからだ。

近づく東京ミネルヴァ法律事務所の第2回目の債権者集会 どんな報告がなされるか楽しみです

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の第2回目の債権者集会が約1ヶ月後の7月7日の午後2時から開催される。

 初回の債権者集会では、リーガルビジョン関連法人らに対する、法的措置が予告されていただけに、その後の展開が楽しみである。

【参考リンク】

公開された東京ミネルヴァ法律事務所の第1回目の債権者集会の資料 川島元弁護士がリーガルビジョングループに所属する弁護士法人、司法書士法人等を対象に懲戒請求を行っているそうです!

 人の噂も75日とはよく言ったもので、一時は世間を騒然とさせたこの破産事件に対する報道もすっかり下火になっており、ある意味リーガルビジョン関係者らはほっとしているのではないだろうか。

 売上高以上の経費がリーガルビジョン関連法人に流れていた事が報告されており、元代表の川島元弁護士がリーガルビジョンの関与する弁護士法人及び司法書士法人に対して行っている懲戒請求の帰趨も気になるところだ。

 何よりどのような法的措置がリーガルビジョン関連法人になされているのかに注目であり、リーガルビジョンの守護神であるロックンロールなヤメ検がどう対応しているのかも注目であろう。

 現在も実質的なリーガルビジョンの後継法人は活発に営業を行なっているとの情報も破産管財人も第一東京弁護士会も把握しているはずであるから、破産処理とは関係無くとも非弁の芽を摘むための行動も期待したいところだ。

 今回の大掛かりな非弁事件についての、さらなる真相解明がなされて、被害者が救済される事を望みます。一弁・管財人の奮闘に期待したい。

詐欺師の元締めたちや、反社とつるんで飲み歩く弁護士さんは、相当自信過剰なお方のようです

相変わらず藤田和史弁護士(第一東京)は、連絡がほぼつかないようで、様々な人たちからの情報提供がなされているが、もう弁護士業務を落ちついてできるような状態でない事だけは確かなようだ。

 藤田弁護士が三流事件師の「舎弟」として扱われていたが、その事件師にも愛想をつかされている事はお知らせしているとおりである。

【参考リンク】

連絡不能の弁護士は藤田和史弁護士(第一東京)、第一東京弁護士会は直ちに相談窓口を開設するべき

 最近、藤田弁護士を舎弟扱いしていた事件屋は御苑の近くの弁護士を「舎弟」のように扱い、筋悪案件をその弁護士に振っているようである。

 筋悪案件の解決というのは結構大変な作業であり、依頼者も相手方も聞き分けの無い者であり、法律的な解決が困難な内容を解きほぐし、双方に譲歩を求めたうえで解決を図るような内容が多いからだ。口約束の話や、因縁としか思えない内容を解決するには弁護士としては相当な器量が必要なはずだが、事件屋はとりあえず弁護士の名前を気軽に使えることに価値を感じるものもいるので「俺は○○先生と昵懇だ」とか「いつも俺はヤメ検の○○に頼んでいる。お前など刑事で告訴したら○○先生の力ですぐ捕まるぞ」などと吠えるために弁護士と交友関係を結ぶことを目的とする者も存在するのである。

 上記の御苑の近くの弁護士も、事件屋の手のひらに転がされている事を分からずに、事件屋やその周辺の反社たちと飲み歩いているらしい。典型的な弁護士の転落パターンであり、自分ではそんな連中を操っているつもりなのだろうが、実際には「溶かされて」いることに気づかないのであろう。

 弁護士の多くは弁護士になる前には反社の連中やその周辺の事件屋と面識を持つことは稀なわけであり、学生時代に銀座などで豪遊した人も稀だと思うので、その手の連中がどのように入り込んでくるかが分からないので、気が付いた時には反社が懐に入り込んでいる事になるのである。その時にはすでに「一蓮托生」の状態になっており、事件屋は逃げられても弁護士は逃げられない状態になっている事が多く、弁護士生命が絶たれてしまう事も多いわけだ。

 御苑の近くの先生も、自分自身の行動を改めなければ、すっかり「溶かされ」る事になる筈だ。早く目を覚ましてほしいと思う。

後を絶たない弁護士の横領 約2400万円のカッパライで瀬辺勝弁護士(愛知)に業務停止1年6月の懲戒処分 

メーテレは6日付で「依頼者の遺産約2400万円を私的流用か…名古屋市の弁護士を懲戒処分」として以下の記事を配信した。

遺言の執行の依頼を受けていたにも関わらず、正当な手続きをせず、遺産約2400万円を私的に流用したなどとして、名古屋市の弁護士が業務停止の懲戒処分を受けました。

 愛知県弁護士会から業務停止1年6カ月の懲戒処分を受けたのは、瀬辺勝弁護士(81)です。

 弁護士会によりますと、瀬辺弁護士は2017年、遺言の執行を依頼されていたにも関わらず依頼人が死亡した後、預金口座を解約し、その払い戻し金約2400万円を自分名義の口座に送金して全額を私的に流用しました。

 流用した理由について、瀬辺弁護士は「当時、自転車操業の状態にあり、いろいろなところから請求を受けていたため」と話しています。

 約2400万円のうち、1300万円は依頼人の関係先に弁済し、残りについても今後順次弁済するとしています。

 愛知県弁護士会は、「市民の信頼を大きく損なう事実。心よりお詫び申し上げます」とコメントしています。

引用以上

 瀬辺弁護士は、遺言執行者として被相続人の口座を解約し、その口座に残っていた約2400万円を使い込んだ訳であり、自ら「当時、自転車操業の状態」と自ら申し述べていることから、「カネに追われて」のカッパライであったという事だろう。

 瀬辺弁護士が述べる「いろいろなところから請求を受けていた」という内容からすれば「多重債務」というだけでなく、他の依頼者との間の金銭トラブルもあったのであろうと思われる。

 高齢の弁護士の金銭不祥事は後を絶たないばかりでなく、自分の体力・認識能力の衰えをわきまえずに遅れてきた青春を謳歌し、無辜の一般市民を轢死させた石川達紘弁護士のような者もおり、弁護士の「引き際」についての議論も必要ではないかと思われる。

 いわゆる「ハッピーリタイア」をできない状況であるからこそ、「カネに追われ」人のカネに手を付ける弁護士が発生してしまうわけであり、社会の変化に対応できないからこそ依頼も減り、収入も減るわけであることを理解できないままに、不祥事に走ると思われるので、日弁連・各単位弁護士会は「倫理研修」だけなく、ある一定の年齢になった弁護士に(65歳ぐらいですかね)対して、「リタイア」についての研修を行い、自分の能力が低下し業務が不可能と思った際の対処法や、事務所閉鎖についての段取りなどの説明などを行うのも良いのではないかと思う。日弁連・各単位弁護士会には本気で検討して欲しい。

弁護士の有償斡旋が認められれば広告屋主導の非弁行為がますます増えるはずですよ!

弁護士ドットコムタイムスは「条件付き」で有償斡旋を認める声が3割弱という記事を配信している。

【参考リンク】

事件の有償斡旋、弁護士の3割超が合法化に賛成 非弁提携に関するアンケートvol.3

 実際には事件の有料斡旋というのは一部では「非弁提携」という形で行われている事は事実だ。過払い金請求の全盛期には依頼者を斡旋する「NPO」や「任意団体」に、報酬金の「バック」を行っていたわけであり、そのほかにも「詐欺返金請求」などでは弁護士と結託した探偵会社への「バック」が日常的に行われていたわけである。

 すでにHIROKEN非弁事件や、東京ミネルヴァ法律事務所の破産についてのリーガルビジョン関連法人の行為が「広告業者」として非弁行為を行った事が明らかになっている中で「有償斡旋」を検討するのであれば、リスティング広告やアフィリエイト広告などを含む弁護士広告が実質的な「有償斡旋」という見做し方もできなくもないと思われる事からも弁護士の広告規定についての抜本的な見直しや、他士業との連携についての確固たる規定を策定するべきではないかと考える。

 そもそも弁護士マッチングサイト自体が、登録している弁護士に客を紹介すること自体についても「斡旋」といえば「斡旋」だろうし、そのあたりの明確な基準を決めることは必要であり、実際には事務所丸抱えの「非弁行為」を行う広告業者が後を絶たない事からも、弁護士広告業者についても何らかの審査制度を設けることも検討して良いのではないかと思われる。

 そのほか、弁護士費用のクラウドファンディングでの募集なども増えているが、そのような事についての弁護士倫理についても議論が必要であろうと思われる。クラウドファンディングを行う際には、原告側の代理人が訴訟の社会的な意義などをひとくさりしゃべってカネ集めを行う事が多いが、弁護士費用が適切であることの説明と、訴状記載の内容の真実性まで担保されている事を公表したうえでカネ集めを行わなければ、カネ集めのための訴訟でないかという疑いを抱かれる可能性もある事も良く考え議論がなされるべきではないかと思われる。

 有償斡旋についての議論を進めるためには、非弁行為の取り締まりや、最近増えている巧妙な非弁行為の潜脱の問題、養育費保証サービスが非弁行為に該当するかなども含めた議論が必要であることは間違いないはずだ。

東京オリンピックは競技者と国民の対立を確実に醸成します 死ぬほど残業しているからと言って中止できないという思考回路は、先の大戦の際の「英霊に申し訳が立たない」という理由で戦線の縮小・撤兵に反対した論理そのままですね 

 緊急事態宣言が延長される中、東京オリンピックの中止を多くの国民が望んでいる中でも菅首相は我が国の宰相としての決断を行わず、五輪貴族たちの利権を図るために東京オリンピックの開催にこだわり続けている。小池都知事にしても同様であり、国民には「移動の自粛」を要請し、飲食店などには時短や酒類提供を自粛させているにもかかわらず、オリンピックの選手村では酒は自由に飲めるようだし、コンドームも大量に配布されることには変わりがないらしい。オルギアこそが平和の祭典であると断言するのであれば、そうかと思う人もいるかもしれないが(いないか?)、オリンピックという興行に関わる人だけ特別扱いされるような状況は、国民と競技者の間の対立を醸成するだけではないかと思われる。

 政府もIOCもJOCもオリンピックが開催されれば「コロナ禍の中での選手の活躍に勇気をもらった」との報道をマスコミが粗製濫造することから、オリンピック開催についての世論が急転換すると思っているようだが、確かにそういう面はあるかもしれないが、今回のオリンピック開催に対する国民の拒否反応には、オリンピックという巨大な興行で莫大な利益を得る広告代理店などへの不満もあり、広告代理店が世論誘導するような提灯記事をたくさん出せば出すほど、国民はオリンピックに関心も持たなくなることもあると思われる事も政府や東京都に大手広告代理店様方は理解しておくべきだろう。

 そんな中でオリンピックの組織委員会での業務に携わった弁護士が、組織委員会における過酷な残業についての実態を告発し、「準備は最終段階にきているから、これを無駄にするのは辛すぎる」というツイートを行い、国民の健康よりも自分たちの組織の努力を無駄にしたくないという趣旨の発言をしたことが話題になっているそうだ。

【参考リンク】

「五輪組織委」で「サービス残業」が横行? 弁護士の“内部告発”ツイートが大炎上

 こんな情報発信を行ったのは弁護士先生だそうで、労働問題に対しての理解が全くないような内容もそうだが、「ここまで準備したのだから」という事だけで、オリンピックの開催を強行することを望むような発言内容では、弁護士としての適切な判断が出来ていないと誰もが思ってしまうだろう。

 開催が出来る状態まで準備ができても、参加者・国民への健康などへのリスクが高いと判断した際には、迷わず「中止」という判断をできることが弁護士にとって必要な事ではないだろうか?一般企業の相談者が「イベントを開催したいが、現在の緊急事態宣言下では、クラスター発生の危険もあり、中止すべきか考えている。このイベントは世界各国からの参加者が予定されており、ワクチンの接種は要請しているが、変異種が発生している事もあり防疫体制は万全とはいえず、どうすればいいか悩んでいる?ここまで自分たちは用意を進めてしまったので中止するには惜しいと思っているのですが?」と相談をしてきたら「そこまで準備をしたのだから、開催しなさい」と回答するのであろうか?

 理性的な判断を求められるべき弁護士までもが、「ここまで準備したのだから」「みんなブラック労働も厭わず働いているから」という感情・情緒によりパンデミック下にオリンピック開催を呼びかけることに批判が起きることは仕方のない事だろう。

 この物議を醸した弁護士の発言を見たときに、先の大戦の際のアメリカとの開戦のまえの和平交渉や、戦線の縮小を検討した際に軍部が「英霊に申し訳が立たない」として撤兵や戦線の縮小について頑強に拒絶を行った事を想起してしまう。科学的な知見を無視して精神論を振りかざし、無謀な作戦を強行し国民に塗炭の苦しみを結果的に与えた事を、JOCや組織委員会は想起するべきであろう。この人たちは歴史に学ぶことをしないのだろうか?

一時的に「感動をありがとう」という世論が湧いてきたとしても、結果新たな変異種が流入したり、発生したりすることも考えられることや、クラスターの発生や、誰の都合か知らないが酷暑下に行われるオリンピックにより、競技者や運営に参画する人やボランティアスタッフなどにも健康被害が発生することが予測される中でのオリンピック開催はまさに狂気の沙汰でしかないと筆者は考える。競技者と国民が対立することも望ましい事ではないし、競技者も軍隊ではないのであるから「上がやれといえば、やります」という態度ではなく「私はコロナ感染が心配だから出場しません」とか「国民的な批判が高まっており私は出場したくありません」という意見から、「自分はどうしてもオリンピックを開催して欲しい」とか「無観客でよいし、東京でなくとも比較的安全な国や地域で競技を開催して欲しい」とかの自由な意見を出してもらいたいと思う。完璧な防疫体制などできるはずもない中で酒も自由で大量にコンドームが配られる選手村に放り込まれる選手らが一番本当はオリンピック開催についての懸念を抱いているような気がするからだ。

SNSの誹謗中傷の防止の啓発には異論はありませんが、自己顕示に取り憑かれた私生活を切り売りするような連中や極論を述べて批判を煽る炎上商法も中止するような啓発にも取り組んで頂きたいですね。

朝日新聞デジタルは5月25日付で『「この指とめよう」中傷ツイート、啓発広告で半減めざす』として以下の記事を配信した。

SNSで誹謗(ひぼう)中傷を受けた後にプロレスラーの木村花さん(当時22)が昨年亡くなったことをきっかけに、ツイッターの投稿を監視したり啓発したりする団体が25日、活動を始めた。5年間で中傷の投稿を半減させる目標を掲げる。

【写真】小竹海広さんらがつくった啓発広告のイメージ=「この指とめよう」提供

 この団体は一般社団法人「この指とめよう」(東京)。広告・事業開発会社のコピーライター、小竹海広さんが発起人となった。

 ツイッターには「バカ」「消えろ」「きもい」「死ね」といった言葉が含まれる多数の投稿がある。小竹さんらが調べたところ、精査前の段階で年1億件近くに上るとみられるという。そこで、風評被害や中傷への対策を企業に提供するシエンプレ社と提携し、ツイッターを監視する。

 まず監視チームが差別的な言葉などが含まれる投稿がないかをチェック。法人のアドバイザリーボードメンバーの大学教員やジャーナリスト、若年層を支援するNPO代表らと協議し、「誹謗中傷にあたる」と判断すれば発信元に啓発のバナー広告を送る。「送信ボタンを押すなら、だれかの背中を押す言葉にしたい」などの投稿を思いとどまらせるようなメッセージを盛り込む準備をしているという。

 ほかにも、子どもなどに向けた啓発本を作ったり、中傷対策のオンラインコミュニティーを運営したりする予定もある。

 運営資金は、活動に賛同するパートナー企業の負担でまかなう。小竹さんは「法律や技術だけで誹謗中傷をやめさせることは難しい」と述べ、「心理的・感覚的に訴えていくことで誹謗中傷をなくし、SNSが少しでも豊かで穏やかな環境になるようにしていきたい」としている。

引用以上

この団体の代表自体が、Twitterで極めて悪質な誹謗中傷を行っていた事が報道されていることや、筆者には全く理解の範疇外の自分を全てコンテンツ化しているというブロガーという商売の方が真っ当な意見・論評までも「誹謗中傷」と主張して発信者情報の開示などを積極的に行なっている事情などをみていると、この団体の活動をあまり信用できると考えていない。

 死ねとかバカなどと安易に発信するような行為を支持する意思は毛頭ないが、投稿前にバナー広告が出たって思い止まる者は少数であろうし、結局のところ広告屋に流れるカネをクラウドファンディングや支援者から集めるだけでしかなく、なんらの効果も無いだろうと筆者は予測している。

 誹謗中傷をやめさせたいのであれば、それは啓蒙と教育を粘り強く行うことであり、誹謗中傷を行うことによる法的責任について繰り返し情報発信する事と、多様な意見が認められない社会になれば自分自身も自由な意見すらも述べづらくなることを自覚してもらう事や、多様な意見を認められない社会について想像を馳せてもらう事などで、いかに「表現の自由」が大切である事を自覚してもらうべきではないかと思われる。

 消費者被害に遭った者が、「〇〇会社は悪質だ」と投稿し、その内容を誹謗中傷として捉えて、発信者情報の開示や当該投稿の削除を求める事は社会悪を助長する事にならないかとか、血液クレンジングのような深刻な健康被害をもたらす可能性のあるエセ医療を賞賛するような内容を批判する事を「誹謗中傷」と捉えて法的措置を執るような者の行動が適切であるかなどを、しっかり議論した上で誰もが納得できる共通認識としての「誹謗中傷」という概念はどのようなものであるかを提示するべきだと思われる。また「スラップ」訴訟としか思えない訴訟を提起する弁護士や、悪徳商法・炎上商法への批判を封殺するための発信者情報の開示請求などを行う弁護士に対する対策なども議論して頂きたいと考える。

 いわゆる「炎上商法」のような極論を敢えて述べる連中(N国関係者や自称インフルエンサー)こそ厳しく規制するべきであり、特に年端もいかない子供などを巻き込んで、SNSやYouTubeで商売をしているような連中にこそ、情報発信を思い止まるような啓蒙活動をして頂きたい。

 自己顕示のカタマリみたいな私生活を切り売りして生計を立てる者は、それなりの覚悟を持ってそんな事をしているはずだ。そんな連中が、敢えて世間から批判をされるような行動を行い、それに対する批判をゼニに換価しようとする行動を許す事の無いように「この指とまれ」には、啓発活動を行なってもらいたい。

 SNSを豊かで穏やかな環境にするためには、「炎上商法」「ステマ」の規制がいちばん必要であり、そんなくだらない投稿をする連中を相手にしない・閲覧しない事が大切である事を、SNS利用者は理解し、知性に不自由な人間の投稿を相手にする必要などない事を理解して欲しい。

ヤメ判の有名欠陥弁護士 小山三代治弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 これで退会にならないのですから、二弁の独自の気風には本当に感心します。

小山三代治弁護士の三回目の懲戒処分の要旨が自由と正義5月号に掲載されていたので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士

  氏名           小山 三代治                登録番号 13385

  事務所 東京都中央区日本橋蛎殻町1-22-1デュークスカーラ日本橋301

      三吉法律事務所

2 業務停止1年

3 処分の理由の要旨

  1. 被懲戒者は、ビルを所有しテナントに賃貸していた有限会社Aの顧問弁護士であったところ、A社の代表取締役B及び取締役Cが、その利益を得る目的で、共同して株式会社Dを設立し、Bが、A社の代表取締役として、Cの積極的な加担の下、D社又はB及びCの利益を図るために、A社所有のビルに関し、その権限を濫用して、D社との間で、2014年4月にその管理についての業務委託契約を締結し、2015年4月に賃貸借契約を締結して、A社に損害を与えて刑罰法規に抵触し得る行為を行ったことについて、長年にわたりA社の顧問弁護士をし、かつ、D社の設立に深く関与し設立時監査役に就任するなどしていたことから、被懲戒者としては僅かな注意を払えばB及びCの違法行為を容易に認識することができたにもかかわらずこれを漫然と看過し、B及びCがA社の代表取締役及び取締役として会社に損害を与えるような違法行為を行わないよう指導又は助言することを怠った上、D社の設立に積極的に協力してB及びCの違法行為の企てを容易に実現させ、もって重大な過失によりB及びCの違法行為を助長した。
  2. 被懲戒者は、2016年12月7日付で所属弁護士会から業務停止3月の懲戒処分を受けたにもかかわらず、A社との法律顧問契約を解除せず、また、業務停止期間中であったにもかかわらず、2016年12月26日、2017年1月25日及び同年2月24日、法律顧問料として各9万8000円を受領した。
  3. 被懲戒者は、懲戒請求者EがA社、B及びCを被告として提起した取締役解任請求につき、2017年3月7日付でA社らの訴訟代理人に就任したところ、同月29日付の裁判所の決定により、B及びCがA社の代表取締役及び取締役の職務の執行を停止され職務代行者が選任された時点で、A社とB及びCの間に現実に利害の対立が生じたにもかかわらず、同日以降も、職務代行者の同意を得ることなく、同年4月13日及び同年5月9日付で、A社らの代理人として準備書面を提出し、同月10日にA者らの代理人として弁論準備手続期日に出頭した。
  4. 被懲戒者は、被相続人Fに関わる遺産分割事件について、同人の相続人である懲戒請求者Gから遺産分割事件の進め方等についての相談を受けて賛助したにもかかわらず、被相続人Fの他の相続人であるHから委任を受けて、懲戒請求者Gらが実質的に支配する有限会社Iらを被告として、被相続人Fの遺産である土地上にあるI者らが建てた建物の収去及び土地明渡しを求める訴訟を提起した。
  5. 被懲戒者の上記(3)の行為は弁護士職務基本規程第28条第3号及び第42条に、上記(4)の行為は同規定第27条第1号に違反し、上記各行為は、いずれも弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年12月16日

引用以上

 小山弁護士は、様々な事件屋・ブローカー・暴力団などを主な顧客にしている「ヤメ判」なのであるが、弁護手法は極めて杜撰であり、ヤメ判であるにもかかわらず書面を期日までに出さないとかは日常的で、答弁書すらも提出せず口頭で訴状に対する認否などを行う裁判所泣かせの欠陥弁護士である。

 非弁屋との結託も日常的であり、ライフエイド非弁事件においても一時期は非弁屋と提携しており、有罪判決を受けた吉田勧弁護士を非弁屋に紹介したのも、小山弁護士であるのだ。

【参考リンク】

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 今回の懲戒処分の内容は双方代理が主な原因であり、相手方の相談を受けながらも、対立する側の委任を受けたという事や、実質的に利害が対立することが明らかになっても辞任をしなかったという事であるが、この小山弁護士の双方代理は日常的であり、以前から平気でそんなことを行っているという情報は筆者に寄せられていた。そのほか、相変わらずの非弁提携などでも情報が寄せられる事もあった。

 それにしても双方代理が2件に、業務停止期間中の業務という事を事実認定し、小山弁護士が今回で3度目の懲戒処分である事や、小山弁護士自身が今回の懲戒処分には「理由がない」と主張しており全く反省の意志も無いことから考えれば「退会命令」が相当であったとのではないだろうか?第二東京弁護士会の独自の気風には感心するしかないが、小山弁護士には申し訳ないがすでに弁護士業務を行うだけの能力は喪失していると思われる事や、弁護士としての倫理を持ち合わせていない事も明らかであるからだ。

 小山弁護士は司法修習19期で、昭和47年に東京地裁所属時(判事補)に依願退職し弁護士に転身したわけであるが、ここ20年ぐらいは犯罪集団と非弁屋御用達の弁護士であったようだ。すでに御年81歳であり、今年9月には82歳になるわけであり、この稼業から強制的にでも引退させてあげることが、国民の利益にも小山弁護士の利益にも叶うはずであったことを第二東京弁護士会は理解すべきだろう。

非弁屋に飼われ続けてきた渡辺征二郎弁護士(第一東京)ですが、懲戒明けはずっとすでに退去していた事務所に登録していましたが、ついに移転をしました!でも電話番号の登録はありません

 渡辺征二郎弁護士は事務員にゼニを借りて懲戒になったり、除名となった中田康一弁護士(第二東京)が犯罪やカネ集めの拠点としていたA&H弁護士法人を実質的に引継ぎし自らの名義を貸して非弁屋の犯罪行為を助長していたわけである。渡辺弁護士は、非弁屋に名義貸しをして好き放題にやらせていたことから、2020年2月28日から1年間の業務停止処分を受けていたのである。

【参考リンク】

非弁屋に名義を貸して好き勝手やらせても、業務停止1年で済むのであれば、この手の事案は今後も増えるでしょう。欠陥弁護士渡辺征二郎弁護士(第一東京)の懲戒処分

 今年の2月末に業務に復帰後は、業務停止時の登録場所から何らの変更もなされないで連絡不能の状態が続いていたが、最近渡辺弁護士は事務所登録を変更し、「渡辺法律事務所」を開設したのである。以下が現在の登録の概要だ。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
16876弁護士渡辺 征二郎第一東京

会員情報

氏名かなわたなべ せいじろう
氏名渡辺 征二郎
性別男性
事務所名渡辺法律事務所
郵便番号〒 1600022
事務所住所東京都 新宿区新宿5-17-6 新宿三光町ハイム702
電話番号
FAX番号

 上記のように、渡辺弁護士の新事務所の電話番号は公開されておらず、もしかしたらご自宅に事務所登録を行ったのかもしれない。しかしながら、渡辺弁護士を利用したい非弁屋や犯罪集団も存在するはずであり、今後も渡辺弁護士の動向は注目していく必要があるだろう。

 第一東京弁護士会は、渡辺弁護士が業務を行える状態かどうかぐらい、様子を見て欲しいと思われる。すでに弁護士としての能力を喪失しているのであれば、会として引退を勧奨するべきであると思うからだ。