2019年度 日弁連会務執行方針が公表されましたが弁護士不祥事対策はいいかげんです

日弁連は18日、2019年度会務執行方針を公表した。

 

【参考リンク】

2019年度会務執行方針 日弁連

 

会務執行方針の中で特に目新しいものはなく、「お題目」のような話ばかりであるが、弁護士自治の信託者である国民が一番気になる不祥事対策についての言及は以下のとおりである。

 

第13 弁護士自治を堅持する方策等

1 不祥事対策

日弁連は、弁護士不祥事が市民の信頼を大きく揺るがすものであることを踏まえ、多角的な観点から対策を講じてきました。2017年10月には、預り金等の適正管理の強化策及び依頼者見舞金制度がスタートし、不祥事対策が更に前進しました。

さらに、弁護士会の市民窓口及び紛議調停の機能強化、懲戒制度の運用面での工夫(会請求や事前公表等)など、実務面の対策を推進するとともに、会員への支援策(メンタルヘルスカウンセリングや会員サポート窓口等)の充実を図ります。

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/activity/policies/policy_2019.html#13

 

とりあえず、不祥事対策という項目を入れただけというだけの事であろう。今まで、日弁連・各単位弁護士会らが「多角的」な不祥事対策など講じた事が無いからこそ、「預り金」のカッパライや実質的な犯罪の幇助などの不祥事が頻発しているのであり、依頼者見舞金制度がスタートすることが何で不祥事対策の前進なのか筆者には全く理解できないものである。

市民窓口と紛議調停の機能強化といっても、単に「話し合い」しなさいというだけであり、さらに懲戒制度の運用面の工夫というが、犯罪を実質的に幇助する弁護士らに対して何らの措置も執っていない事も明らかである。会請求を行うべき欠陥弁護士に対する、国民からの懲戒請求に対しても、本来は「退会命令」「除名」に処すべき処分を下すべきところを、僅かな期間の業務停止で済ませているからこそ、何度も懲戒を受ける者が絶えない事ぐらい分からないのであろうか?

猪野雅彦・村越仁一・笠井浩二など、複数回懲戒処分を受けている欠陥弁護士たちを放置しているにも関わらず、不祥事対策の前進などとは、よく言うなと感心する。

何度も言うように、欠陥弁護士やその予備群への効果的な不祥事防止対策は、緊急融資制度である。「カネに追われ」不祥事に走る者がほとんどなのであるから、依頼者のカネをカッパライする前に、日弁連・各単位弁護士会が貸してやれば良いのである。

最近も、犯罪的弁護士業務というか詐欺そのものに加担して、大金を得た弁護士がいるようであるが、この弁護士も詐欺に加担したのだから早晩ツケが来ることは確実なのであるが、今はそんな事も考えずに調子に乗っているようだ。こんなクズが増えるのも、適切な不祥事防止対策が取られていないからであることは間違いない。日弁連はまともな不祥事防止対策を弁護士自治の信託者である国民のためにも策定するべきであろう。

原発事故による除染で利益を貪るゼネコンや関係者の公共工事から永久追放を

東日本大震災に伴う福島第1原発の事故の悲惨さは舌下に尽くしがたいものがある。見えない「放射能」というものに、国民すべてが恐怖し、福島の住民たちは転居を余儀なくされたりするなどして生活の基盤を破壊されたのである。事故や放射能についての様々なデマも飛び回り「放射能」というものの性質を理解せず流布されるデマは、恐怖の「物の怪」とでも放射能をとらえたようなものが多く、多くの国民の無理解に被災者らが受けた精神的な苦痛にも計り知れないものがあるだろう。

そんな中で、「除染」で大儲けをした業者が約30億円もの申告漏れを指摘された事件について河北新報は17日付で「いわきの除染業者・相双リテック、会長報酬「過大」 仙台国税局が30億円の申告漏れ指摘」として以下の記事を配信した。

 

東京電力福島第1原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、201612月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、関係者への取材で分かった。

 業者は土木工事会社「相双リテック」。民間信用調査会社によると、事故後の121月に設立。今月10日に避難指示が一部解除された同県大熊町で大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。

 業績は拡大し、売上高は12年の約19億円から、15年には約111億円、16年は約105億円に達した。大半を清水建設から受注していたが、184月以降は同社との取引関係は解消していた。

 関係者によると、相双リテックで1612月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円。うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だった。

 過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円だが、相双リテックは処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているという。

 環境省によると、大熊町での17年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額500億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体(JV)で受注している。

 同社は取材に対し「担当者がおらず、コメントできない」としている。

 

引用以上

 

 除染作業は必要な措置ではあるが、なんで清水建設ばかりが受注するのであろうか?政治力の賜物なのなのであろうか?国直轄の除染工事には除染工事だけでなく地元の景気対策・雇用対策という側面もあるのだから、なんでわざわざ清水建設に発注するのか筆者には全く理解できない。多くの除染労働者らは、重層的な「丸投げ」構造の中で、「中抜き」をさえて支払われる賃金は低廉になっている事が多い、清水建設を始めとした元請業者や今回申告漏れを指摘された相双リテックのような業者だけが暴利を貪る構造は明らかにおかしいだろう。多くの除染現場には「口入れ屋」としての役割の暴力団が入り込んでいたことも多く、除染事業に対する検証作業は徹底的に行う必要があるだろう。

清水建設は昨年にも同社の元請現場で下請業者が除染廃棄物を不法投棄した事実も明らかになっている。

 

【参考リンク】

“下請け”除染廃棄物を不法投棄か 

 

そもそも福島の原発事業には、今はヨイヨイの半ボケだが白川司郎や竹内陽一のようなクズ中のクズというべき「カネの亡者」が東電に喰らい付き、多額のカネをせしめたのだから、こいつらの身ぐるみを剥いで、被災者に分配する必要もあるし、災害をネタに「丸投げ」でカネもうけをしたゼネコンや準大手などは、その利益を被災地に再配分する義務があると筆者は確信している。

被災地の除染事業で下請けが不適切な行為を行った、清水建設は公共事業から永久追放するべきであろう。こういう会社を「国賊」というと筆者は考えるが、多くの国民も同感であろう。被災地を食い物にするような企業に税金が使われる事業から退場させるのは余りにも当然のことであろう。

村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 もう弁護士としての能力を喪失していると思われる村越弁護士に業務を継続させる第二東京弁護士会の「独自の気風」

非弁屋というか常習犯罪者と評すべき、エイワの本田に「飼われ」、これまた常習犯罪者の元弁護士の吉永精志と結託する村越仁一弁護士の懲戒処分の要旨が自由と正義4月号に掲載されたので、以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 村越仁一                  登録番号 21735

  事務所 東京都新宿区新宿2-9-23 SAVX新宿ビル9階

 GOOD法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、2014年5月7日に懲戒請求者からその勤務先に対する未払い賃金等請求事件を受任し着手金を受領したところ、同日から可及的速やかに未払賃金額等が概算であっても時効中断のために催告をなすべきであったにもかかわらず、同年9月中旬頃に上記勤務先に対して未払賃金を請求するまでこれを行わなかった。また被懲戒者は上記請求の後、遅くとも2015年3月中旬頃までには、訴訟提起等により改めて時効中断措置を講ずる必要があったにもかかわらず、これをしなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第21条及び第35条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2018年12月19日

 

引用以上

 

この懲戒事由の生じた2014年には村越弁護士は現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所に加入する以前のことであり、玄総合法律事務所に在籍中の事である。

村越弁護士は、この玄法律事務所時代に複数回の懲戒処分を受けており、職務懈怠は日常化していたと思われる。だからこそ、エイワの本田や吉永精志などと関係を持つ破目になったのであろう。

村越弁護士は、モントローズ法律事務所に登録後も、現在のGOOD法律事務所に登録後も「未払い残業代請求」のリスティング広告などを積極的に出稿してしたことから、この手の仕事で着手金をかっぱぐのが、村越弁護士を「飼って」いた非弁屋のシノギの手法なのだと思われる。

村越弁護士は通算5回目の懲戒処分であり、その処分内容は弁護士としてあるまじき行為を多々行い、被疑者・被告人のためでない弁護活動を行う事で犯罪業界では「口止め依頼」を行ってくれる数少ない弁護士として名が売れており、さまざまな犯罪集団から引く手あまたであることも事実である。

こんな弁護士を放置しておけば、今後も犯罪集団を助長し我が国の治安の悪化に寄与することは確実なのである。弁護士としての能力は既に喪失していると思われる、村越弁護士に弁護士バッジを与えている第二東京弁護士会の「独自の気風」が村越弁護士の背後に存在する犯罪集団に大きな勇気を与えている事に気付くべきであろう。

まぁ、今後もまともな弁護活動など行う訳が無い村越弁護士には注目していくつもりであり、何か情報が入れば随時公開していく予定である事をお知らせしておく。

猪野雅彦弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 こんな弁護士を野に放っておく第二東京弁護士会の「独自の気風」

自由と正義4月号は有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載している。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名  猪野雅彦               登録番号 28946

  事務所 東京都港区新橋1-18-19キムラヤ大塚ビル8階 雅法律事務所

 

2 処分の内容

  業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

 (1)被懲戒者は、2014年6月1日に、Aとの間で、Aが被懲戒者の名義でヤミ金整理業務を行いその報酬を被懲戒者との間で配分する内容の契約を締結した。

 (2)被懲戒者は、2016年2月26日に、所属弁護士会から業務停止2月の懲戒処分を受け、業務停止期間中は、日本弁護士連合会の被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準第二に規定する事項を遵守するよう指導、監督を受けたにもかかわらず、上記業務停止期間中、一部の顧問先との間の顧問契約を解除しなかった。

    被懲戒者は、上記業務停止期間中、家庭裁判所に係属していた被懲戒者受任に係る成年後見開始申立事件について裁判所に辞任届を提出せず、被懲戒者の事務所の事務職員であるBに上記基準第二に規定する事項を遵守するよう指示、徹底せず、同年3月23日に、Bが、被懲戒者の事務所に立ち入り、上記裁判所との間で上記事件に関し、電話連絡及びファクシミリの送受信などの弁護士業務を行う結果を招来させた。

 (3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士法第27条、弁護士職務基本規定第11条及び第12条の趣旨に違反し、上記各行為は、いずれも同法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日

   2018年12月19日

 

                                                                                          引用以上

 

今回の猪野弁護士の懲戒事由を簡単に解説すると、一つ目はヤミ金に係る債務整理事件の名義貸しによる非弁提携を契約書まで締結して行った事、二つ目は業務停止期間中の弁護士業務でありしかもその内容は事務員が勝手に猪野弁護士の事務所に立ち入り成年後見開始申立事件についての打ち合わせを裁判所と行ったという内容である。この裁判所との打ち合わせも猪野弁護士の知らないところで行われていたのであれば確実に非弁行為と言えるだろう。

一般的に弁護士の米櫃を奪う、非弁案件に対しては業務停止1年以上の処分が下されることが多いのであるが、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会は「契約書」まで作成した非弁提携事件と業務停止中の弁護士業務を併せても業務停止3月の懲戒処分で済ませているのだから、呆れるしかない。

第二東京弁護士会の懲戒委員会のお歴々は、猪野弁護士が非弁屋に「名義貸し」していた事実を認定しているにも関わらず、こんな処分で済ませた理由を弁護士自治の信託者である国民に公表するべきである。こんな処分で済ませているのであれば、再度猪野弁護士が「カネに追われて」名義貸しを行う可能性も高いだろう。その際に、非弁屋が適切な措置を取らない事によって発生した損害等は第二東京弁護士会がしっかりと補償するべきである。

それに、もう一つの懲戒事由である「成年後見開始申立」というのも、非常に気になる内容である。猪野弁護士に与り知らぬところで事務員Bが裁判所と打ち合わせをしたという事は、この事件の進行を急いでいたからと思われるが、成年後見制度を悪用し被後見人の財産を奪う連中が増加している事を考えれば、そのような目的から成年後見開始の申請を非弁屋と犯罪者が結託して行った可能性も存在すると筆者は判断している。

しかし、こんなことを行っている猪野雅彦弁護士に「退会命令」「除名」の判断を下さず結果的に再度、野に放った第二東京弁護士会の判断は間違っていると思うのは筆者だけではないはずだ。

インチキ仮想通貨に関与する弁護士たち あんたら本気で犯罪集団が手掛ける仮想通貨が儲かると思っているんですか?

過去に特殊詐欺集団は、「未公開株詐欺」「社員権詐欺」などを多く手掛けていた。ロンドン市場で上場するとか、シンガポールで上場するなど壮大なホラ話をして多額のカネを罪の無い人たちから巻き上げたわけである。こんな犯罪集団の多くは「ヤミ金」あがりか「架空請求」上がりで、絶対に出会えないインチキ出会い系サイトや金の密輸から、非弁提携による過払い金返還請求に、自分たちが入手した「カモリスト」を元に探偵業者として詐欺返金を持ち掛け多額の調査料を騙し取る詐欺被害者への二次被害なども惹起してきた連中である。

こんな「カネの亡者」らの最近の「シノギ」が「仮想通貨」である。仮想通貨など、しょせん「仮想」であり通貨としての役割は果たさない「暗号資産」なのであるから、詐欺師たちからしたら、「カネ集め」を行っても仮想通貨自体が海外でICOされていたり、その準備がなされていたりしている事や、全く実態が無いとも言い切れない面もあるので、「詐欺」になりづらく、格好の詐欺の「ネタ」になっているのである。

こんな「カネ集め」だけが目的のインチキ仮想通貨の「顧問」になっている欠陥弁護士が増えているとの情報が最近多く寄せられている。おそらく「カネに追われ」犯罪集団に「飼われた」欠陥弁護士が恥も外聞もなく、その実態も分からずに「顧問」として詐欺的なカネ集めの「お墨付き」の役割を果たしていると思われる。

巨額投資詐欺事件で多くの関係者が逮捕・起訴されたテキシア・ジャパンホールディングス株式会社の民事上の代理人を務めている藤田和史弁護士(第一東京)もおそらくそのような犯罪集団に「飼われた」弁護士の一人であろうと思われる。

 

【参考リンク】

「カネの亡者」の自称「KING」銅子正人ら10人を9400万円の詐欺容疑で再逮捕 「カネの亡者」の犯罪者を喰う自称「検察・警察」ブローカーに対しても徹底捜査を

 

藤田弁護士以外にも、有名欠陥弁護士が「インチキ仮想通貨」によるカネ集めを実質的にお手伝いして、だまし取ったカネのおこぼれに与っているとの情報も多く寄せられている。そんな弁護士らは「社会正義の実現」どころでは無いぐらい、「カネ」に追われているのであろうが、そんな事をしていて恥ずかしく無いのであろうか?

まぁ、「インチキ仮想通貨」の片棒を担いでいる弁護士たちが自分たちがお墨付きを与えている仮想通貨など買っていない事は明らかだろう。本気で、その仮想通貨で儲かると思っているのであれば、関与している弁護士は絶対にその仮想通貨を購入すると思うのであるが、100%そんな事はないと筆者は強く確信している。

国民はどんな弁護士がくっついていても、しょせん仮想通貨は「仮想」でしかなく、単なるカネ集めであることが、ほとんどである事を理解して頂きたい。詐欺集団など相手にする必要はないのである。

カルロス・ゴーン氏の再逮捕前の動画を公開 何度も言うように弁護士は法廷で戦うべきであり、世論を味方につけるよりも犯罪を構成する要件の有無を述べるべき

朝日新聞デジタルは9日付で「ゴーン氏動画公開「これは陰謀」 日産経営陣を痛烈批判」として、以下の記事を配信した。

 

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)の弁護団は9日、前会長が4日に会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕される直前に撮影した映像を公開した。前会長はあらためて「無実だ」と訴えるとともに、事件は、仏ルノーとの経営統合に「恐れ」を抱いた日産経営陣による「陰謀だ」と強い口調で語った。

 映像は約7分30秒。ゴーン前会長は白いシャツに紺色のジャケット姿。英語ではっきりとした口調で主張を展開した。弁護団によると、映像で前会長は日産幹部の名前を挙げている場面があったが、弁護団の判断で削除したという。

 ゴーン前会長は冒頭、「私にかけられている全ての嫌疑について、私は無実だ。108日もの期間を拘置所で過ごしたにもかかわらず、一貫した立場だ」と強調。事件後に寄せられた非難については「私を強欲な人物、独裁的な人物として塗り固めるためになされたものだ」と不快感を示した。

 前会長が映像で最も多くの時間を割いたのは、事件が日産経営陣による「陰謀」「謀略」「中傷」との主張だ。水面下で検討されていたルノーとの経営統合を念頭に、「ある人たちは、日産の独立性を脅かすかもしれないと恐れた」と主張。「独立性を得ることが目的化したために生じた恐れ」を抱いた「数人の幹部」によって、「汚いたくらみ」が実現したとの見方を示した。

 さらに現経営陣に対する痛烈な批判を展開。ここ数年の業績不振の原因を現経営陣に問題があった」と指摘し、「あれはしない、これはしないと言って、同時に未来のビジョンもなく、アライアンスの将来をより強化するためのビジョンもなく自らを誇っている。うんざりさせられる」とまくし立てた。

 また現在の日産の業績が低下していることを「心配だ」とし、ルノーや三菱自動車とのアライアンスを念頭に、「テーブルを囲んでコンセンサスで意思決定をしていくということは、自動車業界ほど競争の激しい産業においては何らのビジョンをも生み出さない」「役割を明確にする必要があり、リーダーシップを発揮しなくてはいけない」などと指摘。「これは『独裁』などではない」とした。

 最後に自らの裁判について短く言及した。「公正な裁判を受けることを最も強く望む」とし、「裁判で無実を証明したいと願っている」と締めくくった。

 

引用以上

 

まぁゴーン氏がどんなに吠えようと現状では「引かれ者の小唄」でしかなく、弘中弁護士がどんなに逮捕の不当性や証拠押収手続きの瑕疵を指摘しても、ゴーン氏の妻がフランスに帰国してしまった事や、今回の「オーマーンルート」の逮捕容疑についての検察からのリークと思われる報道からすれば、我が国の国民はゴーン氏の手法や主張を支持しない事は明らかであろう。

何度も繰り返すが、弁護士は法廷で戦うべきであり、その姿を報道されることで国民が事件に関心をもち世論を味方にするべきであり、むやみやたらにマスコミに自分の主張をしても被疑者・被告人に何らの利益にもならない事を理解するべきであろう。

ゴーン氏の日産経営陣批判もこの時期に公開することは、安っぽい「陰謀論」でしかなく、刑事弁護人であれば淡々と検察側の主張を突き崩すことが必要なのである。

ゴーン氏が日産の立て直しに寄与したことは明らかであるが、いつの間にか日産の「皇帝」となってしまった結果、ルノーと三菱自動車をも統合した大フランク=ゴーン王国の建国を夢想してしまったのであろう。その結果ゴーン氏の手法が第三帝国的になってしまっていたことは否めないだろう。法人組織である以上はリーダーシップも必要であるが、法人としての重要な意思決定には取締役会などの手続きを踏まなければならないのであるが、いつしか皇帝の「勅命」ですべての法人の意思決定がなされるようになったと思われる。

話はそれたが、最終的には裁判所が有罪か無罪かの判断をするのであるから、刑事弁護人はその判決に向けての活動を行うべきであり、それ以外のマスコミへのアピールなど何の役にも立たない事をしっかりと自覚して刑事弁護活動を行うべきなのである。

懲戒明けの村越仁一弁護士(第二東京)を危惧する声が多数寄せられています

村越弁護士は先月業務停止3月の懲戒処分が明け、エイワの本田の現在非弁提携の舞台となっている、山本朝光・佐々木寛らが「飼われて」いたSAVX新宿ビルB館9階に登録がなされている。

筆者に寄せられた村越弁護士への危惧は、村越弁護士が相変わらず本田をはじめとする犯罪集団に飼われており、ここ1年ぐらいは凶悪な強盗事件や暴力団絡みの事件などの弁護人として犯罪集団からの「メッセンジャー」として「口裏合わせ」や「名前を出すな」などの指示を被疑者・被告人らに数多く伝えてきながらも、犯罪集団からの要望に応えられなかった事や、業務停止処分を受け実質的に弁護活動が不可能になったりしたことから、「犯罪集団」の恨みを買い村越弁護士が心配であるとの連絡や、お伝えしているとおり地面師による不動産売買に立会いした村越弁護士の今後を心配するような危惧であった。

元弁護士の犯罪常習者である吉永精志と結託すれば、必ずこのような結果になる事は村越弁護士もわかってはいたのであろうが、千葉県のご自宅を守るために「カネに追われた」結果として「非弁提携」や犯罪集団のための刑事弁護活動を行うようになったのであろう。

そんな村越弁護士が唯一の社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所は現在も清算処理中であるが、その事務所の広告動画がまた残っていた。

 

【参考リンク】

 YOUTUBE モントローズ法律事務所 広告動画

 

上記の動画には、村越弁護士以外のモントローズ法律事務所に所属していた弁護士・司法書士も登場するが、広告の内容はウェブ上の誹謗中傷の削除がメインであり、解決まで費用は一切かからないような広告になっている。しかしながら、IPの開示や削除の仮処分には実費もかかるので、いまさらではあるが適正な広告とは言い難い内容である。この広告の中で村越弁護士は満面の笑みで話をしているが、おそらくこの弁護士法人モントローズ法律事務所の運営は非弁屋が行っていたと思われる。広告の態様や、村越弁護士の経済状況やその後の動きから明らかに村越弁護士が事務所の運営を行っていなかった事は明らかであろう。

ここまで「カネに追われ」業務停止処分を繰り返す村越弁護士が更生する事は困難であることは確かであり、村越弁護士が今の事務所に居る以上はエイワの本田との関係を完全に断つことは困難であると思われるからだ。

現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の今後の清算状況も気になるところであり、村越弁護士の今後は決して明るくないだろう。村越弁護士は目先のカネにとらわれず今まで行った不適切な弁護活動を全て第二東京弁護士会に報告し生まれ変わりを図るべきだろう。進学塾に勤務しながら弁護士になったころの気持ちを思い出して、心機一転し犯罪集団らとの関係をしっかり断つ以外に更生の道がない事を自覚して頂きたい。