実質上弁護士として活動している吉永精志の害悪 諸永芳春(第二東京)への迅速な懲戒処分を

地面師と結託して犯罪行為を行う吉永精志元弁護士であるが、最近は「取り屋」と呼ばれる取り込み詐欺師から、私募債やインチキ社債によるカネ集めを行う犯罪集団の前に立っての証拠隠滅活動や時間稼ぎの活動を積極的に行っているようである。

犯罪集団には「吉永先生」と呼ばれ、頼りにされている吉永元弁護士は犯罪集団の守護神として、様々な犯罪幇助活動に関わっているのである。

ご存知の通り、すでに吉永元弁護士が所属する弁護士事務所の「名義」である諸永芳春弁護士(第二東京)には地面師のお手伝いをしたことを理由に懲戒請求と、民事上の損害賠償請求がなされている。このほかにも多くの懲戒請求や民事訴訟が提起されているようであるが、同じような事件屋御用達の弁護士が諸永弁護士の代理人を務めているとの情報も寄せられている。

筆者が何度も、諸永弁護士の所属する内神田総合法律事務所には、指導監督連絡権を適切に行使すれば、この事務所の様々な犯罪行為が明らかになる事を指摘してきたが、独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は全く諸永弁護士を調査する意思はないらしい。まともに事務所にも来ていない諸永弁護士の内神田総合法律事務所が適切な弁護士業務など行えないことは明らかであるにも関わらずである。

この事務所の活動を放置しておけば多くの無辜の国民に被害に害を与えるだけであり、犯罪者吉永精志が実質的な弁護士業務を行うことは社会の害悪でしかないのである。

現在、審議中の諸永芳春に対する懲戒請求の進行状況を第二東京弁護士会は公開するべきであろう。そして、一日も早く諸永弁護士に「除名」もしくは「退会命令」の処分を下すべきなのである。そして日常的に犯罪行為を行う吉永精志を弁護士法違反で速やかに刑事告発を行う必要がある事を認識すべきなのである。

A&H弁護士法人がブライテスト弁護士法人に改称し、代表電話番号を変更しています

A&H弁護士法人は除名処分を受けた中田康一元弁護士が運営していた事務所であるが、法人の清算を避けるために中田元弁護士の除名直前に、これまた懲戒弁護士の渡辺征二郎弁護士が(第一東京)が社員登記して、清算を免れた弁護士法人である。

この弁護士法人は、様々な組織的な詐欺集団の前に立って、詐欺集団の利益を図る犯罪幇助弁護士法人と言っても過言ではない。

このA&H弁護士法人の所属弁護士は上述のとおり渡辺征二郎弁護士であるが、この渡辺弁護士は以前に経営していた事務所の事務員からカネを借りて返さずに懲戒処分を受けた事のある弁護士である。そして、何度か事務所家賃の未払いで訴訟を提起され、そのたびに事務所の移転を繰り返していた問題弁護士なのである。

 

【参考リンク】

渡邉征二郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨 弁護士自治を考える会

 

 このA&H弁護士法人が4月19日付でブライテスト弁護士法人と改称し、弁護士会への登録電話番号を以前の03-6441-0441から03-6441-0344に変更していたことが確認された。

通常弁護士が弁護士事務所名を変更するときは、共同事務所からの独立や事務所の移転や仲間と共同事務所の設立などであろう。同じ場所で事務所を運営するにもかかわらず事務所名を変更することは異例の事であろう。その上、代表電話番号を変更しているのであるから、余程のご事情があるのであろう。

この渡辺弁護士の周囲には以前から非弁関係者や暴力団関係者が存在するとの情報も寄せられており、犯罪行為としか思えないようなカネ集めを行っていた中田康一元弁護士の後を受けて法人の存続の為だけにA&H弁護士法人の代表社員になったのであるから、「カネに追われて」とはいえ余程の覚悟はあったのであろう。

現在すでにA&H弁護士法人のウェブサイトは閲覧不能になっている。何かしら事務所名称を変える差し迫った事態があったのであろうと思われる。渡辺征二郎弁護士には事務所名を改称した理由を是非とも公表していただきたい。

特殊詐欺主犯格 自称古川組関係者の桐生成章に対する情報が多数寄せられています

筆者は「カネの亡者」の代表格として、古川組(当時は6代目山口組配下)の相談役の名刺を作成し、その幹部であることを自称する桐生成章が首魁となって行う特殊詐欺について何度か取り上げてきた。

最近、この桐生成章(以前は坂本という妻の姓を名乗っていたらしい)についての多数の情報が寄せられている。自称桐生の「舎弟」たちが特殊詐欺を繰り返し、その犯罪収益で麻布あたりで飲み屋を開いたり、インチキプロダクションの経営を行っているらしい。極めて詐欺師らしい行動である。

詐欺師は飲み屋やなぜかラーメン屋の経営が大好きである。意味不明なスローガンを書いたTシャツなどをお揃いで着て大声を出して接客する「こだわり」のラーメン屋は特殊詐欺師が経営している可能性が強いのである。この桐生の「舎弟」たちは「飲食業のコンサルタント」を自称し、デタラメな仕事を行い特殊詐欺の隠れ蓑としているのである。

桐生は犯罪収益で海外旅行を繰り返し(タイやハワイが多いそうである)、そこで違法な薬物を使用しているようである。こんな事が許されて良いわけがないだろう。

相変わらず桐生グループは「カモリスト」を元に被害回復型の特殊詐欺を行っているそうである。この「カモリスト」の入手には、様々な暴力団組織も関与しているとのことである。桐生の周りは犯罪常習者しかいないようである。

様々な特殊詐欺に関与する桐生成章の年貢の納め時も近づいているようだ。天網恢恢疎にして漏らさず、桐生に法の網がかかる日は近いであろう。

福岡金塊強盗事件の容疑者逮捕 金密輸関係者も強盗犯も「カネの亡者」

西日本新聞は22日付で「博多金塊盗、被害7億円相当だった…愛知の6人に逮捕状 十数人が関与か 背後に暴力団?」として以下の記事を配信した。

 

福岡市のJR博多駅近くの路上で昨年7月、警察官を装った複数の男に金塊が盗まれた事件で、福岡と愛知両県警は、実行犯とみられる愛知県内に住む6人について窃盗容疑で逮捕状を取ったことが22日、捜査関係者への取材で分かった。事件に関与した人物は換金役の男3人を含め十数人に上るとみられ、近く逮捕する方針。また当初、金塊は約6億円相当とみられていたが、その後の捜査で約7億円相当だったことが分かった。

 捜査関係者によると、6人は昨年7月上旬、同市博多区のJR博多駅筑紫口近くの路上で、被害男性らが所持していた金塊百数十キロが入ったアタッシェケースを盗んだ疑いが持たれている。アタッシェケースには約7億円相当の金塊が入っていたほか、現金百数十万円が入っていたという。男性らの証言で判明した。

 被害男性らはJR博多駅近くの貴金属店に金塊を売りに行く途中、背後から警察官風の制服を着た複数の男に「警察だ」と声を掛けられた。男らは密輸事件の捜査名目でケースを渡すよう要求。男性らが目を離した隙にケースを車に積み込んで逃走したという。

 犯行後、男らは山口県方面に車で逃走。同県内から犯行時に着ていたとみられる警察官風の制服が見つかった。福岡県警は服に残されたDNA型を鑑定するなどして実行犯の身元を特定し、行方を追っていた。

 事件後、金塊の一部は東京都内の貴金属業者に売られており、県警は3月、換金ルートを解明するため都内などの関係先を家宅捜索していた。

 被害男性らは盗まれた金塊について「(被害に遭う)前日に転売目的で購入した」と説明。両県警は犯行グループが事前に売却のタイミングを把握していたとみており、背後に暴力団などの組織が介在した疑いがあるとみて捜査を進めている。

 

引用以上

 

 筆者は何度も金密輸関係者は暴力団・半グレ・特殊詐欺関係者であり皆そろって「カネの亡者」であることを指摘している。カネの亡者がカネをめぐって仲間でも殺し合いをすることは、特殊詐欺関係者の行動を見れば理解できることである。特殊詐欺の関係者はカネをめぐる争いで残忍な殺人事件を犯すものを英雄視して「すごいセンパイ」と仰ぎ、何の罪もない国民から巻き上げたカネでキャバクラで豪遊しバカ女にハンドバッグを買い与え悦に入るのである。この金塊強盗事件は、こんなメンタリティを持つ者らが犯した事件なのである。

金塊の密輸が様々な犯罪を生んでいる事や、記事中にも指摘がある通り金密輸にも強奪にも背後に暴力団の関与なども考えられることからも、徹底的に金密輸については取り締まる必要があるのである。

すでに機能していない裁判員制度 継続する意味はあるのか

21日付で産経新聞は「増える裁判員辞退 審理日数の増加影響か きょう施行8年 出席率は過去最低に」として以下の記事を配信した。

 

 21日で施行から丸8年を迎える裁判員制度で、裁判所から呼び出しを受けた裁判員候補者が選任手続きに出席した割合が平成28年は64・8%にとどまり、制度開始以降、最も低かったことが、最高裁のまとめで分かった。選任手続きの前段階などで、高齢であることや仕事を理由に参加を辞退する割合も増加傾向にあり、最高裁は、「出席率低下と辞退率上昇の背景には審理日数の増加などが影響している可能性がある」とする初の分析報告書を発表。陪審制度のある米英の調査にも乗り出す。

 候補者に選ばれても裁判員を務められない理由を伝え、裁判所に認められれば辞退することができるが、それ以外の人には選任手続きへの参加が義務付けられている。

 最高裁によると、21年に53・1%だった辞退率は増加傾向にあり、28年は64・7%だった。選任手続きの出席率は21年には83・9%だった。正当な理由なく欠席した場合は「10万円以下の過料」と定められているが、適用された例はない。

 報告書は、辞退率上昇と出席率低下に影響している可能性のある要因として(1)審理予定日数の増加傾向(2)人手不足や非正規雇用の増加など雇用情勢の変化(3)高齢化(4)国民の関心低下-などを挙げる。

 21年5月の施行から今年3月末までに、7万5827人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。判決を言い渡された被告は9821人。うち死刑は30人だった。

 

引用以上

 

 余程の暇人ではない限り裁判員になどなりたくないだろう。最高裁は、心理予定日数の増加や、雇用情勢の変化・高齢化、国民の関心低下などを原因にあげるが、一番の原因は裁判員裁判の判決が、控訴審で破棄されることが多くなったことによるだろう。

「市民感覚」を導入するという裁判員制度の意義からすれば、裁判員らが審議し下す判決が厳罰傾向になることは喜ばしい事であろう。多くの国民は、理不尽な犯罪には厳罰を下すことを希望しているのである。しかしながら、裁判員制度と量刑の均衡・判例主義との整合というのは非常に困難であり、「法律・裁判のプロ」である高裁の裁判官の判断と裁判員裁判の判断は異なる判断となってしまうことが多いのである。

上級審で裁判員裁判の結果が変わってしまうのであれば、裁判員制度の意味などないだろう。一般の国民の感覚からすれば、わざわざ裁判員となって審議をした判決が、簡単に上級審で安い判決になるのであれば、馬鹿らしくて参加する気にもならないであろう。

国民は、理不尽な犯罪や「カネの亡者」どもが引き起こす特殊詐欺などの犯罪や薬物犯などには厳罰を求めているのであるのであるが、このような国民の当然の感情は「法律」や「裁判所」の前に閉ざされるのである。

所詮法律などは、その時の権力者が制定するだけであり、絶対的な真理を含むものであるわけもないし、マルキド・サドのいうとおり革命や混乱時にある時に法律など何の意味もなくなる事は自明である。法律などは時代と共に変わるものであるが、理不尽な犯罪行為をいつの時代も多くの国民が憎んでいる事には変わりはないのである。

話はそれたが、実質的に機能しておらず国民に見限られている裁判員制度は即刻廃止するべきであろう。

犯罪集団と結託する司法書士 犯罪に関与した弁護士・司法書士に永久追放ができるようしなければ今後も資格者の犯罪は増加するはず

産経新聞は18日付で「地面師グループ「司法書士」肩書き悪用 「処分強化」求める声も」として以下の記事を配信した。

 

 新たに22億円以上の不動産の架空取引に関与した疑いが発覚した宮田康徳被告らのグループは、亀野裕之被告の「司法書士」という肩書を最大限に悪用して被害者をだまし続けていた。亀野被告は何度も法務局から懲戒処分を受けたものの事件当時は現役に復帰しており、一部の司法書士からは自浄作用の強化を求める声も上がっている。

 「司法書士だったことから信用してしまった」。捜査関係者によると、宮田被告に7千万円をだまし取られた横浜市の不動産会社役員の男性は、警視庁にそう話しているという。

 男性が宮田被告らに面会したのは平成24年12月〜25年1月ごろ。亀野被告が「司法書士である自分が所有者の(売る)意思を確認したので信用して」と持ちかけ、たたみかけるように所有者の女性と一緒に写った写真を見せたという。

 それでも不安が残る男性が「担保が欲しい。所有者が立ち退く証明はあるのか」と尋ねると、亀野被告は後日、女性本人の署名が付いた「立ち退き証明書」を持ってきた。司法書士が写真付きで売買を保証し、証明書まで持ってきた−。不動産のプロでもある男性は、売買を決断した。

 だが、中身は全て偽造だった。写真も、亀野被告が「あいさつ」名目で無理やり面会し撮影したものだった。

 千葉司法書士会によると、亀野被告は千葉地方法務局から平成21、25、27年に計1年10カ月の業務停止処分を受けている。いずれも不動産詐欺事件などに関与したためとみられる。捜査関係者も「司法書士の資格はそのままだったから、これだけ被害が広がった」と指摘する。

 悪質な司法書士をめぐっては東京地検が27年にも成年後見人を務めた被害者から約7千万円を横領したとして司法書士を逮捕するなど犯罪が絶えない。

 司法書士は弁護士と違い、地元の司法書士会が業務停止などの懲戒処分を下すことはできない。ある司法関係者は「司法書士会でも厳しい処分ができるようにするなど、自浄能力を強化すべきだ」としている。

 

引用以上

 

 まったくこの記事の述べるとおりであり、亀野被告が「司法書士」であったことが地面師による被害を拡大させたのである。亀野司法書士のみならず、自ら「天才」を称する「天災」のような、人殺しの仕事に加担する司法書士も存在するし、第二東京弁護士会の元副会長の諸永芳春弁護士は、吉永精志元弁護士の犯罪行為を放置しているのである。こんな資格者たちが何らの罪のない国民に害を与えているのであるから、僅かな期間の業務停止期間で職務に復帰することをさせてはならないのである。亀野司法書士が、3回もの業務停止処分を受ける前に、除名処分にしておけばよかったのである。弁護士の世界においても、横領行為などで刑事処分を受けない限りは何度も懲戒処分を受ける弁護士が存在する。このような犯罪常習の司法書士・弁護士などが存在するのであるから、国民への被害防止の観点から一度でも犯罪行為に関与した資格者は、その資格を剥奪するべきである。

犯罪集団の資金源である金密輸に厳罰を

17日付で聯合ニュースは「運搬頼まれた金塊を日本の暴力団員に売り渡す 16人摘発=韓国」として以下の記事を配信した。

 

韓国の仁川国際空港警察隊は17日、香港で買い付けた金塊を日本に運ぶよう貿易商から依頼され、韓国で人を雇って日本に運ばせ、暴力団関係者に売り渡して代金を着服した韓国人の男ら9人を特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑で逮捕、運搬係など7人を在宅で立件したと発表した。

 30代の男は韓国人の貿易商から金塊を福岡まで運べば謝礼を渡すと持ちかけられ、知人と組み、運搬係をするアルバイトを募集した。3月2日、20代の女は自ら集めた4人と一緒に仁川空港で、この貿易商が香港から買い付けてきた一つ当たり1キロの金塊29個(時価13億ウォン=約1億3100万円相当)を受け取った。金塊は回収係を経て、別の運搬係6人により大阪に持ち込まれた。男の別の知人が運搬係に同行し、付き合いがある日本の暴力団関係者員に時価より安い10億ウォンですべて売り渡した。

 代金は各自の役割に応じ500万~2億ウォンずつ分配された。それぞれ外車を買ったりギャンブルに使ったりしたことが確認されている。

 警察関係者によると、香港から直接日本に大量の金塊を持ち込むと税金を支払わなければならないが、韓国経由で数人が分けて持ち込めば摘発されず税の支払いを免れることもある。そのため金塊の取引業者が韓国人のアルバイトを雇っているという。

 

引用以上

 

 何度も指摘している通り、金の密輸には暴力団や半グレ組織から振り込め詐欺集団から出会い系サイト関係者まで「カネの亡者」らがこぞって参入している犯罪である。罪が重くない事や、何の準備もいらず香港などで金を買い付ければ良いだけなので手軽に行える犯罪なので恥知らずのバカ者どもが簡単に参加するのである。

金塊の密輸は、消費税の脱税である、確実に消費税分が儲かるので「カネの亡者」たちが、組織的に行っているのである。今回のニュースのように暴力団が関与していることも多いのである。最近わが国で頻発している現金の強盗事件も、金塊の密輸に関連しているとの情報もあり、金塊の密輸が我が国の治安を乱しているとも言えるのである。

このような金密輸が一向に減らない理由は罰金刑などで済んでしまうことが多いからである。誰かに頼まれただけで内容を知らなかったと言って罪を逃れる者もいる、こんな連中たちには厳罰を与えて犯罪を抑止する必要があるのである。

そのうえで、犯罪に関与した暴力団や半グレ組織などの責任も問い組織犯罪として処罰することが必要であろう。また、犯罪組織の意を受けて証拠隠滅や証言の強要などを行う弁護士らも摘発する必要があることは言うまでもないだろう。