相変わらずの児島神道さんからのコメント 何を言っても構いませんが、兒嶋会長様が大金持ちだろうとなんであろうと、その銭を抱えて死ねるわけじゃないことぐらい分かったほうがいいですよ 会長様が大金持ちなら被害者救済に銭を出してくれれば有難いですね

 リーガルビジョン関連のことを書くとコメントを頂ける児島神道さんから、以下のようなコメントが寄せられている。

やぁ、鎌倉くん、新ネタなしでの投稿ご苦労さんw

鎌倉ご九郎さんwww

前から言ってる通り、LVグループへの追及はないよ。

債権者集会は一回で終わりだよ。

裁判所はLVグループを追求しない解決ができる管財人を選任したからね。

今後、LVグループには全国の法律事務所に入って自由にやってもらいたい。

一弁には苦言を呈したい。

一弁が東京ミネルヴァの破産を公表しなければLVグループは余計な苦労をしないで済んだ。この責任は重大だな。

今日も日本は平和だ。事件など一つもない立派な国だ。

弁護士自治バンザイw 安倍先生に感謝だな。

今年の会長様生誕祭、鎌倉君も来るか?マスゲーム並みに盛大にやる予定だよ。

金は腐るほどあるからなw

どうした鎌倉君?元気ないなw

いつもならオレのコメントに噛みついてくるくせにw

まぁ、LVグループの件で大きなミスを犯したからなw

川島君の作り話を信じるなんて恥ずかしいw

人間誰でも間違える。

そんな鎌倉君にも会長様は寛大だぞw

明日から会長様の誕生祭までに10回会長様を称える記事を書こう。

楽しみにしてるよ。

 相変わらずの内容であるが、この内容から分かる事は兒嶋会長様の誕生日が近いらしいことだ。筆者は会長様のお誕生日は存じ上げないので、ご指定の期日までに会長様を褒めたたえる記事を10回書くことが出来ないのが心より残念である。

 筆者の感覚からすると、誕生日など冥土への旅立ちが近づくことの里程のようなものであり、「お誕生日会」を良い年のオッサンなどが開催しバカ騒ぎをするのは、半グレのチンピラや自己顕示のカタマリのような連中しかいないと思っていたが、「情熱大陸」風のPVまで作る兒嶋会長様は誕生会ではなく「誕生祭」というのだから、一味も二味も違うのであろう。

 児島神道さんは東京ミネルヴァの破産の原因はリーガルビジョンが原因であるというのは川島元弁護士の「作り話」だとおっしゃっているが、「一連托生」メールのみならず、会長様のご指示による預り金からの送金指令が存在することをご存じないのか、あえて無視しているのかは分からないが、おっしゃることには相当な無理があり、モントローズ法律事務所への広告代金を東京ミネルヴァが引き受けるというような処理について会長様がどうお考えであるかぐらい見解を示していただければありがたいし、佐藤文彦元弁護士の破産の経緯や、ロックンロールな弁護士から川島元弁護士への「カマシ」についても詳細に教えて欲しいと思います。佐久の東京ミネルヴァ名義の建物や、徳島大正銀行の〇シマさんとの蜜月関係についてもご教示いただけますと幸いです。

 会長様は寛大であり大金持ちであるとの事なので、そうなのであれば、自らも関与した東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らに対する被害弁償の資金を拠出してくれれば良いと思いますが如何でしょうか?腐るほど持っている金なんだし、持って死ねるわけじゃないんだから、困っている人たちに分け与えたらいいんじゃないでしょうか?以下はテモテへの第1の手紙の引用だけど、よく読んで欲しい。

6:4

彼は高慢であって、何も知らず、ただ論議と言葉の争いとに病みついている者である。そこから、ねたみ、争い、そしり、さいぎの心が生じ、

6:5

また知性が腐って、真理にそむき、信心を利得と心得る者どもの間に、はてしのないいがみ合いが起るのである。

6:6

しかし、信心があって足ることを知るのは、大きな利得である。

6:7

わたしたちは、何ひとつ持たないでこの世にきた。また、何ひとつ持たないでこの世を去って行く。

6:8

ただ衣食があれば、それで足れりとすべきである。

6:9

富むことを願い求める者は、誘惑と、わなとに陥り、また、人を滅びと破壊とに沈ませる、無分別な恐ろしいさまざまの情欲に陥るのである。

6:10

金銭を愛することは、すべての悪の根である。ある人々は欲ばって金銭を求めたため、信仰から迷い出て、多くの苦痛をもって自分自身を刺しとおした。

6:11

しかし、神の人よ。あなたはこれらの事を避けなさい。そして、義と信心と信仰と愛と忍耐と柔和とを追い求めなさい。

 どうですか?富むことを願い求める者は、誘惑と、わなとに陥り、また、人を滅びと破壊とに沈ませるという言葉は身に沁みないかな?

 人は何も持たず生まれ、何も持たず死んでいくんだよ、大金持ちの会長様には借金で苦しむ人たちが必死に支払ったゼニの面倒ぐらい見れば、会長様が報道されているような「カネの亡者」ではなく立派な慈善の人であることを示すばかりでなく、情熱大陸風PVを作るよりも、会長様の信者を増やすことは間違いないと思いますよ。ぜひご検討ください!

破産管財人や第一東京弁護士会・日弁連がチンタラしている間に、リーガルビジョン関連法人は「逃げ切り」を図ってしまうでしょうね。東京ミネルヴァからリーガルビジョン関連法人に送金されたゼニの回収は絶望的でしょう。

リーガルビジョン関連法人が、次々と実態が空洞化しており、「法律の窓口」も再開しない中で、同法人の業務の多くは新法人のエスリアンに移行されていることはお伝えしているとおりである。

【参考リンク】

リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックの代表者が共同代表を務める株式会社エスリアン 東京ミネルヴァの破産管財人には早急に実情の調査を

リーガルビジョン関連企業のキャリアエージェンシーが大阪と淡路島の支店を閉鎖 ますます空洞化するリーガルビジョン関連法人群 東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らを救済するために第一東京弁護士会と日弁連はなんにもしないのでしょうか?

 破産管財人弁護士も、東京ミネルヴァの被害対策弁護団も、全くリーガルビジョン関連法人の事は触れていないが、東京ミネルヴァの被害者の救済を本気で行うつもりがあるのであれば、莫大な広告費名目の金銭が「預り金」から兒嶋会長様の指示で送金されていたことは「一連托生」メールなどでもすでに判明しているわけであるのだから、独自調査を行い国民に実態を公表することと、東京ミネルヴァを信じて弁済金などを送金したり、過払い金などを使い込まれた依頼者らに説明する必要はないのであろうか?

 被害者からすれば、どれだけの金銭が返金されるかが一番重要な事であり、リーガルビジョン関連法人への調査を早急に行い、何らかの措置をとり、多くの被害者らに事実関係の公表を行わなければ、「逃げ切り」を許してしまうことになる事を自覚してほしいものだ。

 何十億円単位の負債がある弁護士法人など前代未聞であろうし、「債務整理説明会」の広告費などで億単位の請求がなされることも、なかなか普通の人には理解し得ないような内容であり、依頼者を食いものにしていたとしか思えない、東京ミネルヴァとリーガルビジョン関連法人については刑事告訴こそが必要ではないのであろうか?

 このままチンタラと仕事をしていれば、最終的には司法への信頼及び弁護士自治への信頼の失墜となる事を、一弁・日弁連はしっかりと自覚するべきであろう。

リーガルビジョン関連企業のキャリアエージェンシーが大阪と淡路島の支店を閉鎖 ますます空洞化するリーガルビジョン関連法人群 東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らを救済するために第一東京弁護士会と日弁連はなんにもしないのでしょうか?

東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士であった川島浩弁護士の登録が7月28日付で弁護士法17条1号を理由に取消されていた事が自由と正義11月号に掲載されていた。 

欠格事由該当ということなので、川島弁護士も破産者となったという事であろうと思われる。今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての責任が川島弁護士にある事は事実であり、多額の預り金が広告屋に流れることを阻止できなかった事については批難されてしかるべきであろう。

川島弁護士は弁護士登録を抹消されたわけだが、いまだに責任を回避するための姑息な動きをする企業群もある。リーガルビジョン関連法人でコールセンター業務や法律事務所への人材派遣を行っていたキャリアエージェンシーの大阪と淡路島の支店登記が閉鎖されている事が確認できた。

 リーガルビジョン関連企業群は破産管財人に「回収の可能性なし」と判断させるために実態の空洞化を図っているようにしか思えないが、被害者らからしたらたまったものではないだろう。

 お伝えしているとおり、リーガルビジョン関連法人は新法人のエスリアンに実質的に承継されているらしく「法律の窓口」のような弁護士ポータルサイトこそ運営していないものの、「直営」事務所の広告宣伝に励んでいるようだ。懲りないというか、何というか要するに弁護士自治の無力さを理解している会長様は、弁護士会など何もできないだろうとタカをくくっているのであろう。

 確かに、弁護士法人モントローズ法律事務所においては未だに清算中であり、同事務所へのリーガルビジョン関連法人の請求を東京ミネルヴァに付け替えしてもお咎めがないのだから、弁護士会など何もしないだろうという会長様のお考えにも一分の理はあるかもしれない。しかしながら、今回の東京ミネルヴァの件は、会長様からの一連托生メールもすでに公開されており、預り金から広告代を支払させた、会長様を始めとする連中様がたには刑事罰を与えるべきなのである。

 それにしても、リーガルビジョン関連企業の財産の散逸を防ぐ意思が有るのか無いのか分からないような行動をしている一弁と日弁連の動きは余りにも緩慢ではないだろうか?

 東京ミネルヴァの被害者らは、連帯して一弁と日弁連に押しかけ抗議をするべきである。弁護士自治の信託者である国民を無視するような弁護士自治に納得できない事を示し、犯罪行為を放置していることに対して警告する必要があると思われるからだ。

菅谷幸彦弁護士(第二東京)の戒告処分が業務停止1月に変更との報道 高校生をAVに出演させたことに加担したのであれば「永久追放」で良いような気がします

産経新聞は16日付で『「戒告軽すぎる」、AV出演助長の弁護士に業務停止処分 日弁連』として以下の記事を配信した。

日弁連は16日、アダルトビデオ(AV)制作業の男がAV撮影目的で女性を募集していると知りながら、やめさせなかったとして、第二東京弁護士会から戒告の懲戒処分を受けた菅谷幸彦弁護士の処分を、より重い業務停止1カ月に変更したと明らかにした。

 日弁連は、職業安定法が禁じる「有害業務に就かせる目的での募集」に加担し、助長していたと認定。「若い女性の被害を生じさせており、戒告は軽すぎる」とした。

 日弁連によると、菅谷弁護士は平成24年、児童買春・ポルノ禁止法違反事件で弁護人を務めたのをきっかけに男と顧問契約を結んだ。男が未成年を含む女性をAVに出演させていたと認識しながら、やめるよう助言しなかったほか、出演を強要されたと主張した女性と男のトラブル処理にも従事した。

 第二東京弁護士会が今年1月に戒告とし、懲戒請求者が異議を申し出ていた。

引用以上

 この案件においては、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会は、弁護士の品位を汚すばかりではなく、同会の看板まで汚したと思われる菅谷弁護士に「戒告」のみの処分で済ませていたわけである。

【参考リンク】

女子高生らにAVへの出演を強要したなどとして有罪判決を受けた男に対し、違法行為を止めるよう助言しなかった菅谷幸彦弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分

女子高生らにアダルトビデオ(AV)への出演を強要したなどとして有罪判決を受けた元DVD販売サイト運営者の男の刑事弁護を行う事については、被疑者被告人の権利を守るための事だから批難する必要は当然のように無いわけであるが、その刑事弁護をきっかけに、この男と顧問契約を締結し、未成年を含む女性がAVに出演することを知りながら放置したのは、この男性との顧問契約においても基本的には債務不履行になると思われるが、契約の本質がこのAVへの送り屋のクズ男がAV出演に難色を示す少女らに対し、「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」と怒鳴るための名義代であったという事ではないだろうか。

 社会正義の実現を使命とする弁護士が嫌がる未成年者をAVに出演させるような事を助長したのであれば「戒告」などトンデもない事であり、本来なら「永久追放」(そんな処分はないが)で良いはずだったのである。

 まぁ二弁がまともな処分をするはずがないのはご存じのとおりだと思うが、日弁連のほうが少しは二弁よりはマシであったという事だろう。日弁連は子供の権利の擁護に熱心なはずであると思っていたのであるが、今回の処分から考えれば、そんな事はお題目にしか過ぎない事も今回の処分で理解できた。こんな破廉恥な事を手伝う弁護士を「除名」処分にできない弁護士自治などまさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を体現するものでしかないだろう。

 被害にあった未成年者たちは、バカ男が申し向けた「こっちには弁護士がいる、大変なことになるぞ」という脅迫文言に恐れおののきAVに出演させられたのであり、こんなバカの犯罪行為を助長した菅谷弁護士が僅か1月の業務停止でしかいないことに納得がいかない国民は多いはずだろう。菅谷弁護士は懲戒処分明けにしっかりと、なんでこんなことをしてしまったのかを自ら国民に釈明すべきであろう。

齋藤正和弁護士(東京)が約4000万円の横領で業務停止1年5月の懲戒処分 この先生はソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社などの取締役を務めていたので銭はあると思っていたのですが、そうでもなかったようです

産経新聞は13日付で「財産横領の弁護士を懲戒 4千万円、業務停止」として以下の記事を配信した。

 東京弁護士会は13日、後見人として預かっていた財産計約4380万円を横領したとして、斎藤正和弁護士(69)を業務停止1年5カ月の懲戒処分にした。

 東京弁護士会によると、平成20年3月、依頼者と財産管理や任意後見の契約を結び、約1億4100万円を預かった。月額10万5千円の報酬で財産の管理状況を3カ月ごとに報告する約束だったが、義務を果たさなかったとしている。

 同年10月~24年6月に計52回、10万~1千万円を横領し、事務所の経費などに充てた。30年2月に依頼者から懲戒請求があり弁護士会が調査。斎藤弁護士は発覚後に自身が所有する不動産を売却し、一括返済したという。

引用以上

 簡単に言えば、依頼者から預かった金銭を52回もカッパライをして事務所の運営費などに充てていたという事だ。報道の内容から考えれば、任意後見に財産管理で月額10万5千円の報酬というのは、良い仕事だと思うのであるが、齋藤弁護士は預り金を便利な「お財布」にしてしまったようだ。

 齋藤弁護士は、一時期話題になったソーシャル・エコロジー・プロジェクトの取締役となり株主総会においても議長などを務め、海千山千の連中を捌いていたこともあり、普通に考えればカネに困る事は無いはずだと思われる。

 そんな仕事をしていた齋藤弁護士の実態は火の車であり「カネに追われて」いたのであろう。だからこそ、「お財布」として預り金を恣に使い込んでいたのであろう。まぁ自分の不動産を売り払い、カッパライしたカネを返したことは評価できるが、最初からやらなきゃ自分自身が処分を受けることも無かったわけである。

 それにしても、会規を改正しても「預り金」のカッパライは続いているわけだが、「カルパ制度」を導入する気は日弁連には無いのであろうか?弁護士個人の裁量で何らのチェックも無く出し入れ自由な「預り金」であるからこそ、カッパライが無くならないのである。

 僅かな金を払いお茶を濁す依頼者見舞金制度は廃止して構わないので、依頼者の財産を守るための「カルパ制度」の導入を図るべきであろう。

河原格弁護士(東京)を非弁提携で逮捕 弁護士資格認定制度は見直したほうがいいのではないでしょうか?

 朝日新聞デジタルは13日付で「「事件屋」から依頼人の紹介を受けた疑い 弁護士を逮捕」として以下の記事を配信した。

弁護士資格を持たずに法律事務の斡旋(あっせん)業を営んでいた人物から依頼人の紹介を受けたなどとして、警視庁は、東京弁護士会所属の弁護士、河原格(かく)容疑者(74)=東京都文京区春日2丁目=を弁護士法違反(非弁護士との提携の禁止)の疑いで逮捕し、13日発表した。調べに対して認否を保留し、「弁護士と接見するまでは事実については話しません」などと供述しているという。

 保安課によると、河原容疑者は2019年6月と9月、東京都新宿区で、弁護士資格がないのに法律事務の斡旋業をしていた40代の男=同法違反(非弁活動の禁止)容疑で逮捕=から、債権回収や債務整理の弁護士への依頼を希望する男女3人の紹介を受け、受任した疑いがある。男のような人物は業界で「事件屋」などと呼ばれているという。

 河原容疑者は16年ごろ、弁護人を務めた人物を通じてこの男と知り合ったという。保安課は、19年1~11月に約30件の仕事の斡旋を受け、1件あたり10万~15万円の報酬を得ていたとみて調べている。

 関係者によると、河原容疑者は民法の専門家。関東地方の私立大学院で教鞭(きょうべん)をとり、16年度で定年退職した。

引用以上

 河原弁護士は、WIKIによれば以下のとおりの立派な経歴である。

1946年 – 東京都千代田区麹町生まれ

1968年 – 慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1971年 – 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了

1976年 – 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程(博士(法学))

2001年 – 東洋大学法学部教授

2004年 – 東洋大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(民法)

2007年 – 大東文化大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(民法)

2010年 – ケルン大学手続法研究所客員教授として留学

2014年 – アモイ大学Xiamen Uni法学部短期留学

2017年3月 -大東文化大学定年退職

2017年4月 -弁護士(東京弁護士会)

著書

『医師の説明と患者の同意』(成文堂 1998年)ISBN 9784792323196

『入門民法総則』(八千代出版 2004年)ISBN 9784842913438

『入門物権法』(八千代出版 初版2004年、2版2010年)ISBN 9784842915302

『入門債権総論』(八千代出版 初版2003年、2版2011年)ISBN 9784842915487

『契約不法行為入門』(泉文堂 2005年)ISBN 9784793004438

『はじめての法学』(八千代出版 2004年)ISBN 9784842913308

『法学への一歩』(八千代出版 初版2006年、2版2008年、3版2009年)ISBN 9784842915012

 登録番号が44040だから弁護士資格認定制度で弁護士になったと思われる。弁護士資格認定制度とは、以下のリンクのとおりであるが、河原弁護士の場合は司法修習生となる資格を得た(=司法試験に合格した(以下「司法試験合格」といいます。))後に,大学の法律学の教授・准教授等のいずれかに在った期間が通算して5年以上になることを満たして弁護士登録を行ったと思われる。

【参考リンク】

法務省 弁護士資格認定制度

 この制度により弁護士登録をした者たちの不祥事が目立つが、それは実務ができないゆえに、非弁屋とくっつくか、デタラメな仕事をすることによって「法律文書と言えない」ような書類を作成してしまうものがいるからだろう。

【参考リンク】

浜田治雄弁護士(第一東京 83歳)を元弁護士の若梅明への名義貸しで業務停止10月の懲戒処分 CTNの犯罪収益を巡って若梅を操る者ら徹底調査を

欠陥弁護士に学者が務まるのか? 竹内俊雄弁護士(第二東京)を巡って

 今回逮捕された河原弁護士も「仕事がなかった」という事で、非弁提携をおこなったようだが、学者としての誇りも生活の前には消え去ってしまったのかもしれない。

 そもそも法科大学院で教鞭を振るい、定年退職をしたのであるから、経済的に困ることはなかったと思うのであるが、何かしらの問題を抱えていたのであろう。その結果が逮捕勾留となり晩節を汚したのであるから、河原弁護士の感慨もひとしおだろう。

 今回は、刑事弁護を行った人物を介して非弁屋と知り合ったそうだが、そんな出会いは大学で講義をしている際にはあり得ない事であろうが、何らも警戒することが無かったのであろうか?

 いずれにしても弁護士資格認定制度は見直したほうが良いだろう。世間知らずの教授たちが年老いてから弁護士になるのは危険極まりないし、本人たちのためにもならないと思うからだ。

二弁の懲戒スター猪野雅彦先生に関する情報 猪野先生に関する情報をお持ちの人はぜひともコメントをお寄せください。

10月30日から2か月間の業務停止処分を受けている、猪野雅彦弁護士(第二東京)について、様々な情報が寄せられているのでご紹介したい。

 猪野弁護士の事務所である「ワールド・レップ法律事務所」は、化粧品のマルチ販売を行っている会社が金主であり、このマルチ商売の会員はワールド・レップ法律事務所において無料の法律相談を受けられるという情報が寄せられた。まぁ猪野先生であれば、マルチ商売の片棒を担ぐぐらいなんでも無い事だろう。

 そのほか、猪野弁護士は「養育費オンライン」というウェブサイトを開設し、養育費の請求を完全成功報酬などで受任することを案内していた。業務停止を受けてウェブサイトは既に閉鎖されているので、同サイトのキャッシュデータの一部を以下のとおり画像化してあるのでご確認を頂きたい。

養育費オンライン 画像

 上記の内容からは猪野弁護士は静岡や仙台など、全国各地から養育費の請求事件を受任し「感謝の声」を依頼者が顔出しで申し述べていることになっている。しかしながら、わざわざ顔を出して「感謝の声」を述べるわけがないし、使われている画像は他のウェブサイトや素材サイトから引っ張ってきたものである事も明らかだ。

https://allabout.co.jp/gm/gc/444955/

https://pixta.jp/photo/57645498

 よくこんな詐欺みたいな事をするなと思うが、このサイト自体を猪野弁護士が開設運営したとは思えず、名義貸しでもしていたのであろう。この「養育費オンライン」のドメインについてwhoisで確認すると、このドメインは今年6月15日に取得されたようであり、この時期から「養育費」商売を始めたのか始めさせられたのであろう。

 そのほかにも、以前からお伝えしている猪野弁護士が関与している「ONK被害者の会」では「絶対に逃がさない」として会員を集めていたわけだが現在は開店休業状態のようだ。

【参考リンク】

ONK被害者の会

 このONKの二次被害を猪野弁護士は発生させてしまっているのである。

 猪野弁護士が自らの名を冠した「雅法律事務所」を運営していた際の自己紹介が魚拓として以下のとおり残っている。

【参考リンク】

Web魚拓 プロフィール|東京都の弁護士:猪野雅彦「雅法律事務所」

雅法律事務所のスタッフは「とても庶民的で、ある意味型破りな弁護士です。」と猪野弁護士の事を紹介しているが、本当にその通りだろう。

 そんな「型破り」な猪野弁護士を放置すれ事が適切でないことぐらい、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会もご理解していると思いたい。令和3年の新年には業務停止期間が開けている猪野弁護士をくれぐれも放置しないよう二弁には切にお願いしたい。

士業界のベストパートナーという調査を受けた弁護士さんはいらっしゃるのでしょうか?全国で3000以上のなんらかの士業の事務所とリーガルビジョン関連法人は本当に契約が存在したのかも気になります。

お米屋さんが二億円もの根抵当をリーガリビジョンの金主様のご自宅に東京ミネルヴァの問題が「湧いて」きた直後の今年7月16日に設定している事実はお知らせしているとおりだ。

【参考リンク】

リーガルビジョンに極度額2億円の根抵当を設定し担保提供した素晴らしい金主様 なぜ銀行から引っ張らないのかはわかりませんが

 このお米屋さんの根抵当の先順位に1億円を極度額とする根抵当権を株式会社DSCに設定している徳島銀行は、今年1月1日に大正銀行と合併し「徳島大正銀行」となっているとのご指摘も受けた。まぁ債権がどんな扱いで合併したのか分からないので、抵当権移転登記をしなくても良いのかもしれないが、徳島銀行時代の〇シマさんは、とてもDSC・リーガルビジョンの関連法人と関係が深く、佐久市の東京ミネルヴァの所有物件においてもロイヤーズエージェントを債務者として以下の豪邸に極度額3億円の根抵当権を設定していた事はお知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には3億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました!

 この佐久の豪邸の徳島銀行の根抵当権は令和2年7月13日に解除され、その根抵当権の抹消登記が今年8月21日になされている事も判明した。

 どんな経緯でこの根抵当を抹消したのかは分からないが、上記のお米屋さんの根抵当権設定と同じ時期に根抵当権を解除されている事には注目すべきであろう。

 そんなわけでお米屋さんへの債権の譲渡人である株式会社トラストベイルについて調べていたところ、同社の代表取締役はロイヤーズエージェントの代表取締役を務める伊藤暢克氏であり、トラストベイルは貸金業の登録を行い保釈金融資を専門に行うとして以下のような広告を行っていた事が判明した。

全国3000以上の事務所様とお取引させて頂いている士業専門株式会社リーガルビジョンが立ち上げた保釈金専門のトラストベイルです

 まぁ融資の内容はともかくとして

・弊社は、取引士業事務所数3000社以上を誇る士業専門広告代理店のリーガルビジョングループの一員です。トラストベイルは保釈金融資専門会社として、安心、安全な運営を行っています。

・士業界のベストパートナーNo.1 日本メディアリサーチ調べ

筆者の狭い知見では、士業界のベストパートナーとかいう調査を受けた人の話は聞いたことが無い。どなたか、そんな調査を受けた人がいるなら教えて欲しい、ロックンロールな先生も調査を受けたのであろうかも気になるところだ。それに、保釈に関する業務を行うのは弁護士だけであると思うのであるが、「全国3000以上の事務所様」と契約をしているというのが事実なのかどうかも気にかかる。それに「士業専門株式会社」というのは、いったい何を示すのかも全く理解できない士業専門の「広告代理店」「人材派遣業者」というのであれば、理解はできるが「士業専門株式会社」というのは今ひとつ理解できないのである。

実際にはトラストベイルは金融業登録を取り下げており、現在が貸金業務は行っていないので、この保釈金融資ビジネスは成功しなかったようだ。「過払い」と「刑事事件」では取り扱う弁護士が大きく異なり、非弁屋に「飼われる」弁護士で刑事弁護をやるのは現在業務停止中の猪野雅彦弁護士(第二東京)のように、犯罪集団の意を受けて「口裏合わせ」などを行う事を余儀なくされている弁護士たちであり、あまり広告業者とは親和性が無いからだろうと考えている。

 当サイトにしきりにリーガルビジョンの問題を取り上げるようご意見を頂く「児島神道」さんのご意向に応えられたかは心配であるが、事情通の方には

・なんでお米屋さんがリーガルビジョンに関与するのか

・佐久物件の根抵当を抹消した経緯

をぜひとも教えて頂きたい。

二弁から除名の処分を受けた園田小次郎元弁護士の被害者への依頼者見舞金の公告 こんな事よりも園田小次郎弁護士と結託していた非弁屋を刑事告訴するべきでしょう

日弁連のウェブサイトにおいて11月6日付で、園田小次郎元弁護士の被害者への依頼者見舞金支給申請に関する公告が公表されたので以下に引用する。

公告(2020年11月6日~2021年2月4日)

日弁連は、園田小次郎元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、園田小次郎元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った、業務に伴う預り金等の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名 園田小次郎

法律事務所の名称 園田法律事務所

法律事務所の所在場所 

東京都中央区新富2-1-7 冨士中央ビル3階

(2018年(平成30年)8月2日まで)

東京都葛飾区西新小岩5-4-5

(2018年(平成30年)8月3日から2019年(平成31年)2月4日まで)

東京都豊島区南大塚3-38-13 正和ビル-201

(2019年(平成31年)2月5日から2020年(令和2年)8月13日まで)

支給申請期間 

2020年(令和2年)11月6日(金)から

2021年(令和3年)2月4日(木)まで(消印有効)

支給申請先 第二東京弁護士会

以上

2020年(令和2年)11月6日

日本弁護士連合会

引用以上

 この依頼者見舞金の支払いの根源となった園田元弁護士の懲戒処分の要旨は以下のとおりだ。

3 懲戒処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は,平成29年3月頃,貸金業者に対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から事件の紹介を受け,これを受任した。また,その頃,委任を受けた事実が存しないにもかかわらず,委任を受けた代理人として貸金業者である懲戒請求者に対する過払金返還請求を行い,さらに,面識のない者多数に過払金返還請求事件の勧誘を行った。

   被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,同規程第5条,同規程第6条,弁護士等の業務広告に関する規程第5条第1項柱書本文及び弁護士職務基本規程第10条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(2)被懲戒者は,平成29年7月,報酬を得る目的で貸金業者らに対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から過払金返還請求事件の紹介を受けて懲戒請求者からの依頼を受任したが,懲戒請求者と面談せず,懲戒請求者の生活状況等の聴取をしなかった。

被懲戒者は,懲戒請求者の意思を確認しないまま,被懲戒者の事務所に勤務する事務所職員をして,債権者との間で和解を成立させたものの,和解契約書の原本又は写しを懲戒請求者に遅滞なく交付することをしなかったうえ,過払金170万円の返還を受けたにもかかわらず,同金員を受領したことを懲戒請求者に通知せず,懲戒請求者に対する報告を怠り,清算もせずに,懲戒請求者へ過払金を返還しない。

被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,債務整理事件処理の規律を定める規程第3条第1項柱書本文,弁護士職務基本規程第22条第1項,同規程第36条,債務整理事件処理の規律を定める規程第17条第2項,同条第4項,預り金等の取扱いに関する規程第5条及び弁護士職務基本規程第45条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(3)被懲戒者には懲戒処分歴が3回あるがそのうち2回は非弁提携行為による処分であって,被懲戒者は,非弁提携行為を確信犯として行っていたと評価せざるを得ない。また,依頼者に損害が発生しているにもかかわらず,被懲戒者にはその損害の填補を行う意思も見られない。それに加え,被懲戒者は当委員会への審査期日にも出頭せず事案の解明にも協力しない等,被懲戒者には弁護士としての責任や使命を果たそうという意思も全く見受けられない。

  以上より,被懲戒者に対する懲戒処分としては除名を選択する。

 上記のような内容から、園田元弁護士は非弁屋が金融会社の顧客リストを元に、リストに掲載のある過払い金が発生するであろう人の委任を受けたと偽装し、過払い金の返還請求を行い、さらには過払い金返金の勧誘行為を行っていたという事を理解しながらも、反復継続させて、そのような犯罪行為を放置し、二弁の懲戒処分についての審査期日にも出頭せず被害者らに対して損害の補填も行う意思も皆無であり、過去の処分も非弁提携であり「確信犯」として非弁提携と依頼もしていない者らの過払い金のカッパライを企図して返還請求を行っていたという事実である。

 こんな連中は非弁屋ともども二弁は刑事告訴すべきであり30万円ばかりの依頼者見舞金を支払ってオシマイにしては済まない事を自覚するべきだろう。

 それにしても園田元弁護士は2018年8月から約1年の間に2度も事務所を移転しているわけであり、このような登録事項の変更が頻繁になされるときには既に「カネに追われて」いる状態であり非弁屋に抱え込まれて事務所を支店している事が多いのである。そういう事を各単位弁護士会の会員課も理解して不祥事の防止に取り組むべきなのである。

 二弁は、今回の園田元弁護士による預り金のカッパライの状況をきちんと全て公表するべきである。上述のとおり、何らの依頼もしていないにも関わらず、勝手に委任契約を捏造され過払い金をそっくりカッパライされた被害者を救済するためには絶対に必要な措置であると考えるからだ。

浜田治雄弁護士(第一東京 83歳)を元弁護士の若梅明への名義貸しで業務停止10月の懲戒処分 CTNの犯罪収益を巡って若梅を操る者ら徹底調査を

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
業務停止36444弁護士浜田 治雄第一東京

会員情報

氏名かなはまだ はるお
氏名浜田 治雄
性別男性
懲戒業務停止 2020年 11月 02日 ~ 2021年 09月 01日
事務所名ユニバーサル特許法律事務所
郵便番号〒 1070062
事務所住所東京都 港区南青山3-4-12 知恵の館
電話番号03-3404-5768
FAX番号03-3404-5748

上記のとおり、第一東京弁護士会の浜田治雄弁護士(83歳)が業務停止10月の懲戒処分に処されていたことが判明した。浜田弁護士は学者上がりで、事務所名にも「特許」との記載があるように弁理士でもあり、弁護士登録を行ったのは2007年である。以下に浜田弁護士の経歴を記載する。

*学歴:

日本大学 法学部 法律学科 卒業。

日本大学 短期大学部 工業技術科 機械専攻 修了。

*経歴:

米国、欧州各国(イギリス・ドイツ・イタリア・フランス・スイス・スペイン・スウェーデン・ルクセンブルク・ポルトガル・オーストリア・ベルギー・ロシア等)、アジア各国(香港・インドネシア・タイ等)への海外出張歴多数。

1959年 弁理士試験 合格

1960年 弁理士登録(6401)

1967年 浜田国際特許商標事務所(現 ユニバーサル特許法律事務所)設立

1969年 日本弁理士会 国際活動委員会 委員 (1970, 1971, 1973, 1974, 1977,1978, 1981,1982, 1983年)

1984年 日本大学 法学部 講師に就任 (専門英語及び知的財産法の講義を担当)

1987年 日本大学 法学部 助教授に就任 (専門英語及び知的財産法の講義を担当)

1988年 日本弁理士会 国際緊急問題対策委員会 委員

1993年 日本大学 法学部 教授に就任  (専門英語及び知的財産法の講義を担当) (2007年まで)

1998年 日本大学 大学院 法学研究科 教授に就任 (専門英語及び知的財産法の講義を担当)(2007年まで)

2003年 日本大学 比較法研究所 所長に就任 (2007年まで)

2005年 知的財産研究プロジェクト「産業財産の損害賠償の国際比較」 (特許庁) においてプロジェクトの代表を務める

2007年 弁護士登録(36444)

2007年 浜田国際法律特許事務所に名称変更(現 ユニバーサル特許法律事務所)

2007年 金沢工業大学 大学院 工学研究科 知的創造システム専攻 教授に就任 (2012年3月まで)

2007年 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校 講師に就任(2007年まで)

2009年 英国弁護士会 記念講演(イギリス国 ロンドンにて)

2010年~ 日本大学 大学院 知的財産研究科 (専門職大学院)講師に就任

2012年 ドイツ国弁護士会 講演(ドイツ国 デュッセルドルフにて)

2012年 ユニバーサル特許法律事務所に名称変更

2012年 日本仲裁協会 仲裁人 調停人

2012年 日本知的財産仲裁センター 仲裁人 調停人 判定人

 素晴らしい経歴の浜田弁護士が躓いたのは、犯罪常習者で「乞食」とも呼ばれている元弁護士の若梅明が元裁判官であることから、訴訟業務などに力になると誤解して事務所に関与させてしまったことだろう。以下に、11月3日付の読売新聞朝刊東京版に記載された記事を引用する。

83歳弁護士を業務停止処分

 第一東京弁護士会は2日、同会所属の浜田治雄弁護士(83)を業務停止10月の懲戒処分にした。

 発表によると、浜田弁護士は2016年6月には、既に弁護士登録を抹消していた知人の男が無資格であると知りながら、自分の名義を貸してゴルフ会員権を巡る損害賠償請求訴訟を担当させるなどしたとしている。

 同会の調査に対し浜田弁護士は「弁護士登録がないとは知らなかった」と話しているという。

引用以上

 上記引用記事に記載のある弁護士登録を抹消していた知人の男とは若梅明のことである。若梅は逮捕歴もあり、最近は株主優待券購入名目でカネ集めをして実質的に破綻しているCTNの問題に甲府のCTNへの出資を取りまとめた船井総研OBと結託し、違法な法人登記を繰り返していることで注目を浴びていた人物である。

【参考リンク】

シー・ティ・エヌ菊田VS元弁護士若梅 こいつらの泥仕合は「どっちもどっち」ではないでしょうか?

 若梅は、CTNの件に介入する前には、浜田弁護士のところに入り込み、破産や民事再生から民事事件まで手掛けていたとの情報も寄せられている。浜田弁護士は弁護士資格認定制度により弁護士資格を取得したことから、訴訟実務は不得手であったようで、そんな事から「ヤメ判」で「ヤメ弁」の若梅を使ってしまったと思われる。若梅は「ヤメ判」にしてはまともな実務ができないとの情報も寄せられており、すでに弁護士業務を遂行する能力などないのであろう。

 こんな若梅を使い、非弁行為をさせている連中こそ、フン捕まえて刑務所にブチ込むべきであり、甲府の若梅のお仲間なども徹底的に調査を行い、刑事罰を与える必要があるはずである。

 CTNの金集めなど、だれでもマトモでないことは、直ぐに分かる事である。そんなカネ集めに介入した挙句、自分の体面を守るために被害者ぶりながらも、若梅に犯罪行為をさせた連中こそCTNの被害回復を妨げる者であると筆者は考えている。

 第一東京弁護士会は、東京ミネルヴァの件も抱えており、その件も悪質極まりない「非弁」「非弁提携」が原因であることもからも、今回の若梅の行為について会として刑事告訴を行うべきであり、それと共に東京ミネルヴァを破綻させた広告屋についても徹底調査のうえで刑事告訴を行うべきなのである。