オリンピックが延期となった途端に、新型コロナウイルスに伴う外出自粛を求める東京都の対応は明らかにおかしいでしょう オリンピックのために集めた莫大な協賛金を国民に配分するべき

新型コロナウイルスの感染の拡大が進む中の3月22日にさいたまスーパーアリーナでK-1の格闘技興行が開催されたわけだが、この興行を強硬に開催した理由は、世間からの批難よりも怖いところがあるというわけである。格闘技の興行はチケット代金をファクタリングして金を回している面があるので、いまさら「中止」となればチケットの払い戻しだけでも大変なことになるわけで、そんな事を許さない怖~い人たちが背後にいらっしゃるということだろう。こういうことを報道しないのはマスコミが誰に忖度しているのか知らないが、トンデモナイことであると筆者は考えている。

さて、東京オリンピックが到底今年中には開催は不可能であるとして「延期」が決定したわけでが、延期決定がなされると早速小池都知事はコロナウイルス感染の拡大が収まらないことから、不要不急の週末の外出の自粛を25日夜の会見で都民らに求め、東京都としての都市の封鎖まで匂わせたのである。そんな中でも安倍昭恵は「お友達」の芸能人と花見をしていたそうである。

 

【参考リンク】

安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた

 

つい最近まで安倍を筆頭にオリンピックは「完全な形での通常開催」とわめいていたにも関わらず、世界的なコロナウイルスの感染拡大をうけ、各国がオリンピックどころではなくなり、開催延期を述べだしたところ、その流れを利用し「選手ファースト」名目でオリンピックの開催の延期を決定したわけだ。このオリンピックの開催の延期を決定するまでは、東京都は、積極的な感染拡大を防止するための対策やアナウンスをあまり行わずオリンピックの開催を第一に考えた対応をしていたわけである。ところが、このような手のひら返しのような対応である。オリンピックの開催のために、まともなコロナウイルス対策を行わなかったわけであるのだから、東京都の対応が原因で感染が拡大したことは明らかなのである。

現代のオリンピックは広告代理店を筆頭とした、様々な業者の「ビジネス」の興行であることは誰にでもわかることであり、このビジネスに国がのっかって景気浮揚とか言っていること自体が間違いなのである。オリンピックはアスリートたちのものであり、興行主や利権屋のものでなく、オリンピック精神に則り開催運営を行うべきなのである。

国民の健康よりも金儲けの興行を優先した、安倍や小池は万死に値するだろう。

繰り返し述べるが東京オリンピックは「YAKUZA」オリンピックと揶揄され、開催のためのワイロ問題まで発生しているわけだから、こんな興行は返上するべきなのである。それに「ボランティア」という美名における開催スタッフの強制徴用までおこない真夏の炎天下の中で開催しようとしていたのであるから、どう考えてもアスリートたちのためになるわけがなく、利権屋たちのために開催されるものであったことも確かなのである。

すでに30億ドル以上も集まっているオリンピックのための協賛金を、このコロナイウルス騒ぎで疲弊している国民に還元をするべきであると筆者は以前にも述べたが、外出自粛が求められ経済が停滞を余儀なくされるわけであるから、オリンピックに群がる利権屋どもは、早急に国民のために銭を吐き出すことを決断するべきなのである。

まさに今の我が国の状況は青年日本の歌の歌詞の以下の部分のようである。

 

権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし

ああ人栄え国亡ぶ 盲たる民世に踊る 治乱興亡夢に似て 世は一局の碁なりけり

 

全く「誠」のない佐川元理財局長のような腐ったクズが出世し、金持ちどもは自分たちの銭のことばかりを追いかけ、ネットのでたらめな報道と言えないような妄想や妄言に踊らされ買い占めに走る連中のことを指摘しているようだ。

まぁ何にしても利権屋の興行でしかないオリンピックは中止すべきであろう。

ネットメディアに相次ぐ「名誉棄損」による捜査 名誉棄損に対する刑事告訴の多くは報道への圧力をかけることを目的としています

最近、ネットメディア関係者に対する「名誉棄損」による刑事告訴や、ネットメディアからの記事の削除のために金銭を要求したというような恐喝事件が相次いでいるようだ。

 

【参考リンク】

 2020年3月10日配信「逮捕の容疑者全員が不起訴!――整骨院オーナー恐喝事件のややこしい裏事情」<事件> 週刊0510

 

警察を利用し本紙報道に圧力をかけた、パチンコホール「パンドラ」役員 アクセスジャーナル

 

刑事裁判で無罪判決の虎ちゃん 敬天新聞

 

最近は、黒川東京高検検事長のように社会正義を踏みにじり、自分と「お友達」の立身出世だけを考える法曹が増え、また捜査機関も手柄欲しさに三崎のような前科のあるクズから情報を得て事件を喰っているようでは、まともな捜査ができるわけがないのである。

特に東京地検の上田検事は、独りよがりな正義感が強いことで有名であり、無理筋の事件でも起訴したり、略式で終わらせるような事案を敢えて公判請求を行うことでも有名な検事である。この上田検事については、大阪地検特捜部に所属していたころに担当した障害者郵便制度悪用事件においては、検察側が証拠採用請求した供述調書のうち、上田検事が作成した12通は大阪地裁に却下されたことでも大変有名な検事である。そのうち、また問題を起こすことは確実であろうと筆者は確信している。

さて本題であるが、ネットメディアの多くは掲載する記事の当事者周辺からの「リーク」により記事を書くことが多いことは事実だ。この当事者周辺の人物たちがネットメディアの与り知らぬところで記事削除のための「カネ」を要求することが多いことも事実であると思われる。ネットメディアが恐喝を業としていれば、あたりまえだが逮捕されることは必定であり(例外として弁護士を脅して逮捕されたネットメディアもあった)、メディアの運営など出来なくなるわけだから、そんなことは基本的にやらない事は当然なのであるが、捜査側はそのあたりの事情が分かりながらも有力な紹介者、例えば警察OBとか三崎のような「狗」からの話は喰ってしまうことが多いように思われるのである。

もちろん真実性のかけらのないような中傷記事は、名誉棄損なり業務妨害として刑事事件として捜査を行うべきであろうが、公文書の改竄を指示した佐川元理財局長が罪に問われず、安倍ものうのうと政権に居座っているのだから、捜査の公平性という面では今の我が国の捜査機関には何も期待できない状態であることも確かなのである。

真実性のあるような記事に対する「名誉棄損」による刑事告訴は、記事の削除を目的としていることがほとんどである。また記事削除の民事訴訟もいわゆる「スラップ」であることも多く、原発利権のフィクサーと呼ばれる「国賊」白川司郎も訴訟を濫発していたのである。

ネットメディアの中には妄想を垂れ流すだけであったり、掲載内容が読んでも全く理解できないものも多く玉石混交であることは事実であるが、勇気を持って真実を伝えるものらを委縮させるために「刑事告訴」を行うような連中の話など聞かないほうが捜査機関も恥をかかずに済むことをよく自覚するべきだと筆者は考える。

ベリーベスト法律事務所のポスティングのチラシの提供を頂きました 日本全国いつでもどこでも230名の弁護士と専門スタッフが迅速対応するそうですが、あまり品位のある広告とは思えませんね

ベリーベスト法律事務所がポスティングでまいているチラシの提供を読者の方からいただいたのでご確認いただきたい。

 

ベリーベスト チラシ

 

このチラシにおいては過払い金返還請求とB型肝炎の給付金についての集客を行っていることが確認できるが、結構エゲツない広告じゃないかと筆者は考えている。

まず、「関係ないと思っていた方にも現金が戻る!?」という表現は「!?」という表現にして断定的判断の提供じゃ無いんだよと言いたいのであろうが、関係ない人に過払い金など発生するわけがないのである。それに24時間365日全国どこでも相談可能としており、今まで60万件にも上る相談実績があり882億円もの過払い金を取り戻してきたとの記載もあるが、この相談件数や過払い金の返還実績の中には、以前はベリーベスト法律事務所の主な運営者であった「元祖」である弁護士法人ベリーベスト法律事務所の実績も含まれていると思われるからだ。このチラシについては第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人が発行している形になっているが、以前はベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていたわけであり、現在は一弁・二弁に登録している2つの法人で「ベリーベスト法律事務所」は運営されているわけなので、広告には「この実績は以前にベリーベスト法律事務所を構成していた弁護士法人ベリーベスト法律事務所のものも含みます」と表記するべきなのである。

また様々なクレジットカードや消費者金融のカードの写真を掲載し「平均」の過払い額を掲載しているが、過去の依頼者の取引履歴により過払い金の金額が算定されるわけであり各業者の「平均」の過払い額など何らの参考にもならないことが分かっているにも関わらずその額を広告に掲載することには筆者は感心しないし、品位に欠けるのではないかと考えている。

B型肝炎の給付金支給にしても、過払い金と同じように60万件の相談実績を強調しているが、上述のとおり「元祖」への相談も含む実績であると思われ、B型肝炎の専門医との連携により、これまでにない充実した体制での給付金請求が可能になった旨をアピールしいているが、その「これまでにない」体制の詳細は全く明らかにされておらず、「これまで」がどのようであったのかも明らかにされていない。また肝炎で亡くなった方の遺族が給付金の請求ができる旨の記載もあるが、相続人が承継できる権利があることも事実であるが、その際には相続人ら全員の合意などが基本的に必要であり、遺産分割協議にも関わる問題であることについての言及がないことは極めて不親切ではないかと思ってしまうが、ベリーベスト法律事務所がどうお考えなのか、ぜひとも伺ってみたいと思っている。

日弁連は業務広告に関する指針を以下のリンクの通り定めている。

 

【参考リンク】

 業務広告に関する指針 

 

 筆者の判断では、上記既定の第3 3項に記載のある以下の条文にこのチラシは抵触しているような気がしている。

 

規程第3条第2号―誤導又は誤認のおそれのある広告 誤導又は誤認のおそれのある広告として規程第3条第2号に違反するものの 例は、次の各号に掲げる表現であって、当該各号に定めるとおりとする。 (1) 交通事故の損害賠償事件の件数を損害賠償事件取扱件数に含めて延べ件数 を表示し、あたかも損害賠償事件全般について習熟しているかのような印象 を与える表現 「過去の損害賠償事件取扱件数○○件 航空機事故はお任せ下さい 」 。 (2) 他の事件を例として掲げ、その例と同じような結果をもたらすと思わせるような表現 「交通事故で1億3,000万円を獲得しています。あなたも 可能です 」

 

規制されるべき広告としてあげられえている内容は、ベリーベスト法律事務所のこのチラシにしっかりと当てはまるのではないかと考えている。

確かに弁護士業も商売であることは確かであるが、この商売に「矜持」を持たずにたえず銭だけを追い求めた結果が懲戒処分の「潜脱」行為となったのではないかと筆者は考えている。

懲戒処分に正義がない事を主張する「元祖」ベリーベスト法律事務所 懲戒処分の潜脱行為の方が余程「正義」がないのでは? 被害者がいないから良いだろうという事で倫理をおざなりにして良いはずはないでしょう

「元祖」ベリーベスト法律事務所は昨日12日に業務停止6月の処分を受けたところであるが、「元祖」が運営するベリーベスト虎ノ門法律事務所は早速コメントを出して東京弁護士会の処分を批判している。

 

【参考リンク】

東京弁護士会による業務停止6月の処分に対する弁護士法人ベリーベスト法律事務所のコメント

 

このコメント要点は以下のとおりだ。

 

1 処分には不満だから日弁連に審査請求を行う。

2 ベリーベストと司法書士法人新宿事務所は法令に違反しないと考えて行った。依頼者の利益を考えての行為である。

3 東京弁護士会の法解釈が、ベリーベストと異なるとしても、このような事案を「品位を失うべき非行」として懲戒するのは相当ではない。

4 この件では被害者はいない。

5 東弁の会請求だから、初めから結論ありきだ!

 

この「元祖」の主張について検討をしていく。

 

1 については勝手にすればいい事であるから論評しない。

2 については、依頼者の利益のためという点は否定しないが、自分たちの利益のために送り側の司法書士法人新宿事務所と提携した事は事実であり、1件につき一律の金額を支払っていた事実は依頼者の「買取」と言われても仕方ないだろう。

3 こんな行為は明らかに品位に欠けると思いますよ。

4 被害者がいなければ何をしてもいいという考えに他ならないような気がします。

5 こんな長期にわたる審議を行ったのも「結論ありき」という事実を隠蔽するためと言いたいんですかね?

 

まぁ、この懲戒処分の内容はともかくとして用意周到に懲戒処分の「潜脱」を準備していた事は確かであり、筆者からすれば「元祖」が東弁を批判するのであれば、「不当な懲戒処分を回避し、依頼者の皆様にご迷惑をお掛けしないために、ベリーベスト法律事務所は3つの法人で運営を行います」とアナウンスしておくべきだったはずであり、新法人を作って懲戒処分の潜脱を図った事は姑息な行為に他ならないと思う。こんな姑息な手段を使う3つのベリーベスト法律事務所は自らの信用を低下させているだけではないかと思われる。

カネだけを追いかける弁護士は、必ずいつか「カネに追われる」弁護士になるものであると筆者は確信している。商売である以上は正当な報酬をもらう事は当然であるが、大量の広告を打って客集めをしていた司法書士法人からの依頼者の買取と思われるような行為をすることについては「提携」と看做されても仕方のない事だと筆者は考える。

司法制度改革で弁護士が大量増員されて以降、「新興事務所」は数多く設立された。確かにインターネットを主な集客手段とする新興事務所が弁護士の敷居を下げたことは間違いないだろうが、断定的判断の提供としか思われないような広告を出稿したり、弁護士に依頼すれば全てがうまく行くような印象を与える広告を出すことが多い事も確かだ。

弁護士業界も時代の流れと共に、その形態も変わっていくことは必然ではあるが、この大手新興事務所であるベリーベストの中核にあった、「元祖」とその首魁の弁護士らへの懲戒処分は今後の弁護士業界の変化について多くの示唆を与えていると筆者は考えている。

元祖ベリーベスト法律事務所と3つのベリーベスト法律事務所の首魁である酒井将弁護士と浅野健太郎弁護士に業務停止6月の懲戒処分 懲戒逃れの潜脱行為を考えれば法人・首魁ともに退会命令が相当であったと思います。

東京弁護士会は「元祖」ベリーベスト法律事務所こと弁護士法人ベリーベスト法律事務所(事務所名:ベリーベスト虎ノ門法律事務所 港区虎ノ門5-3-14日産研会館2階)と、酒井将弁護士及び浅野健太郎弁護士に対して業務停止6月の懲戒処分を下した。以下に東京弁護士会会長の談話を引用する。

 

弁護士法人ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話

2020年03月12

 

東京弁護士会 会長 篠塚 力

 

本日、東京弁護士会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士法人ベリーベスト法律事務所(事務所名:ベリーベスト虎ノ門法律事務所 港区虎ノ門5-3-14日産研会館2階)並びに代表社員である酒井将会員及び浅野健太郎会員に対し、それぞれ業務停止6月の懲戒処分を言い渡しました。

同弁護士法人は、140万円を超える過払い金請求事件につき代理権を有しない司法書士法人から140万円を超える過払い金請求事件の紹介を反復継続して大量に受け、司法書士法人に対し業務委託料の名目で1件につき一律の金額を支払っていましたが、当会は同弁護士法人の行為が弁護士職務基本規程第13条第1項(依頼者紹介の対価支払いの禁止)及び弁護士法第27条(非弁護士との提携の禁止)に違反し、品位を失うべき非行にあたり、また、酒井会員及び浅野会員は同弁護士法人の代表社員として上記行為の決定をしたことが品位を失うべき非行に当たると判断し、上記のとおりの懲戒処分を言い渡しました。

同弁護士法人の行為は、その規模においてこれまでの非弁提携案件と比較して非行性が強く、弁護士報酬を獲得するために紹介料を支払い事件の買取りをしていたと評価しうるものであり、全件訴訟提起を原則に依頼者の利益のために極大回収を目指していたこと等の有利な事情を考慮しても、強い非難を受けるべきものです。

当会は、このような事態が生じたことを重く受け止め、今後も市民の弁護士に対する信頼を確保するために、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとともに、非行に対しては厳正に対処してまいります。

 

なお、本件に関する問い合わせ等については下記のご案内をご参照ください。

ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分について

 

引用以上

 

東京弁護士会の判断は妥当であり、弁護士報酬を獲得するために紹介料を支払い事件の買取りをしていたと評価しうるものでありという判断も当然であろう。弁護士業務が商売である事は確かであるが、商売倫理を忘れ銭だけを追い求めるような弁護士らは排除されるべきだと思うからだ。

ベリーベスト法律事務所のような新興事務所は、金儲けだけを優先する傾向があり、暴力団関係者らが実質営業する競馬情報詐欺の和解金の値切りを、酒井弁護士が「元祖」設立前に所属していた新興事務所が受任していた事実も確認されており、よく言えば「ビジネス志向」悪く言えば「カネさえもらえば何でもやる」という思考回路では、結果的に依頼者にそっぽを向かれることをお休みの間に自覚して欲しいものだ。

元々ベリーベスト法律事務所は「元祖」の法人のみで運営されていたわけだが、懲戒申し立て後に実質的な処分逃れのために3つの弁護士法人で運営されるようになり、「非行あり」の認識から懲戒委員会に審議が移された前後に「元祖」をベリーベスト虎ノ門法律事務所として分離し、懲戒処分が下されても何らの影響もないような潜脱行為を行っていたわけである。

 

【参考リンク】

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

 

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

 すでに東京弁護士会は、「元祖」以外の2つの弁護士法人には懲戒処分の効力が及ばない事もアナウンスしているが、その内容には皮肉が含まれていると筆者は考えている。以下の東弁のお知らせを引用する。

 

弁護士法人ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分について

2020年3月12

東京弁護士会は、本日、弁護士法第56条に基づき、当会所属の弁護士法人及び会員に対し、以下の懲戒処分をそれぞれ言い渡しました。

 

 弁護士法人ベリーベスト法律事務所(届出番号486) 業務停止6

 弁護士 酒井将(登録番号29986) 業務停止6

 弁護士 浅野健太郎(登録番号30001) 業務停止6

 

弁護士酒井将(さかい・すすむ)及び浅野健太郎(あさの・けんたろう)は、いずれも、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の代表社員です。また、弁護士法人ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト虎ノ門法律事務所を運営しています。弁護士法人ベリーベスト法律事務所に関するお問い合わせにつきましては、ベリーベスト虎ノ門法律事務所(電話番号03-6453-0090)へご連絡ください。

なお、第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人や第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店(各支店所在地の弁護士会所属)は、東京弁護士会の会員ではなく、今回の懲戒処分の対象ではありません。

 

契約者の皆様へ

ご自身がどの法人と委任契約を締結しているのかについては、委任契約書等をご確認の上で、ご不明な点等がございましたら、それぞれの法人に直接お問い合わせください。

 

1 弁護士法人ベリーベスト法律事務所 ※今回の懲戒処分対象です。

電話番号(ベリーベスト虎ノ門法律事務所) 03-6453-0090

 

2 ベリーベスト弁護士法人、弁護士法人VERYBEST ※今回の懲戒処分対象ではありません。

電話番号 03-6234-1585

※第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人、第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店の、本件に関する共通の番号です。

 

引用以上

 

東弁のお知らせの末尾にある※第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人、第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店の、本件に関する共通の番号です。という部分は、実質的にこいつらの法人格など外形だけだよと言いたいのだと筆者は判断している。

今回の処分の要旨と、懲戒行為の潜脱行為から考えれば、「元祖」の法人と首魁の酒井・浅野の両弁護士は「退会命令」が妥当であると筆者は考える。

また、東弁もマスコミもベリーベスト法律事務所の業務の質の問題を是非とも裁判所に取材して欲しい。筆者は裁判所がベリーベストの申立てた民事訴訟の訴状などについては特段の注意を払って訴状審査を行っている事などを仄聞している。要するに、訴状としての態をなしてないものが結構提出されているという事だ。

このような問題は弁護士個人の資質の問題ももちろんあるだろうが、「徒弟制度」による「法の職人」であった弁護士という職業が、司法制度改革、特に新司法試験制度と法科大学院制度の導入による大増員政策によるインフレと余剰化で大きく変化し「即独」とかスキルを身に着ける前に独立した弊害であると思われる。

そんな事からも、今回の「元祖」ベリーベスト法律事務所への懲戒処分は司法制度改革の結果の一つの成果ではないかと考えている。なお第一東京のベリーベスト弁護士法人及び第二東京の弁護士法人VERYBESTともに懲戒請求が提起されている事もすでに情報が寄せられている。今後この2つの分派も懲戒処分が下される可能性が出てきたら、再分裂するのかも注視していきたい。

 

選抜高校野球は中止に 東京五輪も早く中止にしましょう オリンピック開催の協賛費用で集めた銭をコロナウイルス対策に使い、余った銭を国民に還元したほうが余程有益でしょう

日刊スポーツは11日付で「出場校も足並みそろわず…/センバツ中止理由全文」として以下の記事を配信した。

 

第92回選抜高校野球(19日開幕、甲子園)の開催可否を決める臨時運営委員会が、11日に大阪市内で行われ、選抜史上初の中止が決定した。1924年(大13)に創設された同大会は、42年(昭17)から46年(同21)まで戦争による中断があるが、中止は史上初となる。

 

高野連が発表した中止決定の理由は以下の通り。

<1>出場選手の健康、安全が最優先

4日以降、本日までの1週間で関係各位の協力を得て、一定の感染予防対策を取りまとめ、感染リスクを低減することはできても、一部の専門家からは感染リスクを完全に排除することは極めて困難だという意見も出された。現状、コロナウイルスは感染経路が明らかではなく、地域を問わず発生している状況があり、最終的に出場選手の健康、安全を最優先した。

<2>国内の感染状況

4日以降も国内で確認された感染者数は増加している。なお、政府が設置した専門家会議ではウイルス感染の国内流行は長期化する見方が示されている。

<3>出場校の状況

現在、政府からの一斉休校要請により、各出場校では一律ではないものの臨時休業措置が取られている。出場校が大会へ臨むにあたって、安全対策や練習の実施状況など出場校間で足並みがそろっていない現状がある。      

 

引用以上

 この開催中止の判断には異論もあるようだが、ウイルス感染の長期化が懸念されている中では当然の判断であろうと思われる。出場選手の健康・安全を優先したことは評価できると思われる。

上記の引用記事中にもあるとおり、政府が設置した専門家会議ではウイルス感染の国内流行は長期化する見方が示されていることから考えれば東京オリンピックの開催など早く返上すべきであり、「延期」とかくだらない判断でなく、オリンピックなど開催できる安全な国や地域で行えばいいだけなのである。ただでさえ真夏の酷暑の東京で行うオリンピックなど危険極まりなく、マラソン競技が札幌開催になったことを考えれば、きれいさっぱり中止にするべきなのである。

昨年6月の時点の報道で、東京オリンピックへの企業の協賛金は30億ドルを超えているとの事だから、この協賛金をコロナウイルス対策と、休業を余儀なくされてる人たちやイベントの開催が出来ずに経営危機に瀕している企業や外食産業や小売業などへの支援に使うべきなのである。

 

【参考リンク】

 東京五輪の国内企業協賛金、過去最高額の3倍に 32社30億ドル超=IOC

 

こんなに銭を集めておいて僅かなゼニで「やりがい」を強調し、徴用したボランティアを使いカネもうけをしようというのが東京オリンピックの本質であり、外国人観光客のために博打を打たせ、夜中も酒を飲ませようというだから、オリンピック精神などの欠片も感じられない商売五輪であることは間違いないのである。

オリンピックは安全に開催可能な国や地域で開催してもらえば何の問題も無いはずである。      東京でコロナウイルスの感染者が大して増えていないのは何でなんすかね?検査もなかなか東京では受けられない状況が続いているようだが、オリンピック開催のために「安全」を過度に演出しているのであれば、参加選手によりボイコットが相次ぎ結果的にオリンピックの開催が困難になる事も考えるべきであろう思われる。

国民やオリンピックの参加者らの健康と安全を考えて、早急に東京五輪の開催の中止を宣言し、安全な都市での開催を望むことを公表するのは早いに越したことはないだろう。

東京五輪がパンデミックの舞台となれば、我が国への国際的な信用は地に堕ちるはずであり、それに比べれば「中止」という決断のほうが遥かに有益であることは明らかだ。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は早急に開催の中止を具申するべきであろう。

今年2月に東京令和法律事務所を開設した欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けていました。なんで除名にしなかったんですかね?

弁護士法人の解散と設立を繰り返し、自らの業務停止処分により歌舞伎町に設立した弁護士法人アシスト東京を解散から破産に追い込んだ、渡辺征二郎弁護士(第一東京)は今年1月28日に業務停止処分が空けて、弁護士業務に復帰後の2月には「東京令和法律事務所」を代々木に開設していたわけだが、なんと今年の2月28日から業務停止1年の懲戒処分を受けていた事が判明した。

 

【参考リンク】

新型コロナウイルスでついに法律事務所が休業!?東京令和法律事務所(第一東京)

弁護士自治を考える会

 

渡邉征二郎(第一東京)の懲戒処分の要旨 ちなみに登録先の電話は「お客様のご都合」により繋がりません

 

速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

 

ここ10年ぐらいはまともな弁護士業務を行っているとは思えない渡辺征二郎弁護士を抱えて「シノギ」を行おうとした東京令和法律事務所の実質経営者は、さぞ落胆しているだろう。事務所開設後に1年もの長期の業務停止を喰らったわけだから「話が違う」と言いたいはずであろう。渡辺弁護士が今年1月末に弁護士業務に復帰した際には、明らかに綱紀委員会で「懲戒事由あり」の議決がなされ、案件は懲戒委員会にまわっていたと判断される事から、渡辺弁護士は非弁屋を引っかけたのか、あるいは「懲戒処分はなされない」という強い信念を持っていたものと思われる。

今回の懲戒処分は業務停止1年という事なので、非弁提携か高額な預り金のカッパライであると思われるが、すでに弁護士としての能力を喪失している渡辺弁護士については「除名」が相当であったのではないかと思われる。どうせ1年後にまた非弁屋に飼われ「シノギ」の手伝いをさせられることは目に見えているからである。

現在の東京令和法律事務所の状況を確認した弁護士自治を考える会が同事務所に電話をしてみたところ業務停止の事実を偽るために新型コロナウイルスの感染拡大を理由に休業をしているふりをしているアナウンスをしている事を確認している。詳細は上記参考リンクを確認して欲しい。

渡辺征二郎弁護士は業務停止処分を受けて弁護士業務ができないだけの事であり、新型コロナウイルスの感染拡大など全く関係が無いにもかかわらず、こんなアナウンスを流す非弁屋は相当のワルである事が理解できる。第一東京弁護士会は、きちんと渡辺弁護士と買主の非弁屋をひっ捕まえて「休業は業務停止によるものであるのだから、インチキアナウンスはやめなさい」と指導するべきであろう。こんなデタラメなアナウンスを流すこと自体が非行でもあるわけであり、会として早速懲戒請求を渡辺弁護士に申し立てるべきなのである。