AKグループの首魁が逮捕との報道 そんなに脇の甘いことをするのかという驚きと、風営の申請などには元警察官の行書がやっていたはずですが、そんな神通力は効かなくなったということなのかもしれませんね

時事通信は「無許可営業容疑、風俗経営者ら逮捕 売り上げ年数十億円か 警視庁」として5日付で以下の記事を配信した。

他人の名義で風俗店を営業したなどとして、警視庁保安課は5日までに、風営法違反(無許可営業)などの疑いで、運営会社の実質的トップ浅田孔明容疑者(54)=東京都武蔵野市吉祥寺本町=ら2人を逮捕した。

 同容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

 同課によると、浅田容疑者らは接待を伴う飲食店として届け出た店舗で性的サービスをする「ピンクサロン」などを1都3県で20店以上経営。年間数十億円を売り上げ、業界最大手をうたっていた。

 営業許可を申請する際に、自身ではなく、従業員の名前を使っていた。あらかじめ同一ビルの複数フロアで物件を借り、1店が行政処分を受けると別の階で営業を続けていた。

 逮捕容疑は5月20日~11月5日、渋谷区道玄坂で、他人の名義で風俗店「スッキリ」を営業するなどした疑い。 

引用以上

 この風俗店グループは「AKグループ」として知られ、風営の許可申請などには警察上がりの行書を使って行うことも有名であり、被疑容疑のような脇の甘いことをするのかと驚いた。

 様々なところで「警察OB」の神通力をかたる連中も多いが、簡単にOBといえども捜査に介入できないわけであり、捜査側としても懲戒免職になったり、諭旨退職したOBたちがまことしやかに適当な話を吹くことは迷惑極まりないだろうと思われる。

 風俗の世界は多額の現金が動く世界であり、店員による横領とか、クビになった連中たちが半グレなどと組んでタタキをやることも多いので、そんな連中に対する抑止として警察のOBなどと接点を持ちたがる者も多いようであるが、真っ当に定年まで勤め上げた警察官はそんなところには行きたがらないものであり、経歴を詐称して「こんな大事件を扱った」などと吹く連中が「用心棒」となることが殆どなのである。

 風営の申請を元警察官が行ったからといって配慮がなされることは無いと思うが、頼む側はそんな「配慮」を求めるものなのである。まぁそんなOBの神通力などは、もう利かなくなっていることを、多くの人は知るべきであろうと思う。

 「ゲンナマ」が毎日動く風俗業の経営者のところには、その「ゲンナマ」をあてにした有象無象が寄ってくるのが常であるが、そんな連中の相手をしながら人間の欲望を受け止める仕事をすることは大変な負担だと思われる。

 AKグループについては今回の逮捕だけで打ち止めなのか、他店舗も「無許可」として検挙されるのか、注目してきたい。

養育費保証サービスの非弁問題のみならず、非弁・非弁提携事案は相当存在するのが実情です まともに取り締まりをできるような体制を作る必要があると思われます

昨日も、養育費保証サービス「小さな一歩」の業務が「日弁連の注意文書に照らせば、一歩社が行うサービスは、同文書の対象に該当する可能性は否定できず」と東京高裁で判示されたことから、このような養育費保証サービス業者への調査などが必要ではないかと意見を述べたが、この件に限らず実際には多くの非弁・非弁提携事案が相当数存在するのである。

 日弁連の隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)は以下のリンクのとおり非弁・非弁提携事案の解説をしている。

【参考リンク】

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)

 わかりやすい非弁事件というと、やはりHIROKEN非弁事件であり「街角法律相談所」というウェブサイトで「借金減額シュミレーター」を売り物に大々的な集客を行い、弁護士の名義を借りた広告屋が債務整理業務を行っていたわけである。関与した弁護士らは有罪判決を受けたわけだ。

 そのほかにも「ライフエイド非弁事件」では、当時の懲戒王者である宮本孝一に吉田勧に岩淵秀道らに有罪判決が下されたわけだが、この件もHIROKEN事件と同様の債務整理事件に関する事件である。

 最近も東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題も根にあるのは大規模できわめて組織的な非弁事件が根にあるわけであり、その結果として非弁広告屋が経営を牛耳って、何よりも広告代の支払いを優先させたことが、破綻の端緒となったと思われるのである。

 こんな刑事事件化した非弁問題があったにも関わらず、今現在も下品極まりない「国が認めた救済措置」などと銘打って「借金減額シュミレーター」で集客している弁護士も多数存在しているわけだから、非弁問題は喰えない弁護士たちの経済問題であり、そんな弁護士たちを非弁屋が「囲う」「飼う」というスタイルで発生することが理解できるわけだ。

 最近は養育費保証サービスの問題のほかには、交通事故案件の非弁提携が盛んなようであり、弁護士事務所が整体院・整骨院向けの「説明会」などを開催し「集客」を行っているところもあるようだ。いうまでもなく「紹介料」を前提とした集客のようであるが、そこは何らかの対策を行い「紹介料」の発覚を「潜脱」しているようであるが、整体師が弁護士事務所の名刺を持って「営業」しているとの情報も寄せられており、その闇は相当深いと推測している。

 司法制度改革は弁護士を激増させたわけだが、弁護士が生きていくための経済基盤まで拡大したわけではない。当初は「過払いバブル」により、いわゆる新興事務所が急成長したわけであるが、過払いバブルが萎んだのちには、「詐欺被害回復」などの非弁提携が相次いだわけである。

 現在も「国際ロマンス詐欺」の被害回復などにも大掛かりな非弁提携が存在するとの情報も寄せられており、日弁連・各単位弁護士会は今までの非弁取締の手法を変えて、適切な取り締まりができる体制を構築すべきではないかと考える。

 それと、小林霊光のような元弁護士の事件屋の跋扈を防ぐためにも「元弁」対策も必要であろうことも付言しておく。

特殊詐欺に関与するバカどもは本当に「ラーメン屋」を開店するのが大好きです 何かとどこかで聞いてきたような「こだわり」を述べたり、飲食店で従業員に説教したりサービスの心構えを説くことも、こいつらの傾向ですね

 NEWSポストセブンは23日付で「特殊詐欺で得たカネで開かれたラーメン屋や高齢者施設の末路」として以下のリンクの記事を配信した。

【参考リンク】

特殊詐欺で得たカネで開かれたラーメン屋や高齢者施設の末路

 特殊詐欺に関与したり、悪質な投資用マンションの販売に関与する連中の多くは「ラーメン屋」を開業するのが好きである。バカみたいな大声で客に挨拶をさせたり「こだわり」をくどくど述べるのが、そんな連中の関与する店の特徴であろう。

 こんな詐欺集団の連中は、カネでしか自分を誇示できず、実際には自らが無知無能無教養であることに深いコンプレックスを抱いていることから、何かというとエラそうな口をきいてふんぞり返るわけだ。

 飲食店でも、そんなバカどもの性質は遺憾なく発揮され、従業員に対しての説教とかサービスの心構えを説くことも多く、知性が不足しているので「反ワク」とか「ノーマスク」にかぶれることも多く、迷惑行為で名を売って票を稼ぐ政党などを支持したり、SNSで愚行自慢とか「昔は悪かった」などと呟いたりする連中であり、まともな「経営」など期待できるはずもなく、カネが入れば「浪費」以外に使途がないわけだ。

 この手の特殊詐欺集団は、ヤミ金あがりの「センパイ」から薫陶を受け、「金の亡者」の道を邁進していくわけであり、「金の亡者」なので従業員や下請け業者らへの支払いはケチり何かと「罰金」などを設定するわけだが、キャバクラとかラウンジでの浪費は自分がただのチャンネーたちの「ATM」になっていることには気付かずに「俺って金持ちだぜ」という姿勢を貫くために、ふんぞり返って浪費を続けるわけだ。そんな時に、金の亡者は自らを「俺って詐欺師なんだよね」と言えないから「経営者」と名乗り「飲食をいろいろとやっている」などとのたまうわけだ。

 まぁ上記の参考リンク記事のとおり、そんな連中がまともな経営などできるわけなどないのである。目先のカネだけを追い求めるわけなので、従業員や客のことなど考えるはずもないので、経営が傾けば全てを放り投げて「名義社長」に押し付けるだけで、「お前のせいだ」などと開き直るわけだ。だから、明らかにチンピラが経営しているような店舗や施設とはかかわりを持たないことが重要なのである。

 上記の参考リンク記事に記載のあるとおり、色黒で金髪、腕には入れ墨みたいな連中が運営する介護施設などまともなわけがないし、そんな外見とともに、チンピラたちは高級時計で自分を誇示することも好きなので、注意をして見ておくといいと思う。

 ヤミ金などをやっていたバカどもは「借りたら返すのは人の道」とか、くだらんビジネス書を読んで、従業員たちに得意げに道聴塗説の経営論などを吹いて悦に入っていることも多かったわけで、そんな連中たちのアホDNAは特殊詐欺集団に脈々と息づいているのであるので、くれぐれもチンピラとは関わらない人生を送り、そんな連中と接点を持たないようにして欲しいと思う。

エクシアについての東京商工リサーチの的確な分析記事 集めた銭がどこに行ったか、しっかりとエクシア側が説明できないのであれば、いよいよ終わりではないかと思います。

東京商工リサーチは24日付で「事業投融資のエクシア、投資家とトラブル多発」として以下のリンクの記事を配信した。

【参考リンク】

 東京商工リサーチ 事業投融資のエクシア、投資家とトラブル多発

 上記の記事の内容は的確であり、以下に引用する内容は誰もエクシアに抱いている疑念であることは間違いないことなのである。

グループ向けの出資だけでは、エクシアが公表する「運用利益」をあげることは難しい。

 エクシアは2022年夏以降、資本・業務提携を相次いで発表した。だが、いずれも設立間もなかったり、事業規模の小さい企業が多く、多額の「運用利益」をあげるには時間がかかりそうだ。

 こうしたことから、エクシアが出資者から集めた数百億円をどのように運用し、利益をあげてきたのか、資料だけでは判然としない。

 いくら、集めたのかはエクシアの上層部しか不明であろうし、どんな使い方をしたのかも上層部しか知らないことであろうと思われる。訴訟においては、以前には顧問であった有名弁護士らは登場せず、支配人かBポジしか出てこないわけであり、まぁ「時間稼ぎ」をしているという見方をされるのは仕方のないことと思われるし、裁判官の罷免訴追請求とか、忌避などということを行っているのであれば、「勝ち筋」ではないと理解しているからこそ、時間稼ぎと横腹を突きに行っているとしか思えないわけで、そんな行動から考えれば「いつまで持つかな」と誰もが考えているのではないかと思う。

 集めた銭がどう使われたかを詳細に説明できないわけだから、「投資」などしていなかったと思われるのも当然だろうし、いかにカケルンが天才トレーダーであったとしても、永遠に勝ち続けることなどないわけだから、「ポンジ」という疑念を持たれるのは当然のことなのである。

 このエクシアは社員たちが高給取りであり「キラキラ」した光景をSNSなどにアップしていた事でも知られている。特にカケルンはキャバ嬢に入れ込み大金を注ぎ込んでいるような光景も多々アップされているわけである。そうなれば怨嗟の声も満ちてくるわけであり、いろんなところで「湧いて」くるので対処が出来なくなってくるわけだ。

 いつまでエクシアが持つかの予想はできないが、投資などというものは博打でしかない訳であり、人からカネを引っ張ってやるものでは無い事や、詐欺師の見せつける豪華な生活などに欺かれたり、憧れたりしてカネを詐欺師に渡せば、そんなカネはチャンネーのバッグに変わったり、飲み代に消えるだけである事を良く自覚するべきなのである。

 裁判官の罷免訴追とか忌避とか誰が知恵を入れているのかも気になるところであるが、以前の錚々たる顧問の先生方がこの件について「ダンマリ」なのもヒドイ話だと思う。あんたらの名前があったから、騙された被害者も多いことを認識し、なんで顧問をやっていたかぐらいは説明するべきだと思いますよ!

東京ミネルヴァ法律事務所の第5回債権者集会の報告 非弁事件は捜査中とのことであり会長様への追及が期待されます

 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の第5回目の債権者集会が16日に開催され、さっそく、その資料が破産管財人から公開されている。

【参考リンク】

第5回 債権者集会報告書

 当初大口債権者として債権を届け出ていたリーガルビジョングループがこの債権を取り下げし銭を管財人に支払い和解して以降は、一部債権者からの訴訟の対応が主な業務であり、この訴訟の終結も(まさか上告しないでしょう)見えてきたことから配当の開始も見えてきたようである。

 何より注目されるのは、リーガルビジョンに協力した弁護士・司法書士らへの懲戒請求が現在も審議中である事や

 警視庁にミネルヴァ,川島らを弁護士法違反の事実で告発した旨の連絡を受けている。

その後,告発を受理した警視庁の担当部署からの捜査協力の依頼がなされており,順次対応している。

 と記載されている事だろう。弁護士法違反という事は、会長様らの非弁行為やリーガルビジョングループの非弁提携行為であり、これだけに留まらず会長様の「一連托生」メールなどに示されている預り金からの広告代金の支払いなどに及ぶことになるはずであり、史上最大級の非弁提携・非弁行為に刑事罰が下される可能性が高いという事なのである。

 現在も、後継会社による同様の「非弁・非弁提携」が行われているようであるばかりか、最近は広告業者主導の非弁・非弁提携の問題が多発している事から、一罰百戒のためにも警視庁は徹底的な捜査を行って欲しいと思うのである。  会長様のご生誕の日のあたりに引っ張ってくれれば最高だと思うのであるが、ロックンロールなヤメ検の大先生も必死に防御に当たると思うので、次回の債権者集会までには何らかの動きがあるのではないかと予想している。今後の捜査の行方に注目していきたい。

特殊詐欺や国際ロマンス詐欺の被害回復名目の弁護士による二次被害を日弁連や各単位弁護士会が認識しているなら、悪質な場合には懲戒処分の事前公表を速やかに行い会請求で懲戒申立てをしなければ、弁護士自治に対する信頼は更に低下するはずです

女子SPAは12日付で以下のリンクの記事を配信し、国際ロマンス詐欺の弁護士による二次被害の実情などを報じている。

【参考リンク】

“とりあえず検索”はNG!悪徳業者にカモにされる「弁護士のまちがった探し方」

 この記事の内容は大変示唆に富んでおり、つまらない「事情通」とか知ったかぶりの司法記者が書く内容よりも良い内容であるので、多くの人に閲覧して欲しいと思う。

 上記記事においては

 国際ロマンス詐欺で取られたお金を確実に取り返せるように期待を抱かせる広告は、誇大広告に該当するはずです。「弁護士広告規程」でも、誇大または過度な期待を抱かせる広告は禁止されているそうです。

詐欺に遭い、焦って困っているタイミングで、弁護士という専門家から「大丈夫。取り戻します」と言われたら信じたくなるのも分かる気がするのですが、そういう弁護士こそが危険なのだそう。

 と記載されているが、まさにそのとおりであり国際ロマンス詐欺に限らず特殊詐欺の被害回復は困難を極めるわけである。それを、「大丈夫、取り戻します」として着手金を巻き上げるのだから、二次被害というよりは「詐欺」に近いわけである。

 この女子SPAの取材に応えた東京弁護士会は、すでに国際ロマンス詐欺の業務広告についての注意喚起を行っている訳であり、そんなことからも、このような取材に協力したのだろうと思われる。

【参考リンク】

国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点 

 ハッキリ言って「国際ロマンス詐欺」とか「特殊詐欺」の被害回復について大量のリスティング広告を出稿している事務所については依頼しないほうが良い事は間違いない。二次被害は金銭だけでなくメンタルにも打撃を与えるのである。帰ってくる可能性が限りなく低い被害金について弁護士があたかも簡単に戻ってくるような話をして、着手金をふんだくるわけだから、依頼者からすれば返金がなされると欺罔されたからこそ高額な着手金を支払いするわけだから、高額な被害金の返金の可能性を夢見てしまう訳であり、それが全く返金されないわけだから、絶望的な心情になると思われるのである。

 こんな「二次被害」としか考えられない業務を行う弁護士に対しては、指導監督連絡権を行使し調査の上で、速やかに会請求で懲戒申立をしたうえで「事前告知」を行うべきはずなのである。東弁に限らず、この手の「着手金詐欺」としか思えない弁護士に対する苦情は寄せられていると思われる事から、そんな特殊詐欺集団と変わらない(そりゃそうだろうね、飼い主が詐欺集団なんだから)弁護士らを放置することは国民の弁護士自治に対する信頼や(あるのか?)、弁護士に対する信頼を低下させることを認識すべきはずなのである。

石井(山盛)実成の逮捕で、三和ファイナンスを久々に思い出しました それと現在も連綿と続く非弁提携についてもです

石井(山盛)実成らの逮捕容疑は電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑であり、韓国の日系大手消費者金融会社「三和貸付」の親会社である資産管理会社「ユナイテッド」の役員を総とっかえしたというものであり、石井は同社の昨年亡くなった創業者と同じ苗字の「山田」という無職の男に1000万円を支払い、親族のフリをさせて虚偽の登記上の社長に就任させたという事らしい。

 こんな内容から考えれば「地面師」事件との相似もあることが理解できる。「役者」を用意して不正な登記を行うということだ。この事件について引き続き追いかけていくが、三和貸付という法人から久々に「三和ファイナンス」を思い出した。

 三和ファイナンスは消費者金融の中堅として、大手がすでに枠いっぱい出した後でも10万円程度は融資をしてくれる業者であり、そんな事から「ニセ」の紹介屋が良い繋ぎ先にしていた。過払い金返金が大きな流れになってくると、あの手この手で過払い金の返金の減額交渉などを行う事でも有名で、女性社員から弁護士に泣きを入れさせたりする交渉なども行っていたのである。

 2008年に債権者破産を申し立てられ、和解決着となったが、結果的に和解で約した過払い金の返金も拒んで、かざかファイナンスの子会社となり、その後ネオラインキャピタルという称号に変更して営業を行っていたが、この頃は異常に過払い金の返金請求を行う弁護士を敵視し、そうとうぞんざいな対応を行っていたが、結局2011年に破産申立し同年8月には開始決定がなされ、2017年5月には破産手続が結了したのである。三和ファイナンスの創業者は、同社を上述のように2008年にかざかファイナンスに売却していたから、大きな傷を負わずに韓国で「サンワマネー」名義の消費者金融を営業し悠々自適な生活を送っていたわけであり、その膨大な資産を管理する「ユナイテッド」に石井容疑者らは目を付けたという事だろう。

 1990年代や、2000年代前半は「紹介屋」というサラ金へのつなぎで手数料を取る連中が跋扈していた。職業別電話帳とかスポーツ新聞に「低利一本化」などの案内を掲載し集客を行い、貸金業者だと思い店舗を訪れた客に「うちでは無理だから、あそこなら裏のルートがあるので、口を利けば貸してくれるが手数料は○○%だ」として、比較的融資の緩い消費者金融などを紹介し手数料を取ったり、「うちでは融資は無理だ。もうこんな状態なら弁護士に債務整理を委任したほうが良いだろう、うちの昵懇の先生を紹介するよ」などとして弁護士に「送り」などを行う事をシノギにしていたのが「紹介屋」なのである。「紹介屋」は非弁提携のはしりであろう。

 そんな時代から手を変え品を変え、多重債務者を食い尽くす「非弁提携」は連綿と続いているのである。しっかりと破産処理とかをしてくれるのであれば良いだろうが、非弁屋は破産では大した儲けが無いので、弁護士が弁済を管理する形で「管理費」などを徴収する形の債務整理を勧めるのである。破産した東京ミネルヴァでもそんな形での債務整理が行われ債務者が弁済のために預り金に入金した金銭を会長様のご指示により「広告代」に廻されてしまい破綻に至ったわけだ。

 最近は会長様のように「広告代理店」「弁護士コンサル会社」による非弁提携・非弁行為が後を絶たない。HIROKEN非弁事件でもそうであったが、膨大な広告をWEB上に出稿し余りあてにならない「借金減額診断」とか「借金減額シミュレーション」で集客を行う弁護士事務所には充分に注意を払う必要があるのである。最近は、そんな非弁事務所の連中が単位会の会務を積極的に行うことで、自らの正当化も図るような例の情報も寄せられているので、実質的に非弁屋に飼われた弁護士たちが「意識高い」ようにふるまって都合良く会務を壟断する可能性もあることも指摘しておく。

事件屋の石井(山盛)実成を電磁的公正証書原本不実記録容疑で逮捕 虚偽登記のお約束のテンプラ株主総会は事件屋の常套手段です

TBSニュースは10日付で「韓国の消費者金融1000億円の資産乗っ取り狙ったか 無断でウソの役員登記で逮捕」として以下の記事を配信した。

金融会社の役員登記を無断で書き換えたとして、男女6人が警視庁に逮捕されました。この会社は、およそ1000億円の資産があるとされる韓国の消費者金融会社を傘下に持ち、6人は会社を保有資産ごと乗っ取ろうとしたとみられます。

会社役員の石井実成容疑者(72)ら男女6人は今年6月、新宿区の金融会社「ユナイテッド」の社長が解任されたとする偽の株主総会の議事録などを法務局に提出して、犯行グループの数人が新たに社長や役員に就任したというウソの登記を無断で行った疑いがもたれています。

「ユナイテッド」は、およそ1000億円相当の資産を保有するとされる韓国の大手消費者金融会社「三和貸付」の親会社で、警視庁によりますと、石井容疑者らは「ユナイテッド」を乗っ取り、同じく逮捕された韓国籍の金永殷容疑者(61)に会社を売却しようとしていたということです。

「ユナイテッド」の本来の社長に法務局から「解任通知」が届いたため、事件が発覚しました。

石井容疑者は「会社を金容疑者に60億で売るつもりだった」と供述し、金容疑者から手付金としておよそ6億円を受け取っていたということです。

引用以上

 この事件においては、当初は金容疑者に対する詐欺容疑で石井容疑者を捜査しているとの情報もあり、頑なに金容疑者が6億円の手付金について詐取されたことについては被害親告をしないという話があった。報道から推測すれば、石井容疑者が金容疑者に「三和貸付の親会社が売りに出てまっせ!これだけ資産のある会社が60億とは安いもんでしょ、手付で6億入れてくれたら現経営陣が役員を辞任し、金さんが役員になりますよ」と石井容疑者が金容疑者を欺罔し6億円を詐取したと考えるのが自然だろう。そんな事からも、金容疑者の起訴は困難ではないかと推測している。

 今回の事件は、偽の株主総会の議事録を提出し、法人の役員変更を行ったとのことであるが、このようなテンプラ株主総会の開催による役員人事の不正な登記は事件屋の常套手段であり、こんな手段で会社を乗っ取り食いつぶしてきた石井容疑者は、その世界の「プロ」であり、話題になっている虎ノ門産業ビルにおいても暗躍していたのである。

 上述のように、この事件について逮捕者全員の起訴は困難なような気もするが、石井容疑者は起訴はほぼ間違いないだろう。捜査機関には、この事件の全容解明を行い、この手の事件屋たちで犯罪に加担したものを徹底的に検挙して欲しいと思う。

齋藤崇史弁護士(東京)が赤坂見附総合法律会計事務所から独立し「レ・ナシオン法律事務所」を設立しました! 今後どのような活躍を行うか注目してきたいと思います

 齋藤崇史弁護士(東京)は、元東弁会長の冨田秀美弁護士が所長を務める赤坂見附総合法律会計事務所に所属している中で、給与ファクタリングの顧問とか、国際ロマンス詐欺の被害回復の集客をしたり、特殊詐欺集団からの依頼を受ける事などで有名な弁護士である。

【参考リンク】

国際ロマンス詐欺の被害回復を名目にした弁護士の品位の無い集客には非弁屋が深く関与しています それにしても「即解決」などという広告は品位が無さすぎるのではないでしょうか?

情報商材屋とか、給与ファクタリングとかスマートツケ払いの「顧問」と表記されていることを良く見かける齋藤崇史弁護士(東京)ですが、職業「弁護士」の違和感から詐欺師・詐欺集団の依頼を積極的に受けるのですかね?

 有名弁護士というだけあって、ブランド品で身なりを固めたスタイリッシュな装いでも齋藤弁護士は有名であり、何かと話題になる事が多い弁護士である。

 そんな齋藤弁護士が、赤坂見附総合法律会計事務所から独立なさって、「レ・ナシオン法律事務所」を設立したとの情報が寄せられたことから、日弁連のウェブサイトで確認をしたところ、以下のとおりアーク森ビル12階に事務所を置いたことが確認できた。

氏名かな           さいとう たかし

氏名     齋藤 崇史

登録番号           55380   会員区分           弁護士

弁護士会           東京     性別     男性

事務所情報

事務所名           レ・ナシオン法律事務所

住所     〒107-6012

東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル12階

電話番号           03-4360-9127    FAX番号          03-4360-8445

 齋藤先生、独立した場所がアーク森ビルとはさすがだなと思ったところ、このアーク森ビル12階はヴァーチャルオフィスであるとの事である。

【参考リンク】

リージャス 赤坂アークヒルズビジネスセンター

 今回の独立を機にして、齋藤弁護士には初心に帰って欲しいと思うが、そのためには「ややこしい」連中や特殊詐欺集団と縁を切る事が重要であろう。そんな事は、齋藤弁護士も百も承知であろうと思われるが、それを実行する意思があれば、しっかりと立ち直る事は充分に可能なはずだ。

読売新聞の「「借金減額診断」の広告ダメ?」との報道 大々的にそんな内容で広告を打っている事務所の多くは「非弁屋」「非弁広告屋」の関与があるので、広告の指導にとどまらず非弁提携の調査などを行うべきです

読売新聞オンラインは「「借金減額診断」の広告ダメ?…どの選択肢も「結果が同じ」、弁護士会が指導」として、以下のリンクの記事を掲載した。

【参考リンク】

「借金減額診断」の広告ダメ?…どの選択肢も「結果が同じ」、弁護士会が指導

 東弁や二弁は「借金減額診断」とか「借金減額シミュレーション」と銘打って集客している事務所の調査指導などを行ったとの事だが、この手の広告を大量に出稿する事務所の背後には「非弁広告屋」や「非弁屋が」が介在することが多いことは刑事事件に発展したHIROKEN非弁事件の「街角法律相談所」でも、社会問題となった東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題の背後に存在した旧武富士の連中が経営していた「リーガルビジョン」グループの問題でも理解しているはずであり、広告の指導という事にとどまらず非弁提携などの調査を行うべきなのである。

 上記の参考リンク記事において

 

どの選択肢を選んでも「減額できる可能性がある」「支払いが0円になる可能性がある」などと似たような結果が表示されるサイトが多く、両弁護士会は「結果が同じでは診断とは言えず、規程に反する」として、この5年ほどで計15件程度、事務所に指導したという。二弁の担当者は「細かく聞かないと適切な診断は出せないはずだ」と手法を疑問視する。

 との記載があるが、集客のために「減額ができる可能性がある」などとの表示をさせるような手法は「誤導」というよりは「欺罔」だと思うのであるが、そんな広告を平然と出稿できる弁護士は「社会正義の実現」という弁護士の使命を忘却しているか、非弁屋の「狗」となっている者らのはずであり、すでに利息制限法の改正から10年以上が経過し、「引き直し」計算をしても、過払いの発生や大幅な借金の減額など困難になっていることは、どの単位会でも理解しているはずで、「ほとんどのケースで借金は減額でき、事実に反しない」という主張に無理がある事から、そんな事を述べる弁護士に対して徹底的な調査を行うべきはずなのである。  弁護士に債務整理や破産などを相談したい人たちには、絶対に「借金減額診断」などを利用しないようにして欲しいと思う。「国が認めた救済措置」などという表記にも注意して欲しいと思う。そんな広告を打つ弁護士の背後には上述のように「非弁」の影がはっきり見えるわけであり、そんな連中は「破産」よりも「長期にわたる弁済」による債務整理を進めることも特徴であり、結果的に依頼者の不利益になる事が多いからだ。