チンピラどもとバカ芸能人と薬物 半グレのアクセサリーになるバカ芸能人が薬物を使用している事は周知の事実 クラブカルチャーには薬物がつきものと考えられているのも事実です

薬物疑惑がたえず噂されていた沢尻エリカがMDMAを所持していたとして麻薬取締法違反で16日に警視庁に逮捕された。その後、沢尻に関する報道が虚実含め入り乱れあふれている事はご存知のとおりである。

この沢尻は、以前から半グレや反社との付き合いが報道されており、何度も薬物疑惑が報道されていた。そんな中で何者かからの精度の高い「チンコロ」により、沢尻は逮捕されたわけだ。この「チンコロ」には、おそらく様々な思惑があったはずで、沢尻の行動を深く知る関係者からの情報提供であったからこそ、クラブ活動帰りの沢尻に「職質」を行い、逮捕の端緒としたのであろう。

特殊詐欺や悪質な不動産販売などを営むバカ者たちは、三流芸能人を侍らせることが大好きである。おのぼりさん根性なのか、育ちの悪さゆえか、流行ものが大好きでクソまずい料理を喰わせるお友達が営む飲食店で食事をして、詐欺師と薬物常習者が入り乱れる「クラブ」で「はじける」のが大好きなのである。ご存知の通り、違法薬物というのはセックスドラッグとして使用される事が多く、一度ハマればなかなか抜けられない事は、違法薬物事犯の再犯率が極めて高い事でも理解できるのである。

偏見を承知で言えば、「クラブ」は薬物の温床である。いくらクラブ側が薬物排除の方策を行っても、「クラブ」と「薬物」の縁は切れるものではない。多くのクラブ関係者が実際には「クラブカルチャー」と「薬物」はセットだと言っている事も事実であり、実際に海外のクラブでは、まさにそのとおりの状況である。「クラブ」の健全化とかいったり「ダンスの自由」を主張する者も弁護士らも多いが、「クラブカルチャー」の本質を良く理解したうえで、そのような主張を行う事が必要であろう。「クラブ」と違法薬物という事では、KAZMAXという投資詐欺師も「クラブ」で薬物を使用したとして逮捕されている。

そんなことからも「クラブ」と違法薬物の親和性は高いのは事実なのである。

また「パリピ」と呼ばれる連中の多くは詐欺関係者や犯罪関係者である事も事実だ。金塊強盗から、特殊詐欺師まで出現するのが「フェス」や「イベント」なのであり、そのような企画開催時に参加者に徹底的に職質を行えば相当数の逮捕者が出る事も確実であろう。

大麻解禁論や、薬物犯罪には処罰よりも「治療」をという声も強いが、そのような違法薬物を売っている連中が、どのような人間たちであるかなど誰でも分かる事であろうし、その犯罪収益がどこに流れるのかを考えれば、違法薬物については徹底的な取り締まりと厳罰化が必要であることは自明であろう。そうすることによって、薬物犯罪のみならず、特殊詐欺の摘発も進捗することは間違いない。

沢尻の弁護人に誰がなるのかも注目だろう。弁護人が誰だか判明すれば、所属事務所側のコネなのか、薬物常習側のコネなのかも分かるだろうと思われるからだ。

菊田裕樹を代表者と表示していた株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctn-japan.jp)のウェブサイトはNotFoundに 菊田は相変わらずの詐欺話をしながら反社のツケ馬と一緒に行動しているようです

株主優待権ビジネスで多額のカネ集めを行った株式会社シー・ティ・エヌ(以下、CTNという)の内紛について何度かお伝えしてきた中で、CTNの代表であると主張する菊田裕樹(前科あり)と大谷養氏がそれぞれCTNのウェブサイトを公開していたが、菊田を代表者とするウェブサイトが閲覧不能の状態になっている事が分かった。

 

【参考リンク】

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctn-japan.jp

 

菊田裕樹は自ら逮捕されることを覚悟している事を申し述べながらも、別会社で株主優待券の仕入れと販売を行い、CTNを再生させるような話をしているようだが、実際にCTNに集められたカネの多くは、菊田と黒木正博個人に流れているようであり、「再生」など不可能であることは明らかかであろう。

どんな人間からでもカネを引っ張るのが黒木と菊田の特徴であるようだが、CTNにカネを出した「反社」「半グレ」「チンピラ」のいずれも特殊詐欺を業とする連中は菊田の身柄を押さえる事を図り、現在は「馬田」という人物や、住吉会系の暴力団が菊田の身柄を押さえ、「ツケ馬」をしているとの情報も寄せられている。こんな話が出る時点でもCTNの再生など不可能であることが分かるだろう。

多くの方からCTNについての情報を寄せていただいているが、現実論からいえばCTNからカネを回収することはすでに手遅れであろう。なぜなら、CTNが集めたカネはすでに菊田・黒木から他に逃がされており、菊田が欲をかいて買った法人群の運営もまともになされているとは思えないからである。

詐欺師という生き物は、カネを集める・騙し取る事だけが「仕事」であるので、事業の成否など問題にしてないので、愛人を会社に入れて実業家ぶるぐらいしかやる事がないのである。CTNにしても一部の人物らが株主優待券を購入していたことは確かであろうが、その商売で毎月20%以上の「配当」など出るわけがない事は冷静になれば分かるはずだ。

菊田のような詐欺師は、最初は「カモ」を信用させるために自転車操業でも「配当」を出して、何度かの配当を行ったうえで大きく引っ張りに行くのである。今回のCTNのカネ集めでは菊田のアシスト役のような側近が数名いて、相当な手数料を被害者からも菊田からも巻き上げたという話も伝わってきている。おそらく「カネ集め」がねずみ講やマルチ商法のような手法で行われたという事であろう。このようなアイディアを誰が考えたのは分からないが、特殊詐欺を業にしていた連中が菊田の側近に存在したことは間違いないだろう。

菊田についての情報は錯綜しているが、つまらない事に一喜一憂せずに「カネは返ってこない」と腹を括ったうえで、CTNに債権者破産をかけるとか、CTN及び勧誘者らを刑事告訴するとか、そういう動きを被害者らは行うべきであろうと筆者は考える。

渡辺征二郎弁護士(第一東京)の業務停止にともない弁護士法人アシスト東京は清算へ 

昨日もお知らせしたが、A&H弁護士法人・ブライテスト弁護士法人・弁護士法人アシスト東京と3つもの弁護士法人の代表社員(社員)を務めた渡辺征二郎弁護士(第一東京)が業務停止3月の懲戒処分を受けた。

 

【参考リンク】

渡辺征二郎弁護士(第一東京)が10月28日から3か月の業務停止になっていました!

 

本日、日弁連の法人検索で弁護士法人アシスト東京を検索したところ既に「清算中」との表示になっていた事が確認できた。但し、現在のところ法人登記には変更はないので、これから清算人が選任されるものと思われる。

渡辺征二郎弁護士は過去にA&H弁護士法人・ブライテスト弁護士法人の清算人を務め、それぞれ清算結了をさせてきたが、こんどばかりは、ご自身が清算人になれない状況に追い込まれたわけである。

渡辺征二郎弁護士は過去にも懲戒処分歴もあり(事務員からカネを借りて返さなかった)、上記のような弁護士法人の清算と設立を繰り返してきた事からも、まともな弁護士業務を行ってきたとは思えない。それに、除名処分を喰らった中田康一と一緒にいたぐらいなのだから、まともな業務を期待できるわけもないのである。

今後誰が清算人になるかが注目されるが、いずれにしてもまともな資金管理などされていないだろうし、預り金などが適切に管理させていたかも精査するべきであろう。そして、すでに清算結了しているとはいえ、A&H弁護士法人及びブライテスト弁護士法人の清算状況も再度きちんと精査を行うべきであろう。

 A&H弁護士法人から続く、渡辺弁護士と非弁屋の結託と悪行は長く深いものがある。第一東京弁護士会は、この渡辺弁護士が一体何をやっていたのか徹底的に調査を行う必要がある事を認識して頂きたい。

渡辺征二郎弁護士(第一東京)が10月28日から3か月の業務停止になっていました!

弁護士法人の設立と清算を繰り返し、以前に代表社員であったブライテスト弁護士法人は電話が「お客様の都合」で不通になり、東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階の事務所は家賃未納で追い出され、歌舞伎町に事務所を移転し弁護士法人アシスト東京を立ち上げた渡辺征二郎弁護士が今年10月28日から3か月間の業務態処分を受けた事が確認された。

渡辺征二郎弁護士の情報は以下の過去の記事をご参照いただきたい。

 

【参考リンク】

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立

 

今のところ、懲戒事由などの報道がないので、渡辺弁護士が何をやったのかは不明だが、非弁提携に名義貸し、連絡不能に犯罪助長と何でもありのお方なので、3か月ぐらいの業務停止では何とも思っていない事も事実であろう。

この渡辺弁護士の業務停止により、今年4月25に設立された弁護士法人アシスト東京は、「社員の欠乏」を理由に解散され清算に移ることになる。清算人には第一東京弁護士会の弁護士がなるはずだが、清算人に選任された弁護士は徹底的に弁護士法人のカネの動きを追いかけ、預り金などの横領が発覚したら即座に刑事告訴を行うべきであろう。そうしなければ、3か月後には渡辺弁護士の懲戒が明けて、必ず再度犯罪的な弁護士業務もしくは名義貸しを行うと思われるからだ。

今後の渡辺弁護士の動向にも注目したい。

住居不定の鈴木敬一弁護士(大阪)を着服金を横領容疑で逮捕 安易な横領事件の原因はどう考えても「預り金」制度が原因でしょう 

時事通信は6日付で「横領容疑で弁護士逮捕=和解金180万円着服―大阪府警」として以下の記事を配信した。

 

依頼人に渡すべき民事訴訟の和解金180万円を着服したとして、大阪府警捜査2課などは6日、業務上横領容疑で弁護士鈴木敬一容疑者(68)=住居不定=を逮捕した。

容疑をおおむね認めているという。

逮捕容疑は2016年6月下旬、大阪市の30代会社員男性から依頼を受けた元勤務先に対する残業代請求訴訟で、解決金として受け取った現金180万円を着服して横領した疑い。和解は依頼人の承諾を得ずに行われていたという。

府警によると、同様の被害相談が他に3件(被害金額計800万円)寄せられており、同課が関連を詳しく調べる。 

 

引用以上

 

 残業代の請求訴訟は、近年多くの弁護士が「広告」を派手に出稿し客集めを行っている分野であり、またそれだけに非弁屋の介入も多い分野である。おそらく鈴木弁護士は2012年に懲戒処分を受けた際にも、請求すべき残業代を職務懈怠で時効にさせたということが懲戒事由になっているので、非弁屋と提携して客集めを行っていたのではないかと推測している。

そんな鈴木弁護士が、今回は180万円の横領容疑で逮捕され、しかもこの横領は依頼者に諮ることなく勝手に行った和解であったという報道から考えれば、依頼者に適切に返還する意思が無いからこそ勝手に和解を行って自分のフトコロに入れたのであろうと思われる。日常的にこのような行為を行っていた事は、同様の相談が3件寄せられているという報道からも明らかであろう。

しかし、こんな大金をカッパライした鈴木弁護士が「住居不定」というのはどういう訳なのであろうか?鈴木弁護士の登録事務所は「大阪市北区西天満1-8-9 ヴィークタワーOSAKA3207」となっており賃料は約23万程度のようであり、これだけの家賃を支払うだけの収入があったと考えるのが普通だろう。なぜ「住居不定」にまで堕ちてしまったのかが気になるところである。

何度も繰り返すが弁護士が恣に和解金などを横領できるのでは、弁護士の意思だけで自由に引き出し可能な「預り金」の制度によるものである。「カルパ制度」を導入するだけで、多くの横領事案が防止できることは明らかであり、なぜこれだけ多くの不祥事が発生しながら「カルパ制度」を導入しないのか、その議論さえもしないのかは筆者には理解できない。

日弁連・各単位弁護士会は、依頼者見舞金などを検討するよりも、依頼者の保護を考えるのであればカルパ制度の導入を検討すべきであったはずだ。つまらない会長声明などはいらないから、弁護士自治の信託者である国民のためにカルパ制度の導入を真剣に議論して欲しい。

株式会社シー・ティー・エヌの役員に「岩本陽二」が登記されています ローソン連結子会社の特別背任事件で実刑判決を受けた「岩本陽二」の可能性も

何度かにわたり株主優待券ビジネスで多額のカネ集めを行ったシー・ティー・エヌ(以下、CTNという)の問題を取り上げてきたが、同社の取締役に「岩本陽二」という人物が今年9月6日に就任している事が確認された。現在の同社の登記簿を以下に掲載するので御確認頂きたい。

CTN登記簿

この岩本陽二という名前をご記憶の方も多いだろう。岩本陽二は2010年6月にローソンの連結子会社ローソンエンターメディア社(以下、LEM社とする)の役員2名が、社内の正式決定を得ず独断で他社へ債務の肩代わりなど資金流用を行っておりチケット販売を巡ってLEM社と岩本の経営するプレジールが顧客から受領したチケット代金などの資金を食肉事業などへの資金としてプレジールが流用していた事実についてLEM社の役員と共に特別背任容疑で東京地検特捜部に逮捕・起訴され、一審で懲役4年6月の実刑判決を受けた人物である。この岩本とCTNの岩本が同一人物であるかは筆者には判断できないが、CTNの実質経営者である菊田裕樹が黒木正博と深い交友があり、様々な事件屋と思しき魑魅魍魎がCTNに関与していると思われる事から、あの岩本がCTNに関与しても不思議はないと思われる。

この岩本が既にカネ集めの配当を中止してしばらくたった今年9月に取締役に就任した理由は筆者には全く理解できないが、いわゆる「敗戦処理」や「時間稼ぎ」のために取締役に就任した可能性が高いと筆者は判断しているが、この岩本が内紛状態のCTNの中でどのような役割を果たしているのかまでは分からない。

先日もお知らせしたとおり、この内紛劇には元弁護士の若梅明も介入しているとの情報があり、経営者の菊田は債権者か債権者の依頼したチンピラかに「付け馬」をされているようだが、こんな事で100億を下らないカネ集めを行ったCTNの会社整理などできるわけもないだろう。この菊田らが集めた銭は事件屋らが目をつけ既に奪い合いが発生しているのではないかと思われる。

CTNは、どんな事情があるにせよ、無茶苦茶な高利回りを謳って集めたカネを「付け馬」らに渡すだけでなく、債権者ら全てに誠実に弁済を行うべきであろう。うるさいところにだけ支払うという行為は結果的に後で自分たちの首を絞めることになる事を理解するべきなのである。仮にも菊田の代理人という弁護士は、そのあたりをしっかりと説明してやるべきであろう。

「ヤメ検」という利権と忖度発生装置 不正企業から暴力団までが頼りとする大物「ヤメ検」は社会悪ではないのか?

週刊0510は10月29日付で、現代の「ヤメ検」を利用する者らの考え方や、不正企業の第三者委員会委員会に「ヤメ検」が起用されることが「穏当な糾弾」を期待する起用側の企業の考え方を極めて分かりやすく解説し、その問題点も的確に指摘している。

 

【参考リンク】

週刊0510 2019年10月29日配信「関西電力事件で役立たずが明らかになった検察OBを日本の企業社会はいつまで重用するのか?」<事件>

 

上記リンクの記事が指摘しているとおり、ヤメ検は過去の先輩たちが切り開いた「天下り」人脈をフルに「利用」し、検事退官後の生活や現役検察官への影響力の保持のために、正義を捻じ曲げていることが多いのである。

生涯一検事という人生もカッコイイと筆者が思うのであるが、大物であればあるほど退官後にロクな事をしないし、自分の名前を換価して社会に害悪を垂れ流すような企業の役員や監査役になる事も多いのである。「昭和・平成の鬼平」として名を馳せた吉永祐介元検事総長も、退官後弁護士に転身後に恐喝まがいの手法で販売していた領土問題や公安問題を扱う高額書籍を販売していたエセ同和関係の出版社の社外取締役になり、この本に推薦文まで書いていた事も事実なのである。そのほかにも、「ヤメ検」が犯罪常習者や犯罪企業のガード役を行う事も多い。上述の吉永元検事総長を尊敬するという、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士も、『特捜は「巨悪」を捕らえたか』という書籍を今年上梓し特捜検察の存在理由を述べ村木事件などの「結論ありき」の捜査手法などの批判を行い、現在の検察に対するメッセージや、自分が担当した佐藤栄佐久事件が実質無罪であったなどと自画自賛をおこなっているが、この人も現職の時に国会質問のネタになるような事をやっていた人物である事にも留意するべきであろう。

 

【参考リンク】

衆議院 最高検察庁の綱紀粛正に関する質問主意書 平成7年11月6日

 

石川達紘弁護士はレクサスを暴走させ、何らの罪のない方を轢死させたにもかかわらず、車の欠陥を主張し晩節を汚した。そのほかにも有名ヤメ検で自分の事務所よりも銀座に出勤することが多いものもおり、この人物は自分の愛人に店を出させているそうだ。大した器量ではあり、別に愛人を抱えようと店を出させようとどうでもいい話ではあるが、検事として正義の実現に尽力してきた者らが退官後は「遅れて来た青春」を楽しむあまり倫理観も正義感も「溶かされる」者が多い事も事実なのである。

「ヤメ検」は暴力団や特殊詐欺集団からの依頼も多く、このような犯罪集団は「ヤメ検」の古巣への影響力を求めて(影響力が現実的にある無いの問題ではなく勝手に求めるのである)依頼を行うわけであり、このようなメンタリティーは不正企業が「穏当な糾弾」のために「ヤメ検」に委任を行う感覚と同様であろう。

こんな活動を行い暴利を貪る一部の「ヤメ検」らは、まさに「社会悪」であると筆者は考える。