リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテック株式会社が昨年11月に長野県に移転していました

 昨年11月1日付でリーガルビジョンの株主であったトラストフィナンテック株式会社がリーガルビジョンの元本店所在地で、現在はリーガルビジョンの実質的な後継企業である株式会社エスリアンの現在の本店所在地である渋谷区渋谷三丁目12番22号から、長野県長野市に本店所在地が移転されているとの情報が寄せられた。

 登記簿を確認すると確かにそのとおりの内容で本店所在地が移転されている事が確認できた。

 トラストフィナンテック株式会社の代表者はリーガルビジョンの実質的な後継企業の株式会社エスリアンの共同代表者でもある事は既に明らかになっている。

【参考リンク】

リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックの代表者が共同代表を務める株式会社エスリアン 東京ミネルヴァの破産管財人には早急に実情の調査を

リーガルビジョン及び関係法人の本店所在地は、元々の本拠地から「シティーコート桜丘410号室」に移転がなされている中で、今度はリーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックが東京から脱出したのであるから、何らかの理由はあるのであろう。

 東京ミネルヴァ法律事務所の第1回目の債権者集会は1月20日に近づいている。破産管財人が東京ミネルヴァからの資金流出についてどのような認識をしているのか?届出された債権額などがどのぐらいなのか判明することは間近である。

 毎回繰り返すとおり、預り金で「広告代」を支払うなど言語道断であるし、兒嶋会長様が川島弁護士に送付した「一連托生」の意味も債権者集会を重ねる中で判明していく事であろう。

 なにより被害者の救済を目指して管財人には頑張って欲しいというのが筆者の願いだ。会長様や児島神道さんが述べるような「リーガルビジョンは被害者」という構図ではない事が明らかになる事に期待したい。

有名欠陥弁護士の小山三代治弁護士(第二東京)に業務停止1年の懲戒処分 退会命令に処せない第二東京弁護士会の「独自の気風」

弁護士自治を考える会は8日付で有名欠陥弁護士である小山三代治弁護士が業務停止1年に処せられたことを報じた。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報1月8日付官報通算3件目小山三代治弁護士(第二東京)

 小山弁護士は、ヤメ判でありながら、非弁提携を繰り返しながら事件屋や反社会的勢力からの筋悪の案件を積極的に委任を受けてきた弁護士であり、今回の懲戒処分は3度目の処分である。

【参考リンク】

刑事事件で弁護士資格を喪失した吉田勧を非弁NPOに紹介した、小山三代治弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨

 上記の参考リンクの通り、「懲戒キング」の宮本孝一弁護士が非弁提携行為において弁護士法違反で刑事告訴され有罪判決を受けたNPO法人ライフエイドに関する事件に関与もしていた小山弁護士は、有名欠陥弁護士として名を轟かせていたわけである。

 今回の懲戒事由は報道によると、不正行為の助長に双方代理となっている。すでに弁護士倫理など持ち合わせているとは思えず、二弁の調査に対しては処分を受ける理由などないと主張しているわけだから、また弁護士業務に復帰すれば同じことを繰り返すだけであることは明らかだろう。

 81歳という年齢でもあり、今後の弁護士業務の継続は困難ではないかと思われるし、懲戒事由の内容からすれば、いくら「独自の気風」を誇る二弁であっても「退会命令」に処しておいたほうが良かったのではないだろうか?

 業務復帰後に小山弁護士の「資格」だけを利用したい、魑魅魍魎が憑りついて来るだけなのであろうから、不祥事防止のためにも、弁護士自治の信託者である国民の被害防止のためにも、退会もしくは除名に処しておくべきであったと筆者は考えるのである。

 非弁提携を繰り返す弁護士は「安定収入」を求めながらも、積極的に業務を行わず「楽してゼニを稼ぐ」ことを求めるので、後先考えずに預り金をカッパライしたり、双方代理を平然と行うことが特徴なのである。

 小山弁護士は懲戒明けに弁護士バッジを返上すべきであろう。

猪野雅彦先生(第二東京)が業務に復帰! 今後の動きが気になるところです

 二弁の誇る懲戒スターの猪野雅彦先生の業務停止が明けて、晴れて業務に復帰なされたようで、さっそくワールド・レップ法律事務所のウェブサイトがアップされている。

【連絡事項】

ワールドレップ法律事務所

フリー素材を駆使し、インチキ体験談をでっち上げて集客を図っていた「養育費オンライン」は未だに閉鎖されているが、これは業務停止と関係なく、こんなサイトをアップしていたら再度の懲戒を受ける可能性もあることから「メンテナンス中」にしている可能性のほうが強いだろう。

【参考リンク】

二弁の懲戒スター猪野雅彦先生に関する情報 猪野先生に関する情報をお持ちの人はぜひともコメントをお寄せください。

 猪野先生については、刑事事件の不適切な処理とか、金銭トラブルの情報が筆者に寄せられている事から、おそらく現在も二弁の綱紀委員会において何件かの事案が審議されていると思われるので、また猪野先生がお休みになってしまう可能性も、それなりにあると思われる。

 猪野先生の主要な顧客である、悪徳出会い系サイトや詐欺系のサイト関係者や「口裏合わせ」を依頼する特殊詐欺関係者らには猪野先生の業務復帰は朗報だろうが、一般市民にとっては我が国の治安を乱すことを助長するだけでしかなく不利益であるはずだ。

 猪野先生のスポンサーは「マルチ」という情報も寄せられており、弁護士自治の信託者である国民の利益のためにも、独自の気風を誇る第二東京弁護士会ではあっても、しっかりと猪野先生の事務所の実態を調査する必要があるはずだと思われる。

野村義造弁護士(第一東京)に業務停止3月の懲戒処分との官報掲載 報道を確認したところ、預り金のトラブルでした。この先生が今後まともな業務が行えるとは思えません

弁護士自治を考える会は本年1月4日付の官報に野村義造弁護士(第一東京)が、昨年12月11日から業務停止3月の処分を受けたことが掲載されていることを報じている。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報1月4日付官報通算2件目野村義造弁護士(第一東京)

 野村弁護士は、2019年5月にも非弁屋への名義貸しにより業務停止3月の処分を受けている弁護士であり、今回の懲戒処分は2度目の処分だ。

 野村弁護士の今回の懲戒処分についての報道を確認していたところ、昨年12月10日付の読売新聞東京版において過払い金返還訴訟で勝訴し、相手方から野村弁護士の預金口座に返還金が入金されたにも関わらず、2年以上にわたり依頼者に支払をしなかった事が懲戒事由であるとの報道があったことが確認された。依頼者に支払いをしなかった金額の記載はないが、2年間も預り金を返金しなかったということは「カネに追われた」弁護士であることは間違いないだろう。

 野村弁護士は71歳であるが、過去に「名義貸し」を行っていたことからも、すでにまともな弁護士業務を行える状態ではないのではないかと思われる。それに、業務停止中であることを明記しないままで、現在も同弁護士のウェブサイトが公開されていることからも、野村弁護士はおそらく現在も非弁屋に「飼われて」いる可能性も高いと思われる。自分で業者に依頼をしてウェブサイト作成したのであれば、当たり前であるが自分でサイトを落とすなりする事は容易だからである。

【参考リンク】

野村国際法律事務所

こんな、野村弁護士が今後まともな業務を行えるとは思えない。第一東京弁護士会は、WEBサイトを落とすようにしっかりと指導を行うべきであり、野村弁護士の事務所の実態についても指導監督連絡権を行使し、内情を確認するべきであろう。

考えられないような弁護士法人の破産、コロナ禍と安倍の「お友達」主義による法治の歪みが目立った1年でしたね 相変わらず「カネの亡者」たちは無間地獄を彷徨いカネを追い続けていますが、そんな生き方がおもしろいですかね?

年末といっても、政府の「GOTO」推進をしながらの「勝負の三週間」という矛盾としか言いようがない政策により、コロナウイルスの感染拡大は大幅に広がり、「外出自粛」が呼びかけられ、慌ただしいいつもの通りの年末とは少し違った年末である。

 カネに忙しい人間たちは金策に奔走しても「コロナ禍」を理由に断られ、年を越すカネにも事欠くような状況であろう。コロナ禍は飲食業や旅行業だけでなく、不動産ブローカーや事件屋にも深刻な影響を与えたのである。

 新自由主義的な政策は貧富の格差を拡大させ、維新のような究極のデタラメ政党は、コロナウイルスの感染拡大を促進するような住民投票を強行した挙句に敗北したにも関わらず何の責任も取らずに大阪の地方自治を握り続けているわけだ。

 安倍前首相は「被疑者」として検察に事情聴取を受け、繰り返した虚偽の国会答弁について謝罪を余儀なくされた。安倍は、国民がコロナ禍に苦しんでいるときにも、お友達企業に銭を回すために「アベノマスク」に莫大な税金を投入した「国賊」であり、法治を歪めるべく菅首相と共に官邸の「狗」である黒川元東京高検検事長を検事総長に据えるべく、インチキな定年延長を図り、世論に潰されたわけだ。

 東京ミネルヴァ法律事務所の破産は、「過払い」を前提にした比較的定型化可能な業務についての大がかりな非弁提携の落日を明らかにした。ボンクラ弁護士を銭で抱えて、債務整理・過払いで儲け、預り金を自分のカネのように使う強欲広告屋のビジネスモデルが破綻したことを示したのである。「カネの亡者」と呼ぶのがふさわしいヤミ金上がりの連中が、法律業務を取り扱えば、依頼者の銭も自分のゼニのように使い、芸能人のタニマチになった気分でゼニをばら撒き、自己賛美ビデオを制作するのであるから、呆れるばかりだ。

 カネに使われるような人生を送れば、どんなにカネがあろうとカネだけをひたすら追い続ける「カネの亡者」となり、カネのためにはどんなことでも平気で行うようになるわけだ。

そんな人間が下品なことを行うのは当然であろう。

 コロナ禍により、裁判所がWEB会議や電話会議などを積極的に取り入れるようになったのは良いことであろう。このような流れが進めば結果的に「訴訟管轄」などはそのうち無意味になり日弁連や各単位弁護士会が述べて会費をじゃぶじゃぶ使ってきた「司法過疎」対策も結果的に解決されることになるだろう。

 来年も、コロナ禍が終息するとは到底思えない。「YAKUZAオリンピック」と揶揄された東京五輪も開催は困難であろうし、飲食業や旅行業の苦境は続くと思われる。このようなパンデミックが起こるなど、今年の初めには誰も思いもしなかったはずだが、世の中何がおこるか分からないのである。

 こんな時代だからこそ、銭をため込んでいる奴らに言いたい。カネは持って死ねるものではない。自分と対立する立場の人間を愛し、人によくしてやり、また何も当てにしないで貸してやれと言いたい。今の日本を蝕むのは「仲間」だけを大事にし、つまらん奴らが群れて同調することだろう。そんな生き方が面白いですか?

 相変わらずの預り金のカッパライも後を絶たず「カルパ制度」導入の機運もない。誇りを捨てカネだけを欲しがる弁護士も増えているのも現実である。拝金主義の蔓延は確実に弁護士の倫理を低下させるのである。

 二弁の懲戒スター猪野雅彦先生の業務停止処分は明日までだ。猪野先生は30日から弁護士業務を再開できるわけだ。猪野先生の年明けの動きにも注目したい。

 まぁ毎度毎度同じことばかりを繰り返しているが、ご容赦いただきたい。今年の更新は本日で終了で来年は5日か6日から更新を再開する予定だ。今年も、ブログを読んでいただいた方に感謝したい。

本当に面白いリーガルビジョン・東京ミネルヴァの内情を知ると思われる者からのコメント 実質的な後継法人の株式会社エスリアンも積極的に活動しているようですね 

本当にリーガルビジョン関係者と思われる人からのコメントは面白い、当事者以外知らないような事をご連絡頂けるので本当に参考になるので心より感謝したい。以下に「自称ロックンロールな弁護士先生」という方からのコメントを掲載し、インラインで茶々を入れる。

「法律の窓口」が閉鎖されている理由は簡単でしょう。

川島弁護士が嘘の情報を流したためにリーガルビジョンにクレームが殺到したからだよね。

子供でも分かることだよ。

→何で、そのようなアナウンスもせず、「法律の窓口」において川島弁護士の述べたことは事実と異なるという主張を掲載せず、突然閉鎖したのか子供じゃないけど分かりません。

「一連托生」メールの意味は、東京ミネルヴァが未払金を払ってくれないとウチもただでは済まないって意味でしょう。他の意味にはとれないでしょう。川島弁護士を信じて尽くしてきたんだから、それに応えて欲しいということでしょう。ところが、川島弁護士はあっさりと裏切った。

→「ウチも」という表現ですので、コメント頂いたのは会長様と推測しておりますがよろしいでしょうか?そもそも、川島弁護士が東京ミネルヴァの代表に就任した時には4億円の預り金の欠損があったわけです。この預り金の欠損はなぜ発生したのでしょうか?

川島弁護士を信じて尽くしたといいますが、元々東京ミネルヴァを実質的に経営していたのは会長様ではないのですか?川島弁護士を引っ張ってきたのは会長様じゃないかもしれませんが、信じて尽くしたというのは川島弁護士の述懐からは到底感じることができませんよ。

「一連托生」メールの内容は、預り金の欠損について「一連托生」というように判断するのが一般人の通常の読み方ではないですか。

川島元弁護士が「カモーンミネルヴァ」などという広告は打たないでしょ?ゲーノー人とは会長様がご昵懇ではないのでしょうか?広告出稿の意思決定は誰が行っていたのか教えて欲しいです。

誰が一番の被害者なのか?

→東京ミネルヴァの被害者です

子供でも分かるでしょ。

→当たり前だよ、東京ミネルヴァを信頼してお金を払った人、預り金をカッパライされた人が本当にかわいそうだと子供でも分かりますよ。

ちょっと昔話をしよう。

→昔話は苦手!本でも書いたらオジサン!

リーガルビジョンは過去にも同様の被害を被ったことがあったが裁判はすべて勝利した。

某弁護士が逃亡を図る寸前に、ロックンロールな先生がリーガルビジョンの風評被害を回復するための裁判の事前準備として仮差押を試みたが、裁判所から被害者(その事務所の依頼者)の預り金を差押えることになるが問題ないか等のくだらない指摘を受けている間に数十億円の金は海外に送金されてしまった。

預り金というのは弁護士の財産じゃないんだから、裁判所が問題視するのは当然でしょ?預り金が、弁護士(実質経営者)の財産だと思っているから、こういう思考回路になるんじゃないの?

 それに、松永弁護士が代表だった弁護士法人つくし法律事務所は社員の欠乏による、解散の後に清算から破産に至ったわけだから、本当にそんなことがあったのであれば、なぜ刑事告訴に至らなかったのか説明して頂きたいです。

一弁と東京ミネルヴァの破産管財人は、何よりも被害者救済を優先した行動をして欲しい。

川島弁護士は恐らく共謀していた暴力団かそれに類する半グレなどの輩に金を預けているはずだ。

本当にそうなら債権者集会でわかるでしょう。暴力団とお付き合いがあるのは、川島元弁護士では無い人でしょ(そうです、判決文に記載されていた人です)。

 そもそも、川島元弁護士が銭を持って逃げたのであれば、自分で弁護士会に事実関係を伝えられる訳ないでしょ?

先の事件のように金が流出する前に手を打って一円でも多くリーガルビジョンの被害回復に努めるべきであろう。

本音だと思いますが、感心しないよ。債務整理を依頼する人たちは、お金に困って依頼することぐらいわかるだろ?そのような依頼者らこそ救済されるべきじゃないのか?B型肝炎の給付金の件も同様でしょ?よく、ロックンロールな大先生に相談したほうがいいですよ。

 こんなコメントが寄せられてはいるが、リーガルビジョン関連法人の業務はしっかりとエスリアンに移管されているようだ。以下の参考リンクをご参照頂きたい。

【参考リンク】

株式会社エスリアン・採用求人情報

業務内容が 法律事務所・司法書士事務所・税理士事務所などに特化した広告制作や、不動産売却のサポートとなっています。

エスリアンという会社名で。テレアポしてきた

読んで字のとおりです

 リーガルビジョン関連法人を空洞化しているのは、コメントを寄せて頂いたお方の指摘のとおり、リーガルビジョンにクレームが殺到した事が原因であることは真実かもしれない。かつてのリーガルビジョンの本店所在地にはエスリアンと共にリーガルビジョン関連法人である株式会社東京ハウスパートナーも同居している事実からも、エスリアンがリーガルビジョン関連法人が行っていた業務を承継し営業していると考えることは当然であろう。

上記のような内容から考えれば断定はできないが法人格の濫用の可能性もあるのではないだろうか?ちなみに、詐害行為を手引きしたなどと内部告発がなされた弁護士さんの報道もある。

【参考リンク】

アウトサイダーズレポート 【ミニ情報】計画倒産疑惑の「デジックス」内部告発文書、有名ヤメ検弁護士「中村信雄」が詐害行為を手引きと指摘

 本当に東京ミネルヴァの「闇」は深いようだ、この「闇」に何があるのかを管財人や一弁は見極めるべく行動をお願いしたい。

弁護士業界における今年1番のニュースは弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の問題でしょう 来年には債権者集会がありますが、被害者救済を第一に考えて管財人と一弁は動いて欲しいですね

東京ミネルヴァ法律事務所を実質的に支配していたと、同事務所の代表弁護士であった川島元弁護士から指摘されているリーガルビジョン及びその関連法人であるが、そんなことは無いと会長様は言い張っているが、マスコミに公開されている「一連托生」メール以外にも、「預り金」から会長様のご指示により、リーガルビジョン関連法人に入金しなさいという内容のメールは他にも多数存在し既にマスコミが入手している事も間違いない事実のようだ。

 そのほか、会長様がミネルヴァの人事を壟断し、人事及び給与についてまでの指示を行ったという証拠も存在するようだ。そればかりでなく「140万円」の枠のために、司法書士から東京ミネルヴァに回ってきた案件についての、司法書士へのキックバックについても存在したとの事であり、そんな事実や東京ミネルヴァと共に「直営」であった弁護士法人モントローズ法律事務所の広告費の東京ミネルヴァへの「付替」の問題も債権者集会などで今後明らかになると思われる。

 当サイトのコメント欄には事情通の自称弁護士さんからリーガルビジョン関連法人は何も悪くなく弁護士業界の「救世主」であったとのコメントも寄せられているが、そんな認識を持っている弁護士さんが存在するのであれば、なんで弁護士ポータルサイト「法律の窓口」が実質的に閉鎖されているのかを教えて頂きたい。

 東京ミネルヴァの負債額は約50億円であり、そのうちの約30億円が取引していた広告会社への支払いなどに充てられた疑いが発覚した事が一弁への取材で明らかになったとの報道から考えれば、東京ミネルヴァが取引をしていたのはリーガルビジョン関連法人らであるわけで、リーガルビジョン関連法人が「被害者」であるというご指摘は到底理解できないわけである。

 このような事を書くと必ず物騒なコメントや自称「弁護士」さんから、良く分からないコメントが寄せられる。昨日も以下のようなコメントが寄せられた。

何の罪もないリーガルビジョンを追及し続けたあなたの罪はどうなりますか?

潔く切腹しますか?

 リーガルビジョンが東京ミネルヴァの被害者であるなら、「一連托生」メールの意味をしっかりと会長さんは誰にでも分かるように説明するべきであろう。預り金の使い込みについてのお話の中での「一連托生」メールなんだから、どう考えれば「被害者」となるのであろうか?

 ロックンロールな弁護士さんも、社会正義の実現と自分の立場を守るような行動をしたほうが利益であることに気づいて欲しいですね。

 一弁と東京ミネルヴァの破産管財人は、何よりも被害者救済を優先し行動をして欲しい。弁護士事務所に預けた金が広告屋に持っていかれてしまい、それでオシマイなどという事はあってはならない事である。

下品で下劣な方からの、いつものような、脅迫コメントを心よりお待ち申し上げております。

安倍前首相を「桜を見る会」の問題で任意の事情聴取を行うも、安倍自体は不起訴の見通しとの報道 国会でインチキ答弁を繰り返した安倍は議員辞職するべきでしょう

FNNプライムオンラインは22日付で「安倍前首相を任意聴取 秘書を略式起訴へ」として以下の記事を配信した。

安倍前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、東京地検特捜部が、安倍前首相から任意で事情を聴いていたことがわかった。

関係者によると、東京地検特捜部は21日夜、東京都内で、安倍前首相の任意聴取を終えていて、安倍前首相は、関与を否定したものとみられる。

特捜部は、安倍前首相の刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられ、不起訴になる見通し。

「桜を見る会」の前夜祭をめぐっては、安倍前首相側が補塡(ほてん)した参加費と実費の差額が、2019年までの5年間で910万円余りとみられ、一切の費用が政治資金収支報告書に記載されておらず、不記載額は、3,000万円以上にのぼるとみられる。

特捜部は、政治資金規正法の「不記載」の疑いで捜査していて、安倍前首相の公設第一秘書を週内にも略式起訴する方針。

引用以上

 半グレや詐欺師が大挙して押し寄せ、安倍やアッキーと「お友達」であることをアピールして詐欺のネタにされた桜を見る会の前夜祭におけるこの事件は安倍が首相を辞任してから急展開したわけだ。

 この問題について安倍は「後援会としての収入、支出は一切なく、収支報告書への記載は必要ない。補填したという事実は全くない」などとして、118回も虚偽答弁を繰り返していたわけだから、刑事責任が無いと判断されたにしても、首相としてインチキ答弁を繰り返した事は事実なので議員辞職を行うべきであろう。

 総理大臣まで務めた安倍なんだから、少しぐらいは「恥」を知って欲しいと思うが、恥を知るような人間であれば、疑惑に対して100回を超える虚偽答弁などしないだろうし、「モリカケ」の件が発覚した際に辞めていたであろうから、「恥知らず」であることは間違いなく「厚顔」であることも間違いないだろう。

 特捜部は安倍が前夜祭費用の補填や収支の実態を知らなかったと判断しているようだが、そんな事が本当にあるのかをよく考えて、最終判断を下すべきであろう。国民の多くは安倍のインチキ答弁に納得などしていない事は事実であり、安倍と取り巻きの「お友達主義」による法治の歪みや、何の役にも立たない「アベノマスク」などの配布の無駄使いや、拙劣なコロナ対策に怒りを覚えているからであり、首相在任時には不祥事については「フタ」をするだけで全く説明責任を果たさず、官邸の「狗」としか言いようがない黒川元東京高検検事長をして、様々な事件の立件を防いできたと思われるからである。

 安倍がもし恥を知るというのであれば切腹でもして責任を取るべきであろう。

株式会社Lawyer’s Agentまでが東京都渋谷区桜丘町23番17号シティコートに移転しました!

ロイヤーズエージェントの本店所在地が東京都渋谷区桜丘町23番17号シティコート桜丘410に移転しているとの情報が寄せられた。登記簿を確認すると、確かに今年12月7日に同所に本店所在地が移転されている事が確認された。

 これでキャリアエージェンシー・リーガルビジョンなど、東京ミネルヴァ法律事務所と深い取引関係があった法人群が、ほぼすべてこのシティーコート桜丘410に終結したわけである。

【参考リンク】

渋谷区桜丘町23番17号シティーコート410号室に集結する、リーガルビジョン関係の法人群 士業への人材派遣を主な業務とするキャリアエージェンシーもここに本店所在地を移転!

 すでにリーガルビジョンが運営していた弁護士ポータルサイト「法律の窓口」は動いておらず、リーガリビジョン関連法人の業務は別途法人が引継ぎをしているような状態であり、「快進撃」により業務拡大し弁護士業界の「救世主」として信望をあつめたというリーガルビジョン関連法人は約20平方メートル程度と思われるマンションの一室に終結したわけである。

 弁護士業界の「救世主」であったDSC及び実質的にDSCの業務を引き継いだリーガルビジョン関連法人が現在どのような状況なのかは筆者には分かりかねるが、「救世主」とまで考えていたという弁護士さんがおられるわけだから、そんな弁護士さんからしても寂しい限りだろう。

 東京ミネルヴァ法律事務所の問題が発生以降に、リーガルビジョン関連法人はシティーコート桜丘に終結を開始したわけであり、リーガルビジョン関連法人のこのような本店移転と実質的な「空洞化」と東京ミネルヴァ法律事務所の問題に何らかの因果関係があることが明白ではないだろうか?

 破産管財人及び一弁を含む東京三会に日弁連は、大規模で組織的な非弁事件と捉え早急に行動を取って頂きたい。また「弁護士」さんのコメントをお待ちしております。

コロナウイルスの感染拡大の原因が「GOTO」と維新の都構想についての住民投票にあることは明らかではないでしょうか? 銭と命がどっちが大事か為政者は考えるべき

菅首相はコロナウイルスの感染拡大を防止するために「勝負の三週間」と位置づけでいた期間が16日に終了したが、「GOTO」を推進しながら何と勝負するのか全く分からない内容であったこともあり、感染拡大は急速に進むことになったわけである。

 なぜ、これだけ感染拡大が急速に進んだのかは専門家に分析して欲しいが、最初に「第三波」と思しき感染拡大が進んだ北海道と大阪のうち、大阪においては維新が主導して行った「都構想」の住民投票が影響している事は確実でないかと思われる。吉村知事は「大阪ワクチン」とか「イソジン」とか何らの医学的・科学的知見に基づかない言動を繰り返した挙げ句に「住民投票」を強行し大阪に「第三波」をもたらした責任がある事を自覚するべきであろう。維新が推進してきた「小さな行政」や救急医療の削減に病院の閉鎖は、確実に大阪に悪影響しか与えなかったわけである。

 コロナ禍で深刻な打撃を受けた旅行業界や飲食業界を救済することは確かに必要であるが、あまりにも「GOTO」トラベル・イートという菅首相肝いりの政策は拙速であった事は明らかだ。この政策の問題点は、大企業優遇・富裕層優遇と判断されても仕方のない、割引手法であり、普段旅行をしないような層までが、旅行を行い浮かれ騒ぎのうえで感染拡大を惹起した点であろう。

 バカ集団というのは宴会とカラオケが大好きなので、集団で旅行して酒飲んでマスクを外しで高歌放吟するわけであり、筆者もそのような光景を何度も見かけた。普段は行けないような価格の宿泊施設にチンピラ家族が押し寄せ、従業員に高慢な態度で接している風景も本当に気持ち悪く気分が悪くなる風景であった。宿泊施設でも飲食店でも無用な割引はかえって、その施設の客層と異なる客層が押し寄せることから有難迷惑ではなかったのではないかとも思われる。

 結果として感染拡大が急速に拡大し、GOTOは停止を余儀なくされ、菅首相の支持率も激減した。当たり前の事であろう。

 筆者はコロナウイルスは「風邪」だと主張し、マスクなどを頑なに拒否する人たちには専用の列車とか航空機を手配し、「コロナ旅行特区」でも作り、宿泊施設に「コロナは風邪だ」と考える従業員を配置して、希望者だけ大いに飲んで騒がせて金を落としてもらえば良いと思う。下品なチンピラが大好きなゴルフ場も上記のような「コロナ特区」を作れば、多くのチンピラたちが押し寄せるはずである。

 それ以外の人たちは、自分で自分を守るべく、感染拡大も防ぐべく行動をすれば良いだけなのである。

 経済を廻すための「GOTO」によって、コロナ感染者が激増すれば結果的に、医療体制が崩壊するばかりでなく経済も崩壊するはずだ。経済を廻すために命や健康を守るという視点を為政者には持って欲しいものである。

 リーガルビジョン・DSCの問題は年内に、「自称」弁護士さんへのお返事や内部告発を元にした内容で書くことがあるので、それまでお待ちください。