架空投資話で200万円を詐取した土屋裕哉容疑者を逮捕との報道 この事件以外にも多くの被害者がいるようで、土屋容疑者の民事上の代理人弁護士に対する怨嗟の声も相当上がっているようです

TBSニュースは20日付で「【独自】「高級時計安く仕入れ儲け」架空投資話で現金詐取 男逮捕」として以下の記事を配信した。

「ロレックスなどの高級腕時計を安く仕入れて店で売れば儲けが出る」などと架空の投資話を持ちかけ、都内の男性から現金200万円余りをだまし取ったとして、27歳の男が警視庁に逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京・港区に住む職業不詳の土屋裕哉容疑者(27)で、おととし5月、品川区に住む20代の男性に架空の投資話を持ちかけ現金210万円をだまし取った疑いがもたれています。

 土屋容疑者は「海外からロレックスなどの高級腕時計を安く仕入れ、東京・中野区に実在する時計店で売れば儲けることができる」とSNSなどで投資を募り、「毎月10万円の配当がもらえる」と説明していました。

 同様の被害を訴えるこの女性は、金融機関からおよそ200万円を借り、振り込みましたが、配当は一切なかったといいます。

200万円を投資した女性(30代)

 「毎月10万円くらい入ってくるようなことを確か言っていて、(配当が)5年保証だったので、1年間産休をとって、その間、収入が下がるので、ちょっと何か足しになればなと思って、どうにか少しでも返して欲しい」

 土屋容疑者は「だますつもりはなかった」と容疑を否認していますが、警視庁は余罪についても調べる方針です。

引用以上

 この土屋容疑者の旧姓は「伊藤」であるそうで、「伊藤」姓時代に時計を題材にした投資話のみならず、FXの投資案件とか、自動車ローンを組ませて車を買わせたりとか、昨日も書いたが信金の「預かり証」を偽造した詐欺事件などにも関与しているそうで、この土屋容疑者の民事上のトラブルを一手に引き受けていたのが全身「LV ダミエ」に身を包んだ69期修習の弁護士さんなのである。

 土屋容疑者の姓が「伊藤」から「土屋」に変わったのであれば、代理人から被害者への連絡文書等にその旨の記載がされると思うが、すべて「伊藤」としての連絡であったようであり、あたかも土屋が被害について誠意を持って弁済するような告知や、詐欺案件ではなく真正な取引であり、まもなく取引が履行されるようなアナウンスをしながらも、すべてコケさせてきたそうで、この土屋容疑者の代理人について相当怨嗟の声が沸いているわけである。

 筆者に寄せられた情報では、この「ダミエ」弁護士と土屋容疑者の関係は依頼者と弁護士の関係を超えているとの内容もあり、「ダミエ」弁護士は土屋容疑者の犯罪行為に積極的に加担しているとの情報もある。情報商材から、給与ファクタリングに後払い現金化のヤミ金の顧問を引き受け、クレジットカードの不正な発行に加担する「ダミエ」弁護士であれば、そのぐらい平気で行う可能性も否定できないだろう。

 上記に引用した報道では土屋容疑者の「余罪」についても捜査する方針とのことなので、今後はほかの案件についての捜査を行うと思われる。その際にはぜひとも「ダミエ」弁護士の関係についてもしっかりと捜査を行うべきである。そうしなければ、土屋容疑者の被疑容疑についての真相解明は困難であると思われるからだ。

「後払い現金化」についての注意喚起記事が読売新聞に掲載されました。こんな商売の「監修」をしていた弁護士さんもいらっしゃいますが、何も感じていないのですかね?

読売新聞は18日付で「年利2400%、ヤミ金の新たな手口「後払い現金化」が横行…コロナ困窮者を狙う」として以下の記事を配信した。

ほとんど価値のない商品を客に買わせ、宣伝費などの名目で金銭を融通する「後払い現金化商法」が横行している。無登録営業の業者が多く、渡した金額より高い商品の代金を支払わせて利息としており、警察当局はヤミ金融の新たな手口とみて、摘発を強化している。

「借金の気持ち薄く」

北海道警が貸金業法違反容疑で摘発したグループは、短時間で現金が手に入ることをホームページでうたっていた

 「現金報酬ゲット」「即日キャッシュバック」――。神奈川県の30歳代の男性会社員は昨秋、インターネット上のこんな文言に目を留めた。コロナ禍で勤務先の経営が悪化して月収が約10万円減り、困っていた。

 LINEで氏名、住所、給与明細の画像を業者に送信すると、「商品」として外国為替証拠金取引(FX取引)の指南書のデータが送られてきた。指示通り、指定のサイトに「良い商品です」と投稿すると、約1時間後、口座に宣伝費名目で3万円が振り込まれた。

 10日後、指南書の代金として業者に5万円を送金した。宣伝費との差額2万円が実質的な「利息」で、年利換算約2400%は利息制限法の上限金利(年15~20%)を大幅に上回った。

 勤務先からの給与で返済し、足りない生活費を再び業者に借りるようになった。今年6月までに同業10社を計約40回利用し、支払いに行き詰まった。男性は「当初は『借金』という気持ちが薄く、つい手を出してしまった」と悔やむ。

 多重債務者を支援する「大阪いちょうの会」(大阪)には昨夏以降、後払い現金化に関する相談が約190件寄せられている。同会が約100の業者の金利を調べたところ、年利600~3000%程度で、大半は貸金業の登録をしていなかったという。

 悪質業者が初めて摘発されたのは今年5月。千葉県警が、無価値の情報商材を後払いで買わせ、宣伝報酬名目で現金を貸し付けたとして6人を貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕。このうち男2人が千葉地裁松戸支部に起訴され、公判中だ。

 北海道警も9月末、キャッシュバックと称して現金を融通した男5人を貸金業法違反容疑で逮捕した。全国の延べ約4700人に約2億4000万円を貸し付け、約1億円の利益を得ていたとみている。

 金融庁は、商品価値と価格が釣り合わず、客も購入が目的でない場合や、先に受け取った現金と商品代の差額が高額の場合、貸金に当たる恐れがあるとの見解を示している。消費者庁も「『今すぐ現金』といった甘い言葉に注意して」と呼びかける。

引用以上

 ヤミ金融が跋扈して以降、カネの亡者たちは「架空請求」「社債・未公開株詐欺」「出会い系サイト詐欺」などあの手この手で憑りつかれている「カネ」を求めて犯罪行為を繰り返しているわけである。最近は情報商材とか、「信用金庫」に一時的にお金を預ければ、相当な金額の融資が出るなどして現金を預り信金の「預かり証」に偽造した印鑑を押印して詐欺を行うような連中まで現れている。

 カネの亡者たちは上記の引用記事のとおりの極めて悪質な超高利の貸付を行い暴利を貪っているわけであり、すでに逮捕された業者もいるようであるが、こんな商売に弁護士が「監修」として関与したりしていた事は以前にお知らせしたとおりである。

【参考リンク】

弁護士が「監修」したと宣伝されていた「S-mart(スマート)ツケ払い」はすでに運営を停止しているようです こんな実質的なヤミ金融の監修を行い「顧問」と表記されていた齋藤崇史弁護士(東京)は自ら事実関係を明らかにするべきでしょう

 どう考えても実質的なヤミ金融の法律監修を、齋藤弁護士が本当に行ったのであれば弁護士職務基本規程に抵触するも事実であるし、本当にこんな商売を「適法」だと考えていたのであれば、そのほうが弁護士としては問題であると思われる。

 社会問題として注意喚起がなされている「後払い現金化」という極めて悪質な商売について齋藤弁護士の見解をぜひ公表して欲しいと筆者は考える。もし齋藤弁護士が悪質な業者に勝手に名前を使われたという事であれば、その旨のコメントを頂ければ早速その内容を公表し齋藤弁護士がこんな悪質商法に関与していない事を公表するつもりであるが、給与ファクタリングの「顧問」であるとも齋藤弁護士が表示されていた事実もあるので、そんな事についてもぜひ事実であるか否かご連絡を頂きたいと思う。

 こんなカネの亡者の商売に手を貸す弁護士は「社会正義の実現」に反するばかりか「カネに魂を売った」とも理解できるであろう。そんなことをしてもブランド品(LVダミエ)を身に纏い見栄を張りたいのであれば弁護士失格であると筆者は考える。

二弁の懲戒スターの猪野雅彦弁護士を敬天新聞が取り上げています! 酒色に溺れる破滅型弁護士の猪野先生に安息の日が訪れるとしたら、勾留された時ではないですかね

敬天新聞が二弁の「懲戒スター」猪野雅彦弁護士の行状を公開している。

【参考リンク】

金の亡者と化した?破天荒な「猪野雅彦」弁護士 敬天新聞

 双方代理とか依頼者にカネを無心することは筆者にも多くの情報が寄せられていたが、相変わらず酒色に溺れていたことは驚きである。筆者に寄せられていた情報では何度か猪野弁護士は病気で入院していたということで(裁判を遅延させる嘘かもしれないが)、そんな健康状態ではないと思っていたからだ。

 敬天新聞に記載されている内容はすべて真実であり、猪野弁護士は以前から何か問題が起きたら中国に密航して逃亡するとか酔って言っているとの情報や(行き先は大連のようです)、振り込め詐欺集団にインチキ出会い系サイトなどの情報を第三者に流し、ウェブ上などにその内容が投稿された際には、猪野先生に犯罪集団が対策を依頼するよう周辺者を使い画策し出来レースの恐喝行為を行っている事なども具体的な内容も筆者は把握しており、敬天新聞が「最も弁護士らしくない」と猪野弁護士を断じるのは当然なのである。

 猪野弁護士は高知出身の「いごっそう」であり、豪快かつ大胆な性格ゆえに犯罪集団にシンパシーを感じて取り込まれてしまったのかもしれないが、本来は繊細な人だとの情報もある。

 中央大学を卒業し、NECに就職して営業マンとして活躍し、その後地元の高知で家電卸の会社を経営し、その後弁護士となった苦労人であり、一時期は保険会社の代理人なども務めていたことから、弁護士登録後しばらくは「堅い」業務を行っていたのであろうが、365日24時間相談受付をウリにしていた「雅法律事務所」を非弁屋と結託して運営し、過払いブームに乗って大金が入ったことから最終的に非弁屋と決裂してからは、ずっと転落の道を辿っているようだ。

 刑事の期日をスッポカスことも全く平気で、詐欺的商法の「前に立つ」だけの仕事も多くまともな業務をここ最近はやっていないのではないかと思われる。そして、何度も懲戒処分を受けることになってしまい、現在は二弁の「懲戒スター」として、その名を不動のものにしたわけである。

 犯罪集団の手先のような仕事をしている猪野弁護士は社会の害悪であることは間違いないし、刑事弁護の役割からかけ離れた犯罪幇助・犯罪隠滅としか思えない活動をする猪野弁護士は弁護士の使命をすでに忘れていると思われるが、千葉で事務員をしながら勉強していた頃の「初心」を取り戻して欲しいと思う。

 今後も懲戒スターである猪野弁護士のネタは尽きないと思うが、今後のいろいろな意味での活躍のためにも酒色に溺れることの無いようにして頂きたい。何せ猪野先生は「懲戒スター」なので、その存在感は誰にも代えがたい事は確かであり、末永くご活躍して頂きたいと思うからだ。

競合参入がほぼない弁護士主導の新しいビジネスモデルがあるそうです そんな事断言していいんですか? 弁護士としての品位を汚す可能性が高いと考えて心配しています

 読者の方から、表題のとおりの弁護士主導の新しいビジネスモデルとして、火災保険申請のサポート事業に加盟を呼びかける社団法人があるとの情報が寄せられた。

【参考リンク】

一般社団法人 災害リサーチ機構

 筆者にはなぜ「弁護士主導の新しいビジネスモデル」なのか上記のウェブサイトを見ても分からなかったが脳裏に浮かんだのは以下の日本損害保険協会や消費者庁の注意喚起である。

【参考リンク】

日本損害保険協会 住宅の修理などに関するトラブルにご注意

保険金申請代行業務や住宅修繕を行う5事業者に対する行政指導について 消費者庁

 社団法人は非営利を基本としているので、業界団体とか職能団体がほとんどであり、「社団」に加入して何かしらの新規事業を立ち上げるというビジネスモデルは確かに「新しい」のかもしれない。

 それにしても、火災保険の申請サポートというのは一歩間違えば非弁行為と断じられかねない業務であり、上記のとおり日本損害保険協会や消費者庁の注意喚起を見る限りは、弁護士が「主導」するような仕事ではないだろうし、非弁護士が火災保険の受給額の7%をもらうビジネスというのはどう考えても非弁行為でしかないと思うのであるが、この社団の顧問であり、このビジネスを主導する杉山雅浩弁護士(東京)は何故に「弁護士主導なので、お客様から信頼される」「現場には一級建築士が同行!未経験者でも始めやすい事業」などと断言できるのか教えて欲しい。

 この杉山弁護士が顧問を務める災害リサーチ機構は令和2年10月に設立された福岡県の社団法人であるが、同社団のウェブサイトによるとすでに加盟者の喜びの声が寄せられているようである。この社団に加入をして行う事業は保険会社へ加入者の正当な権利を主張する事業モデルであるそうだが、本当に非弁行為と言われる心配がないのか杉山弁護士はしっかりと精査するべきであろう。

 最近は保険金を詐取するために不動産所有者と悪質な管理会社・修理業者がグルになって保険請求を行う事案も多いので、保険会社側も不正請求にはしっかりと目を見張らせているようである。それにしても「弁護士主導の新しいビジネスモデル」と断言し、「弁護士主導なのでお客様から信頼される」とも述べて、社団への加入を勧めるビジネスに加担することが弁護士としての品位を汚さないか心配である。杉山弁護士の見解を是非ともお聞きしたい。

弁護士広告や弁護士による情報発信についての再考察 「詐欺に強い」とうたう弁護士には依頼しないほうが良いという内容に反響がありました

 昨日、高田康明弁護士(東京)の懲戒処分について論評した際に、「詐欺に強い」と広告を打ったり、YouTubeで詐欺師を許さんなどと情報発信している弁護士には依頼しないほうが良い旨を記載したら、結構な反応があった。

【参考リンク】

高田康章弁護士(東京)の懲戒事由に「二重事務所」という内容がありました。非弁屋は二重事務所が大好きで「分室」とか名付けて非弁業務を行います。

 以前にも述べたが「24時間電話対応」とか「○○に強い」とか銘打っている事務所は99%信用できないと筆者は考えており、「○○に強い」というのは広告を打っている弁護士がいう事ではなく、依頼者が「あの先生は○○案件には強い」と述べる事なのである。

 過払い金返還にしても、詐欺被害の返金にしても返金総額とか件数をやたらと強調する事務所もあるが、返金総額や返金件数は事務所の規模が大きくなれば当然の事であり、基礎的な判例を作り出した弁護士たちこそ誇るべき仕事をしたという事ではないだろうか?多くの国民に権利を周知するという事も必要かもしれないが、それはタテマエでしかないのは自分たちが一番よく分かっているはずだろう。

 弁護士の仕事は基本的に依頼者の利益を図る事である。弁護士は、依頼者の利益を図るために着手金を受領し業務を遂行し、依頼者の経済的な利益に応じて報酬をもらうわけだ。しかしながら、広告屋支配の事務所とか非弁屋に支配された事務所においては、目先の広告屋・非弁屋の利益だけを追いかけるので結果的に依頼者の利益が損なわれるのである。この事はHIROKEN非弁事件・リーガルビジョン関連法人による東京ミネルヴァ破産事件でも明らかであろう。

 いわゆる特殊詐欺は社会問題であり、社会正義の実現を使命とする弁護士の多くは、こんな卑劣な犯罪を撲滅したいと思う事は当然であろうと思われる。そう思うのであれば、淡々と加害者に対して法的措置を積み重ね、判決を積み重ねていき最終的に基礎的な判決を得る事であろう。過払い金返還請求にしても、銭にならないと言われたクレサラ問題を「社会問題」として捉えた弁護士たちの粘り強い戦いのうえで勝ち得たものである。弁護士なのだから法廷で戦うべきであり、YouTubeで「詐欺師を許さん」と騒いでも何もならないし、有罪判決も確定していない被疑者・被告人らを弁護士が「詐欺師」「犯罪者」呼ばわりするのは不適切極まりないのではないだろうか。

 そんなわけで、筆者は「詐欺に強い」と述べる弁護士は決して、「詐欺に強くない」と思うわけである。例外はもちろんあるとおもうが、広告は広告でしかなく、派手な広告や自己アピールは大いに割り引いておくべきなのである。

 弁護士も商売である以上は広告などが必要であることは理解するが、広告だけが集客の頼りである弁護士は広告屋に取り込まれる可能性が高いことも自覚するべきであろう。弁護士広告が解禁された時分には、交通広告などに自分の名が掲載されるのが恥ずかしいという弁護士も多かった。時代が変わったと言えばそれまでだが、弁護士の感覚も大きく変化したという事だろう。広告に関する日弁連の規定があるが、見直しが必要であることは間違いないはずだ。HIROKEN非弁事件やリーガルビジョンの問題などを検討し、広告屋主導の弁護士広告を許さないような改正が必要なはずであろう。早期の検討を日弁連・各単位弁護士会の役員方にはお願いしたい。

高田康章弁護士(東京)の懲戒事由に「二重事務所」という内容がありました。非弁屋は二重事務所が大好きで「分室」とか名付けて非弁業務を行います。

弁護士自治を考える会は高田康章弁護士の懲戒処分を以下のとおり公表している。

【参考リンク】

東弁会報リブラ2021年10月号懲戒処分の公表・高田康章弁護士分

 業務停止の際の報道では非弁屋との利益分配について報道されていたが、実際にはもっと非弁屋とズブズブだったという事だ。

【参考リンク】

頼れる「町弁」豊楽法律事務所の髙田康章弁護士(東京)に業務停止8月の懲戒処分 非弁屋に優位な提携だったようなので、おそらく借りでもあったと思われます。

 髙田弁護士は2018年5月頃から2019年3月頃まで。届出事務所とは別にA社が使用していた事務所を法律事務所として設置・利用していたという事は、この非弁屋のA社に好き勝手に業務を行わせ、職印もしくは職印に準ずる印鑑を使用させていたのであろうと思われる。この非弁屋の業務がどんなものであったのは、現時点ではわからないが、髙田弁護士は退職代行とか詐欺被害の救済とかで客集めをしていたようであり、典型的な非弁屋の業務の名義に使われていたのであろう。

 詐欺に強い弁護士という広告は山ほど溢れている。そんな広告を出したりYouTubeで「詐欺師を許さない」と吠えている弁護士を見かけること事もあるが、そういう弁護士には依頼しないほうが良いだろう。詐欺に強いというのは何を以て強いのか全く理解できないし、返金が目的であるなら騒いだりせずに淡々と交渉し守秘義務も課した和解を行う事が最善であり、語弊はあるかもしれないが、詐欺師・詐欺集団にとっても少しはメリットがある内容でなければ簡単には返金に応じないからだ。だからYouTubeで騒ぐなど、まさに愚策でしかなく、そんな事をするのであれば淡々と訴訟提起をした方が良いのである。

 髙田弁護士の懲戒事由は非弁関連が2つに、カネのトラブルが1つだ。こんなことをして8ヶ月の懲戒処分で済むわけだから、弁護士自治というのは本当に恐ろしい。

 懲戒の勲章をひっさげた髙田弁護士には今後も非弁屋が寄ってきて、業務停止明けの業務を振ってくるだろうと思われる。楽して稼ぐことを覚えた弁護士は、まともな業務を行うことをバカバカしく感じる様になり、安定したカネが入ることだけを目的とする事が多いので、非弁屋に付け入られるわけなのである。

 頼れる町弁という髙田弁護士の今後に注目していきたい。

日大理事の井ノ口忠男と医療法人の前理事長である籔本雅巳容疑者を背任容疑で逮捕 日本大学は教育機関としてこの事実をどう捉えているのか公表すべきでしょう

朝日新聞デジタルは「日大理事らを逮捕 病院建て替えめぐる背任容疑 東京地検特捜部」として以下の記事を配信した。

日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐり、日大の資金2億2千万円を外部に流出させて大学に損害を与えたとして、東京地検特捜部は7日、日大理事の井ノ口忠男容疑者(64)と医療法人「錦秀会(きんしゅうかい)」(大阪市)の前理事長・籔本雅巳容疑者(61)を背任容疑で逮捕し、発表した。

 2人は任意の事情聴取では容疑を否認していたとされる。

 関係者によると、日大は2019年12月、医学部付属板橋病院(東京都板橋区)の建て替え工事の設計・監理業者を選ぶ「プロポーザル」(提案型の審査)業務を、井ノ口容疑者が取締役を務める完全子会社「日本大学事業部」(世田谷区)に委託した。事業部は、参加した4社のうち都内の設計事務所を選んだ。

 日大は、価格交渉した事業部の提案通り、20年4月に24億4千万円で設計事務所と契約し、一部の約7億3千万円を同年7月に支払った。翌8月、このうち2億2千万円が、籔本容疑者が全額出資した実体のないペーパー会社に「コンサルタント料」名目で送金された。

 特捜部は、送金は井ノ口容疑者の指示で実行されたとみており、日大から委託された任務に背いて大学に不要な支出をさせて損害を与えたとして逮捕に踏み切った。籔本容疑者については、井ノ口容疑者の犯行に加担した「身分なき共犯」にあたると判断した。

 籔本容疑者が出資したペーパー会社に2億2千万円が流出した直後の9月には、錦秀会の関連会社から井ノ口容疑者の知人側のコンサル会社に6600万円が送金された。このうち3千万円は知人側の別会社に移され、知人はこのうち計2500万円を今年3月と6月に井ノ口容疑者に手渡したという。

 井ノ口容疑者は日大の田中英寿理事長の側近。アメリカンフットボール部のコーチだった18年、悪質タックル問題で選手らに口封じしたとされ、同年7月に日大理事と事業部の事業企画部長を辞任した。19年12月に事業部取締役、20年9月に日大理事に復帰した。

 錦秀会は関西屈指の医療法人グループで、理事長だった籔本容疑者は田中氏とはアマチュア相撲を統括する日本相撲連盟の副会長を共に務め、井ノ口容疑者とも親しいという。

 特捜部は9月8~9日、日大本部、日大事業部のほか、田中氏の自宅や理事長室、錦秀会の関連会社などを一斉捜索し、資料の分析や関係者の聴取を進めていた。籔本容疑者は9月17日付で理事長を辞任した。

引用以上

 日本大学は井ノ口理事の逮捕を受け以下のお知らせをWEBサイトで公表している。

【参考リンク】

 日本大学 本学理事の逮捕について

 引用記事中にあるとおり日大はアメフト部の悪質タックル問題で、その体質などを問われ選手たちに「口封じ」を行った井ノ口容疑者も一度は日大の理事を辞したわけである。ところが、田中理事長の「側近」である井ノ口容疑者はしっかりと日大の理事に復帰していたわけであり、今回の被疑容疑の背任行為に関与したようである。

 藪本容疑者は、すでに報道されているとおり「アベトモ」であり、安倍政権で「狗」の黒川が検察にいた時期であれば、立件はされなかったと思われる。

 今回は田中理事長の自宅にもガサが入っており、検察の本気度が理解できるが、「オン」した2億2千万円のうち6600万円が井ノ口容疑者の知人の会社に「バック」され、さらに2500万円がゲンナマで井ノ口容疑者に手渡されたとの内容である。

 井ノ口容疑者に渡った2500万円のゲンナマの行方については報道されていないが、井ノ口容疑者が独り占めしたわけではないだろうと多くの人は考えているはずだ。

 言うまでもなく日本大学は教育機関である。悪質タックル問題で責任を取るべき、井ノ口容疑者が簡単に理事に復帰して大きなプロジェクトに関与している時点で、組織として大きな問題ではないかと思われる。

 教育機関の理事の不正という重大な問題について、日本大学はこの事実をどのように捉え、現時点でどのように判断しているのか自ら公表すべきであろう。今の時点では、各被疑者共に有罪判決が確定しているわけではない事は理解しているが、度重なる不祥事や田中理事長と裏社会の問題など、教育機関としてあるまじき問題が発生している事を自覚してもらい、大学としての良心を発揮して田中理事長を追放したうえで、この問題の真相を自ら明らかにすべきであろう。日大出身の法曹たちも、ぜひとも日大の浄化に力を貸すべきであろう。母校の不祥事の膿を全て出すことにOBとして力を貸して母校の名誉を回復させてほしい。

「カネの亡者」の王道を行くSFCG旧経営陣 「民免而無恥」を体現する「カネ」至上の拝金主義は確実に我が国に広がり、チンピラから弁護士までカネに溺れるものばかりですね!

朝日新聞デジタルは5日付で「破産した元社長、租税回避地に法人 管財人も把握せず パンドラ文書」として以下の記事を配信した。

商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)が経営破綻(はたん)する直前の2009年1月、同社の大島健伸・元社長(73)を「実質的所有者」とする法人が、タックスヘイブン(租税回避地)のパナマに設立されていた、と「パンドラ文書」に記載されていたことがわかった。パンドラ文書は、朝日新聞と共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した。法人の存在は、破産管財人の調査では把握されていなかった。

 朝日新聞は複数回にわたり大島氏に書面で見解を求めたが、4日までに回答はなかった。

 入手資料によると、パナマの法人は破綻直前の09年1月に設立。大島氏を「実質的所有者」とするこの法人は同年2月、英領バージン諸島の法人から6億円の融資を受ける契約を結んでいた。法人設立に関わった法律事務所の資料には、バージン諸島の法人の実質的所有者は大島氏の親族と記載されていた。

 このほか、大島氏を実質的所有者とする法人は、カリブ海のタックスヘイブン・バハマなどに5社あった。いずれも04年には大島氏が実質的所有者で、10年5月時点も同様だった。

引用以上

 SFCGの破産管財人は一弁の瀬戸英雄弁護士であり、真摯な対応をしていたと思われるが、管財人であっても海外法人の資産調査は困難であろうと思われるし、海外法人の実質的経営者が大島健伸であることを突き止めることは困難であったと思われる。

 SFCGは当初は民事再生の申立てを行ったが、債権の二重譲渡などを行ったことが発覚したり、粉飾決算が発覚した事から再生手続きは廃止となり、破産開始決定がなされたわけである。

 大島健伸は2009年に民事再生法違反(詐欺再生)会社法違反(特別背任)、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕されたが、結局全て無罪となり、どんなにエゲツナイ取り立てをして、おもちゃ手形と言われる私製手形を交付し手形小切手訴訟を悪用して「法的」な取り立てを行おうと、司法による断罪はなされず、莫大な資産から一部を吐き出しただけなのである。

 大島の代理人などを務めていた栃木義宏弁護士は、大島への告訴などは国民感情に阿った「魔女狩り」裁判であると批判していたわけだが、大島たちがタックスヘイブンを利用し資産隠しを行っていた事は当然知らなかったとは思うが、現在の所感も公表して欲しいと思う。

 大島が支配していたSFCG(旧商工ファンド)は、白紙委任状などの取得の問題で行政処分を受けたり、根保証による連帯保証という制度をフル活用し、債務者本人からではなく連帯保証人への過酷な請求で回収を図ってきたことら、民法改正の端緒になったわけである。但しそのような行為自体が犯罪という訳ではないので、「悪徳高利貸し」としか判断されないわけである。法に触れなければ何をしてもよいという「民免而無恥」を体現するSFCGの手法は、アイドルグループの創立者である48さんや、多くの者たちに受け継がれ大量の「カネの亡者」を生み出したのである。

 チンピラから弁護士まで「カネの亡者」に憑りつかれている者は多い。カネを腐るほどためても持って死ねるわけでなく何の役にも立たないのに、カネを貪る事だけを考える連中の考えることは分からないが、一生カネに使われて生きていくのは楽しいのであろうか?

 少なくとも弁護士や士業の者には「品位」が求められるわけであり、「カネの亡者」になり果てれば、自分自身の業務にも悪影響が出ることを自覚して欲しい。

未成年後見の中で、高校生の預金をカッパライして逮捕された古賀大樹弁護士(大阪)はカッパライした金を原資にキャバクラで豪遊していたとの報道 カッパライして捕まってもキャバクラって行きたいのですかね?

 先ごろ業務上横領容疑で逮捕された古賀大樹弁護士(大阪)が、カッパライしたカネでキャバクラで豪遊をしていたとの報道がなされた。

【参考リンク】

古賀大樹弁護士(大阪)を業務上横領で逮捕 相変わらずの後見人のカッパライで被害総額は8700万円にも上るとのこと   いい加減にカルパ制度の導入の議論を行うべきです!

「8700万円着服してキャバクラで豪遊」42歳弁護士の悪徳手口 FRIDAYデジタル

 まぁカッパライした8700万円のほとんどをキャバクラで豪遊し費消したということであれば、古賀弁護士は相当大した度胸であろう。人のカネをカッパライしてもキャバクラに行きたいという心理は筆者には全く理解できないし、お金をもらって接客してもらうわけであり、客に優しくするのは当然であると思うわけであり、本当に客に好意なり恋愛感情を抱いているのであれば「店に来て」ではなく「2人で会おう」となるはずであることは良い大人であれば分かるはずである。古賀弁護士は腐っても弁護士なのであり、そんなことぐらい分かると思うのであるが、それでもキャバクラに行きたかったのだから、「キャバクラ病」に感染していたのだろうと思われる。

 上記のFRIDAYデジタルの記事を読むと、古賀弁護士は資金繰りのために「着手金詐欺」のような行為を行っていたとも推測される。まさに「カネに追われた」弁護士の行動そのものであり、身柄を取られて督促の連絡も来なくなり、つまらない言い訳もしなくて良くなった事から、ほっとしているのではないかと推測している。

 基本的に頭脳明晰で、分別もわきまえていると思われる弁護士であるが、「色恋」「遊興」となると、基本的には優等生として子供の頃から過ごしてきた人たちだと、経験外の行為なので、「ハマって」しまう者も多いようである。

 毎度の結論になってしまいますが、早く「カルパ制度」を導入し、人様のカネを弁護士一人の裁量で出し入れできないようにしなければ、国民の財産が一部の欠陥弁護士の遊興費に使われてしまう可能性も高いわけである。いい加減に日弁連・各単位弁護士会は真剣に議論を開始するべきであろう。

 しかし、キャバクラで豪遊って何が楽しいのですかね?古賀先生教えてください。

何が日本の象徴だ!と一番言いたいのは内親王殿下と小室君ではないですかね?皇室に生まれた人たちの人権を無視して成り立つ天皇制について、よく考える時期に来ているのではないかと思います

いい年をしたオッサンなら、亜無亜危異(アナーキー)の東京イズバーニングという曲をしている人もいるだろう。

(2) 東京イズバーニング – YouTube

 この曲は天皇制の批判というよりは、曲が発表された時代のノリで、クラッシュの曲を利用した替え歌であると理解している。

 この曲に現在一番共感を示すのは、火中の内親王殿下と小室君ではないだろうか。「ただその家に生まれただけで、何が日本の象徴だ!」と叫ぶこの曲であるが、象徴の一族であるがゆえに、本来は「両性の合意」のみで良い結婚について周囲からあれこれ言われたりすることないわけであり、結婚する相手が犯罪者であろうとクズであろうと何も言われることはないわけであるが、皇族という立場ゆえに、様々な批判がなされるわけであるから、お二人とも「東京イズバーニング」に共感するのではないかと思う。

内親王にしても小室君にしても「2人の結婚は自分たちで決める周囲がガタガタいうのは憲法を理解していないからだ」と言いたいだろう。小室君は米国の資格とはいえ、弁護士になろうという人なんだから、当たり前だが日本国憲法ぐらい勉強なさっているわけであり、そんな思いは強いのであろうと思われる。

内親王が一時金を辞退しようが、多くの国民がお二人の結婚を心から祝福することはないと思われるので、今後もお二人の行く末が心配であり、アメリカに移住したとしてもマスコミなどに追い回される可能性もあり、今後の生活もご心配である。

小室氏の外見や態度を批判する報道を論う報道意見も多いが、あのようなやんごとなきお方と契りを結ぶ人にも、それなりの覚悟はおありだと思うので、多少の報道は仕方ないだろう。小室君の報道を批判する人たちには、「天皇制」という皇室に生まれた人たちの人権を無視して成り立つ天皇制についてどう考えているのか教えて欲しい。婚姻の自由はあるかもしれないが、少なくとも職業選択の自由も無い皇族たちは、不自由を許容し皇族である義務を果たせ、それが「象徴」である皇族の務めであるという考えなのであるか知りたいところだ。

「天皇制」について不満を抱いた皇族方も多いであろう。昭和天皇や上皇陛下にしても今上陛下にしても、そのような葛藤を乗り越え昇華させ、国民に寄り添う皇室を形作って来たわけであろう。

天皇制は「聖性」を維持する装置であり、天皇は基本的には「人」ではなく「神」であったからこそ、「聖性」が存在したわけである。戦後の「人間宣言」以降は人間としての象徴天皇制であるわけであるが、三島由紀夫の「英霊の聲」の「などてすめろぎは人間となりたまいし」という悲痛な叫びにも共感をする人も多いと思われる。

「聖性」への憧れ、「聖性」に基づく潔癖さ高貴さには誰でも憧れる気持ちは多少はあるだろう。そのような「聖性」を破壊しかねない人物と皇族の結婚という事態に多くの国民が惑いを感じているのではないだろうか。小室君が内親王をしっかりと守り、「俺の母親がタカリだろうが、クズだろうが俺たちの事には関係ないだろ!」「俺だって好きな人と結婚するだけなのに、いろいろ言われて迷惑だ。二度と皇室と俺も妻も関わらないから放置でお願いします」と言って「ただその家に生まれただけで」と東京イズバーニングを記者会見でシャウトしてくれれば、2人の結婚を祝福する国民が増加すると思うので、ぜひ参考にして欲しい。一般人として、皇室と関わらずに生きていく2人のことは報道する必要も今後は無いし、自由を求める2人が今後離婚しようと生活が破綻しようと大きなお世話なのである。自分たちで今後の人生を作っていくわけだから何かの支援などは2人とも拒絶するだろう。実際に一時金も辞退するわけであり、彼らは積極的に自分たちの自由のために国・宮内庁からの支援など拒絶するに決まっているのである。

国民は天皇制という「聖性」の維持について犠牲を強いられる人たちがいることも考えて、今後の天皇制のあり方についての議論を行うべきであると筆者は考える。