女子高生らにAVへの出演を強要したなどとして有罪判決を受けた男に対し、違法行為を止めるよう助言しなかった菅谷幸彦弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分

産経新聞は26日付で『少女にAV強要男の弁護士を懲戒処分 第二東京弁護士会「品位失う」』として以下の記事を配信した。

 

女子高生らにアダルトビデオ(AV)への出演を強要したなどとして有罪判決を受けた元DVD販売サイト運営者の男に対し、違法行為を止めるよう助言しなかったのは弁護士の品位を失う非行にあたるとして、第二東京弁護士会が、男の顧問弁護士だった菅谷幸彦弁護士(55)を戒告の懲戒処分にしたことが26日、分かった。

処分は20日付。

同弁護士会の懲戒委員会や綱紀委員会の議決によると、元サイト運営者の男は平成26~28年、インターネット上でコスプレモデルの募集を装って少女らを集め、東京や大阪のスタジオでAV出演に勧誘。当時18歳だった女子高生の少女を脅し、承諾書に「わいせつ行為は私の意思です」と書かせたなどとして強要や職業安定法違反などの罪に問われ、30年3月に大阪高裁で懲役2年6月、罰金30万円の実刑判決を受けた。

 男は23年、女子中学生の上半身裸の写真を撮ったとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)容疑で警視庁に逮捕され、24年3月に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この事件で男の私選弁護人だった菅谷弁護士は同月、月3万円で男と顧問契約を締結した。

 男はAV出演に難色を示す少女らに対し、「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」などと迫っていたことが大阪府警の捜査で判明。府警は関係先から19都府県の女性200人以上の出演契約書を押収した。懲戒委は男の顧問弁護士を務めていた菅谷弁護士について、「漫然とそのような事業主の顧問弁護士となったことが根本的な問題だ」と指摘した。

 菅谷弁護士は「(男の行為が)職業安定法上の有害業務に該当するかどうか思いを致すことが現実的に困難だった」と弁明したが、懲戒委は「(同法の)有害業務の概念について知らなかったことは弁解の余地がない」と断じた。一方で「法的知見を提供し、違法行為を助長した証拠はない」として、戒告とした。

 菅谷弁護士は産経新聞の取材に対し「法令を知らなかったことはミス。男の顧問に就いたのは結果としては適切ではなかったと言わざるを得ない」とした。

 懲戒処分は重い順に(1)除名(2)退会命令(3)業務停止(4)戒告-がある。各弁護士会の決定に不服がある場合は、日本弁護士連合会(日弁連)に申し立てることができる。

 

引用以上

職業に貴賤はないというが、賤業とまでは言わないが、「堅気」ではない仕事があることは事実だ。必要悪とは思うが、風俗関係やアダルトビデオなどに関係する仕事が「堅気」であるはずもない事は誰でも認めざるを得ないだろう。

「星の流れに」のような、「人は見返るわが身は細る」というような感覚は今は無く、とにかく「カネ」を追い求めるのが性を売りにする業界であり、昔から暴力団などの関係者が女を喰いものにする業界である事も事実なのである。

今回の菅谷弁護士の懲戒事由であるが、バカ男が「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」と少女らに迫りAVへの出演を強要していたわけであるから、このバカ男の顧問弁護士である菅谷弁護士がAV出演を断った少女らに「大変な事をする」とこのバカ男は申し述べていたわけであり、このバカ男から菅谷弁護士は毎月3万円もらっていたのであるから、戒告ぐらいで済ませていいはずは無いのである。

AV強要で思い浮かぶ弁護士といえば菅谷弁護士と同じく「独自の気風」を誇りとする第二東京弁護士会に所属する宮本智弁護士であろう。宮本弁護士は実際にAV出演の違約金で2460万円もの損害賠償請求という「大変なこと」を実行した腐れ弁護士である。

 

【参考リンク】

AV出演の違約金で2460万円の損害賠償請求を行った宮本智弁護士への懲戒請求を棄却した第二東京弁護士の国民の常識と乖離した判断基準

 

宮本智や菅谷幸彦のような弁護士がいるから、「弁護士に依頼し高額な違約金を請求する」と言って望まないAV出演の被害が増加するわけである。こいつらには「品位」がないばかりでなく、意地も誇りも無いのであろう。恥ずかしくないんですかね?

業務停止中の渡邉征二郎弁護士(第一東京)が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京が今年1月9日に破産手続開始となりました 法人だけでなく渡邉弁護士も破産させる必要があるはずです

弁護士法人の清算と設立を繰り返してきた、渡邉征二郎弁護士は現在も業務停止中である。この渡邉弁護士の業務停止にともない、同弁護士が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京は令和元年10月28日に「社員の欠乏」を理由に法人としては解散となり、鈴木一洋弁護士が清算人に選任されて、清算業務に当たっていたようだが、今年1月9日に弁護士法人アシスト東京に破産手続開始決定が下されていた事が確認された。破産管財人は光和総合法律事務所の池内稚利弁護士である。

 

【参考リンク】

 渡辺征二郎弁護士(第一東京)が10月28日から3か月の業務停止になっていました!

 

除名となった中田康一弁護士と結託しA&H弁護士法人を引き継いでからは、到底まともな弁護活動なども行っていなかったと思われる事や、A&H弁護士法人を清算した後に直ちに設立したブライテスト弁護士法人が家賃未納で強制執行などを受けていた事実などからすれば、弁護士法人アシスト東京の内情も、渡邉弁護士自身も「カネに追われ」内情は火の車であったのであろう。

清算の開始からわずか2か月で破産申立に至ったのは、債務超過が著しいからであると思われる。今まで清算業務に時間がかかる中で、清算法人の社員であった弁護士が同じような不祥事を繰り返すことが多々あった事を考えれば、非常に速やかな破産の申立であり清算人の鈴木一洋弁護士の手腕と判断を大いに評価したい。

同じように弁護士の業務停止から清算に至った法人では、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の「泥棒」と呼び続けてきた駒場豊(破産)も、最後の最後まで悪あがきと極めて悪質な弁護士業務を行い、結果的に被害者を増やしてしまった事や、平成30年3月に解散した弁護士法人モントローズ法律事務所の清算は結了せず、村越仁一弁護士(第二東京)はお伝えしているとおり、事務所の移転を繰り返しながら弁護士としての命脈を保っているのである。

 

【参考リンク】

 問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

 

今回の弁護士法人アシスト東京の破産管財業務の中で、絶対に渡邉弁護士への債権者破産の申し立てが必要であることは、過去の事例からも明らかであろう。

法人だけ破産させても、その法人を破綻に至らしめた弁護士がのうのうと業務を行うようでは、必ずカネがらみの不祥事を惹起することは間違いないからである。また、業務停止明けの渡邉弁護士の動向にも注目していきたい。

特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」 新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

約460億円もの「カネ集め」を行ったテキシアジャパンホールディングスであるが、名義の御神輿の銅子は起訴されたが、ケツモチのヤクザはなぜか不起訴になっていたそうである。しかしながら、このヤクザを含め新橋に巣食っている特殊詐欺ブローカーの爺さんたちが「寒がって」いるそうである。

テキシアが被害者らに被害額を暗号資産(仮想通貨)に切り替えろと言って、無理くり買わせているWFCというデタラメ暗号資産であるが、テキシア側は「中国政府の支援が得られる」とか「習近平も注目している」「テンセントと提携する」など明らかなデタラメを吹聴しているようであり、そんな事から再度テキシアの被害者らの一部に刑事告訴を行う動きがあるようだ。それにテキシアの「ケツモチ」は単なる特殊詐欺師であるにもかかわらず世間には「武闘派」と喧伝されている事から、愛知県警もほおっておけないのであろう。自称任侠団体が詐欺の片棒を担いでいる事は明らかなのであるから、こんな犯罪集団は徹底的に取り締まり殲滅するべきであろう。

ところでテキシアの民事の代理人は藤田和史弁護士(第一東京)である。

 

【参考リンク】

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

 

 上記参考リンクのとおり、藤田弁護士は「アロハコイン」という暗号資産の事務所に登録しているセンセイであるが、WFCの説明会にも登場してくるとの事なので、相当暗号資産に造詣が深いのであろうと思われる。この暗号資産に造詣の深い藤田弁護士は、上述の詐欺ブローカーの爺さんの新橋の事務所によく出没しているとの情報も寄せられているので、この爺さんと藤田弁護士は依頼者と弁護士という関係を超えた深い関係があると思われる。

しかし、特殊詐欺集団と暴力団と弁護士が結託しているというのは明らかに常軌を逸している事態であろう。「カネの亡者」の耄碌爺さんはともかくとして、自称「任侠団体」が何らの罪もない人たちからカネを巻き上げることに協力しているのであるから、「義侠心」など全く持ち合わせていない「カネの亡者」であることは間違いないだろう。弁護士の使命は「社会正義の実現」である。社会正義を踏みにじる詐欺ブローカーや暴力団と一緒にお仕事をする弁護士は社会の害悪でしかないだろう。習近平が注目するという、WFCコインが果たしていつまで持つのか今後も注目していきたい。

「無罪請負人」の弘中弁護士らがゴーンの弁護人を辞任 国際的な事件になっていることですし、保釈条件を守っていたかどうかぐらいは公表したらいかがですかね?

朝日新聞デジタルは16日付で「弘中氏ら、ゴーン被告の弁護人を辞任 主任弁護士は継続」として以下の記事を配信した。

 

会社法違反(特別背任)などの罪に問われた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡したことを受け、弁護団の弘中惇一郎弁護士と高野隆弁護士らが16日、前会長の弁護人を辞任した。主任の河津博史弁護士は当面、弁護人を続ける。

 弘中氏と高野氏は昨年2月に前会長の弁護人に就任。それ以前は前会長の保釈請求が2回退けられていたが、両氏の就任後の同3月、住居の出入り口に監視カメラを付けるなどの条件で初めて保釈が認められた。

  この日は、前会長の逃亡後初めてとなる公判前整理手続きが東京地裁であった。関係者によると、地裁は、前会長とともに金融商品取引法違反の罪で起訴された前代表取締役グレッグ・ケリー被告(63)と法人としての日産の公判を、前会長の公判と分離することを提示。前会長の今後の公判前整理手続き期日の取り消しも決めたという。

 

引用以上

 

 逃亡したゴーン被告の弁護人を続けることなど通常はできないはずなので、弘中弁護士や高野弁護士が辞任することは当然の事であろう。主任の河津弁護士がゴーン被告と連絡が取れているとは無いと思うので、今後弁護人としてどのような活動を行うのか注目したい。

今回辞任した弘中弁護士も高野弁護士も「無罪請負人」と世間で評判の辣腕弁護士らである。彼らの提案した保釈条件であったからこそ、東京地裁も保釈を認めた事は間違いのない事実である。厳格な保釈の条件を提示したのは「無罪請負人」らを含む弁護人らであり、結果としてゴーンが逃亡をした以上は、裁判所が指定した保釈の条件を遵守していたかどうかぐらいは、自分たちの名誉と立場を守るためにも明らかにしたほうが良いと思うのは筆者だけでは無いと思われる。

今回のゴーンの逃亡には、当たり前であるがゴーンの弁護団に関与は無いと思われるが、週刊新潮などの報道によれば、日産の依頼でゴーンを監視していた警備会社を弘中弁護士らが軽犯罪法違反で告訴した事から、警備会社がゴーンの監視をやむなく中止した事がゴーンの逃亡につながったという内容であったが、そういう事であればなおさら弘中弁護士は警備会社の監視が明らかに犯罪行為であったからこそ、告訴を行ったという説明ぐらいするべきではないかと思われる。

刑事弁護というのは、被疑者・被告人の利益のために行われる事は当然の事であり、ゴーンの弁護団が、ゴーンを防御するために最善を尽くすのは当然の事である。その事は何らも批判される事は無いわけであるが、結果として法を破って「逃亡」をゴーンが行ったわけであるから、今後の保釈された被告人の逃亡の防止についての議論などを積極的にゴーンの弁護人らが行う必要もあるのではないだろうか?

繰り返し述べるが、ゴーンと弁護団の間には最後まで深くて暗い川が存在したようで、最後まで本当の信頼関係は醸成されなかったようだ。一体どれだけのカネを弁護団にゴーンが支払ったのかは分からないが、「こんなにゼニを掛けたのに、俺は妻とも会えないじゃないか」という気持ちにゴーンがなったとしてもおかしくは無いだろう。

守秘義務に抵触しない範囲で、このゴーンの逃亡についての見解・保釈の条件が遵守されていたからなどは、ぜひとも国民に弁護団を形成していたセンセイ方には公表して頂きたい。

「弁護士を紹介する」という柔整師らと、「交通事故説明会」を開催する法律事務所

第二東京弁護士会は『「弁護士を紹介します」という勧誘に、ご注意ください!』として以下のリンクの記事で注意喚起を行っている。

 

【参考リンク】

 「弁護士を紹介します」という勧誘に、ご注意ください! 第二東京弁護士会

 

 上記の参考リンクの中では

法律上の例外を除き、弁護士でなければ、業として報酬目的で法律事務の取扱をすることは出来ません。

そこで、この規制を免れる為に、弁護士が弁護士でない者に名義を貸したり、あるいは弁護士と共同して法律事務を行うということが行われることがあります。

このような行為(非弁提携)は弁護士法や弁護士職務基本規程に違反するものです。

 

との記載がある。

当たり前であるが、弁護士法人の社員に弁護士以外の者が就任することはあり得ない訳だが、以下の記事のとおり、最近は弁護士法人の「執行役員」という名刺で柔整師や整骨院等に「営業」をかける自称弁護士法人の執行役員が存在するという事である。

 

【参考リンク】

組織的な交通事故処理の非弁提携 ポスト過払い金の非弁提携のトレンドは柔整業界からの「送り」

 

上記の記事についての詳細な報告などがあった事から、徐々にこの件を明らかにしていくつもりであるが、まずは交通事故の非弁提携の態様を簡単に説明しておきたい。

債務整理・過払い金返還請求などにおいても、地方都市などで「説明会」などを開催し集客を図っていた事例は多いが、その事例などを踏襲し柔整業界とも密接に打ち合わせを行い一応は直接依頼者や相談者と「相談会」出会う形を取って「非弁提携」と指摘される事を避けているものと思われる。

おそらく、この手の事務所は依頼者には「相談料無料」「着手金無料」で勧誘し、実際には保険会社の弁護士特約の契約のある依頼者だけを相手にして、保険会社からの弁護士費用の支払を目的に行っていると思われる。紹介者である柔整業界に表だっての「キックバック」を行っている事はないようだが、柔整業界には「弁護士と付き合いがあると信用が出てくる」とかという営業が行われている事は確認できている事や、裏金による「キックバック」を持ちかけているというような情報も寄せられた。このような、非弁提携で交通事故だけを扱う事務所には売り上げ目標なども存在するようで、実質的な経営者や事務所の営業マンは「売上」だけを求め活動しているとの事である。

多くの柔整師が真面目に怪我をした人たちのために、誠意を尽くして施術を行っている事は間違いのない事実である。しかしながら、どんな業界にも「不良分子」は存在するわけであり、弁護士業界の「不良分子」と結託する者がいるという事である。また悪意無く「営業」を受けてしまう者もいると思われるが、「営業」を掛けてくるような弁護士とは一切付き合わないようにするべきである事を理解してほしい。

また交通事故の被害者の方にも「弁護士を紹介します」という話には、充分注意すべきであることを認識して頂きたい。

日弁連や各単位弁護士会は、交通事故の示談交渉の「非弁行為」ではなく、交通事故による損害賠償請求についての組織的な非弁提携行為が存在する事をしっかりと認識して、国民の被害防止や、弁護士不祥事の予防の観点からも、適切な注意喚起を国民に行う事及び、疑わしい弁護士に対しては適切に指導監督連絡権の行使をすることを望みたい。

この稿で取り上げた非弁提携事務所については、しっかりとした証拠集めをしているので、証拠がそろい次第に実名で告知する予定だ。

預り金7000万をカッパライした栁田潤一弁護士(愛知)に除名の懲戒処分 預り金という制度自体を見直すことを考えない限り、今後も預り金のカッパライが減る事はないでしょう

毎日新聞は10日付で「7000万円着服の56歳弁護士を除名処分 3年間資格喪失 愛知県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

愛知県弁護士会は10日、県内に住む女性から計7000万円を着服し、弁護士の品位を損ねたとして「SIJ法律事務所」(名古屋市中区)の柳田潤一弁護士(56)を8日付で除名処分にしたと発表した。最も重い懲戒処分で、弁護士資格を3年間失う。

 弁護士会によると、柳田弁護士は被害に遭った女性の親族の会社の代理人を務めており、女性は預金保全のため2011年10月、柳田弁護士の預金口座に現金7000万円を預けた。柳田弁護士は12年3月1日までに全額を引き出し、別の複数の会社に金を渡したという。15年以降、返還を求めたが応じず、女性は16年10月に着服を知った。17年10月には名古屋地裁で損害賠償訴訟を起こされたが、現在までに1280万円しか返還していないという。17年9月に懲戒請求が出されていた。

 柳田弁護士は弁護士会の調査に着服を認め、「全て他に充ててしまった」などと話しているという。16年にも依頼者から預かった現金計約7300万円を流用したなどとして、業務停止6カ月の懲戒処分を受けている。

 同弁護士会での除名処分は5人目。鈴木典行会長は記者会見で「弁護士に対する市民の信頼を大きく損ない、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

 

引用以上

 

栁田弁護士は、これで3度目の懲戒処分である。特に2度目の懲戒処分はカネがらみの懲戒処分であり業務停止6月の懲戒処分を受けているのである。今回の懲戒処分でカッパライをしたと判断された7000万円は前回の懲戒処分の問題の穴埋めで使ったと思われるが、栁田弁護士は本当の事を言うべきであろう。

しかし、何度も何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量だけで出し入れ自由な「預り金」という制度は、弁護士に「預り金」をお財布代わりにすることを助長するだけの制度であり、「預り金に関する規則」など制定しても、何らのカッパライの抑止力にもならない事は日弁連・各単位弁護士会のお偉いさんたちもよく理解しているはずだ。

単位弁護士会の会長が謝罪しようと、何をしようとカッパライされたカネが戻る事はなく、雀の涙ほどの「見舞金」が支給されるだけなのである。本当に、弁護士自治の信託者である国民をバカにしているとしか思えない。くだらない「見舞金」を出す財源があるのであれば、カルパ制度の推進を図るべきであろう。

現在は、訴訟印紙代も保釈保証金もオンライン(ペイジー)などで支払い可能になっているわけであるから、カルパ制度も以前よりは簡単に導入できるはずであると思われるが何故に日弁連・各単位弁護士会が積極的に導入に取り組まないのかは全く理解できない。

今後も弁護士一人の裁量だけで、勝手に出入金が可能な「預り金」制度を原因とするカッパライが後を絶たない事は間違いない。今後も、「カルパ制度」の導入を日弁連・各単位弁護士会が検討しないようであれば、日弁連会長や各単位会の会長がカッパライした預り金については連帯保証して支払うように、新たな会規を作るべきであろう。「預り金」制度を維持している、お偉いさん方が責任を負うのは当然であると思われるからだ。

ゴーンの会見は期待はずれでしたが、我が国の司法が公正でないとの指摘には頷くしかないのではないでしょうか? 自称ジャーナリストの山口が逮捕されなかったり、「アベトモ」に「忖度」が働くことが事実だからです

時事通信は、9日付で『「抽象的」「期待外れ」 識者から厳しい声も ゴーン被告記者会見』として以下の記事を配信した。

 

日本の司法制度や検察への批判を展開し、自らの潔白を強調した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の記者会見について、日本の有識者からは「抽象的な話が多い」「一方的な主張だ」と厳しい声が上がった。

  元東京高裁部総括判事の三好幹夫上智大教授は「抽象的な話が多かった。逃亡までする理由を納得した人はいるだろうか」と首をかしげる。ゴーン被告は長期にわたる公判手続きへの不満をあらわにしたが、「難しい経済事件で時間がかかるのはある意味、仕方がない。フランスでももっと時間がかかる事案はある」と指摘。逃亡動機の一つに妻キャロル容疑者との接触制限を挙げたことに対しても、「制限された理由は自身が一番分かっているはず。それで法の外に出て行くのは倫理観が欠けているのではないか」と述べた。

  「根拠の乏しい期待外れの会見だった」とみるのは元特捜検事の吉開多一国士舘大教授。「記者会見で身の潔白を証明するには説得力のある証拠を示す必要があったが、一方的な主張をしただけだった」と話す。

  言語が通じないなどの不満の訴えには「外国人の勾留中の対応には、特に配慮が必要なこともあるだろう」と一定の理解を示した。一方、逮捕は不要だったとの主張に対しては「特捜部は高度の嫌疑が確認できるまで逮捕に踏み切らない。実際に国外逃亡した者が言うのは全く説得力を欠く」と断じ、「諸外国に比べて日本の刑事司法の正確性は高い。外国人を差別することもありえない」と語った。

  否認していると長期勾留が続く「人質司法」の問題に詳しい大出良知九州大名誉教授は、「自身の正当性をアピールするあまり、日本の刑事司法の問題性は埋没してしまった」と残念がった。「『1日8時間の取り調べで自白を強要された』といった発言はあったが、リアルに受け止められなかったのでは。批判する場として場違いだった感は拭えない」と話した。

 

引用以上

 

まぁ逃亡者であるゴーンは自分を正当化するための会見であるので、こんなものでしかないだろう。一部弁護士への批判なども出ていたが、妻と会うのに理由などあるのかというゴーンの主張も、そりゃそうだという部分と、証拠隠滅の虞を考えれば仕方ないという部分もある事は確かであろう。ゴーンの弁護団とゴーンの間には最後まで信頼関係が醸成されなかった事だけは良く理解できた会見であった。

ゴーンは我が国の司法制度が不公正であるとも指摘しているが、ゴーン事件はさておいて、実際に不公正としか思えない事が頻発している事は事実だろう。自称ジャーナリストの山口は逮捕状の執行を「鶴の一声」で免れた事は事実であるし、甘利明の受託収賄事件も「不起訴相当」であり、モリカケ関連も何らの刑事罰もアベトモには下されず、安倍の覚えのめでたい人たちの捜査には子供のケンカにも捜査1課が投入されるのであるから、不公正であることは間違いないだろう。

まぁ何を言ってもゴーンが「逃げ得」である事と、ゴーンの弁護団の保釈条件など「ザル」でしかなく、はなからゴーンはそんな事を守る意思などが無かった事も間違いない訳で、無罪請負人らで結成した弁護団は「赤っ恥」をかいたという事である。弁護団はゴーン使用のPCの押収を拒否したようだが、逃亡した被告人のために義理を果たす事など無いとも思われるが、相当なゼニをゴーンからせしめた事も事実だろうから、そういう意味での重い義理が発生していると思われる。

ゴーンは、日本よりは自由を謳歌できるとは思うが、逃亡者の身で今後も完全に自由を謳歌できる日が来ることがない事ぐらい分かっているはずだ。今後どんな事が起きるのかが楽しみである。

ゴーンの会見はヨタ話であるが、司法制度の運用の歪みは是正されるべきであろう。そのためにも中村格とか黒川弘務のような官邸の狗が栄達するような人事は絶対に行ってはならないのである。