高まる東京オリンピック開催返上の世論に逆行するIOCと政府 なぜオリンピックという興行のために国民の身体生命を危険にさらす必要があるのでしょうか?

緊急事態宣言の解除の目途も立たず、毎日コロナウイルス感染者の重症者が増加する中でも、IOCと政府は東京オリンピックの開催を未だに強行するつもりのようだ。以下に朝日新聞デジタルが13日付で配信した「IOC、世論気にかけるも判断かえず 開催へ粛々と準備」という記事を引用する。

国際オリンピック委員会(IOC)は12日、オンラインで理事会を開き、7月23日に開幕する予定の東京オリンピック(五輪)の準備状況を確認した。飛び込みなど日本で行われたテスト大会は成功だった、と評価。開催に反対する声や批判を受け止めつつも、開催に向けて粛々と準備を進めていく姿勢を示した。

 出場する選手の総枠は約1万1千人といわれるが、その約70%にあたる7800人以上が確定したことも明らかになった。この日、トーマス・バッハ会長の代わりに会見に出席したマーク・アダムス広報担当責任者は「残る約30%のうち、20%は世界ランキングで決まるため、実質あと10%ほどだ」と話した。

 開催の可否を判断する基準について、アダムス氏は明言を避けた。「緊急事態宣言の中でも、開催するのか」「一線を越えるのはどういう状態か」という質問も会見では飛んだ。だが、「今後も開催に向けて全力を尽くす。日本で開かれたテスト大会や世界の国際大会を見て、我々は開催できると考えている」と話すにとどめた。

 日本国内では開催反対の声が高まっており、世論調査でも数字に表れている。アダムス氏は「世論は注意深く見ている。気に掛ける必要性もあるが、それによってIOCが動かされるわけではない」と説明。一方で、「日本が厳しい時期を迎え、人々が慎重になっているのを理解している。日本政府を信用してやってきているし、プレーブック(大会関係者向けの行動規範)などを使って、安全で安心できる大会を提供しようと取り組んでいる」とも述べた。

 IOCが大会を強行する裏側には世界保健機関(WHO)の存在も大きい。7日にはWHOが東京大会のリスク管理を評価し、開催への期待を表明したばかりだ。バッハ会長は10日に「大変心強い」という声明を出して歓迎している。アダムス氏もこの日、「とても力強いメッセージで自信になる。日本の人々に少しでも伝わることを願う」と話した。さらに、選手村に入る大半の選手や関係者がワクチン接種を受けることも強調した。

 緊急事態宣言の延長を考慮し、延期したバッハ会長の次回の訪日については、日本の状況を見つつ、6月以降で再調整していく。

引用以上

 こいつらは「興行」を我が国の開催反対の世論など気にせずに行うという事であろう。バカにするのもいい加減にしろと言いたいところだが、首相の菅を筆頭にして現政権はどうしても、この「興行」を行いたいようなので、こんな事を言われるのであろうと思われる。

 すでに東京オリンピックに「危険な茶番」であるとの海外の識者の指摘もなされている。

【参考リンク】

東京五輪「茶番を止める時だ」 米教授がNYタイムズに寄稿 毎日新聞

 国民の多くは東京オリンピックの開催中止を求めており、一部のアスリートらからも開催についての議論を行うべきだとの意見も出てきている。また、アスリートにオリンピック中止の意見などを送信することなどについての議論が報道もされている。

 東京オリンピック開催のための「アスリートファースト」と思われるような、優先的なワクチン接種などは、無用なアスリートに対する反感の源泉にもなるであろうこと、オリンピック開催のための医療従事者の確保などは、国民の理解を得られない事や、一向に収束する見込みの立たないコロナ禍の中でのオリンピック開催に国民が呆れている事などから考えれば、オリンピック開催について「議論」を行うべきであるとのアスリートらの意見は至極尤もであろう。また、アスリートに対してオリンピックへの出場辞退を求めるような行為は非難されるべきであると思われるし、そんな事をするべきではないと思われるが、そのような事を材料にしてオリンピックは開催すべきだと主張する連中の下劣さも非難されるべきであろう。競技に純粋に取り組む若者を「興行」の広告塔にして、オリンピック開催の世論を盛り上げようとしても世間はその卑劣さに吐き気を催すだけだろう。

 アスリートだってコロナになど感染したくないだろうし、そのような理由で「自分はオリンピックには出場したくない」という意見が出てきても当然であり、また「開催には反対」という意見が出てきても当然であろうと思われる。オリンピックに参加するのはアスリートたちであり、その人たちこそが世間の論調などを気にせずに万一オリンピック開催強行となったとしても感染への恐怖や、世間からの逆恨みの恐怖などを理由に出場が辞退できるようにして欲しいと筆者は考える。

 かつてオリンピックは「アマチュアリズム」が重視されてきたが、今は単なる「興行」に堕しているのも現実である。「元気をもらった」「感動をありがとう」ということでコロナ禍が収束するわけでもない事は誰でも理解している事であるし、莫大なオリンピック関連予算や興行元などが集めた協賛金という名の莫大な上納金をコロナ対策やコロナ禍による減収に苦しむ業界の救済に転用するべきではないだろうか?

 我が国の民意を無視してまでオリンピックの開催を強行する旨を述べるIOCの戯言など聞く必要はないし、政府は国民の身体生命を守るためにも、またオリンピックの開催の可否に気をもむアスリートらのためにも早急に「中止・返上」を決断すべきなのである。

司法書士の非弁行為についての会見を行い注意喚起をした鹿児島県弁護士会は立派です 東京三会こそ、積極的に非弁問題についての注意喚起を行うべきでしょう

KKB鹿児島放送は11日付で「司法書士の非弁行為で注意喚起 鹿児島県弁護士会が被害防止の声明」として以下の記事を配信した。

鹿児島県司法書士会所属の認定司法書士が、法律で認められた範囲を超えて法律事務を行っていたとして県弁護士会が会見しました。

 弁護士法では、弁護士でない者が法律事務を行う事を禁止していますが、認定司法書士は請求額140万円以下の民事訴訟に限り認められています。2017年におきた交通事故の損害賠償請求について認定司法書士が行った法律事務は『認められる範囲を意図的に逸脱し違法』とする判決が先月確定していました。

 これを受けて県弁護士会はこの認定司法書士を刑事告発する方針で、同様の事例について厳しく対応していくということです。

引用以上

 鹿児島県弁護士会は立派だと思う。きちんと会見を行い非弁行為に対しての毅然たる姿勢を示すことは、非弁行為への抑止効果もあると思うからだ。

 最も弁護士が多い、東京においては三会ともに記者会見を開いての非弁行為についての注意喚起など筆者には記憶がない。HIROKEN非弁事件にしても東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題にしても根っこにある事は非弁屋による組織的な非弁行為・非弁提携であるはずであるわけであり、会として非弁屋との「協業」については何も良い事が無い事、「広告屋」のフリをした非弁屋などには特に注意が必要なことをしっかりと会見などで注意喚起する事は弁護士に対しての注意喚起に止まらず、非弁屋たちへの抑止力として効果があると思うからである。

 最近は巧妙に非弁行為の潜脱を図るものも増えてきており、国民の信託に基づく弁護士自治とすれば、国民に不適切な非弁行為・非弁活動による不利益が発生しないように非弁取締を活発化しなければならないはずだと考える。

【参考リンク】

巧妙な非弁行為の潜脱を図る連中が増えてきました 養育費「保証」名目のピンハネ商売は誰のためにもならないと思うのですが、いかがなもんですかね?

 今回の鹿児島県弁護士会が公表した問題は、司法書士についての問題であるが、司法書士と「140万円」を超える案件について包括的に紹介・斡旋を受けるような取り決めをしている弁護士事務所もあるようだが、あまり感心する事ではないし、実際に懲戒になった事務所も先生もいるわけであり、専門家の仕事はそれぞれの土俵で行えばよいはずであると思われる。

 消費者被害としか言いようのない東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題などにしても、非弁取締が機能していれば防げた案件であると筆者は考えている。東京三会は今抱えている、非弁問題(交通事故案件の組織的な非弁行為や、注意喚起を行った養育費保証の問題など)について積極的に公開し、注意喚起を行って頂きたいと筆者は考える。

B型肝炎訴訟最高裁判決から考える弁護士のあり方について 新興事務所はB型肝炎被害者の集客を大々的に行いましたが、司法判断を変えるような仕事はしてこなかったということです

4月26日付で時事通信は「B型肝炎、患者が逆転勝訴 損害賠償、起算点は「再発時」―救済進展へ・最高裁」として以下の記事を配信した。

集団予防接種が原因のB型肝炎を20年以上前に発症し、その後再発した患者2人が、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が26日、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)であった。三浦裁判長は損害賠償請求権が20年で消滅する「除斥期間」を理由に患者側敗訴とした二審福岡高裁判決を破棄、除斥期間の起算点を再発時と判断し、賠償額算定のため審理を高裁に差し戻した。

 同種訴訟は全国で111人が係争中。賠償請求できる期間を広げる判断が示されたことで、救済が進みそうだ。

 裁判官4人全員一致の意見。同小法廷は、原告の再発時の症状について「特異なもので、どのような場合に発症するか現在の医学ではまだ解明されていない」と指摘。最初の発症時と再発時の損害は質的に異なることから、除斥期間の起算点を再発時と結論付けた。

 三浦裁判長は「長期にわたる被害の実情を鑑みると、全体的な解決を図るため、救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待する」とし、国に対応を求める補足意見を付けた。

 特別措置法に基づいた国の救済制度では、国を相手取った訴訟で和解すると、慢性肝炎は1250万円が給付されるが、除斥期間が過ぎて提訴すると300万~150万円に減額される。

 原告の60代男性2人は、幼少時の予防接種でB型肝炎ウイルスに感染し、20年以上前に慢性肝炎を発症。いったん沈静化した後に再発し提訴した。国側はいずれにも300万円を提示し、和解が成立せず裁判で争われた。

 一審福岡地裁は2017年12月、起算点を再発時とし、原告側の請求通りそれぞれ1250万円の賠償を命じた。二審福岡高裁は19年4月、起算点を発症時と判断し、患者側の逆転敗訴とした。

 厚生労働省B型肝炎訴訟対策室の話 判決を分析し、関係省庁と協議の上、適切に対応する。

引用以上

 この訴訟の原告団のウェブサイトを確認すると、原告団及び代理人弁護士たちは長きにわたって国と闘い続け特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等特措法の成立に寄与し、そして今回の最高裁判決も勝ち取ったわけであり、不断の努力を重ねていたことが理解できる。

 特措法に基づくB型肝炎についての賠償請求については、様々な弁護士事務所が大量を広告を出稿し、特に「新興事務所」と呼ばれる多くの弁護士を擁して「過払い」で太くなった事務所らは特にTVCMから、折込チラシまで使い依頼者集めに奔走したわけである。

 確かに過払い金の時もそうであるが、そのような権利があることを多くの国民に告知することには大きな意味があったかもしれないが、B型肝炎訴訟にしても、過払い金の返還などにしても、その請求の基礎となる判決を勝ち取ったのは新興事務所ではなく、今回のように最高裁の判断を勝ち得たり、法律の成立に寄与するような事は行っていない事も明らかであり、見方によっては広告を大量に打って依頼者漁りだけを行う「ハイエナ」のようなイメージを持たれても仕方が無いのではないかと思われる。

 弁護士ドットコムは独自のニュースの配信なども行っているが、ベリーベスト法律事務所の懲戒問題や、懲戒処分の潜脱問題などについても何も触れることもしないし、非弁行為についての注意喚起がなされている養育費保証サービスの問題点に触れることも無い。それは、新興事務所のはしりの弁護士が実質的に創業した側面を持つ会社であり、自分の仲間のお仕事は批判しないという事であろうと思われる。弁護士ドットコムには新興事務所の在り方について論じて欲しいと筆者は思っているが、そんな日が来るとは思えない。

 弁護士業務も「商売」であることは間違いなく、人様の作った道を使ってカネ儲けをしようと何ら批判されることは無いだろうという意見もあるだろうと思われるが、そこには士業としての「誇り」は見えず、見えるのは算盤勘定だけである。それも一つの弁護士としての生き方なのであろうと思うが、弁護士としてどっちがカッコいいかもよく考えて欲しいと筆者は考える。

東武志弁護士(福岡)が4度目の懲戒処分で700万円のカッパライで1年6月の業務停止に! 欠陥弁護士とその周辺者の非弁屋たちには十分な注意が必要です

FBS福岡放送は26日付で「示談金700万円私的流用 弁護士を懲戒処分」として以下の記事を配信した。

福岡県弁護士会は示談金として預かった700万円を私的に流用したなどとして、77歳の弁護士を1年6か月の業務停止処分にしました。処分を受けたのは新未来法律事務所の東武志弁護士です。東弁護士はおととし、交通事故の示談金として振り込まれた700万円を依頼者に無断で私的に流用したということです。また、弁護士会からの聴取に対し「適切に処理した」と虚偽の回答をしていました。

東弁護士は流用を認め、現在は精算されているということです。

東弁護士は2015年と2019年にも預かり金の問題で戒告と業務停止1か月の処分を受けています。

福岡県弁護士会は「重く受け止め会員に預かり金の扱いを適切にするよう求める」としています。

引用以上

 報道のとおり東弁護士は今回で4回目の懲戒処分であり、過去の2度の懲戒処分は預り金の緩慢な清算が懲戒事由であり、残りの1回はカジノバーで博打を打ったことが原因なのである。

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 示談金700万円流用…77歳弁護士を業務停止処分・東武志弁護士(福岡)4回目の処分

 カネの管理ができないのか、カネの管理を第三者がやっているのかは不明であるが、預り金がらみのトラブルが3度目という時点で、御年77歳の東弁護士を野に放っておくことが危険であることは福岡県弁護士会も理解しているはずである。そもそも交通事故の示談金である700万円を依頼者に返していなかったにも関わらず、「適切に処理した」とつまらん嘘をついたことでも、東弁護士の人となりは分かってしまうわけであり、せめて「退会命令」に処しておくべきではなかったかと思われる。

 よく考えて欲しい、懲戒を過去に3度も受けた預かり金カッパライ弁護士が、被害者に弁償を行う資力などあるわけがないと思われる。東弁護士が若ければ修習同期に「カンパ」をお願いしたりして被害弁償を行うような事もできたかもしれないが、77歳の東弁護士の修習同期の方たちは、すでに引退・他界されている人も多いと思われる事や、複数回の懲戒処分を受けている東弁護士を支援する者も稀にしかいないと思われる事から、今回の件に限らず、緩慢な預り金の清算の原資は「非弁屋」などが拠出した可能性も高いと思われる。

 非弁屋からしたら、すでに弁護士業務への熱意をなくした爺さんが一番使いやすいわけであり、ハンコ(職印)だけ使わせてくれることで充分なわけで、そんな連中であれば東弁護士の「ケツを拭く」可能性は大いにあるだろうと思われる。

 東弁護士のような欠陥弁護士には「ハンコ」利用のために、非弁屋・事件屋が群がって来るものだ。カネのトラブルを繰り返す欠陥弁護士は、非弁屋にとって最も「釣りやすい」カモなのであり、欠陥弁護士を「退会命令」「除名」に付さないことで、非弁屋が欠陥弁護士を「釣る」環境が出来てしまう事に日弁連・各単位弁護士会は注意するべきであろう。

 人様のカネに手を付けるような欠陥弁護士に対しては、断固たる処分を下すべきであり、そうする事で非弁屋の跋扈も防ぐことになる事を理解し、日弁連・各単位弁護士会ともに懲戒制度の運用に当たってほしいものだ。

補選は自民の完敗でした。オリンピックの開催に固執している事についての批判票もあるはずです。オリンピックのために医療従事者を拘束せず、国民のために働いてもらうべきでしょう。

時事通信は26日付で「看護師500人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委」として以下の記事を配信した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことが26日、分かった。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が25日に報じた。組織委は選手村や競技会場で従事する人員について協力を求めたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて看護師不足が懸念されている。

 報道を受けて組織委は「医療スタッフを派遣しやすくなるよう、国や都に経済的な支援を検討していただいている。医療関係者に真摯(しんし)に向き合って、地域の医療に影響のないよう体制準備に努めていきたい」とコメントした。 

引用以上

 なぜ緊急事態宣言まで発出する事態になりながらも、オリンピックの開催に固執するのか多くの国民は疑問を持っているはずである。オリンピックよりも、コロナ禍の収束のほうが重要であり、緊急事態宣言や「まん防」で減収を余儀なくされ、事業の継続すらも困難な人たちや、コロナ禍を原因として困窮している人達を救済するための予算を計上し、医療従事者にはオリンピックという「興行」ではなく、分け隔てなく国民の身体・生命を守るために働いて頂くべきであろう。多くの医療従事者も同じ気持ちではないだろうか?

 国民には、「不要不急の外出」の自粛を呼びかけてはいるが、単なる「禁酒令」と「旅行禁止」でしかなく、「テレワーク」の導入を国も自治体も呼びかけているが、それができる仕事とできない仕事がある事には何らの配慮もなされていないのが現実だ。要するに「気を付けて働け」「経済を止めるな」という話であろうと思われるが、ここまで感染拡大が進んだのは、カネを持っている連中への「配慮」でしかなく「カネの無い奴は働け、自助だ」と言いたいのであろうと思われる。本気で感染拡大を考えるのであれば、手厚い保証を国民に行って、しばらく外出をしっかり止めるしかないだろうと思われる。

 オリンピックに使う莫大な予算を、なぜ国民のために政府も自治体も転用できないのであろうか?えらい方たちの「お友達」たちだけが儲かるようなオリンピックという「興行」の開催は返上するべきであろう。「興行」のために、国民に対する医療サービスが低下することなどあってはならないと思われるからだ。

 日曜日に行われた3つの国政の補選全て自民党は議席を得られなかった。北海道は不戦負であり、長野はもともと野党が強い地盤であり、自民党の敗北は予想されていたが、廣島で負けたことは大きな痛手であろうと思われる。国民は決して野党を支持したわけではなく、自民党に対する批判から野党を支持した事は明らかだろう。安倍政権時代からの「お友達主義」に、コロナ禍に対する無策どころか火事場泥棒のような「アベノマスク」に、河合元法務大臣夫妻の「カネ」の問題に、黒川元東京高検検事長のデタラメ人事問題などに国民は辟易しているのである。そんな批判と共にオリンピックの開催を強行しようとする現政権への批判が自民党への批判票として積み上げられた結果が、今回の補選の惨敗である事を政府・自民党は良く理解するべきなのである。

なぜ、第一東京弁護士会は登録先にいない弁護士に対しての注意喚起を行わないのか? 藤田和史弁護士に渡辺征二郎弁護士についての注意喚起を

筆者は以前より第一東京弁護士会所属の藤田和史弁護士と渡辺征二郎弁護士が、登録先の事務所はすでに引き払っており、連絡不能であるので注意喚起を一弁が行うべきであると述べている。

【参考リンク】

連絡不能の弁護士たちを放置する弁護士自治 渡辺征二郎弁護士と藤田和史弁護士を抱える第一東京弁護士会は、せめて国民に注意喚起を

 藤田弁護士も、渡辺弁護士を適切に事務所移転の登録を行わず現在も連絡不能の電話番号が登録されている訳であり、両弁護士に対しての苦情も寄せられているはずなのであるが、第一東京弁護士会はこの問題を「放置」し、国民に対して何らの注意喚起も行っていないままなのである。

 渡辺弁護士の消息は全く筆者には情報は寄せられていないが、藤田弁護士に関しては相変わらず「ブローカー」業務に励んでおり、三流ブローカーたちと到底カネにならないヨタ話を繰り返しているとか、いつになってもハワイで使用できるめどが立たない暗号資産アロハコインの首謀者と結託しているとかの情報が寄せられている。

 藤田弁護士の登録先事務所の所在地はアロハコインの事務所でもあり、大変豪華な内装であり、さすが詐欺師の仕掛けは違うと唸るような事務所であるそうだが、現在はアロハコインでなくCBDオイルとか違うネタでカネ集めを行っているとの事であり、相変わらずの「カネの亡者」ぶりだそうだ。

 話は逸れたが、新橋の詐欺集団のケツ持ち爺さんに「舎弟」と言われていた(現在は、破門 四谷のA弁護士がこの爺さんにくっついています)藤田弁護士を放置することは社会に害を与える可能性もあるだろうし、非弁屋の共生者でしかない渡辺弁護士を放置すればまた非弁屋に飼われデタラメな業務を行う事は間違いないだろう。

 本当にいい加減に第一東京弁護士会は、連絡不能のこの弁護士らについて、しっかりと調査を行うと同時に、国民に対して何らかの注意喚起を早急に行って頂きたい。

笠井浩二弁護士(東京)の新たな集客サイト 表示されている女性は誰なのですかね?

懲戒処分による業務停止期間の延べ日数では他の追随を許さない7回もの懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士(東京)であるが、最近は「違法ファクタリング・ヤミ金問題に強い」弁護士さんという設定で集客をしていることが確認された。

【参考リンク】

 街の灯法律事務所 「取り立て・嫌がらせ」を即ストップ

 違法ファクタリング·ヤミ金問題に強い【街の灯法律事務所】

 ウェブサイトには「感謝の声」が掲載されているが、今年2月までの3か月間は業務停止処分を笠井弁護士は受けていたわけであり、この感謝の声は笠井弁護士が業務に復帰し、虎ノ門に事務所を移転して、こんな集客を開始してから寄せられたものであるはずだが、そんな訳ないだろうと誰が思うのではないだろうか。

 Twitterのアカウントも笠井弁護士ではなく「街の灯法律事務所」とされており、ひたすら集客のための投稿を繰り返し

①後払いツケ払い業者に強い!

②経験豊富な法律事務所なので安心、安全。

③被害者に親身な相談!力強いミカタ!

④秘密厳守だから安心。

⑤解決するまで徹底的に対応!

 と情報を発信しているが、筆者からすれば以下のように思われる。

  • 後払いツケ払い業者に強い!    

→どういう根拠で「強い」のか分かりません 笠井先生が「後払い」が多いのは分かります。

  • 経験豊富な法律事務所なので安心、安全。

→確かに懲戒経験は豊富ですね、それが安心安全につながるとは思えません

  • 被害者に親身な相談!力強いミカタ!

→誰が相談に乗ってくれるのですか?ウェブサイトに掲載された女性ですか?

  • 秘密厳守だから安心。

→当たり前でしょ?

  • 解決するまで徹底的に対応!

→その前にまた業務停止とかにならないか心配です。

 それにしても、ウェブサイトに表示される女性は誰なんですかね?なんで笠井先生の御真影を使わないのかも気になるところだ。

 今後も笠井先生の動向には注目していきたい。

弁護士事務所(弁護士法人)が経営破綻する前兆について ②

弁護士事務所が経営破綻する前兆を簡単にまとめたところ、多くの反響があり、質問的なコメントも寄せられたので、質問に答えながら解説していきたい。

【参考リンク】

弁護士事務所(弁護士法人)が経営破綻する前兆について

・人件費(事務員・派遣・アルバイト・勤務弁護士)の支払いが滞る

  こんな事が本当にあるのですか?というコメントが寄せられたが、経営破綻する弁護士事務所においては、給与未払いなどの労働問題が発生する事は多いのである。また傲慢な経営弁護士が事務員の給与カットや残業代の未払いで労基に駆け込まれた例もあります。弁護士事務所の事務員が労働審判を申し立てたりすることもありますし、訴訟となる事も珍しいことではありません。そういえば人材派遣会社に訴えられている弁護士法人についての報道もありました。

・家賃の滞納

  弁護士事務所が家賃を滞納することなどあるのですか?という質問があった。

非弁屋経営の事務所においては良くある事です。

  弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立

  この渡辺弁護士のような例は枚挙に暇がありませんし、反社とか詐欺師に「家賃を貸してくれ」と懇願する弁護士もいます。(業務停止の延べ日数の記録保持者や、二弁の懲戒スター)

・公租公課の滞納による差し押さえがなされる

  どんな公租公課の差し押さえがある場合が多いのですか?

  社会保険料などが多いですね、そのあたりは伸ばしておけば良いと考えている経営弁護士が多いという事です。税金は分納でも支払ったりすることが多いです、税金の滞納は銭を引っ張れなくなる可能性が高くなるからです。

・依頼案件ごとの「特設サイト」が存在し、高い専門性を過剰にアピールする

  それは一概に言えないのではないですか、いわゆる新興事務所の営業スタイルはそのようなものではないですか?というコメントが寄せられた。

  確かにそのとおりです。筆者が言いたかったのは、その事務所の規模に見合わないような「特設サイト」が設立されたりしている場合などを述べています。一人事務所で「過払い」「養育費」「詐欺返金」「残業代請求」「不貞行為の慰謝料請求」のサイトがそれぞれあったらおかしいですヨという事です。また多くの依頼者を集客することを謳いながらも、その処理をする弁護士は事務所内で一人です(この分野はこの弁護士一人が処理しますよという意味)と表示されている場合も危険な臭いがすると思っています。多くの弁護士が所属する事務所で、担当弁護士を一人に絞る意味など無いと思いますし、処理が事務員任せになるとも考えられるからです。

・まともな金融機関以外からカネを借りる

 そんなところからカネを借りたら、どうなるか一番よく理解している弁護士がそんな借入をしますか?というコメントが寄せられた。

 まともな金融機関以外から借入をする弁護士は正常な判断力が無いので(あるいは鈍麻していている)「オレが本気を出せばすぐに返せる」と考えたり、「いざとなれば訴訟を提起し(債務不存在とか、残債務の確認など)払いを延ばせばいい」と考えている人も多いのです。

 そのほか、単に目先のカネが調達できれば相手は誰でも構わないと考えている人も多いのも真実だ。欠陥弁護士の多くは刑事事件を通じて知り合った反社や詐欺集団から銭を引っ張って言いなりになっていることが多いので、無理筋な主張などを良くしてくるので、そんな主張で「こいつは非弁屋に飼われているな」という事が判断できることも多いのです。

・相手方に営業をしたり、不正な方法での解決を企てる

 そんな弁護士居ないよ、双方代理は禁じられているんだよ!というコメントがあった。

 そんな弁護士がいなければ一番良いわけであるが、欠陥弁護士は平然と相手方に実質的な報酬(賄賂という性格)を請求し「この事件については、そちらに便宜を図る解決をしますよ」という、持ち掛けをする弁護士も事実として存在する。(現在連絡不能の弁護士です)

 そのほかに、「情報商材の返金請求」「投資詐欺の返金請求」などを非弁屋と組んで行っている弁護士の中には、請求する相手方の詐欺・犯罪集団からの持ち掛けで、そいつらが持っている「カモリスト」を使い、詐欺返金等の依頼の集客を持ち掛けられて、その話に乗ってしまう弁護士もいるのである。また銭に困れば、そんな連中からカネを引く弁護士も存在することも事実です。

・実質的な創業者である弁護士が代表社員などになっておらず、その実質代表者より修習期が遅い弁護士が「代表」に祭り上げられている。

 登記されている社員は原則として法人債権者に対して法人とともに無限連帯責任を負うことなど理解している弁護士が軽々しく代表社員になど就任するのか?という質問が寄せられた。

 指摘はもっともであるが、「先輩」もしくは「ボス」が「君を代表にするよ頑張ってくれ」と言われて毅然と断れない弁護士もいるわけである。実質経営者である弁護士は自分への無限連帯責任を回避するために、社員登記をしない場合(あるいは退任 もちろん退任後も責任を問われる場合もありますが)はあるのである。だって、創業者の名前が冠せられている弁護士法人の代表社員が別の弁護士というのは、おかしいでしょ?

弁護士業も営利事業であり、お客様から着手金・報酬が貰えなければ破綻するわけであり、依頼者がいなければ事業として成り立つわけがないことは、一般企業と一緒なわけであり、一般企業が新規取引先に対して与信調査を行うように、弁護士への依頼者も依頼しようとしている弁護士について最低限の与信調査を行った方が安全ということだ。

上記の筆者の注意事項に該当するような情報が多く公表されている事務所には依頼しない事が賢明であり、「確実に回収できますよ」とか「確実に勝てます」なんていう断定的なオハナシをする弁護士さんには依頼しないほうが良いですよという事だ。

養育費保証サービス「小さな一歩」についてのデイリー新潮の記事 小さな一歩も大本総合法律事務所も大きな見込み違いがあったと思われます。

当サイトにおいては何度か養育費ビジネスについての「内紛」について何度かお伝えしてきて、週刊新潮の『『前澤』が早くも手を引いた「養育費取り立て」ビジネス』という記事を受け、以下の参考リンクのとおり小さな一歩と大本総合法律事務所について論評した。

【参考リンク】

養育費保証サービスを謳う、小さな一歩からのお客様への経緯の説明がなされました。概ね正直な内容だと思いますが、事業として成り立たない事を自認したように思えます。このスキームを考えた伊澤文平弁護士(東京)の見解が知りたいですね

養育費ビジネスの内紛の当事者である弁護士法人大本総合法律事務所 人材派遣会社との間の訴訟も起きているようですし小さな一歩側は大本側について顧客保護をうたいながら、当初とは大きく条件が異なる契約の締結をお客さまに持ちかけていると断じていますが、本当のところを教えて欲しいですね

 上記の週刊新潮の記事がデイリー新潮においてウェブ上で配信されたので、興味のある方はご覧いただきたい。

【参考リンク】

前澤友作が「養育費取り立てビジネス」役員を辞任 派遣社員を巡りトラブルも

 前澤氏の女性関係はどうでも良い話であるが、前澤氏は「日本社会の課題を解決する事業がしたかった」という気持ちから「小さな一歩」への出資を行ったようであり、その小さな一歩の当初の代表取締役であり前澤氏と仲睦まじくインタビューに応じていた伊澤文平弁護士(東京)がこの養育費ビジネスについてのアイディアを出して前澤氏が資金を拠出してもらったわけであるから、やはり伊澤弁護士が「小さな一歩」のスキーム・非弁への認識、このビジネスがどのように回っていくと思ったのかを説明して欲しいと誰もが考えているだろうと思われるので、伊澤弁護士にはぜひとも上記の説明を期待したい。

 小さな一歩も大本総合法律事務所も、別に「営利」であることはある意味当然ではあると思われるが、何度も繰り返すとおり子供に対する養育費はできる限り「ピンハネ」がなされない事が望ましいわけであり、養育費の取立てをビジネスにするのであれば、そのあたりの問題をどう止揚するかという観点が必要であったと思われるのである。

 養育費の未払い問題は、離婚したとはいえ自らの子供の養育費を払わないという無責任で身勝手な行動をとる支払い義務者だけを批難して解決するものでもなく、自らの行いを顧みず子の連れ去りは誘拐だ、会えない子供に銭など払うかという連中などを教育することなど不可能である事からも、養育費の支払い義務者から強制的に養育費を徴収する制度を作るべきなのである。養育費の支払いが困難な経済状態や健康に問題のある支払い義務者などについては行政が養育費を立替払いするような制度も必要ではないかと思われる。いずれにしても「ビジネス」にするには非常に困難である分野であり、また「保証」を行い求償権を行使しても簡単に回収などできないと思われるのだ。

 そんなビジネスに参入し内紛に至った小さな一歩も大本総合法律事務所にしても、大きな見込み違いをしていた事は間違いないだろう。両者ともに、今後の運営においては「子供ファースト」を心がけて欲しい。そして大本事務所においては、派遣会社への未払い人件費などは値切らずスパッと払って解決を図って頂くことを期待したい。

弁護士事務所(弁護士法人)が経営破綻する前兆について

 昨年は弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が第一東京弁護士会の債権者申立てによる破産開始決定がなされ、数十億単位の負債を抱えていたことが判明し、多くの依頼者の預り金がリーガルビジョン関連法人に流れて消費者被害としか言えないような事態が発生したわけである。

 このような被害を発生させないために、弁護士自治としてできることは市民窓口への弁護士に対する苦情の分析や、弁護士登録の変更が頻繁になされる弁護士について注視をして適切に指導監督連絡権を行使したり、弁護士の採用と退職が繰り返される弁護士事務所についても同様に注意をする事であろうと思われる。

 弁護士事務所が破綻に至る場合の多くは、依頼者の財産である「預り金」に欠損が出ることが多いわけであり、そんな場合の多くは非弁屋の関与や、反社のような連中が金主となり運営されている事務所であることが多い。弁護士自身の意志でなく「金主」の意志でカネが動かされるわけであるから、依頼者の利益でなく「金主」の利益のための事務所なのであるから、ある意味当然かもしれないが、そんな事務所の存在自体が「社会悪」といえるであろう。

 そんな破綻に至る事務所の特徴を以下に挙げてみよう。

・人件費(事務員・派遣・アルバイト・勤務弁護士)の支払いが滞る

・家賃の滞納

・公租公課の滞納による差し押さえがなされる

・依頼案件ごとの「特設サイト」が存在し、高い専門性を過剰にアピールする

・まともな金融機関以外からカネを借りる

・相手方に営業をしたり、不正な方法での解決を企てる

・実質的な創業者である弁護士が代表社員などになっておらず、その実質代表者より修習期が遅い弁護士が「代表」に祭り上げられている。

そんな弁護士事務所(法人)には依頼をしないほうが無難であろう。弁護士に相談・依頼をする際には、あまり広告は参考にならないという事を多くの国民には理解して欲しい。