懲戒処分の事前公表がなされている「闇金を制裁」する林敏夫弁護士(神奈川)と犯罪常習者伊藤(山浦)洋の接点

神奈川県弁護士会から非弁提携を理由に懲戒処分の事前公表がなされている林敏夫弁護士は自らの行為を顧みず、事務所名を変更し「闇金を制裁」するとのウェブサイトを開設し客集めを行っている弁護士である。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表をされている林敏夫弁護士(神奈川)が「闇金を制裁」するそうです

 

 この林弁護士と非弁犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が手を組んでいるとの情報が寄せられた。そもそもの林弁護士の懲戒事案にも伊藤が関与している可能性が高いようであり、この「闇金を制裁」との下品な広告にも伊藤(山浦)が関与している可能性が高いのである。

伊藤(山浦)は除名となったA&H弁護士法人の中田康一元弁護士や、六本木の廃墟で業務を行う田中繫男弁護士(第二東京)、そしてA&H弁護士法人を受け継いだ渡邉征二郎弁護士(第一東京)のところに出入りし主に預り金の横領を仕掛けることを業とする泥棒である。

こんな預り金泥棒と結託した林敏夫弁護士がまともな業務を行うわけがないだろう。預り金のやりくりで事務所の台所は自転車操業で火の車であることは間違いないはずだ。そんな林弁護士を神奈川県弁護士会は「事前公表」ぐらいの生ぬるい処置ですませているから、犯罪的な弁護士業務を現在も継続しているのである。

伊藤(山浦)洋や林敏夫弁護士の被害者らは、このような「カネの亡者」をのさばらせないためにも、心を強く持ち警察に被害申告を行ってほしい。伊藤(山浦)洋にしても、林弁護士・渡邉征二郎弁護士にしても「警察沙汰にはならないだろう」とタカを括っているので、絶対に許さないという姿勢を見せることが大切であろう。

佐賀少年刑務所の「撮影禁止」の判断を福岡高裁が支持 日弁連会長声明は判決を批難 日弁連は判決を批難する前に、接見室で犯罪上位者の指示を伝える弁護士の一掃を

佐賀新聞は21日付で、「佐賀少年刑務所「撮影禁止」を支持 福岡高裁」として以下の記事を配信した。

 

佐賀少年刑務所(佐賀市)の接見室で写真撮影を止められて容疑者との接見を妨害されたとして、佐賀市の弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は20日、「撮影行為は法律上保障されない」として請求を退けた一審の佐賀地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

 安部正幸裁判長は判決で「写真撮影は接見交通権に含まれない」と指摘し、撮影を理由に接見を一時停止させたことは違法と言えないとした。

 判決を受け、原告の弁護士は「実際の弁護活動を考慮しない不当判決」と話した。日弁連の中本和洋会長は「被疑者等の防御権の保障を形骸化させるものだ」とのコメントを出した。

 判決によると、弁護士は2013年3月、傷害事件の容疑者と面会した。容疑者が「逮捕時に腕を負傷した」と訴えたため、撮影しようとしたが職員に止められた。

 

引用以上

 

 この判決に対して日弁連は以下のリンクにある会長声明を公表し、この判決を批難している。

 

【参考リンク】

面会室内での写真撮影等に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話

 

 写真撮影が被疑者の負傷の状態を撮影するつもりであったとのことであるが、一部の弁護士らが犯罪組織の意を受けて、携帯電話を使用し警察署の接見室や拘置所で「口止め」言ってみれば「脅迫」の片棒を担ぐ事実が多数存在することからすれば、日弁連会長の生命は空疎なものでしかないだろう。

最近も、新宿の懲戒持ちの弁護士が接見室で犯罪組織の上位の人間と勾留中の被疑者を携帯電話で話をさせたとの情報も入ってきており、特に特殊詐欺関係者の意を受けて積極的に「証拠隠滅」「犯人隠避」に加担する弁護士は決して少なくないのである。(そうですよね?チャンシーサン)

接見交通権は被疑者・被告人の防御のためにあるものであり、犯罪組織の意を伝えるためにあるものでは無いことは自明である。しかしながら、証人威迫などで訴追され弁護士資格を失う弁護士も少なくなく、その中には「ヤメ検」もいるのだから、呆れるほかはない。(今何してますか湯沢センセー)

被疑者・被告人の接見交通権は自己防御の命綱である。我が国の刑事司法が「勾留」ありきで、「代用監獄」との批判を受けることも仕方がない部分も多くあり、改善されなければならない点も多い点があるのも事実である。しかしながら、「社会正義の実現」という弁護士の使命を忘れ「カネに追われた」もしくは「カネに転んだ」弁護士が特殊詐欺集団などの犯罪組織の意を受け活動している限りは、いくら「会長声明」を出しても国民には届くことはないだろう。

成年後見人横領、国賠認めずとの報道 お仲間をかばう司法制度を誰が信用するのでしょうか?

時事通信は19日付で「成年後見人横領、国賠認めず=家裁の監督責任否定―東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

成年後見人だった弁護士に預金を横領されたのは、財産調査を怠った東京家裁に監督責任があるとして、高齢女性2人が国に約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は19日、請求を棄却した。

 鈴木裁判長は、「高い職業倫理に照らし、弁護士の場合は必要最低限の報告を求める」とした東京家裁の運用は違法と言えないと指摘。預金通帳の写しや収支報告書など詳細な書類を提出させるべきだったとする原告側の主張を退けた。

 

引用以上

 

 まず、この横領弁護士は「キャバクラ」で浪費の末に横領行為を繰り返した渡部直樹元弁護士(第一東京)である。渡部元弁護士は、成年後見人に就任時に約1億円を横領し刑事告発され、実刑判決を下された人物である。

渡部元弁護士の横領行為は常習で、キャバクラに行くために「ATM」感覚で被後見人の預金を引き出していたのであるから、家裁も報告書などを確認すれば不自然な金銭の流れは確認できたはずである。この訴訟の中では渡部元弁護士の解任を求める申し立てを家裁が当初却下するなどしたことが原因で、横領行為が行われたと原告側が主張していたという報道もある。原告が渡部元弁護士に解任を求めたという事は不正の疑いがあったからに他ならないだろう。その原告の申し立てを却下した東京家裁の判断に問題があったと考えるのは当然であり、最低でも監督人ぐらい選任するべきだったのである。

今回の判決では「高い職業倫理に照らし、弁護士の場合は必要最低限の報告を求める」とした東京家裁の運用は違法とは言えないと裁判所は判断しているが、このような判決に納得する国民は極めて少数であろう。

「高い職業倫理」を持つ弁護士と判決は述べているが、実際には東京家裁は平成25年から後見人となった弁護士の不祥事対策として弁護士会の推薦を受けた弁護士しか後見人に選任しない運用を始めているのである。このような動きと今回の判決は矛盾すると筆者は考えるが、司法制度というのは「お仲間」をかばうために機能するらしい。こんな司法制度など、国民は信用しないだろう。

ブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎)のウェブサイトのコラムに「悪質商法に引っかかった」人への対処法を掲載 中田康一元弁護士の被害者に対しても対応するのでしょうか?

中田康一元弁護士が立ち上げ、渡邉征二郎弁護士が後を引き継いだ、A&H弁護士法人は「清算」処理中である。そして渡邉征二郎弁護士は「ブライテスト弁護士法人」を代表社員として、A&H弁護士法人と全く同じ住所地に立ち上げたのである。相変わらず、この事務所には犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が出入りしているようだが、このブライテスト弁護士法人のウェブサイトの「コラム」に「悪質商法に引っかかった」人へのアドバイスが12日付で掲載されている。

 

【参考リンク】

ブライテスト弁護士法人 コラム 悪質商法に引っかかった

 

 上記のリンク記事の中の一項目を以下に引用する。

悪質商法は警察や弁護士に相談する

クーリング・オフ期間を超えてしまった後でも、詐欺やだまされたというのであれば、警察や弁護士、その他相談機関に相談することができます。警察に連絡することは基本です。悪質商法を専門に担当する部署や警察の安全相談窓口も用意されています。また、各都道府県の消費生活センターや市町村の消費生活相談窓口には、詐欺や悪質商法の被害について、解決できるようなアドバイスや相談を実施しています。最後は弁護士があなたの味方になってくれます。相談料や着手金・報酬金が必要ですが、最初に数十万円支払うだけで詐欺や悪質商法の被害額を取り戻してくれます。事件の解決まで考えているなら、弁護士への依頼も考慮しましょう。

 

引用以上

 

 上記引用の記事中に「最後は弁護士があなたの味方になってくれます」として「相談料や着手金・報酬金が必要ですが、最初に数十万円支払うだけで詐欺や悪質情報の被害額を取り戻してくれます」などと書いているが、絶対に被害金を取り戻せるわけでもないに、断定的判断を提供しているのである。また、現在、刑事告発と民事訴訟を提起されている中田康一元弁護士が関与した「カネ集め」の被害についても、「最初に数十万円」支払えば被害回復が可能なのか渡邉弁護士にはお答えいただきたいものである。

このコラムを書いた人物に「なぜA&H弁護士法人を清算処理したのか」「伊藤(山浦)洋は現在も出入りしているか」をコラムで公表して欲しいと筆者は希望する。

アサ芸プラス 菅谷公彦弁護士「詐欺逃亡」の記事を連続掲載

アサ芸プラスは以下のリンクのとおり、現在逃亡中と思しき菅谷公彦弁護士(東京)に関する記事を連続掲載している。

 

【参考リンク】

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(1)ダルビッシュとお立ち台に

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(2)関係のある女性はブランド好き

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(3)モンゴルで不動産開発計画

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(4)空き家転売詐欺で立件も…

 

詳細は各記事をご覧いただきたいが、菅谷弁護士がなりふり構わず「カネ集め」を行っている事や、菅谷弁護士に弁護士の使命である「社会正義の実現」を実現する意思など皆無であることが、よく分かる記事である。

これだけの事を行っている菅谷弁護士が弁護士登録上の事務所に存在しない事が分かっているにも関わらず何らの注意喚起も行わない東京弁護士会は「不作為」と言われても仕方がないとしか筆者には思えない。

上記記事中では、菅谷弁護士の預り金横領や不動産投資詐欺について捜査機関が動いているとされているが、真実であろうと思われる。民事的にも法的措置が取られている中で不菅谷弁護士にまともな仕事ができるとは思えない。だからこそ「弁護士」という看板で詐欺的なカネ集めを行っていたのであろう。

東京弁護士会は、しっかりと菅谷弁護士が「所在不明」で「詐欺行為の疑い」がある旨の注意喚起を行うべきであろう。

東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部の違反広告についての告知について

東京弁護士会の非弁提携弁護士対策本部は7月7日付で「法律事務所または弁護士法人の名称とは別に「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されている業務広告は、違反広告です」として、以下の情報を掲載した。

 

最近、弁護士または弁護士法人のウェブ広告に、「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されているとの情報提供が相次いでいます。

このような広告は、弁護士または弁護士法人は、その法律事務所に複数の事務所名称を付することができないとする日弁連「法律事務所等の名称等に関する規程」第6条、13条に違反し、日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条6号に違反する広告となります。このことは、日弁連「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針」第3の7(3)に明記されています。

当会では、違反広告の調査等は、平成29年5月1日から、非弁提携弁護士対策本部(以下、対策本部といいます)の広告調査部会が担当しています。違反広告の通報があった場合、対策本部では、おおむね以下のような取扱いをします。

1 当該広告事案について調査する必要があるかどうかを判定します。そのために、広告をした弁護士会員を呼び出して照会をする場合があります。この段階で違反広告が是正された場合は、調査の必要なし、と判定することが多いと思います。

2 調査の必要あり、と判定された場合は調査が開始されます。調査にあたっては、関係者から事情聴取をするとともに、会員に対し弁明及び資料提出の機会を与えたうえで、命令または措置(広告の撤去・中止命令等)の内容を決定します。

3 会員が、措置に従わない場合などは、当会が命令その他の措置を行った事実及び理由を公表することがあります。また、懲戒事由があると思料される場合は、会長から綱紀委員会に対する調査命令(いわゆる会立件)が発令されることがあります。

 

会員の皆さん、気を付けてください。

 

【参考条文】

<日本弁護士連合会/法律事務所等の名称等に関する規程>

(複数名称の禁止)

第6条 弁護士は、その法律事務所に複数の事務所名称を付してはならない。

(複数名称の禁止)

第13条 弁護士法人は、一の法律事務所に複数の事務所名称を付してはならない。

 

<日本弁護士連合会/弁護士等の業務広告に関する規程>

(禁止される広告)

第3条 弁護士等は、次に掲げる広告をすることができない。

6 法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則若しくは会規に違反する広告

 

<日本弁護士連合会/弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針>

第3 規程第3条の規定により規制される広告

7 規程第3条第6号-法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告

(3)法律事務所等の名称等に関する規程(会規第75号)又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程(会規第76号)に違反する広告の例 法律事務所若しくは弁護士法人又は外国法事務弁護士事務所の名称とは別に「○○交通事故センター」、「○○遺言相続センター」等別の組織、施設等の名称を用い、法律事務所等の名称等に関する規程第6条若しくは第13条又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程第6条の複数名称の禁止等に違反する広告

 

引用以上

引用先 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/

 

 様々なリスティング広告を駆使し、依頼者集めを行う弁護士事務所は多く、引用した情報に記載のあるとおり「○○相談センター」などとして集客をする弁護士事務所の多くは非弁屋が実質的に運営している事務所が多いのである。

東京弁護士会が、この手の広告が違反広告とであると告知しているのであるから、しっかりと問題のある広告は会立件で調査命令を迅速に発令するべきであろう。

この手の集客サイトは「成功事例」や「感謝の声」を掲載していることが多いが事実かどうかなど分かるはずもなく、詐欺師のような非弁屋がでっち上げている可能性も高い事や、「24時間対応」とか、深夜まで電話相談を受け付けている法律事務所は明らかに胡散臭いと判断するべきであろう。

闇金業者と結託して「キリトリ」業務を行う弁護士や、詐欺被害の相談窓口と称した悪徳探偵事務所と提携し実質的な詐欺の二次被害としか思えない「ボッタクリ」を行う弁護士も多いので、そのような事案についての情報提供があった場合には早急に会として対応を行ってほしいものである。

新司法試験世代が集まっている弁護士事務所では集客をリスティング広告などで行っている事務所も多く今までは「○○相談センター」として集客していたサイトを「○○弁護士事務所 ○○被害相談室」と名称変更しているところも多いようである。このような事務所は、弁護士会の指導により違反広告を是正したという事なのであろう。

インターネット上の情報など所詮は落書きの域を超えるものが少ない事や、都合の良い集客のための情報発信なのであるから(例 示談率100%の刑事専門の事務所は、非親告罪で示談をしても起訴された事例など全く記載していない)、弁護士を探すときはインターネットで行わず、知人の紹介などで探すほうが良いと筆者は考えている。

いずれにしても、東京弁護士会非弁提携対策本部は上記の指針を交渉したのであるから、しっかりと公表した内容に沿って、違反広告の取り締まりをしっかりと行っていただきたいものである。

執行妨害を提案した内山成樹弁護士(東京)に業務停止1年の懲戒処分

読売新聞は11日付で「弁護士業務停止1年」として以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会は10日、同会所属の内山成樹(しげき)弁護士(70)を業務停止1年の懲戒処分とした。

発表では、内山弁護士は千葉家裁から2013年4月に娘2人を別居中の妻に引き渡すよう命じられたのを拒み、1日あたり20万円~40万円の間接強制金の支払を命じられた依頼者の男性に、資産の譲渡を提案。

14年2月に預貯金約5000万円の譲渡を提案、14年12月に預貯金約5000万円や不動産の譲渡を受け、裁判所の強制執行を防げたとしている。

内山弁護士は同会の調査に『娘2人の養育費を確保するためだった』と述べたが、譲渡された資産から弁護士報酬として約3800万円を受け取っていたという。

 

引用以上

 

 内山弁護士は強制執行を妨害するために資産の譲渡を依頼者に提案し、自ら預貯金5000万円や不動産の譲渡を受けたと判断され、資産の譲渡を受けた中から約3800万もの報酬をふんだくったのであるから、業務停止1年という処分は甘すぎると断じざるを得ないだろう。

内山弁護士は、「娘2人の養育費を確保するため」と述べているようだが、普通に養育費を支払えばそれで済むことであり、資産の移動を行う理由など全く無いはずだ。あまりにも見苦しい言い訳である。

社会正義の実現を使命とする弁護士が、執行妨害を積極的に提案し、法外な弁護士報酬をふんだくったのであるから、内山弁護士には「除名」処分が妥当であったのではないだろうか?こんなふざけた懲戒処分では「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と言われても仕方ないはずである。現在の弁護士自治制度では、弁護士不祥事の防止はまず不可能であることが、よく理解できる処分である。