若狭勝衆議院議員(弁護士)と細野元環境相が新党発足とのこと 若狭議員には弁護士による「ボッタクリ」を禁止する公約を掲げていただきたい

産経新聞は18日付で『細野豪志・若狭勝両氏 28日の臨時国会召集前に「新党」発足へ』として以下の記事を配信した。

細野豪志元環境相と小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は28日の臨時国会召集前に新党を結成する方針を固めた。召集後、衆院が解散される見通しを受け、「非自民・非共産」を旗印にした第三極の政党として支持を訴える。関係者は「25日の週の前半に新党を作り、衆院選に備えたい」としている。

 新党は、細野氏が民進党で結成したグループのメンバーで、離党届を出した笠浩史、後藤祐一、鈴木義弘3氏が加わり「国会議員5人以上」との政党要件を満たす見通し。民進党を離れた長島昭久衆院議員や、旧国民新党出身の野間健衆院議員、無所属の松沢成文参院議員も参加を検討する。

 若狭氏は政治団体「日本ファーストの会」の代表を務めているが、党名に「ファースト」は使わない見通し。新党の主要政策には憲法改正による一院制への変更などを盛り込む考えだ。

 

引用以上

 

今まで国政上に様々な「新党」が出現し、一時的には話題になったがその命脈を保っている政党はほとんどない。古くは新自由クラブ・革新自由連合から最近はみんなの党や石原・橋下の「野合」による日本維新の会まで、その時の時代の「気分」で票を集める政党など長続きするはずがないのである。維新の会と民進党を行ったり来たりする、当選目当てだけの議員が群がるのが小池都知事の人気に乗っかった「新党」という事なのであろう。

非自民・非共産というのは簡単であるが自民党との政策の違いをどう際立たせるのかは全く未知数であり、政治姿勢も全く分からないのが現状である。改革というと聞こえは良いが本当の改革とは革命に匹敵するぐらいの事をやるべきであり、明治維新や敗戦後のGHQの指導による憲法改正から農地改革・財閥解体・民法改正ぐらいの事をやる気概が細野・若狭新党にはあるとは思えない。筆者は自民党を支持するものでは無いが、この新党は気まぐれな浮動票をつかみ、当選を目的としているためであるとしか考えられないと判断している。

弁護士である若狭議員も、一部の強欲なヤメ検が刑事事件で破格の報酬などを請求することが問題視されていることぐらいご存じであろう。

【参考リンク】

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 上記参考リンク記事が引用した記事中にある、20日間で5000万円もの弁護士報酬を請求する、元東京高検検事長のヤメ検弁護士と、検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた弁護士の行為は、間違いなく公序良俗に反し「ボッタクリ」と言われても仕方のない金額であることは間違いないだろう。こんな事が起きないように若狭議員には、弁護士による「ボッタクリ」を防止する法案を提出することを、同じ元ヤメ検弁護士として公約に掲げていただきたいと筆者は考えているのである。

ビットコインは詐欺と断言するJPモルガンCEO 職業的常習詐欺師の妻はご自身のセレブな生活を自慢しながら仮想通貨への投資をお勧めしています

仮想通貨は「仮想」通貨であり、国家が価値の保証をしない通貨である。利便性は高いのかもしれないが、マネーロンダリングや脱税の温床であることは間違いないだろう。

そんな仮想通貨の「ビットコイン」をJPモルガンのCEOが「詐欺」と断言している報道がなされている。

 

【参考リンク】

ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO

 

 この発言にはうなずける部分も多く、確かに犯罪組織や犯罪国家と呼んで差し支えない北朝鮮の関係者にとってビットコインは利便性の高い仮想通貨であることは間違いないだろう。こんなビットコインがマネーゲームの対象になっている事から、多くの特殊詐欺関係者がビットコインへの投資を呼びかけ、詐欺行為を行っていることも事実である。詐欺を職業とする常習詐欺師の妻も、とっくに薹が立っているにも関わらず「アイドル」を自称し仮想通貨への投資を呼びかけ、夫の犯罪収益によるセレブな生活の情報発信をしている。こんな情報を見ていると、「カネの亡者」が見栄のために犯罪行為を重ね地獄の業火の中を彷徨っているようにしか見えないのは筆者だけではないだろう。

こんな詐欺集団をお抱えにしているのが、おしゃれな街に事務所を構える「下半身双方代理」を行う法教育に熱心なヤメ検弁護士なのである。最近は倉持麟太郎弁護士が不倫弁護士として名をはせているが、この「下半身双方代理」の弁護士に比べたらまだまだ「青二才」レベルであろう。犯罪集団と結託し、証拠隠滅や虚偽証言を行わせるヤメ検の「下半身双方代理」のセンセイはもっと厚顔で欲深く虚栄心も強いのである。このセンセイのことは何度も筆者は取り上げているが、ますます犯罪集団からの信頼を、「下半身双方代理」のセンセイは集めているようである。

最近Ⅾ9とか、セナーとか仮想通貨を利用した大掛かりで組織的な詐欺が頻発している。このような詐欺に関与しているのが「情報商材屋」であるとの信憑性の高い情報も寄せられている。濡れ手に粟のような話は疑ってかかれば、インチキ投資被害に遭うこともないし、投資は「博打」という認識を持つことが重要なのである。そのような認識を持たせることを弁護士は「法教育」で行うべきであろう。

弁護士が出勤しない弁護士事務所の調査を

非弁屋が運営する弁護士事務所には弁護士が出勤していない事も多いようである。代表的な例をあげれば、元弁護士の吉永精志センセイが事務所を取り仕切っているので諸永芳春先生は、ほぼご出勤をなさっていないようである。また、多くのご高齢の非弁屋に飼われるセンセイたちも、ほとんど事務所にご出勤なさらない事が多いのである(須田さんや山本さんなど)。そういえば、江藤馨元弁護士もほとんど現在佐々木寛弁護士がいらっしゃる事務所には、ご出勤なさってなかったそうです。

中には重病で事務所に来られない先生の名前を使って、詐欺的な業務を行う弁護士事務所もあるそうで、弁護士事務所の名を使い実際は犯罪行為を行う集団が存在することを国民も日弁連・各単位弁護士会もしっかりと認識する必要があるだろう。

高齢であっても、しっかりと業務を行っている弁護士もいる事も当然理解しているが、自動車運転免許も安全に運転ができなくなったら返納をしようという動きがある事からも、弁護士の能力もある程度の年齢になったら確認し、すくなくとも認知能力に問題のある弁護士には業務をさせないようにする事も必要であろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士のメンタルヘルスに力を入れているというが、そんな事よりも、弁護士としての能力を喪失していそうな高齢弁護士のケアを進めて頂きたいものである。能力を喪失し、仕事を失った弁護士は「カネに追われ」非弁屋や犯罪集団に買われ飼われるのである。弁護士自治とは、欠陥弁護士や能力を喪失した弁護士を排除する役割も担っている筈であることを、日弁連・各単位弁護士会の役員様たちにはご理解して頂きたいものである。

林敏夫弁護士(神奈川)に業務停止1年6月の懲戒処分 非弁行為で告発を行うそうですので伊藤(山浦)洋も逮捕の可能性があります

神奈川県弁護士会は7日付で以下の会長声明を公表し、林敏夫弁護士を業務停止1年6月の懲戒処分に処したことを公表した。

 

当会会員に対する懲戒処分についての会長談話 2017年09月07日更新

 

 本日,当会は,平成29年8月16日付懲戒委員会の議決に基づき,当会の林敏夫会員に対し,業務停止1年6月の懲戒処分を言い渡し,同処分は即日効力を生じました。

 同会員は,弁護士でない懲戒請求者が弁護士法第72条に定める,報酬を得る目的で法律事件に関し法律事務を周旋することを業とする者に該当し,同条で禁止された非弁行為を行っている者であることを認識した上で,その者が依頼者と面談し,委任契約を締結することを認容し,弁護士報酬の金額を含む委任契約の内容についても自由に任せていました。

 また,同会員は,懲戒請求者がウェブサイトで集客した相談者の事案について紹介を受け,その事務の処理をすることで,懲戒請求者に対して一定金額の支払いをしていました。

 さらに,同会員は,懲戒請求者の依頼に基づき,自らが受任する事件と関係のない住民票や戸籍謄本等の職務上請求を行い,懲戒請求者に対してその対価として1通あたり1万8000円の費用を請求していました。

 報酬を得る目的で法律事件に関し法律事務を周旋すること(非弁行為)は,当事者その他の関係人の利益を損ね,社会生活の公正円滑な営みを妨げ,ひいては法律秩序を害することになるものであり,弁護士法第72条により禁じられているところです。

 そして,そのような非弁行為を行う者と提携すること(非弁提携行為)も,非弁行為を助長するものであり,断じて許されるものではありません。

 また,住民票や戸籍謄本等の職務上請求は,弁護士としての業務の遂行に必要な場合に限り認められているものであり,弁護士ではない者の依頼に基づき業務外の目的でこれを行うことも言語道断です。

 同会員が行った上記の各行為は,弁護士法第56条第1項に定める「品位を失うべき非行」に該当するものであり,今回の懲戒処分に至ったものであります。

 同会員の各行為は,弁護士の職務に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうものであり,極めて遺憾であります。

 なお,同会員による非弁提携行為は,弁護士法第27条に違反する違法行為であり,当会としても,これを断じて許すことはできず,厳正な刑事処罰を求めて,同会員及び同会員が所属する「弁護士法人クローザー法律事務所(旧:弁護士法人エレフセリア法律事務所)」について,同法違反(非弁提携行為)容疑で横浜地方検察庁に告発状を提出していることを付言します。

 当会としては,これを機に,不祥事の事前抑制・被害拡大の防止等に,より一層努力する所存です。

 

2017(平成29)年9月7日

神奈川県弁護士会

会長 延命 政之

 

引用以上 

引用元 http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2017/post-277.html

 

林弁護士については、何度か当ブログで取り上げてきた。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表がなされている「闇金を制裁」する林敏夫弁護士(神奈川)と犯罪常習者伊藤(山浦)洋の接点

 

林敏夫弁護士(神奈川)非弁行為で懲戒処分の事前公表 新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き

 

 神奈川県弁護士会の会長談話では、非弁提携だけでなく受任事件に関係のない住民票や戸籍の取得を一通1万8000円で請け負っていたとされている事から、極めて悪質であり品位を失うべき非行というよりは組織的な犯罪行為を行っていたという事である。

それでも林弁護士は弁護士懲戒処分においては業務停止1年6月でしかなく、弁護士業務に復帰することが可能なのである。しかしながら神奈川県弁護士会は林弁護士を弁護士業務に復帰させることは危険と考え刑事告発を行ったと思われる。非弁提携で弁護士資格を失った宮本孝一・岩渕秀道・吉田勧と同様に林弁護士も弁護士資格を喪失することは明らかであろう。

林弁護士と結託していた非弁屋に犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が存在することは上記の記事でも指摘したが、この伊藤(山浦)は昨年半ばから公然と弁護士法人クローザー法律事務所事務局長という名刺を持って非弁行為に励んでいたそうである。伊藤(山浦)はA&H弁護士法人(解散)で多くの依頼者を騙していただけでは飽き足らず、林弁護士とも結託し事実上の詐欺行為を重ねていたのである。

このような事から、林弁護士が告発されているのであれば、伊藤(山浦)洋の非弁行為や詐欺行為も断罪される可能性は極めて高いと思われる。

しかし「闇金を制裁する」と派手に広告を打っていた林弁護士が弁護士会に制裁され今後は刑事被告人として制裁されるのである。林弁護士自身のご感想を聞いてみたいものである。

絶対に儲かる投資など存在するはずがありませんし、そんなに儲かる話を人に勧める業者はいません。 アバート・マンション投資の問題点

現代ビジネスは9月4日付で『絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」』として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

 現代ビジネス 絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」

 

 詳細な内容は、上記リンク記事を参照して頂きたいが、基本的には銀行も「金貸し」であることは間違いなく、利潤(利息)を追い求める仕事であり、場合によっては「客殺し」的な融資も辞さないという事と、「絶対に儲かる」などという投資などは存在せず、本当に儲かるような仕事であれば、不動産屋が自ら土地を買い取って自分でアパート経営をするはずであるという事である。

このようなアパートローン商法に限らず、一部の銀行(上記参考リンク記事にもしっかりと実名で指摘されています)は「マンションデート商法」で販売した、実際には価値が低いマンションなどに過剰ともいえる融資を行い、実質的にデート商法の幇助を行っていたような事例もあるのである。

また上記の記事では家賃保証を行う「サブリース」の問題点も指摘されている。サブリースの専門業者は、家主との間でトラブルが多発していることも事実であり、実態より相当低額な賃料で家賃保証を行ったり、家主に申告している金額以上での借主との間の賃貸契約を締結していることも多いようだ。「絶対に儲かる」と擦り寄ってくる業者の「サブリース」とか「家賃保証」という言葉には十分に気を付けるべきであろう。

このような悪質業者に被害に遭った際に実際に被害回復を行うことは極めて困難である。

被害者自らがローン契約を金融機関に申し込み、建物の建築申請も行う以上、契約の意思表示は明確であるからである。そして「絶対儲かる」という断定的な判断の提供は口頭だけでなされる事から、証拠などない事がほとんどであるからである。

大切な事は、他人からの「儲け話」などに聞く耳を持たない事である。どんなきれいごとを言っても不動産投資も、株式などへの投資も所詮は博打と同じであることを認識することが肝要なのである。

本来は社会正義の実現を使命とする弁護士は、このような悪徳業者や確信犯の銀行などの責任を追及すべきなのであるが、ロータスバレーの「正義の弁護士」のように「デート商法」を積極的に幇助する弁護士も存在するのであるから、このような被害に遭った際に相談する弁護士をよく検討する必要ある事もお伝えしておきたい。

懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士(東京)の事務所では詐欺被害相談窓口で全国24時間無料相談受付中だそうです。

懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士(東京)の事務所登録が事前公表がなされた時から変わっていることはお伝えしているとおりである。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士(東京)の登録事務所が、また詐欺師の巣に戻りました。

 

この佐々木弁護士の事務所のウェブサイトを確認すると「詐欺被害相談窓口スタート、全国24時間無料相談受付中!」との記載がある。

 

【参考リンク】

佐々木法律事務所

 

佐々木弁護士の被害者らからしたら悪い冗談にしか思えないだろう。詐欺被害者にダイレクトメールを発送し客集めを行ったうえで「弁護士費用を支払ったのに訴訟の経過を教えてもらえない」といった苦情が複数寄せられ、東京弁護士会が「費用をだまし取った可能性がある」として注意を呼び掛け懲戒処分の事前公表をした、佐々木弁護士の事務所で詐欺被害相談というのは考えられないからである。

佐々木弁護士の事務所の実質的な経営者は、以前飼っていた江藤馨元弁護士を使っているときも、懲戒処分の事前公表がなされながら客集めを行っていたので、弁護士として使えるうちは徹底的に利用するということなのであろう。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表をされている江藤馨弁護士(東京)のウェブサイトには積極的な集客のための説明会の告知と弁護士の募集がなされています。

 

東京弁護士会はせっかく懲戒処分の事前公表を行ったのであるから、対象弁護士の不審な行動や、問題行動をしっかりと把握し適切に指導監督連絡権を行使する必要があるだろう。これ以上、弁護士自治の信託者である国民に対して欠陥弁護士による被害が拡大しないよう適切な措置を取るべきなのである。

いずれにしても、東京弁護士会は佐々木弁護士の事務所が懲戒処分の事前公表時から移転されたことを追加でしっかりと国民に公表することを早急に行っていただきたい。そうしなければ、懲戒処分を事前公表した意味などないと筆者は考えるからである。

稲川会会長を特殊詐欺被害者らが提訴 特殊詐欺撲滅のために組関係者が関与した詐欺行為の使用者責任を問うことは絶対に必要な行為

産経新聞は8月31日付で「特殊詐欺の被害者が稲川会会長を損賠提訴 使用者責任問う」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団稲川会系組員が関与する特殊詐欺事件グループに現金をだまし取られたとして、被害者4人が31日、稲川会の清田次郎(本名・辛炳圭)会長と組員3人を相手取り、計2665万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。特殊詐欺事件で、暴力団最高幹部の「使用者責任」を問う訴訟は全国4例目。稲川会に対しては初めて。

 訴状などによると、原告は関東や中部地方に住む60~70代女性。平成26年9~10月、息子を装った電話で「女性を妊娠させて慰謝料請求をされた」などと嘘を言われ、それぞれ250万~400万円をだまし取られたと主張している。組員3人は詐欺罪で起訴され、うち2人は実刑判決が確定している。

 弁護団は「組員による特殊詐欺は暴力団の組織を維持するための行為。会の代表者に賠償責任がある」としている。

 

引用以上

 

 特殊詐欺に暴力団が深く関与していることは事実であり、暴力団の組織維持のために特殊詐欺の犯罪収益が暴力団組織に流れていることは確実なのであるから、今後も特殊詐欺で組員が逮捕された際には、積極的に暴力団トップの使用者責任を追及していく必要はあるだろう。

任侠道を標榜しながらも奸智を尽くして、善良な市民の財産を巻き上げる行為は単なる「カネの亡者」の所業でしかなく、単なる犯罪集団に堕した暴力団を一般国民が忌み嫌うからこそ、暴対法も実効性が存在するのである。本当に暴力団が犯罪集団ではなく、任侠団体なのであれば、一定数の市民からの支持もあるはずであり、実際に過去には暴力団が治安維持の手伝いを終戦直後も行った実情などもある事から、ある程度は「必要悪」として認識されていた部分もあったのである。

しかし、特殊詐欺を業とするようになった暴力団を「必要悪」と考える一般国民はほぼ存在しない。詐欺集団を容認するのは「カネ」目当ての同類のキャバクラ嬢と、犯罪収益で事業を行っている「社長」さんたちであろう。

今後は犯罪収益が、流れ込んでいる企業・商店の財産も凍結できるように法改正を行うべきである。多くの「社長」さんたちが、ワンルーム屋や債務整理・特殊詐欺返金専門の弁護士事務所経営にまで乗り出している資金が特殊詐欺の犯罪収益を原資にしている事も少なくないからである。

そういえば「犯罪事務所」として懲戒弁護士が結集し結局は崩壊した潮総合法律事務所は特殊詐欺関係者が実質上の経営者であり、詐欺の犯罪収益に群がった事件屋と特殊詐欺犯罪者と弁護士が机を並べていたのである。

特殊詐欺についての使用者責任を問う訴訟を心ある弁護士らは積極的に行って欲しいものである。

そして特殊詐欺関係者や悪徳商法に関係者に「飼われる」法教育に熱心な下半身双方代理のヤメ検や、ロータスバレーの正義のセンセイのように、積極的に犯罪幇助・証拠隠滅を行うような弁「社会正義の実現」を阻害する連中についても、その責任を追及する必要があることもいうまでもない事である。