ATM一斉引出し事件 暴力団幹部ら11人逮捕 単なる犯罪集団となった暴力団の徹底的な取り締まりと使用者責任の追及を

時事通信は12日付で「暴力団幹部ら11人逮捕=ATM一斉引き出し―新潟県警」として以下の記事を配信した。

 

全国のコンビニの現金自動預払機(ATM)から計約18億円が一斉に引き出された事件で、新潟県警は12日、窃盗などの容疑で新潟県長岡市地蔵、指定暴力団山口組系暴力団幹部田中純也容疑者(35)ら11人を逮捕した

  県警は認否を明らかにしていない。

  県警によると、逮捕されたのはいずれも県内に住む20~40代の男。11人の引き出し額は計1140万円。県内の引き出しはこれを含め約70件あり、総額約8800万円に上っている。

  田中容疑者の逮捕容疑は、5月15日午前5時50分ごろ、長岡市内のコンビニ店ATMで偽造カードを使い、現金50万円を引き出した疑い。 

 

引用以上

 

 ATM一斉引出し事件では、福岡県でも暴力団関係者の関与があることが既に報道されている。

 

【参考リンク】

ATM一斉引き出し事件 やはり暴力団が関与か 詐欺集団に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

 

何度も述べている通り、特殊詐欺や薬物犯罪、金の密輸などが主な「シノギ」である単なる犯罪集団に堕した暴力団は徹底的に取り締まるべきなのである。そして暴力団の被害者の方は、暴力団トップの使用者責任を追及し被害回復に当たることが重要なのである。

そのためには、社会正義の実現を使命とする弁護士が積極的に暴力団トップの使用者責任を追及することが大事であり、半グレ集団など集団の特定が困難な場合には、犯罪組織の上位者に対しての責任追及が必要なのである。口だけの「民暴」弁護士など必要なく、本当に行動を起こせる弁護士が社会から求められているのである。

一人一人の人間には基本的人権があり、その人権は守られるべきであるとの原則はあるにしても、徒党を組んで特殊詐欺などを行い、一般国民に害を為す自称「アウトロー」集団に、人権など認める必要が有るのであろうか?被害者らの人権こそ尊重されるべきであり、犯罪収益を上納させる暴力団トップの人権にも配慮などする必要があるとは到底思えない。

刑事的にも組織犯罪処罰法や犯罪収益移転禁止法を徹底的に活用し、特殊詐欺集団や暴力団関係者に厳罰を与えることが必要なのである。

また実質的に犯罪行為の幇助・隠蔽を図る弁護士に対しても、刑事責任を問うべきであろう。特殊詐欺集団に、知恵をつけるような弁護士など社会の害悪でしかないからである。

逮捕された藤勝辰博元弁護士や、亡くなった森田哲治元弁護士が特殊詐欺師に与えた影響は大きい。現在も下半身双方代理のヤメ検や銀座の法曹団所属の詐欺師御用達の弁護士などは、実質的な犯罪隠蔽活動を主な業務としている事から、このような弁護士は社会から排除されるべきなのである。しかし弁護士は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」により手厚く守られており、弁護士懲戒制度は健全に機能していないのである。

そんなことからも、犯罪幇助・隠蔽弁護士の取り締まりを捜査機関には徹底的に行って欲しいものである。

詐欺師と弁護士 新たに参院選で当選したセンセーも競馬情報詐欺のケツ持ちでした

行政書士の板倉直壽先生は、長年にわたり行政書士として特殊詐欺集団と闘ってきた方であり、その行動力や情報発信を行う勇気について筆者はとても尊敬している。

板倉行政書士のウェブサイト上での詐欺事案の公開について、詐欺師どもから民事訴訟を提起されたことがあるそうだが、詐欺師どもの訴えは棄却されたそうだ。

最近は、詐欺師どものお抱え弁護士に、嫌がらせのような懲戒請求をされているようだが、徹底抗戦して頂きたい。筆者も陰ながら応援するものである。

ところで、今回の参院選で晴れて与党から出馬して当選したセンセイ(ダブルでセンセイですね)が経営する弁護士法人が自称広域暴力団組長の息子と昵懇で高級外車などをプレゼントしているなどと、のたまっていた競馬情報詐欺グループに対する返金請求について一時期専属的に依頼を受けて、行政書士からの内容証明を「非弁行為」故に交渉不可能とか言ったり、「契約は真正であり返金義務はない」などと、詐欺師のケツもちをしていた事をご存じの方は少ないだろう。

要するに「カネになる」のであれば何でも受けるというセンセイなのであると筆者は考えている。何度も繰り返し述べるが弁護士の使命は「社会正義の実現」である。その使命と真逆の行動を刑事弁護でも無いにもかかわらず、犯罪集団の利益を図るために行っていたと指摘されても仕方のない行動なのである。しかも、この犯罪集団の背後には暴力団関係者が存在することが周知の事実であり、この犯罪集団の周辺には「ネコバンチ永田」こと永田さんや、あのマンションデート商法首魁の松尾さんも存在するようだ。これは、車いすバスケット支援のNPO(既に解散)を運営していた、特殊詐欺金主である自宅にプールがある女と、みな関係があったという事である。

いずれにしても新たに当選したセンセイには犯罪収益を元とした着手金・報酬金が支払われていたという事である。弁護士が話を聞いて「必ず当たる」という競馬情報販売がまともでないと思わないのであれば、弁護士失格であろう。それでも、銭の為なら弱者も泣かすというセンセイも多く存在するのが、今の弁護士業界の現状である。

筆者は新たにセンセイになったセンセイには、特殊詐欺防止についての刑法の改正や、弁護士法の見直しなどについて、専門の知識を使い努力して頂きたいものだと思っている。

7回目の業務停止の飯田秀人弁護士(東京)と女詐欺師、地獄の沙汰も金次第というが懲戒処分はそうはいかないでしょう

7回目の業務停止処分を受けた「犯罪的弁護士」の飯田秀人であるが、この飯田の飼い主と思しき女詐欺師が東京弁護士会・日弁連の幹部にカネを渡して飯田の業務停止処分の短縮を図ると、周囲に吹聴しているとの情報が寄せられてきた。

この女詐欺師は、詐欺師にありがちな派手な服装と、ひたすら相手に言葉も挟ませないぐらいの饒舌で喋りまくるようだが、ほとんどの人は相手にしてないようだ。こんな詐欺師にくっつかないと糊口を凌げないほど飯田弁護士は困窮しているという事であろう。

この女詐欺師は、様々な不動産取引の話や、金融ブローキングの話をして、カネを引っ張っているようだが、何一つ真実は無いだろう。

そういえば、東京メンテナンスの未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行も刑事事件の被疑者に「俺が検事にカネを持って行って話をつける」とかやっていましたね、そのほかにも「弁護士会には顔が利く」とかそんな事も吹いていました。そして結果は塀の中である。この女詐欺師のSも、亀井さんと同じ運命を辿りそうだと思うのは筆者だけではあるまい。

飯田弁護士は、元々は聡明な弁護士である。過剰な自信と、過剰な欲望が現在のような状況を生んでいることぐらいは分かるだろう。また女詐欺師の口上になに一つの真実もないことぐらい良く理解しているものと思われる。

株主代表訴訟のエキスパートであることを自任し、懲戒処分の抗弁にローマ法の精神を述べる飯田弁護士も恥を知るのであれば、女詐欺師とつるむ事などやめて、潔く弁護士バッジを懲戒処分明けに返却すべきであろう。

速報 犯罪的弁護士の飯田秀人に7回目の懲戒処分(業務停止3月)

筆者に寄せられた情報によると、過去に6回の懲戒処分を受けた飯田秀人弁護士(東京)が業務停止3月の懲戒処分を受けたそうだ。飯田弁護士は過去に6回も懲戒処分を受けている「犯罪的弁護士」と呼ぶにふさわしい人物である。

 

【参考記事】

注意喚起 犯罪的弁護士 飯田秀人(東京)が墨田区に「いろは法律事務所」を開設

 

 注意喚起 過去6回の懲戒処分を受けた犯罪弁護士飯田秀人が弁護士業務に復帰

 

 処分の詳細の情報は入手してはいないが、過去に6回の処分を受けているにも関わらずまた懲戒事由に該当する「品位」なき行動をした飯田弁護士を「除名」しない東京弁護士会の対応は極めて疑問である。

飯田弁護士の下には多くの犯罪者らが出入りし、法律相談というよりは「犯罪相談」を行っている事が多いのである。最近は、上記の参考記事においても指摘したように、ある女詐欺師が飯田弁護士の背後にいるらしい。相変わらずの、不動産ブローキング話や融資のブローキング話を飯田弁護士と一緒にしているようだが、頭脳明晰な飯田弁護士には「ヨタ話」であることぐらい分かっているだろう。

果たして業務停止になった飯田弁護士が受任している業務を引き継ぐ弁護士はいるのであろうか?飯田弁護士は業務停止処分により、事務所の使用や弁護士の名称を使う事を禁止される、すでに弁護士バッジは弁護士会に預けたはずだ。

飯田弁護士が、どのような動きを取るか、今後も注視して行く予定である。

 

職業犯罪者と弁護士

弁護士という仕事は、刑事事件においては被疑者・被告人の権利を守る事が役割である。この役割を果たすことは弁護士として当然の職務なのであるが、最近は職業犯罪者と手を組んで、実質的に犯罪の「幇助」などを行う弁護士も多い。

そのような弁護士の中には、かつて「秋霜烈日」のバッジを付けた「ヤメ検」なども含まれているからたちが悪い。古巣の捜査手法を熟知している「ヤメ検」が犯罪者の相談を受け立件を防ぐのであるから、通常の刑事弁護とは大きく異なる事は間違いのないことである。

 

「奇特な」MSブログは地面師犯罪や「登記」のカラクリを開設するマニアック(K先生的ではない)ブログであるが、MSブログに登場する事件師や、魔術師たちの「ご用達」のセンセイ方が存在することも周知の事実である。

 

何度も筆者は述べているが弁護士の使命は「社会正義の実現」である。不動産ころがしや詐欺的手法(もしくは犯罪行為そのもの)で不動産を収奪し、その不動産の売却で利益を得ることなど許される筈も無い。しかしながら、このような実質的犯罪行為関係の民事訴訟を行い、犯罪者どもの権利を確定させ大金をせしめる弁護士も存在するのである。(なんとぴーぽ君とお友達だそうです)

最近は、地面師の金主に「特殊詐欺」の関係者も存在するようだ。犯罪集団は貪欲な「カネの亡者」なので、犯罪収益を犯罪行為で運用し利益を得ようとするのである。そのような連中の「守護神」「用心棒」なる、「ヤメ検」も犯罪集団の一味でしかないと筆者は判断している。恥を知らない「法匪」の「ヤメ検」の跳梁跋扈を防ぐべく、筆者は地道に情報を発信していくつもりである。

地面師の犯罪 背後の金主と反社の摘発を

産経新聞は6月29日に「他人のアパート売り9億円詐取 容疑で「地面師グループ」を逮捕 警視庁」として以下の記事を配信した。

 

他人のアパートを自分の所有物と偽って売買して代金をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課は29日、詐欺などの疑いで、さいたま市岩槻区、会社役員、鯨井茂容疑者(49)ら3人を逮捕した。捜査2課によると、鯨井容疑者らは、不動産の所有者になりすます「地面師グループ」。

  鯨井容疑者らは東京都新宿区内にあるアパートなどが建つ計千数百平方メートルの土地を不正に取得。アパートなどの建物についても売買が成立し、抵当権も抹消されたとする契約書を偽造して港区内の不動産会社に示し、建物と土地の売買を持ちかけたという。

  逮捕容疑は平成22年10月~12月、新宿区内の建物の売買が成立していないのに自分の所有物と偽って登記し、港区内の不動産会社に土地と建物を売ったとして、代金計約9億円をだまし取ったなどとしている。

 

引用以上

 

 鯨井容疑者は、すでに6月初旬に逮捕されていたそうだ。この「地面師」についての情報は、ネットジャーナリズムが拝見などを既に報道している。

 

【参考リンク】

第26回・記者クラブ楽屋裏座談会 | 週刊【敬天・記者クラブ楽屋裏座談会】

 

週刊0510 2016年7月5日配信「東京仙人島通信局週間ミニ情報」<連載>

 

 各報道共に鯨井容疑者のお仲間を報じているのであるが、報道で触れられているとおり、現在所有権をめぐって係争中(高裁)の銀座中央ビルには悪徳弁護士法人公尽会(解散)の小林霊光と益子がとぐろを巻いていたわけであるし、香川県警に逮捕されている上田・元田についても、この銀座中央ビル関係者の平和興産(もしくはピュアコーポレーション)の仲田とも深い関連がある事は関係者の間では周知のとおりである。いったい誰が公尽会を銀座中央ビルに入居させたのであろうか?

この逮捕された鯨井容疑者は桑原という詐欺師や、昨年、東京都より行政書士としての行政処分を受けながらも相変わらず不正登記や非弁行為で活躍中の事件師センセイもお付き合いがあったようである。この周辺を追っていくと悪質な高利貸グループなどにたどり着くようである。言うまでもなく悪質な高利貸グループは「反社」関係者であるし、地面師たちの「金主」であると思われる。

このような魑魅魍魎の世界を暴くことは困難であることは確かであるが、鯨井容疑者の逮捕容疑が平成22年の案件であることから、捜査機関はしっかりと地道な捜査を積み上げて今回の逮捕に至ったという事であろう。

地面師犯罪の犯罪収益は極めて大きい、今回も鯨井容疑者らは登記を偽造して9億円以上を騙し取っている。この犯罪収益からは必ず「金主」である「反社」に金銭が動いているはずである。その部分を捜査関係者は徹底的に追及を行っていただきたい。そうすることが犯罪の抑止につながる事は確実だからである。

特殊詐欺 暴力団の使用者責任を問い提訴へ 特殊詐欺の壊滅のために社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割

産経新聞は6月20日付で「住吉会総裁の「使用者責任」問う 特殊詐欺の被害者、初の提訴 東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らが関与する特殊詐欺グループに現金をだまし取られたとして、被害者7人が30日、住吉会の西口茂男総裁(87)ら7人を相手取り、計約2億2200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

  原告側弁護団によると、特殊詐欺事件で、実行役だけでなく、総裁ら最高幹部の「使用者責任」を問う訴訟は初。資力のある最高幹部に賠償を求めることで迅速な被害回復を図るほか、毎年数百億円の被害がある特殊詐欺事件の抑止効果も期待できるとしている。

  原告は、全国の63~86歳の女性7人で、750万~8500万円をだまし取られたと主張。被告は西口総裁のほか、関功会長(70)と福田晴瞭前会長(72)の住吉会最高幹部3人と、詐欺グループの主要メンバー4人。

  訴状などによると、詐欺グループは「社債を購入する権利が当たった」などと嘘の電話を掛け、宅配便で現金を送らせていた。詐欺グループは2次団体の幹部2人が統括。この詐欺事件では、この幹部2人や実行役など計8人が逮捕・起訴されるなどし、東京地裁で公判が進んでいる。

  暴対法は、指定暴力団の組員が暴力団の威力を使って資金を獲得した場合は、組長など代表者も賠償責任を負うと規定。また判例では、暴力団組長は組員に対する民法上の使用者責任も負うとされている。グループは住吉会の威力を利用して資金を獲得しており、弁護団は最高幹部3人の責任も問えると判断した。

  弁護団は会見で「被害者は多くが高齢者で、生活資金を食い物にされている。最高幹部らの責任を問うことで相当の抑止力が働くはずだ」とした上で、「原告が暴力団から脅しなど被害を受けないよう、警察と連携を進める」と話した。

 

引用以上

 

 社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割を果たす、原告らの弁護団の活動は称賛に値するものである。「任侠道」とか言いながら、高齢者や弱者のカネを巻き上げる単なる「カネの亡者」の「犯罪集団」に堕した暴力団に国民が愛想を尽かしたからこそ、暴対法や暴排条例が施行されたことを、犯罪集団が理解せず、特殊詐欺を繰り返し莫大な犯罪収益が暴力団に流れているのだから、徹底的に使用者の責任を追及し特殊詐欺の抑止力にすべきなのである。

この暴対法の賠償責任と、民法上の使用者責任を問うためには相手方が指定暴力団である必要が有るのであるが、暴力団というのは法人登記や社団登記されているわけではないので、資格証明代わりに官報に掲載された指定情報を使用するのである。

今後は指定暴力団以外の犯罪集団や半グレ組織にも使用者責任が問えるように法改正すべきであろう。犯罪集団の規定・特定は困難ではあるが、徹底的に犯罪集団のトップのスゴイ「センパイ」たちを民事的にも追い込むべきなのであり、刑事的に自ら「アウトロー」を称する連中には、法の保護など与える必要もないのであるから、超法規的措置で対応すべきで特殊詐欺に関与した者には即死刑で問題ないのである。

暴力団を相手とする民事訴訟には裁判所も警察官の配置などの協力をしてくれることが多いのであるが、このような訴訟の場合には万一の事が無いよう徹底的な警備を尽くしてほしいものである。

この訴訟の原告代理人弁護士のような弁護士ばかりではないのが、我が国の弁護士業界の現状であり、特殊詐欺の幇助としか思えない弁護活動を行う活動を行う弁護士も多いことも確かである。

【参考リンク】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

「カネに追われ」犯罪集団に「飼われ」実質的に犯罪を幇助する弁護士も、一応は弁護士なのであるが、この訴訟の原告らの弁護団とは全く違う人種なのである。そういう連中は、まさに「法匪」と呼ぶにふさわしい欠陥弁護士なのである。(法曹団のOクマくん、君のことだよ)

この訴訟に被告らの代理人弁護士に、果たして誰が就任するのであろうか筆者は注目している。