腐ったチンピラどもの行状 中学校に脅迫電話のヤミ金に投資詐欺の稲川会組員

4日付の毎日新聞は「<悪質取り立て>中学校脅迫「子ども殺す」 2容疑者逮捕」として以下の記事を配信した。

 

ヤミ金業者に借金のある債務者の子供が通う中学校に「全校生徒を殺す」などと脅迫電話をかけたとして、警視庁生活経済課は4日、いずれも元貸金業の工藤拓(22)=千葉県船橋市駿河台1=と工藤直樹(28)=秋田県鹿角市花輪=の両容疑者を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。同課は、両容疑者らのヤミ金グループから金を借りた顧客相手に悪質な取り立て行為をしていたとみている。

  逮捕容疑は昨年1月、山梨県南アルプス市内の中学校に、債務者の実名を挙げて「こいつの子供が通っているだろう。連絡するように言わなければ生徒をさらって殺す」「学校を爆発させる」などと脅迫電話を6回かけて業務を妨害したとしている。両容疑者は容疑を否認または認否を留保しているという。

  同課によると、同時期に東京都目黒区内の小学校でも、債務者の親族に危害を加えると示唆する同様の脅迫電話があった。両校とも授業を取りやめて児童を集団下校させたり、警察官が学校付近を警備したりした。両校への電話の発信源などを捜査した結果、両容疑者が浮上した。

  また同課は、南アルプス市と目黒区の債務者が返済した金を、金融機関から引き出していた人物を含め男6人を出資法違反(高金利)容疑で逮捕。この6人と、威力業務妨害容疑で逮捕された2人は同じヤミ金グループとみられる。

 

引用以上

 

 まさにクズの所業である。弱いものには徹底的に強く、権威や強者には卑屈な「チンピラ根性」が良く理解できる事件である。本来は、このようなクズ共の基本的人権など尊重する必要などないのである。過去にヤミ金関係者が実刑判決を受け服役後も、全く懲りずに投資詐欺・悪質出会い系サイト・インチキ美容商品販売など、社会に害悪を垂れ流している現状からも「カネの亡者」が更生不能であることは立証されているのだ。(そうですよね、オっくん)

このようなバカどもは「闇金ウシジマクン」をバイブルにして、日々弱者を虐げる小賢しい知恵と、捜査機関を欺く事を学ぶのである。基本的には、無知・無能・無教養を絵に描いたような連中なので、カネが入ればブランド品とキャバクラ、もしくは海外旅行でカジノに行ったりするだけで、何の目的も無く「あのセンパイすげぇよ」と言われる事ぐらいが目的であるようだ。要するに社会に何らも寄与せず、税金もまともに払わないので、生かしておく価値など皆無なのである。

また、4日付のTBSニュースは「トラブル解決装い6000万円以上詐取か、稲川会系組員ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

架空の高額商品の購入にともなうトラブルの解決を装って、6000万円以上をだまし取っていたとみられる稲川会系暴力団組員らが警視庁に逮捕されました。

  逮捕されたのは、稲川会系暴力団組員・坂元玄太容疑者(26)ら5人です。坂元容疑者らは先月から今月にかけ、千葉県内の93歳の女性に対し、架空の高額商品の購入に伴うトラブルの解決を装ってうその電話をかけ、現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。

  坂元容疑者は「気持ちを整理してから後でお話しします」と供述していますが、警視庁は、この詐欺グループが去年1月から10月にかけ、少なくとも10人以上から6000万円以上をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 暴力団主導と思われる、悪質で計画的な詐欺行為である。任侠団体を自称する暴力団員が93歳の老人からカネを騙し取ろうとしたのである。この行為のどこにも「任侠」の精神は見当たらない。このような弱者を騙してカネを搾り取る行為を行っているのが、現在の暴力団の姿なのである。この坂元容疑者の被害者の方は、ぜひとも稲川会の使用者責任を問い損害賠償請求の民事訴訟を提起して下さい。そうすることが、単なる「詐欺集団」に堕した暴力団の壊滅と特殊詐欺の壊滅につながる事は確かです。ぜひとも日頃「暴排」を主張する弁護士らは、そのような訴訟の提起を呼びかけてほしい。

既に坂本容疑者らには犯罪グループのお仲間から「ハト」の弁護士が駆けつけているものと思われる。何度も述べるように被疑者・被告人の為では無く「犯罪集団」の利益を守るための弁護活動を行う弁護士が相当数存在する。その中には、かつて犯罪者を追いかけていた検事から弁護士に転身した「ヤメ検」も存在するのである。昨日公表したとおり、弁護士会の会誌に「弁護士職務基本規定遵守の要請」という、お知らせが掲載される時代である。

 

リブラ2月号「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請

 

 大多数の弁護士が真摯に弁護士業務に取り組んでいる事も事実であるが、相当数の弁護士らの倫理観の低下は著しいものがある。そんな欠陥弁護士たちが、犯罪集団と一体化して犯罪集団の利益を守るべく活動しているのである。その結果、国民の財産が犯罪集団に奪われる事態となるのであるから、弁護士の「職務の独立」よりも適切な「指導監督権の行使」に各単位弁護士会は重きを置くべきなのだ。しかし「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である現在の状況下では、そのような事は望むべくもないのが真実だ。そのようなことからも、国民の財産を守るためにも弁護士自治の廃止や弁護士法の改正は必須なのである。

弁護士とブローカーや高利貸し 弁護士と犯罪集団のコラボレーション

筆者は何度かにわたり有名ヤメ検の事務所が実質的な双方代理行為を行っている事をお伝えしてきた。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

 

 この事例は、犯罪収益を運用する「半グレ」どもが、倫理観のかけらも無い弁護士とタッグを組んで、強欲に「キリトリ」を行った事例である。

このような行為を「カネの亡者」集団と組んで行う弁護士は相当数存在する。実際に高利貸の利益を図るために、実態と異なる公正証書を作成させ執行に及ぶ弁護士も多い。ヤミ金ご用達の脳漿弁護士などが良い例であろう。(分かる人には分かります)

最近は食えないためか、このような弁護士が多い。弁護士の使命を忘れ、家賃の支払か家族へ渡すカネが足りないからかは分からないが、「カネに追われて」一線を踏み越える弁護士が増加している。このような弁護士にブローカーや高利貸が狙いを定めて、「釣り上げて」「飼う」のである。

飼われた弁護士の運命は悲惨である。「カネの亡者」である大山多賀男に飼われ、結局最後は自ら命を断ってしまった森田弁護士の事例からも明らかである。

現状の「弁護士の職務の独立」を重視する「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」では、このような犯罪集団に「飼われた」弁護士や、「半グレ」と手を取ってエゲツない回収を行う、弁護士を取り締まる事はできない。

そのような事からも、弁護士法の改正は必須なのである。

受け子、否認でも7割起訴との記事 今後は犯罪を幇助する弁護士も罪に問うべきでは?

時事通信は1日付で「受け子、否認でも7割起訴=「罪免れる」誘いはデマ―特殊詐欺、警察庁分析」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で、逮捕された「受け子」について警察庁が分析したところ、「詐欺とは知らなかった」などと否認していても7割以上が起訴されていたことが分かった。

  受け子は、詐欺グループが電話をかけた相手から直接現金を受け取る役割。若者が小遣い欲しさに、「捕まっても起訴されない」などと誘われ手足となるケースがあり、同庁担当者は「誘い文句はデマ。実態を広く知ってもらうことで犯罪の抑止につなげたい」としている。

  警察庁は、昨年1~8月に詐欺容疑などで逮捕した受け子のうち、家裁送致となる少年を除く563人を調査。逮捕段階で大半が「詳しいことは分からない」「金とは知らなかった」などと否認したが、最終的に430人が起訴されていた。起訴率は76.4%に上り、過去10年間の詐欺全体の平均60.9%よりも、約15ポイント高かった。 

 

引用以上

 

 こういう内容の記事は、犯罪集団に飼われている弁護士が重く受け止めるべきなのである。犯罪集団の意を受けて、逮捕された被疑者に「黙秘していれば20日で出られる」とか、供述の口止めを行う弁護士たちに理解させるべきなのである。

法教育に熱心な、恵比寿の下半身双方代理のヤメ検や、最近詐欺集団や反社会的勢力の信頼が厚い、自由法曹団のOクマとかに理解してほしい記事なのである。口止めや調書の作成拒否などを積極的に指示して犯罪集団の利益を図る、このような弁護士たちこそ、法治を乱すものとして逮捕すべきなのである。

何度も述べるが、被疑者被告人の利益ではなく、犯罪集団の利益を守るための刑事弁護活動を行う一部の弁護士たちが排除されなければ、特殊詐欺の撲滅などできる筈もないのである。

「カネの亡者」と一緒になって、犯罪を実質的に幇助する弁護士たちは「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」により、指導監督連絡権など行使されることなく「職務の独立」を理由にやりたい放題の所業を行っているのである。良い例がマンションデート商法の首魁松尾眞一の詐欺的商法を実質的に幇助した正義の事務所のハスミくんだろう。

チンピラたちと交友し、特殊詐欺の金主に挨拶に行き、チンピラと一緒に格闘技ごっこに興じる姿は怒りを通り越して哀れみさえ感じる。「カネに追われた」弁護士の悲哀をハスミ君は、その体からしっかりと発散しているのである。

こんな犯罪幇助弁護士たちを徹底的に捜査機関には取り締まって頂きたい。社会正義の実現を使命とする弁護士が「治安の悪化」の原因となっている事態を重く受け止め、忌憚のない捜査を行って欲しいものである。

特殊詐欺の昨年の被害額476億円 関与する暴力団・半グレの徹底摘発を

時事通信は28日付で「特殊詐欺被害6年ぶり減=昨年476億円―「依然高水準」・警察庁まとめ」として、以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺など「特殊詐欺」の2015年の被害額が前年比約88億6900万円(15.7%)減の約476億8200万円となり、6年ぶりに減少したことが28日、警察庁のまとめ(速報値)で分かった。

  摘発や水際阻止の効果が出たとみられるが、同庁担当者は「被害は依然高水準にあり、対策を徹底したい」としている。

  被害額は5年連続で増加した14年に、最悪の約565億5100万円を記録し、首都圏を中心に取り締まりが強化された。一方、昨年の認知件数は3%増の1万3828件で、被害者の8割近くを65歳以上が占めた。

  犯行グループの現金受け取り方法は、かつて主流だった「振り込み型」が前年に続き、被害額全体の2割を下回った。宅配便などによる「送付型」は約147億円と3割減ったが、「手渡し型」はほぼ横ばいの約226億円で、首都圏に新幹線や航空機で現金を持参させるケースもあった。

  手口別で、高齢者の被害が多い「おれおれ詐欺」「還付金詐欺」「金融商品詐欺」の3類型で全体の7割を超えた。有料サイト利用料名目で電子マネーをだまし取る新たな手口も増え、幅広い年代で6億円近い被害が出た。

  摘発者数は567人増え、最多の2552人。うち5割は末端の「受け子」だが、電話勧誘アジトの摘発が41カ所から60カ所に増加し、「かけ子」452人を摘発。主犯格は3人減の68人にとどまった。また暴力団関係者は808人に増えた。

  銀行員らの声掛けにより、水際での被害阻止は1万2336件の約266億円に上った。首都圏での被害額は減ったが、大阪や岡山、福岡など12府県は増加し、地方分散化の傾向にある。

 

引用以上

 

 特殊詐欺の被害金額が減少したことは喜ばしい事だが、1年間で約476億円の被害が出ている状況である。この金額はあくまで認知されている金額だけなので、実際には1兆円近くの被害が出ていると筆者は考えている。

これだけの金額が、「カネの亡者」に奪い取られ、キャバクラなどで浪費されているのである。そして、詐欺集団の背後に存在する暴力団や半グレグループへ犯罪収益は流れ、反社会的集団の活動資金になるのである。kiryu

何度も本サイト上で取り上げてきた古川組組長古川恵一と深い関係にある桐生成章などが良い例である。暴力団の名刺を自ら作成し、その名前を利用し詐欺グループ間の争いの主導権を握り、古川組組長に犯罪収益を上納しているのである。このような詐欺集団と暴力団の関係は、よく見られることで、詐欺の犯罪収益をめぐり最近は暴力団間のトラブルも多発しているのである。

半グレ組織も特殊詐欺と密接な関係があり、いわゆる「地下格闘技」と自称する集団が特殊詐欺に関与している事例も多い。保釈中にも関わらず「無罪で釈放」されたと吹聴している「野蛮一族」の吉田武生などが良い例であろう。

特殊詐欺の摘発のためには、桐生成章のような主犯格を逮捕し、その犯罪収益の流れを徹底的に追いかけることが必要だ。

特殊詐欺に関与する人間は、カネでしか自己主張が出来ないという特徴があるので、キャバクラでの浪費や高級車の購入(バカはレクサスとベンツが好きですね)、高級時計の購入や、有名ブランド志向が顕著である。

キャバクラには捜査員を潜入させ、毎日「出勤」しているような連中を徹底的に尾行すれば、何か手がかりがつかめることもあるだろう。また、高級車の販売店のリストから、まともな職業に就いていない者が高額な車両を購入している者を抽出して、その人間をマークすれば手がかりも得られるだろう。

何の思想もなく、単にカネだけを追い求める「カネの亡者」たちを殲滅することは国民の願いである。そしてこのような特殊詐欺集団に関与する暴力団の存在を許容する国民はごく僅かであろう。

筆者は今後も桐生成章と古川組のような、詐欺師と暴力団の実態を積極的に公開していく。暴力団に「任侠」が残っているのであれば、人間のクズとしか言いようがない特殊詐欺関係者と共生せず、捜査機関に自首させるべきであろう。

極悪ヤミ金摘発 「カネの亡者」大山多賀男との接点 カネに溺れる人間のクズどもには死刑を

26日付の読売新聞神奈川版は「無登録で貸金業9人逮捕 3社に2030万貸付容疑」として以下の記事を掲載した。

県警生活経済課と川崎署などは25日、浄水器販売業「セオリー」(東京都新宿区)経営藤本祐樹容疑者(44)(千葉県茂原市)ら男女9人(27~66歳)を貸金業法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。発表によると、9人は共謀し、2014年6月~15年6月、都知事の免許を受けずに都内に貸金業の事務所を設け、都内や山形県内などの3社に計2030万円を貸し付けた疑い。グループは「日本経営再建協会」などと名乗って中小企業に電話をかけ、「すぐに融資ができる」などと持ちかけていたという。
 県警は15年7月に東京都千代田区の事務所などを捜索。押収した中小企業約13万5000社分の名簿や帳簿などの分析から、グループが11年4月~15年7月、延べ264社に法定利息の最大122倍の金利で計28億3000万円を貸し付け、計36億3500万円の返済を受けていた疑いがあるとみて調べている。
 捜査関係者によると、セオリーは以前、携帯電話のレンタル事業を展開。県警が14年に摘発した山形県小国町を舞台にした架空水源地開発への投資詐欺事件の捜査で、押収したレンタル携帯電話の入手先を調べていたところセオリーが浮上し、貸金業法違反容疑を把握、捜査していた。

引用以上

まさに人間のクズと呼ぶにふさわしい所業である。記事中にある山形県小国町を舞台にした架空水源地開発への投資詐欺事件というのは、「カネの亡者」大山多賀男を首魁とする組織的な投資詐欺事件の事である。藤本容疑者らは、この大山らの詐欺事件の捜査過程でレンタル携帯を供給していたようである。カネのためなら、被害者の事など一顧だにせずなんでも行う人間のクズである。
このようなクズどもは、「闇金ウシジマくん」でも読んで、自分がピカレスクヒーローの気分になり、キャバクラで浪費して調子に乗るぐらいしかできないバカどもだから、人権などに配慮する必要はないのである。いつも述べるように、「カネの亡者」は絶対に更生不可能なので、死刑にするべきなのである。
このような犯罪収益に群がる輩も多く、犯罪収益を元に事業を興したり、大山のようなクズからカネを引っ張る「カリスマ経営者」も言ってみたら、詐欺の収益であることを理解したうえで、カネを欲しがるのだから詐欺の実行犯と同罪と言っても過言ではないだろう。そのような経営者の経営する企業にも厳罰を下す必要が有ることは言うまでもない。そのような法改正は絶対に必要であろうし、詐欺グループを統括する暴力団や半グレ集団には、RICO法のような法律の制定をして徹底的に壊滅を図るべきであろう。(そうだよね古川組組長に桐生成章さん)
この引用記事によれば、藤本容疑者らのグループは約8億円もの収益を上げていたようだが、国税にも動いてもらい所得税法違反としても捜査を行っていただき、現実には1日でも長く懲役に行かせるべきなのである。それは大山多賀男にも言える事である、莫大な犯罪収益のカネの流れを捜査側と国税当局で協力して解析すれば、他にも逮捕できる容疑があるはずであり、押収できうる隠匿資産の発見ができる可能性もあるだろう。
とにかく我が国の刑法は、詐欺事案に対して刑罰が低すぎるきらいがある。大山多賀男のようなカネの亡者がおこなう組織的な特殊詐欺に関しては関与した者すべてを死刑にすれば、特殊詐欺への抑止力になることは間違いない。また特殊詐欺に実質的に加担する弁護士に対しても徹底的な捜査を行い積極的に立件を行うべきなのである。実際に証拠隠滅や、被疑者へ「口止め」を行う詐欺師御用達の弁護士は都内で相当数存在することは確かである。(Oクマとかヤマ舌とかね)
こんな詐欺師と一体になって弁護活動を行う弁護士を職務の独立を理由に野放しにしておけば、一向に特殊詐欺は減少しないことは確かである。そのためにも刑法の改正や弁護士法の改正は必須なのである。

甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

甘利経済再生相の口利き問題が話題になっているが、大体議員に口利きを依頼する奴らにロクな奴はいない。議員にお願いするという事は基本的に「超法規的措置」の依頼だからである。裏口入学・就職の斡旋ならかわいいものだ、地上げや利権関係のお願いごとなどを議員に口きいてもらおうとするという事が如何なることであるか、聡明な方なら分かるだろう。

 

筆者は福島第一原発の補償問題について、有名ヤメ検の事務所が債権回収のために実質的な双方代理を行い、差し押さえるべき第三者債務である東京電力からの補償金の支払いを「国会議員のコネ」で通常よりも早く支払いをさせたと吹聴している情報を掲載した。

 

 

東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 また、このヤメ検らの事務所は「タカリ」のような弁護活動を行っている事も掲載した。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 こんなヤメ検のセンセイ方ですが、ボスの方はTVなどにも良く出演なさる有名弁護士で国会議員でもあります。このセンセイの所業のほうが甘利大臣よりも、よほど問題なのではないかと筆者は考える。

現在もまだ、本件については調査中であるが、このヤメ検事務所のボスでないセンセイへの依頼者は、債務者を軟禁したうえで、この事務所に「連行」したとの情報も寄せられている。そんな中で、支払いを約定する書面など書いても脅迫行為により作成されたのだから無効じゃないんですかね?

現在、筆者は細かな裏取り作業を行っているので、詳細な経緯が確認できたら、お約束通り実名でこのヤメ検らを公表する予定である。同時に野党にも情報提供してあげようと考えている。

マンションデート商法首魁 松尾眞一の所得税法違反の公判の情報

21日に、極めて悪質なデート商法で投資用マンションを販売していた松尾眞一らが法人税法違反等で起訴された第1回目の公判があった。この公判を傍聴に行った報道関係者から情報提供があったので以下に内容を述べる。

 

まず、松尾らの起訴内容は、以下のとおりである。

松尾被告は実体のない法人名義の架空仕入れ高を計上するなどして、法人所得計約4億6千万円を隠し、法人税を脱税。

鶴丸被告は自身が経営する会社名義の通帳を松尾被告に渡し、売上金の一部を入金させて脱税行為を幇助。

 

松尾被告は、告発後修正申告を行い追徴課税額は約1億6千万円。このうち1千万円は納税したとの事。松尾は起訴事実を認め、ベンチャーインベスターズ社(旧マンハッタンインベストメント社)及びカノーバホールディングス社、ING社の実質的代表者が松尾被告自身である事も認めた。(デート商法被害者の方及び弁護団のみなさん、松尾が法廷で実質的経営者である事を認めたのですから、各法人の法人格は否認して松尾個人に損害賠償請求を行いましょう!)

 

松尾は脱税の動機は、資金繰りに苦労したことがあるから運転資金をプールしておきたかったとの事。遊興費などには一切使っていないとの主張、脱税した金銭の大部分を香港に送金し、その後に国内に還流させ各法人の運転資金とした。このほかに脱税した金銭を投資や、貸付などで約1億9千万円使用し、そのうち1億3千万円は現段階では回収不能。松尾が回収のための法的措置を取っているかは不明だが、極めて不透明と判断せざるを得ないだろう。

また、現在ベンチャーインベスターズ社の、本社所在地は現代表者の住所地に移転している。

MSBLOG

 

 こんな状態なのであるが、ベンチャーインベスター社には近々数千万の売上がある予定で、その利益は全て納税に回すなどとも主張していたそうだ。

この公判で一番印象に残ったのが、元マルサで都内で税務署長の経験もある税理士が、今回の修正申告を行ったとの事で、情状証人として出廷し一応脱税は犯罪行為であることは間違いはないと前置きをした上で、

脱税は3億円を超えると悪質だが、松尾らが行った1億6千万程度の脱税は一般論としては悪質では無い

 とご主張なされた事だ。1億6千万もの巨額の脱税行為を一般論として「悪質でない」と元マルサで、税務署長まで経験した方がおっしゃるのです。こんな話を聞いたら真面目に納税をしている法人・個人とも納税などしたくなくなりますよね。計画的に、カネに困った絵画販売会社の社長に手数料を支払い、香港に送金した金銭を還流してまでおこなった脱税が悪質でないと主張するのは、いくら依頼者からの要望があったとしても、行きすぎたポジショントークである事は間違いないだろう。

ヤメ検もそうだが、なぜ公職にあり悪を追及していた者達は退職後になると、自らが追っていたような連中を顧客にするんですかね?

次回公判は2月18日午前10時から、論告求刑の予定だそうです。