婚活サイト活用の詐欺 デート商法を行う「カネの亡者」の徹底摘発を

昨夜は、台風も去り空気が澄んでいた事から夜空も澄み渡り、南から西の空にさそり座がきらめき、その心臓部のアンタレスが煌々と赤い光を放っていた。まさに「寒蝉敗柳に鳴き大火西に向かいて流るる秋のはじめになりければ」というような風情であった。オリンピックなどよりも、季節の移ろいの風情のほうが、興が深いものであると筆者は思うので、騒々しくなりそうな「YAKUZAオリンピック」こと東京オリンピックの開催など返上してほしいと思っている。所詮は「商売」と「利権」にまみれた祭典など、結局国民に負担を与えることになると考えているからである。「カネの亡者」を利するためや、ナチス時代の「民族の祭典」と変わらない幼稚なナショナリズムの発揚のためのオリンピックなど御免こうむりたいと考える国民も多いのではないだろうか。

 

本題に入るが、朝日新聞デジタルは23日『婚活サイトでトラブル続々 出資をしたら「さようなら』として以下の記事を配信した。

 

「婚活サイト」で知り合った女性に社債の購入や出資を持ちかけられ、トラブルになるケースが相次いでいる。約束された配当は得られず、交際に前向きだったはずの女性との連絡は途絶えてしまう。結婚を望む人たちの出会いの場を利用した詐欺まがいのビジネス、との指摘もある。

  関東地方に住む会社員の男性(38)は今月3日、6人の男性とともに計約1億円の損害賠償請求訴訟を起こした。相手は、婚活サイトでそれぞれ知り合った2人の女性や、女性の勧めで購入した社債の発行会社など。詐欺容疑で警視庁への告訴も考えているという。

  男性は2013年3月、無料婚活サイトを通じて20代の女性と出会った。東京・新宿の喫茶店で待ち合わせた女性は、花柄の華やかなワンピース姿で指にはサファイアの指輪。会社の秘書役で両親は投資家、と自己紹介した。

  「イイ旦那さんになりそう」などとメールをもらい、交際が始まった。3回目のデートで、「将来の2人のために」と、女性が役員を務める人材派遣会社の社債購入を持ちかけられた。男性は交際を続けるため、申込書に署名。ほかの社債も購入し、計1千万円を支払った。

  年12~24%と説明された利息や配当はしばらく支払われたが、間もなく停止。疑う気持ちはあったが、女性に「どんなことがあってもパートナーとして行動します」とLINEのメッセージを送った。しかし、女性から突然別れを告げる返信が届き、連絡がとれなくなった。「適当な言葉で慰めて、優しい自分に自惚(うぬぼ)れてるだけでしょう。あなたは偽物よ。さようなら」

 

引用以上

 

 この件についてはネットゲリラが「デート商法」の本質を指摘する記事を配信している。

 

【参考リンク】

社債買って損した。女にフラれた – ネットゲリラ

 

 ネットゲリラの指摘するとおり、この手の社債販売など半グレ・チンピラヤクザの仕事である。そして、このようなチンピラ詐欺師と結託する銀行が存在することは事実で、デート商法事件で民事訴訟の被告になっていた銀行も存在スルガ、その銀行は一向に営業方針を変更せず、相変わらず様々な詐欺師上がりのワンルーム屋に融資付けをしているそうである。

そういえば、デート商法で「宝石」「毛皮」を打って成り上がった「マンションデート商法」で蓄財し所得税法違反で告発・起訴され有罪判決を受けた松尾眞一のお仲間もある銀行と結託していた気がスルガ、その銀行が社会的な責任を感じている事も無いようである。

松尾眞一の行状から見れば分かるが、こんな「カネの亡者」の行動は単純であり、全てが「カネ」で解決できると思っているのである。自らの悪事を隠蔽するために「ケツモチ」の暴力団にカネを使い、警察OBのチバちゃんにも「もみ消し」費用を払い、デヴ永田と共にお遊戯のような格闘を行う仲間の弁護士にも弁護士費用を払い、全てをカネで解決しようとするのである。そして部下や実質的に経営する会社の社員には徹底的に払いを渋るのが、この手の詐欺師の特徴なのである。

こんな連中は刑事事件で引括り厳罰に処さなければ何度でも同じことを繰り返すのである。そういえば、松尾も元暴走族上がりの特殊詐欺などのブローカー的な動きをする、自称芸能関係者と深い関係があり、太陽光発電関連の社債なんかも売ってましたよね?今調べているので、詳しく公開するから、公開したら「正義の事務所」のセンセイに頼んでぜひ名誉棄損で訴えてくださいね。プール付の自宅にお住まいになっている元車いすバスケットNPO主催者の特殊詐欺の金主や、こいつの内縁の夫と言われる元不良の行状などもまとめて晒してあげようと思っていますので、ぜひ楽しみにしていてください。そういえば、松尾のお友達の自称芸能関係者は、郵政詐欺の主犯である中原とも関係がある事も情報が寄せられている。詐欺師の世界は実に狭いものであること実感する。

「デート商法」は被害者を「恋愛感情」が存在するように欺罔し、被害者の財産を詐取する犯罪行為であることは間違いない。このような行為を組織的に行う連中には組織犯罪処罰法も適用すべきなのである。いつも述べるように、こんな連中の人権よりも、被害者の人権が尊重される社会にしなければならないことは自明であり、「カネの亡者」に協力する弁護士・銀行などについても社会的な制裁を与える必要がある事は間違いないのである。

相変わらず飯田秀人先生(10月6日まで業務停止中)が法律行為を行っています!

7回目の懲戒処分を受け、現在も業務停止中の飯田秀人弁護士(東京)が、お仲間の弁護士の事務所で事務職員らしきことをしている事はお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

7回目の懲戒処分で業務停止3月処分中の飯田秀人(東京)は現在法律事務所事務員だそうです

 

 この飯田先生は業務停止中(10月6日まで)であるにも関わらず、現在も女詐欺師佐久間がらみの事件の「絵描き」として、様々な法律行為を行っているとの情報が寄せられた。

飯田先生は、「懲戒仲間」の事務所に出入りし、女詐欺師佐久間の関連の事件を処理しているようである。

飯田先生が所属する東京弁護士会は、飯田先生の行状の確認をすべきではないだろうか?おうちでおとなしくヴァイオリンを弾いて、ローマ法大全でも読んで品性の陶冶でも行ってほしいところであるが、相変わらずの「ヨタ話」と犯罪的な弁護活動から抜けられないようである。

飯田先生も弁護士としての誇りをお持ちであれば、佐久間なんかと関わる事はやめたほうが良いと思いますよ。なんせ株主代表訴訟のさきがけであり、かつては弁護士会で非弁取締委員会にも在籍したことがある大エリートの飯田先生なのですから、佐久間のいう事がいかにインチキでデタラメかぐらいお分かりなんでしょうから。

これ以上、スーパーエリートとして生き恥をさらすことを、おやめになるように東京弁護士会の役員方は飯田先生を指導してほしい。

刑事弁護のやっかいさ 犯罪者と向き合う常識人には大きな負担がある事を理解すべき

産経新聞WESTは18日「「歯を食いしばれ!」弁護士が冤罪に加担しないために…スペシャリストが説く〝いばらの道〟」として、以下のリンクの記事を掲載した。

 

【参考リンク】

「歯を食いしばれ!」弁護士が冤罪に加担しないために…スペシャリストが説く〝いばらの道〟

 

 この記事は神山啓史弁護士が、刑事司法改革を受けて、刑事弁護活動の中での弁護士の負担の増大や、弁護過誤などを防ぐためには「根性」が必要であり、「法曹資格を持ってしまったらしようがない。労力を負担したくないなら、そもそも資格を与えるべきではない。歯を食いしばれ、としか言えない」と述べている事が記載されている。

記事によれば、神山弁護士は私生活を犠牲にしてまで、弁護活動を行っているそうだが、誰にでもできるものでは無いだろう。はっきり言えば、そのような弁護活動を行っている事は、神山弁護士の「趣味」なのであろうと思われる。

最近の刑事弁護活動は、被疑者・被告人の「わがまま」に苦しめられている弁護士が多いと聞く。インターネットで得た、自分に都合の良い情報だけを頭に入れている被疑者・被告人や、事件の依頼者が弁護士に無理難題をいう事や、猜疑心の強い連中からの被害妄想的な内容の相談(これは特殊詐欺師に多い)から、「カネを払うから検事に話を付けるルートが無いのか」「警察の上層部に賄賂を贈り不起訴処分を受けたい」という事を言ってくる連中や、「被害弁償をしたいが、カネがないから貸してほしい、それが弁護人の仕事だろう」とか、「まだ捕まっていない共犯者を脅して、被害弁償金を確保してほしい」とか、「自分が服役中の犯罪収益をしっかりと確保しておいてほしい」などという事を平気で申し述べるそうである。保釈申請などでも、自分の意に沿う結果が出ないと「懲戒請求をする」とか「弁護過誤だ」などと騒ぐ被疑者・被告人も多いのである。

冤罪事件は、あってはならない事であり、防止に努める事は当然であろう。但し、刑事弁護の実務上の負担が増加する中で、弁護士に多くの役割を望むのであれば「根性」だけではどうにもならない事も現実なのである。

弁護士は「社会正義の実現」を使命とする役割であることは理解するが、一人の国民であり、一人の家庭人である。みな生活のために働いているのである。私生活まで犠牲にして弁護活動を行うのが弁護士のあるべき姿という考え方には筆者も反対であるし、多くの弁護士も、そのような考え方にはついていけない事は間違いないだろう。

最善の刑事弁護を行う事は、刑事弁護人の役割であることには間違いないが、「全人格労働」を行う必要性は無いはずである。

多くの刑事事件は、示談活動や情状面の立証が主であり、起訴事実を本当に争うような内容は少数である。よく特殊詐欺師が無罪の弁論を行うが、こいつらは自分自身のやった事を分かっていながら無罪主張をするのである。また、最近は違法な捜査による証拠収集・自白の強要をさせられたと述べる刑事被告人も多いが、その多くは適正な手続きである。警察官に怒鳴られたとか、検事に強く言われたという事を「脅迫」としてくれとか、「自供に任意性が無い」と主張してほしいと言ってくる連中が多いのである。

このような話を聞くとまさに「民免而無恥」としか言いようが無いなと筆者は考える。

司法制度改革はアメリカ型の訴訟社会を目指したのかもしれないが、幼少期より「法による支配」を家庭から実践されている社会と、我が国の社会は大きく異なる事ぐらい政治家のセンセイも、弁護士会の役員のセンセイも、大学のセンセイも理解していただろう。我が国の治安は「法の支配」と別のところで維持されていた事ぐらい分かるだろう。

そのような「法の支配」と別の所にあるものを排除し「カネ」だけを追い求める風潮を作った結果が今の社会なのである。

「法の支配」を厳正に行うのであれば、信賞必罰を徹底する必要がある。そのためには残虐な犯罪を行う連中や、特殊詐欺師に対しては基本的に「死刑」を与える事しかないのである。人権擁護と法の支配が両立しづらいことなど、偉いセンセイ方は百も承知ではないのであろうか?

話は逸れたが、刑事弁護という活動が一筋縄ではいかない事や、「無罪請負人」の言葉だけでは分からない事を理解して頂きたい。

裏切り防止に“交際相手連絡先”、容疑の“詐欺”リーダーら逮捕との記事 特殊詐欺師の異常な猜疑心と金銭への執着

18日付でTBSニュースは「裏切り防止に“交際相手連絡先”、容疑の“詐欺”リーダーら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

オレオレ詐欺の現金受け取り役のリーダーの男らが警視庁に逮捕されました。男らは現金受け取り役のメンバーが裏切らないようにするため、交際相手の連絡先を聞き出していました。

  逮捕されたのは福岡市の無職・船田真史容疑者(30)と東京・立川市の無職・北藤直樹容疑者(24)の2人です。船田容疑者らは去年8月、81歳の女性に対し息子を装って電話をかけ「会社の女と出来て子どもをおろした」などとうそを言って、現金400万円をだまし取った疑いが持たれています。

  船田容疑者は現金受け取り役のリーダーで、受け取り役のメンバーが裏切らないようにするため、事前に交際相手の連絡先を聞き出していたということです。船田容疑者らは「詐欺に関わったことはない」などと容疑を否認していますが、警視庁はこのグループが少なくとも10人から1億8000万円以上をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

特殊詐欺師や半グレ集団のクズどもは、やたらに「絆」とか「仲間」とかを強調する。それは、このクズどもが孤独に耐えられない性格(だから群れる)であることと、少しでも連絡がつかなかったりすると、「カネを抜いた」などと考えて、すぐに「詰める」とか「さらう」とかわめき出すのである。

今回逮捕された船田真史と北藤直樹は共に「無職」である。そして多くの特殊詐欺師と同じように容疑を否認している。こいつらは、無職であるのに、どうやって生活をしてきたのであろうか?

報道では、詐欺グループのメンバーが裏切らないように、メンバーの交際相手の連絡先を聞き出していたという事だが、これは「裏切り」を防ぐというよりは「カネ」を抜かれたり、持ち逃げされるのを防止するための方策であろう。

特殊詐欺師には知性・品性が存在しないので、散財とか高級ブランドの服や時計、高級車で自己主張をするので、頭の中には「カネ」しかないのである。そして「カネ」に転ぶ女とくっついて、ブランド品を買い与え、犯罪収益を自らの欲望から「2倍・3倍になる」という投資に突っ込んで、結局は損をするのである。

いつも述べるように、特殊詐欺師の人権に配慮をする必要はない。被害者らの人権を大いに配慮し、徹底的な犯罪収益の没収と厳罰を与えることが特殊詐欺の撲滅に繋がる事は確かなのである。

冤罪の防止も必要だが、犯罪の隠蔽を行う弁護士の取り締まりも必要です

日弁連は、8月10日に下された「東住吉事件」の再審無罪判決について会長声明をウェブサイトで公表し、「国の刑事司法制度が構造的な問題を抱えている」と指摘している。

 

【参考リンク】

東住吉事件再審無罪判決に関する会長声明

 

 確かに、会長声明で指摘しているとおり捜査側の「代用監獄における自白の強要」「不当な接見制限」「科学的知見の軽視や自白の偏重」という事は大きな問題であることは間違いない。

この事件は確かに「無罪判決」は下されたが、「無実」とは違うという事をしっかりと考察するのも弁護士の役割であろう。刑事弁護人らは、無罪判決を受けた両被告の利益の為に弁護活動を行う事は当然の事であり、違法な捜査手法の指摘や事実関係の整合などを行い無罪判決を勝ち得たわけではあるが、子供に多額の保険金を掛けていた事実や、保険金を支払うに当たっての経済状況などから、様々な疑問点が残っている事も事実である。

過去の再審無罪事件にしてもそうだが、「無罪」=「無実」ではないことは、再審無罪確定後に再び殺人事件を犯した男がいた事からも理解できるはずである。

何にしても冤罪の発生は防ぐべきであるし、捜査機関が強引な手法を取ることは許されるべきではないことは当然である。

冤罪も由々しき問題であるが、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が犯罪の隠蔽の片棒を担いでいる事も大きな問題であろう。この問題も再審無罪と同じように是非とも会長声明で、問題点を指摘してほしいものである。人の事は指摘するが、「いかなる権力からも束縛を受けない」事を理由に、自分たちの悪事を自浄できない様では、捜査側を非難する資格など日弁連にあるはずもないと弁護士自治の信託者である国民は判断することになるはずだ。

筆者が何度も指摘している「特殊詐欺」関連の刑事事件に関しての、被疑者・被告人の為ではない、「犯罪組織」の為の刑事弁護を行うような弁護士に対して日弁連・各単位弁護士会は「指導監督連絡権」を行使して、指導を行うと同時に明らかに違法行為(犯人隠避・証拠隠滅)などを指示する弁護士に対しては積極的に会としての告発を行うべきなのである。

弁護士自治の大前提は弁護士法第1条に定められた、「社会正義の実現」「人権擁護」にあるのだから、この目的に背反する弁護士の取り締まりも指導も行えない「弁護士自治」は、自治の信託者である国民を愚弄する行為であることを、日弁連・各単位弁護士会の役員様方には、しっかりと理解してほしいものである。

特殊詐欺の今年上半期の被害額が減少に 特殊詐欺の実質的幇助をする弁護士を取り締まれば更に被害額は減るでしょう

5日付で朝日新聞デジタルは「特殊詐欺被害、上半期198億円 5年ぶりに前年下回る」として以下の記事を配信した。

 

今年上半期(1~6月)の特殊詐欺の被害額は198億4千万円で、前年同期比で41億8千万円(17・4%)減り、4年ぶりに200億円を下回った。警察が認知した事件(被害届が出たもの)は未遂を含め6443件で、同570件(8・1%)減。前年を下回るのは5年ぶり。警察庁が4日発表した。

  警察庁は減少の要因に、犯人が被害者に現金を送らせるのに使う金融機関や宅配業者、コンビニの協力を挙げる。被害届が出ていない事件を含めると、被害者への声かけや通報で被害を未然に防げたのは6214件で、既遂件数(5990件)を初めて上回った。摘発した容疑者は1049人と2年続けて1千人を超え、摘発事件は前年同期より604件(35・1%)多い2327件だった。

  警察が認知した事件のうち8割近い5070件で、65歳以上の高齢者が被害に遭っていた。手口別では、親族らになりすます「オレオレ詐欺」、株や債券の架空の取引話を持ちかける「金融商品詐欺」、医療費などの還付を装う「還付金詐欺」の3類型が4分の3を占めた。オレオレ詐欺と金融商品詐欺は前年より減った一方、還付金詐欺は419件(36・7%)増の1561件で、被害額は6億9千万円(58・1%)増えて18億9千万円だった。

  還付金詐欺では、医療費や保険料の還付があると偽り、携帯電話を通じて言葉巧みに現金自動出入機(ATM)を操作させて現金を振り込ませる。金融機関ではなくスーパーや駐車場などに設置された人目につきにくい現金自動出入機(ATM)に行くよう指示されることが多いという。こうしたATMの増加によって被害が増えた可能性がある、と警察庁はみている。

  今年5月に成立した刑事司法改革関連法により、年内に特殊詐欺事件でも通信傍受が可能となる。警察庁は、先行する薬物事件などの事例について調査し、どう取り組んでいくか検討しているという。

 

引用以上

 

 被害額が減ったといっても、認知された被害額だけで半年間で198億4千万円もの被害ある事は異常な事態であろう。「カネの亡者」たちは、あの手この手を使い罪もない一般市民からいかにカネを巻き上げるかだけを考えて行動しているので、これだけの被害が発生するのである。

特殊詐欺師の行動は単純で

 

1 キャバクラで浪費

2 タワーマンションに住む

3 高級車(ベンツとレクサスが多い)の購入

4 高級腕時計の購入(詐欺師はHUBLOTが好きなようです)

5 大声はりあげ接客する飲食店の経営(おもにラーメン屋)

 

こんなものである。キャバクラで浪費するバカ共を尾行すれば、特殊詐欺の摘発も増えるであろう事は想像に難くない。

毎度毎度申し述べる事だが、こんな「カネの亡者」らの「証拠隠滅」や「口裏合わせ」の手伝いをする弁護士が相当数存在し、その中には「ヤメ検」も多い事が判明している。

この弁護士らの所業は、刑事事件の被疑者・被告人の為ではなく犯罪組織の利益の為に弁護活動を行っているのだから、捜査側は弁護士についても徹底的に捜査し逮捕できる要件があるのであれば積極的に身柄を拘束するべきなのである。

下半身双方代理が得意な法教育に熱心なヤメ検や、被疑者・被告人に黙秘や虚偽の供述を強要するような弁護士らは法曹界から追放するべきなのである。それが特殊詐欺被害を減らすことにもつながるからである。

 

当サイトは11日から15日ごろまで夏休みとさせて頂きます。

投資用マンション販売の悪質な勧誘手法について

国土交通省のウェブサイトに「国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)」という内容が掲載されている。

 

国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)

 

 何度か述べたとおり投資用マンションの販売業者には特殊詐欺の関係者は多い。営業手法が電話による勧誘という事と、デタラメな内容を話してカネを巻き上げる面が詐欺と同様だからである。

しつこい勧誘や、脅迫的な言辞を弄すことも同様で、チンピラたちがスーツを着て社会人面している事も同様である。

上記のウェブサイトには、動画で悪質な投資用マンション販売についての注意喚起の動画もあるので、ぜひご確認いただきたい。

 

投資マンション購入 悪質な勧誘にご注意を!

 

投資用マンションの販売に、人件費や事務所経費、勧誘の電話・パンフレット代などを使い販売するという事は、相当な経費や利益がマンション販売価格に乗せられたうえで販売されているという事である。だから正確には投資用マンションというよりは、販売業者が暴利を得るための単なる商材という事なのだ。だからこそ「デート商法」でマンションを販売する連中も出てくるのである。

投資用マンション販売の勧誘があった際には、「そんなに儲かるのなら販売なんかせずに、あんたの会社で持っていればいいだろう」と返答してやることが良いだろう。カネの亡者である、悪質な投資用マンション販売業者のセールスなど相手にする必要はないからである。