特殊詐欺関係者と深い関係を持つ藤勝辰博元弁護士(二弁)を横領容疑で逮捕 詐欺師に飼われた弁護士の悲惨な末路

10日付でNHKニュースは「依頼人の770万円横領容疑で元弁護士逮捕」として以下の記事を配信した。

 

東京の弁護士だった男が依頼人から預かった現金770万円を着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。警察は、元弁護士が借金などの返済に充てるためほかの依頼人から預かった金も繰り返し着服していたとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・国立市の元弁護士、藤勝辰博容疑者(58)です。

警察の調べによりますと、藤勝元弁護士は平成24年6月、遺産相続のため埼玉県に住む依頼人から預かった現金770万円を着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。

警察の調べに対し、「着服した金は借金の返済などに充てた」と供述し、容疑を認めているということです。

藤勝元弁護士はほかの依頼人から預かった現金1億5000万円を着服したとして平成26年、当時、所属していた第二東京弁護士会から除名処分を受けています。

警察の調べによりますと、藤勝元弁護士は借金の保証人になったことをきっかけに数億円の借金があったということで、警察は依頼人から預かった金を借金の返済や依頼人への支払いに充てる手口で着服を繰り返していたとみて、余罪についても調べることにしています

 

引用以上

 

 藤勝弁護士は報道にあるとおり平成26年に第二東京弁護士会から懲戒処分の事前公表を受けたうえで「退会命令」の懲戒処分を受け弁護士登録を抹消されたのだが、1億5千万円もの大金を横領した事実を第二東京弁護士会は事実確認しながら、刑事告発を会としては行わなかったという事実が分かる報道でもある。

藤勝元弁護士は特殊詐欺師御用達の弁護士であり特殊詐欺首魁の「カネの亡者」大山多賀男の刑事事件の公判においても、クズ大山が「藤勝弁護士のお墨付きがあり、詐欺ではないと言われた」などと申し述べていた人物であり、地下格闘技団体を自称するも、実際には特殊詐欺の受け子集団であった「野蛮一族」の頭目である吉田武生とも深い関係があった問題弁護士であった。

【参考記事】

「カネの亡者」大山多賀男への判決 犯罪収益の徹底的な追跡による没収 

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

  この他にも、藤勝元弁護士は様々な特殊詐欺師や非弁関係者(中野に引っ越したヤマシタの関係者など)と深い関係を持ち、特殊詐欺師からカネをふんだくったりしながら自転車操業をしているうちに。2014年に金銭がらみの問題で業務停止2月の懲戒処分を受け、その後は大山多賀男などの特殊詐欺師らに「飼われ」ながら、糊口を凌いできたのである。

警察は今回の逮捕案件以外にも余罪を調べるそうだが、藤勝元弁護士の携帯電話の通信履歴を解析すれば、特殊詐欺の元締めなどに繋がる可能性も高い事から、様々な観点から藤勝元弁護士の捜査を進めるべきであろう。

藤勝元弁護士の逮捕で、「寒く」なった特殊詐欺師らは多いはずだ。そんな奴らを追及するためにも藤勝元弁護士は自らの行いをすべて包み隠さず捜査機関に申し述べてほしいものだ。

金112キロ密輸で暴力団幹部ら逮捕との報道

8日付で産経新聞は「プライベートジェットで金112キロ密輸 暴力団幹部や航空関連会社社長ら逮捕 警視庁」として、以下の記事を配信した。

 

マカオからプライベートジェット機で金112キロを密輸しようとしたとして、警視庁と沖縄県警などの合同捜査本部は8日、関税法違反や消費税法違反容疑などで、いずれも指定暴力団稲川会系組幹部の松田登志幸(としゆき)容疑者(44)=川崎市川崎区港町=と、泉裕明容疑者(44)=同区砂子=ら男6人を逮捕した。捜査本部は認否を明らかにしていない。

 ほかに逮捕したのは航空関連会社「ジャパンジェットチャーター」社長、長野順一容疑者(65)=東京都中央区勝どき=や、「Fairway」社長、佐々江利彦容疑者(55)=港区六本木=ら。

 逮捕容疑は昨年12月14日、マカオ国際空港から那覇空港に金を密輸し消費税を免れようとしたなどとしている。

 捜査本部によると、松田容疑者がジャパン社にジェット機の手配を行い、泉容疑者が海外で金を調達。佐々江容疑者が操縦するジェット機で密輸しようとした。那覇空港で沖縄地区税関が機体検査をした際、スーツケースに入った金が格納庫内から見つかった。

 税関などによると、金は世界的に非課税だが日本では国内での売買の際に消費税が課されている。一方で国内に持ち込む際は申告して消費税相当分を支払わなければならないため、密輸し、国内で売却することで消費税8%分をもうけようとしたとみられる。今回は約3800万円の利益になるという。

 金の密輸は平成26年4月の消費増税を受けて全国的に増えており、昨年の財務省の統計では、発覚件数は前年の20倍以上に上った。

 

引用以上

 

 半グレどもや暴力団が、金の密輸を組織的に行っている事について筆者は以前に以下の論考を行っている。

 

【参考記事】

金密輸の急増に関わる詐欺集団 徹底的な取り締まりを

 

 上記の論考でも述べたが、金の密輸は今回の事件のように暴力団などの関与や、特殊詐欺グループやシンガポールなどに移住している悪質出会い系サイト関係者や詐欺的なアフィリエイト教材の販売を行っていた連中の「シノギ」になっているのである。

自称「秒速」で稼ぐという白豚も暴力団の実質的な配下として、金の密輸に関与している事もすでに有名な話である。

金の買い付けには特殊詐欺などの犯罪収益が充てられることが事が多いようだ、今回の密輸の出航先がマカオである事も極めて示唆的である。マカオのカジノには特殊詐欺関係者がよく出入りしており、マネーロンダリングとしてカジノを利用する輩も多いのである。

税関職員の方には、今後チンピラのような人物が、香港・マカオ・シンガポールから帰国した際に徹底手金に調査を行って欲しい、そうすれば金密輸の摘発率は間違いなく上がるだろう。そしてその先には特殊詐欺関係者などの「カネの亡者」たちが首魁として存在することは確実なのだから、金とカネの流れを追いかけて腐臭を放つ「秒速」で稼ぐ白豚たちを法の網にかけて欲しいものである。

悪徳リスティング広告屋による非弁行為

何度か述べている通り、最近の弁護士業界には詐欺師上がりの悪徳リスティング広告屋の参入が目立っている。

 

【参考記事】

訴訟歓迎 組織的非弁行為で「キリトリ」業務を行う弁護士事務所

 

街角法律相談所についての問題について

 

この手の連中の特徴は「ケジメ」とか「落とし前」とかチンピラ的な言動を好む事である。特殊詐欺師やワンクリック屋などは猜疑心だけが特別に発達している「カネの亡者」なので、カネの計算が合わないと「カネを抜いた」として殺人も厭わない人種でありながら人のカネを掠め取る事を「能力」と考えているので、毎日のようにカネをめぐるトラブルで、「さらう」とか「捲くる」とか騒いでいる低能集団なのである。

こんな低能集団が犯罪収益で弁護士を「飼って」過払い金の預り金などを使い込み自転車操業を行うのが、犯罪弁護士事務所なのである。

犯罪弁護士事務所として著名であったのは

 

弁護士法人公尽会

(破産 南神田法律事務所やパクス法律事務所へ残党が流れる)

潮総合法律事務所

(伊関正孝が除名され、そして誰もいなくなりました)

 

この2事務所が双璧であろう。極論だが、債務整理などは弁護士がいなくてもできる簡単な仕事である。しっかりと仕事を行い依頼者のためになっていれば、どこからも文句は来ないのであろうが、最近の悪徳リスティング広告屋が運営する弁護士事務所は、すぐにカネを使い込むので資金繰りも大変なようである。

こんな弁護士事務所に依頼したら「泥棒」駒場豊に依頼した方々と同様に悲惨な目に遭う事は分かりきった事である。

悪徳リスティング広告屋の多くは前述のように特殊詐欺の関係者が多い。特殊詐欺関係者はカネの為なら魂を売る腐った者しかいないので、詐欺被害回復の手続きを行うとか「カモリスト」を元に勧誘を行ったり、まさに特殊詐欺の営業手法で集客をする事務所も多いのである。

筆者には、弁護士を飼い預り金を横領する、悪徳リスティング広告屋の素性が寄せられてきたので、慎重に調査を行い当サイトで公表すると共に所属弁護士会の非弁取締委員会に情報提供する所存である。

諸永芳春先生(平成9年度第二東京弁護士会副会長) 事務所移転したのですから早く古い事務所のウェブサイトは削除したほうが良いですよ

第二東京弁護士会所属の諸永芳春弁護士の事務所が、名称と所在地を変更したことを筆者は今年3月1日にお伝えしている。また弁護士登録のない2名の元弁護士らが第二東京弁護士会の元副会長であった諸永先生の事務所に在籍していたことも筆者はお伝えしている。

 

【参考リンク】

諸永総合法律事務所は事務所名を「内神田総合法律事務所」に名称を変更し内神田に移転いたしました。

 

 諸永総合法律事務所には元弁護士が2名在籍しております

 

 上記の記事でも指摘したが、諸永先生の移転前の事務所である諸永総合法律事務所のウェブサイトは現在も閲覧可能な状態が続いたままである。

 

諸永総合法律事務所

 

諸永総合法律事務所 闇金融の借金相談ガイド

 

 なんでなんでしょうね、諸永先生、依頼者の方も混乱する可能性もあると思いますよ。もしかしたら知らないうちに広告屋が勝手にウェブサイトを作ったのかもしれませんね最近は広告屋が弁護士事務所を乗っ取りして、好き勝手に運営している事も多いですからね(よく街角で見かけます)。

それとも登録していない2名のセンセイの御意向なんですかね?銀座九竜城に巣食っていた小林霊光などの意向もあるのかもしれませんね。(そういえば九龍城所有権をめぐる控訴審の中で元田や上田が逮捕されたのは痛手でしたね)

第二東京弁護士会の副会長まで務めた諸永先生の事ですから、晩節を汚すようなことはしないでしょうが、先生と同じく第二東京弁護士会の副会長であった本田洋司元弁護士も詐欺で二ケタの懲役刑の判決を受けていましたね。

弁護士自治の信託者である国民を軽視する独自の気風を持つ、第二東京弁護士会といえども、こんな状況を放置しといていいはずはないですよ。諸永先生が晩節を汚す前に指導監督連絡権を行使してくださいね。

アングラ和牛投資商法の安愚楽牧場の元役員に全額賠償命令の判決、悪徳商法被害者はあきらめずに詐欺集団の徹底的な追及を

30日付で時事通信は「元役員に全額賠償命令=安愚楽牧場被害―大阪地裁」として以下の記事を配信した。

 

全国から出資金を集めて破綻した安愚楽牧場(栃木県那須町)をめぐり、近畿地方の出資者9人が元幹部ら22人と関連会社3社に約1億6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。

  佐藤哲治裁判長は元役員(74)に請求全額、元監査役(67)にその一部を支払うよう命じた。

  安愚楽牧場は和牛の保有数を上回るオーナーと契約して約4200億円を集め、2011年に破綻。元社長ら2人は特定商品預託法違反の罪で実刑が確定した。被害対策弁護団などによると、今回は元幹部の民事責任に関する初の判決という。

  佐藤裁判長は、安愚楽牧場が契約書にオーナー牛が実在するなどと記載したのは同法違反と判断。元役員らは頭数を調査して契約中止を進言する義務に違反したなどと認定した。元社長の親族らと関連会社については、頭数不足を認識できたとは言えないとして訴えを退けた。

  弁護団の斎藤英樹弁護士は判決後の記者会見で、「役員らの責任を認めたのは高く評価している」と話した。 

 

引用以上

 

 筆者は安愚楽牧場の件について、2014年1月11日付で以下のとおり司法ジャーナルに投稿を行っている。

 

安愚楽牧場元社長に実刑判決 その一方で詐欺会社に加担するヤメ検たち  安愚楽牧場の元社長の三ヶ尻久美子被告に懲役2年10月の実刑判決が下された。特商法違反事件としては異例の判決だが、被害者らに与えた被害の大きさから考えれば妥当な判決だろう。以下日経新聞の記事を引用する。

 和牛オーナー商法の安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)による特定商品預託法違反事件で、同法違反(不実の告知)罪に問われた元社長、三ケ尻久美子被告(69)の判決公判が9日、東京地裁で開かれた。芦沢政治裁判長は「計画的で周到な犯行で刑事責任は重い」として、懲役2年10月(求刑懲役3年)の実刑判決を言い渡した。  同罪に問われた元幹部、大石勝也被告(74)も、懲役2年4月(求刑懲役2年6月)の実刑とした。両被告側はいずれも起訴内容を認め、執行猶予付き判決を求めていた。  芦沢裁判長は判決理由で「繁殖牛が存在しないのに、存在するかのような契約書を送るなどしており、顧客の適正な判断の前提となる情報をゆがめた。取引額は30万円から500万円と多額。被害者は北海道から九州にまたがり、犯行規模も大きい」と指摘した。  さらに「安愚楽牧場は長年にわたり、実際に保有している牛の頭数が契約頭数を下回っていたのに、それを認識しながら会社を維持するため、さらに顧客を獲得しようとした。自己中心的な犯行動機で、刑事責任は重い」と批判。反省の態度を示していることなどを考慮しても「執行猶予にすべき事案とはいえない」と結論付けた。  判決によると、安愚楽牧場の業務全般を統括していた三ケ尻被告と、営業や経理業務などを担当していた大石被告は2010年9月~11年7月、192人の顧客を勧誘する際、保有牛が不足しているのに十分な数の牛が存在するように偽った説明をした。

引用以上  

 このような悪質な投資詐欺事件は後を絶たない。この安愚楽牧場の事件の背後にも半グレ集団的な自称フィクサーなどの関係者が関与していた事実は皆様も御存じのとおりだと思う。このアングラなカネの行きつく先を捜査すべきなのだが、詐欺容疑での立件をしなければ、そこまでの捜査は困難だったのであろう。  まだ安愚楽牧場は摘発されて、破産に至っただけましである。悪質な投資詐欺会社は、金集めをして計画的に破産する事も多い。そしてその破産申立に手を貸す弁護士も多いのである。  昨年自ら命を絶ってしました森田哲治元弁護士は、このような投資詐欺の後処理をやらされていたようである。犯罪集団スピーシーや関東連合の関係者が起こした投資詐欺事案に深く関与していたようである。  無登録で金集めを行っていたような会社の破産申立に、あのおしゃれな街のヤメ検が申立代理人になっていた事実を筆者は確認した。完全にこの破産は、犯罪の隠蔽と、犯罪収益の隠匿であったとの情報が寄せられている。この、おしゃれな街のヤメ検は「法教育」の必要性を声高に叫びながらも、賭博常習者や有罪判決を受けた不動産会社社長らと深い関係を持ち、女性関係に極めてだらしないと評判のセンセイである。  このセンセイの周りには詐欺を業とする暴力団関係者や、振込め詐欺関係者が多く、犯罪者の背後の犯罪集団のために尽力してくれる「ヤメ検」として極めて詐欺師たちの信頼は厚いそうである。逮捕された容疑者に犯罪組織の意を受けて、供述の口止めを行ったり、犯罪組織について詳細を語らぬよう、圧力をかけたりしてくれる弁護士さんだと、筆者は仄聞している。  この「ヤメ検」のセンセイは、悪質な投資詐欺会社を「破産」に導き、相当な報酬を手にしたようだ。この手のセンセイの仕事は詐欺会社に「もう資産などありませんよ」という破産申立を行うプロである。犯罪集団に流れるカネの流れを糊塗し、もっともらしく破産申立を行うのだから、その罪は極めて重いだろう。  安愚楽牧場の件でも、ある有名弁護士が暗躍したようである。刑事弁護や破産申立は確かに弁護士の職務であるが、刑事弁護は被疑者・被告人のために行われるべきものであり、破産申立は平等な資産の分配のために行われるべきものである。それを刑事弁護を犯罪組織のために行い、財産隠匿のために破産申立を行うなどという弁護士は社会の害悪でしかないだろう。このセンセイは法教育とのたまう前に、再教育を受けた方がいいですね。

 

再掲以上

 

 安愚楽牧場の元社長に実刑判決が下されて約2年、今度は元役員に全額を賠償する民事訴訟の判決が下されたのである。被害弁護団の努力を高く評価したい、詐欺師を野放しにしないことは重要な事で、このような安愚楽牧場のような計画的に詐欺を行った連中に対しては徹底的に追及することが一番こたえる事なのであるから、詐欺師には回収ができるできないは別として、徹底的に刑事・民事的な責任追及を行うべきなのである。

本来は、このアングラ牧場に関与した自称フィクサーまで責任を追及すべきであり、詐欺罪による摘発を行うべきだったのである。この手の特殊詐欺は「計画的」に「役割分担」を逮捕されるべき人間まで定めて行う事が常なので、組織犯罪処罰法の適用も必須なのである。

このような「カネの亡者」が行う、詐欺行為を抑止するためにも被害者の方々は決してあきらめずに、腐りきった詐欺師たちを追及して欲しい。特殊詐欺を行う暴力団関係者(古川組)の桐生成章や、マンションデート商法首魁の松尾眞一や永田康雄、自称格闘家の振込め詐欺師の吉田武生などは、自らの欲望の為には手法を選ばずにカネを追いかける連中である。この手の人間たちが恐れるのは、自分たちの名前が「詐欺師」として世の中にさらされる事なので、筆者は積極的に「カネの亡者」の詐欺師らを追及するのである。

特殊詐欺・悪徳商法の被害者の方も、警察で刑事事件として受理してくれず、民事訴訟を提訴しようにも弁護士に証拠が少ないから、勝てないかもしれないと言われても、最後まで諦めずに詐欺師どもを追求すれば、詐欺師たちが犯罪収益を吐きだすこともあることをよく理解してほしい。

「カネの亡者」の詐欺師どもを放置しないことが、特殊詐欺・悪徳商法の撲滅につながると筆者は確信するものである。

逮捕された悪質なデート商法集団は暴力団企業舎弟の永田康雄の関係者

者は悪質なデート商法により、無許可でマンションを売りつけて宅建業法違反で逮捕された岩谷英秀らについて以下の記事を投稿した。

「デート商法」で投資用マンションを売りつけた岩谷英秀を宅建業法違反で逮捕 デート商法には詐欺罪の適用を

 

 この事件の逮捕者は岩谷英秀(てるひで)容疑者(31)篠原丈夫(たけお)(45)、酒巻成宣(しげき)(32)の3名である。

この3名が競馬情報詐欺グループと密接な関係を持ち、広域暴力団の主宰する「無尽」に参加している事を自ら自慢し吹聴している、永田康雄の部下であったという情報が敬天新聞で報じられている。

 

【参考リンク】

【投書】デート商法の岩谷逮捕

 

 この投稿を裏付けるように2chの有罪判決を受けたデート商法首魁の松尾眞一が実質経営者である「ベンチャーインベスターズ」のスレッドには、この逮捕者3名の氏名が永田の部下として掲載されている、このスレッドの書き込みは2015年4月25日のものなので、今回の3名の逮捕を受けて書き込まれたものでは無い事から、企業舎弟永田の実情を知る人物が書き込みをしたのであろう。

 

 

【当該スレッド】

http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/estate/1429898070/

(2chスレッド ベンチャーインベスターズ)

 

このデート商法集団は、元々は松尾眞一が浜松町で毛皮・宝石を売りつけるために行っていたところから発展したものである。その頃には現在古川組組長と深い関係を持つ桐生成章も松尾と関係していたとの情報もあり、「カネの亡者」が蝟集していたようである。

そんな中で、「デート商法」でより大きな利幅を得るために松尾はマンションデート商法に乗り出し、収益を上げていた松尾にすり寄っていったのが永田であるそうだ。

この永田と、先ごろ悪質な双方代理行為で所属の第二東京弁護士会から「戒告」の処分を受けた蓮見和也弁護士は、同じ格闘ジムに通う「仲間」であり、お互いに「ネコパンチ」を繰り出し、格闘ごっこに精を出していたようである。

 

【参考 ネコパンチリンク】

https://www.youtube.com/watch?v=ZZLk1pj9dcQ 永田さん

https://www.youtube.com/watch?v=IdKvLAIf5xM 正義のセンセー

 

カネの為なら何でも行う「カネの亡者」は、何度も述べている通り絶対に更生不能である。特殊詐欺でも悪徳商法でもなんでもカネになれば良いのである。そんな連中は社会に害悪しか与えないのだから、特殊詐欺や悪質商法、ヤミ金などに関与する人間たちは死刑にするべきなのである。

こんな連中を保護する警察OBや暴力団がいるようだが、恥を知らない「クズ」としか評しようが無い。この警察OBが所属する会社には、有名ヤメ検も所属しているようだが、人様の警備やコンサルをするよりも、自分の会社についてのコンプライアンスについて内部監査でもしたほうが良いのでは無いだろうか?

特殊詐欺・悪徳商法に与する暴力団など単なる犯罪集団である。詐欺行為や悪徳商法のどこに「任侠道」を見出しているのか筆者には理解できない。

「デート商法」は確実に詐欺罪に該当する行為であると筆者は考えている、このような「デート商法」を業として繰り返し行う連中には厳罰を与えるべく、詐欺罪において逮捕・起訴するべきなのである。

「デート商法」の被害者の方々は、社会から「カネの亡者」を少しでも駆逐するために積極的に捜査機関に被害を申告してみてください。

また民事訴訟でも松尾眞一が実質経営者であるカノーバホールディングスに対して賠償を命じる判決も下されている。

matsuokiji

 

絶対にあきらめずに、被害回復への努力と告発をされることが「カネの亡者」にはいちばん応えるのである。徹底的に「カネの亡者」らを追い詰めるために筆者は今後も、この連中達の情報を収集していくつもりである。

可視化法案成立 司法取引も導入へ 国民が望む刑事司法改革は特殊詐欺・薬物事犯の厳罰化ではないでしょうか?

時事通信は24日「可視化法が成立=捜査・公判、大きく変化―司法取引も導入」として以下の記事を配信した。

 

容疑者の取り調べ録音・録画(可視化)や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が24日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。

 3年以内に順次施行され、犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになる。

 可視化は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件が対象。逮捕から起訴までの容疑者に対する取り調べで義務付けられる。現在は運用ベースで行われており、法制化は初めて。

 「司法取引」は、主に経済事件で、他人の犯罪解明に協力して不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。通信傍受の対象を振り込め詐欺などに拡大することと併せ、自白以外の証拠を集めやすくする目的で導入される。

 

引用以上

 

可視化については、裁判員裁判対象事件だけにとどまらず、特殊詐欺案件も追加するべきであろう。いかに特殊詐欺師が、腐った弁護士の支持で黙秘に至るかなどが明確に分かる場合が必ず存在するからである。以下のリンクのような事案で、遠方から「口止め」に「ハト」弁護士が飛んできた後の、被疑者の供述に明らかな変化があった場合には、弁護士の周辺を徹底的に捜査することで、特殊詐欺集団のリーダー格が判明する事も多くなるはずだからである。

 

【参考記事】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

 司法取引には様々な懸念があることも確かであるが、導入は必要だろう。しかし、慎重に取引を持ちかけた被疑者の申告内容を精査したうえで運用されなければならない事は当然である。

通信傍受に関しては、大いに拡大すべきである。特殊詐欺の撲滅にはリーダー格の逮捕が必要である。現在の特殊詐欺の多くには暴力団・半グレなどの犯罪集団が関与している事は事実である。古川組組長と特殊詐欺首魁の桐生成章の会話を傍受すれば、確実に暴力団が特殊詐欺の収益で運営されている事が判明するはずである。

 

国民が刑事司法改革に望むことは、特殊詐欺事件関係者への厳罰と、覚せい剤・大麻などの薬物事犯への厳罰化ではないだろうか。

いつになってもなくならない特殊詐欺は「ヤミ金」「架空請求」関係者が半グレ・暴力団と共に拡大させてきた組織犯罪である。その犯罪収益で、事業を興すものも多い、以前から指摘しているが、このようなカネの亡者」が興す仕事は以下のようなものが多い。

 

・ラーメン屋 (カネの亡者は味覚破壊集団だからある意味当然)

・ワンルーム屋(詐欺の手法そのまま)

・芸能プロダクション(自分の愛人さがし)

・インチキ美容商品(リスティング広告やステマで集客 半グレの収入源)

・非弁屋(実体のない債権回収 犯罪隠蔽活動)

 

このような犯罪収益で運営されている、企業とその周辺者を探る事や、大して興行収益も見込めない自称「地下格闘技」関係者が豪遊したりしている場合などは確実に「特殊詐欺」に関係していると判断し、徹底的に内偵を行うべきなのである。(野蛮一族 吉田武生が良い例ですね)

また、薬物の使用の初犯は執行猶予と極めて刑罰が軽い事から、蔓延する違法薬物についても厳罰が必要だろう。違法薬物に依存する者は極めて再犯率も高く、他の犯罪にも関与することも多い事から、即決で死刑で問題ないだろう。

 

オリンピックに関与する広告代理店では「大麻」ぐらいは当然で、シャブぐらいやっていないとカッコ悪いという風潮もあるようだ。やんごとなき方の末裔まで、薬物で逮捕起訴されるのが、この大手広告代理店であり、国政選挙の立候補者のプロモーションからオリンピックの広告まで請け負うのだから、政治力も相当あるのであろう。

違法薬物を使用する人間は、薬物以外の事を考えられなくなることが多い。必然的に違法薬物の購入のために、犯罪行為に走るものは多いのである。

覚せい剤など違法薬物を辞められないバカ共には人間を辞めてもらうために死刑で結構なのである。

【参考リンク 覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?】

https://www.youtube.com/watch?v=haSnNDsfOhY

 

違法薬物常習者や「カネの亡者」の人権に配慮しない刑事司法改革を推し進めてほしいと国民の多くは望んでいる事は間違いないはずである。