甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

甘利経済再生相の口利き問題が話題になっているが、大体議員に口利きを依頼する奴らにロクな奴はいない。議員にお願いするという事は基本的に「超法規的措置」の依頼だからである。裏口入学・就職の斡旋ならかわいいものだ、地上げや利権関係のお願いごとなどを議員に口きいてもらおうとするという事が如何なることであるか、聡明な方なら分かるだろう。

 

筆者は福島第一原発の補償問題について、有名ヤメ検の事務所が債権回収のために実質的な双方代理を行い、差し押さえるべき第三者債務である東京電力からの補償金の支払いを「国会議員のコネ」で通常よりも早く支払いをさせたと吹聴している情報を掲載した。

 

 

東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 また、このヤメ検らの事務所は「タカリ」のような弁護活動を行っている事も掲載した。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 こんなヤメ検のセンセイ方ですが、ボスの方はTVなどにも良く出演なさる有名弁護士で国会議員でもあります。このセンセイの所業のほうが甘利大臣よりも、よほど問題なのではないかと筆者は考える。

現在もまだ、本件については調査中であるが、このヤメ検事務所のボスでないセンセイへの依頼者は、債務者を軟禁したうえで、この事務所に「連行」したとの情報も寄せられている。そんな中で、支払いを約定する書面など書いても脅迫行為により作成されたのだから無効じゃないんですかね?

現在、筆者は細かな裏取り作業を行っているので、詳細な経緯が確認できたら、お約束通り実名でこのヤメ検らを公表する予定である。同時に野党にも情報提供してあげようと考えている。

マンションデート商法首魁 松尾眞一の所得税法違反の公判の情報

21日に、極めて悪質なデート商法で投資用マンションを販売していた松尾眞一らが法人税法違反等で起訴された第1回目の公判があった。この公判を傍聴に行った報道関係者から情報提供があったので以下に内容を述べる。

 

まず、松尾らの起訴内容は、以下のとおりである。

松尾被告は実体のない法人名義の架空仕入れ高を計上するなどして、法人所得計約4億6千万円を隠し、法人税を脱税。

鶴丸被告は自身が経営する会社名義の通帳を松尾被告に渡し、売上金の一部を入金させて脱税行為を幇助。

 

松尾被告は、告発後修正申告を行い追徴課税額は約1億6千万円。このうち1千万円は納税したとの事。松尾は起訴事実を認め、ベンチャーインベスターズ社(旧マンハッタンインベストメント社)及びカノーバホールディングス社、ING社の実質的代表者が松尾被告自身である事も認めた。(デート商法被害者の方及び弁護団のみなさん、松尾が法廷で実質的経営者である事を認めたのですから、各法人の法人格は否認して松尾個人に損害賠償請求を行いましょう!)

 

松尾は脱税の動機は、資金繰りに苦労したことがあるから運転資金をプールしておきたかったとの事。遊興費などには一切使っていないとの主張、脱税した金銭の大部分を香港に送金し、その後に国内に還流させ各法人の運転資金とした。このほかに脱税した金銭を投資や、貸付などで約1億9千万円使用し、そのうち1億3千万円は現段階では回収不能。松尾が回収のための法的措置を取っているかは不明だが、極めて不透明と判断せざるを得ないだろう。

また、現在ベンチャーインベスターズ社の、本社所在地は現代表者の住所地に移転している。

MSBLOG

 

 こんな状態なのであるが、ベンチャーインベスター社には近々数千万の売上がある予定で、その利益は全て納税に回すなどとも主張していたそうだ。

この公判で一番印象に残ったのが、元マルサで都内で税務署長の経験もある税理士が、今回の修正申告を行ったとの事で、情状証人として出廷し一応脱税は犯罪行為であることは間違いはないと前置きをした上で、

脱税は3億円を超えると悪質だが、松尾らが行った1億6千万程度の脱税は一般論としては悪質では無い

 とご主張なされた事だ。1億6千万もの巨額の脱税行為を一般論として「悪質でない」と元マルサで、税務署長まで経験した方がおっしゃるのです。こんな話を聞いたら真面目に納税をしている法人・個人とも納税などしたくなくなりますよね。計画的に、カネに困った絵画販売会社の社長に手数料を支払い、香港に送金した金銭を還流してまでおこなった脱税が悪質でないと主張するのは、いくら依頼者からの要望があったとしても、行きすぎたポジショントークである事は間違いないだろう。

ヤメ検もそうだが、なぜ公職にあり悪を追及していた者達は退職後になると、自らが追っていたような連中を顧客にするんですかね?

次回公判は2月18日午前10時から、論告求刑の予定だそうです。

 

刑事事件の被告人と共謀し恐喝を図ったとして女性弁護士を書類送検との報道

20日付で産経新聞は、「被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し」として以下の記事を配信した。

 

被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し

自らが弁護人を務める被告と共謀し、司法書士の男性から現金500万円を脅し取ったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)を書類送検していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

  送検容疑は、平成26年4月、弁護人を務める男(31)=別の恐喝罪などで起訴=と共謀し、男の知人で司法書士の男性(40)に「信用を裏切ると、どうなっても知りませんよ」と書かれた手紙を示し、現金500万円を脅し取ったとしている。「手紙に脅しの文言はなかった」と否認している。

 

引用以上

 

この事件は昨年7月に、この女性弁護士が家宅捜索を受けた時にも報道があった、その時に筆者が司法ジャーナルに投稿した記事の当該部分を以下に引用する。

 

17日付で時事通信は「500万円恐喝容疑=自宅と事務所捜索—大阪府警」として以下の記事を配信した。

 司法書士の男性から500万円を脅し取った疑いが強まったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)の自宅と事務所を家宅捜索していたことが16日、捜査関係者などへの取材で分かった。

 捜査関係者などによると、弁護士は昨年3月から今年2月まで、強盗致傷や覚せい剤取締法違反などの罪で起訴された飲食店経営の男(30)=大阪市北区=の弁護人を務めていた。

 昨年春ごろ、男と共謀し、30代の司法書士に「(男の)取り調べで、未成年者買春や盗品売買への関与についてあなたの名前が出ている。(男が)しゃべったら終わり」と伝えて金を要求し、500万円を脅し取った疑いが持たれている。

引用以上

 この家宅捜索を受けた女性弁護士は上記の記事の内容から、自らが弁護していた被告人に「口止め」をする見返りに、司法書士から500万円を脅し取ったという事のようだ。この恐喝の事実が露見したという事は、この被害者の司法書士も児童買春や盗品売買で何らかの罪状で逮捕拘留されているか気になるところである。弁護士の倫理も低下しているが、一部の司法書士の倫理低下も著しいものがある。自称「天才」の須藤司法書士など「事件屋」としか言いようがない存在であり、カネは騙し取るし非弁行為を日常的に行うなど、社会の害としか言えない存在である。

この大阪弁護士会所属の女性弁護士が、被害者司法書士からカネを受け取り、自らが弁護をしていた被告人に「カネをもらったから、司法書士の事は言っちゃダメヨ」と伝言したのか、捜査側は明らかにしてほしいものである。

 

再掲以上

 

 この書類送検された女性弁護士は「脅す内容の手紙ではなかったし、脅していない」と述べているとの報道がなされているが、その通りであれば、この女性弁護士は自ら記者会見を開き事実関係を示すべきであろう。

また、この恐喝された司法書士も脅される理由があったという事は、あまり素行が良くないということだ。だからこそ、この女性弁護士と共謀したと言われる被告人に脅されたのであろう。上記に引用した、司法ジャーナルへの投稿の再掲記事のとおり一部の司法書士のモラル低下も著しいものがある。相変わらず「天才」須藤は非弁行為を繰り返しているし、過払いや詐欺被害の回復専門の司法書士の非弁提携も甚だしいものがある。

弁護士や司法書士が国民の財産に害をなす行為について、捜査機関は何も臆することなく徹底的に取り締まりを行ってほしいものだ。

昨日掲載した記事のように、どうみても犯罪行為としか思えない「泥棒」駒場豊元弁護士を単に「破産」で済まして良いわけがないのである。弁護士自治に期待することはできないので、捜査機関には「犯罪」弁護士をついて徹底的な取り締まりを行って頂きたい。

欠陥弁護士についてのコメントについて

当ブログに弁護士により深刻な被害を与えられた被害者から、コメントが寄せられている。以下に内容を紹介し分析する。

 

つくし法律事務所に依頼をしていました。過払い金が帰ってきません。着手金も帰ってきません。この事務所は10億の横領をして弁護士が破産しましたが、弁護士は逃亡中です。 弁護士会もロースクール制度との関係から松永元弁護士を追求しません。苦情を言っても、もう弁護士ではないので関係ないと言われてしまいます。どうか、この件を追求していただけませんでしょうか。家族に秘密で借金をしていたので、誰にも言えず、困っています。 人の弱みに付け込んでお金を返さず逃亡する弁護士を許せません。

 

 このコメントにある、弁護士法人つくし法律事務所は平成26年9月25日に社員の欠乏で解散。その後、所属会であった東京弁護士会より3名の弁護士が裁判所より清算人として選任され平成27年2月25日に東京地方裁判所が破産手続開始の決定を行っている。

 

その後、平成27年6月2日東京地方裁判所の費用不足による破産手続廃止の決定確定がなされている。簡単に言えば破産に係る費用の支払いができる状態じゃないので破産手続きを廃止したという事である。

このつくし法律事務所の松永弁護士は、弁護士に特化した広告会社である株式会社DSCとの間における民事訴訟で未払いの広告費用などの支払いを求められ、敗訴し破産に至ったと筆者は考えている。このDSCという広告会社も前代表者が脱税で告発されており、実際には非弁提携を行い「直営」の弁護士事務所が存在したという情報も筆者には寄せられている(埼玉と千葉だそうです)。

過払いビジネスに、過払い請求を受ける側の消費者金融関係者が顧客リストの流出などに関与していた事実は、退会命令を受けた龍博や懲戒キング宮本孝一の預り金の持ち逃げに関与をした竹川カズノリが横浜市に本社を置く消費者金融の元社員であり、その関係から顧客リストを入手していた事実や、暴力団や半グレが流出した顧客リストを元に、「過払い金返還」の営業を行っていた事実から明白である(そうですよね、正義の事務所のエビネくん)。そんな中で、松永元弁護士は、弁護士登録し程なく独立、最盛期は社員弁護士をもう一人雇っていたようだ。この松永弁護士が10億円もの大金を横領していた事が真実であれば、つくし法律事務所の清算人らは何を確認していたのだろうか?これでは、以下の述べる「泥棒」駒場豊が弁護士法人フォーリーフ法律事務所を破産させたときの清算人と同様のデタラメな手続きと言わざるを得ないだろう。

弁護士会は、このような被害者を救済する意思など無い事は間違いない。松永元弁護士が弁護士資格を喪失し会員でない事は自明だが、本来所属会が行使すべき指導監督連絡権を適切に行使しなかったのだから、被害者の救済についてしっかりと行動を起こすべきではないかと思われる。

 

ご紹介するもう一件のコメントは「泥棒」駒場豊に関するものである。

 

 被害者の1人です。割高の業務依頼費用の56万円を支払い終えた翌月に、問題が表面化、支払った分の1割を払い戻されて泣き寝入りです。

さらに、方向性が決まらないまま半年が過ぎ、個人再生の手続きに実に1年半かかってしまいました。誠実な弁護士事務所へ依頼しておれば、すでに全て支払い終えてた頃です。

今思えば、口座からではなく、窓口かATMからの振り込みを指定された時点で怪しめば良かったのですが、初めての手続きに信用してしまいました。そういう意味では、かなり前からの計画的犯行だと思います。

泥棒というよりも、計画的な詐欺師です。

悔しいが、告発にも時間とお金かかるだろうから、泣き寝入りしかありません。訴える金が無いカモを騙すのも、本当に上手くやったと思う今日この頃。

駒場豊…この名は忘れることは無いなぁ…

 

 ひどい話である。このコメントの内容から駒場とその飼主が計画的に依頼者らを欺いていた事は明白である。なぜ弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人に選任された弁護士らは、駒場や関係者を刑事告発しなかったのであろうか?

上記のコメントは、この「泥棒」駒場について書いた以下の記事についてのコメントである。

債権者破産を申立され弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の横領行為について

 

 上記記事のとおり、駒場は依頼者らのカネを様々な人間に貸付していたのだ。本来依頼者らに返金するカネを貸しつけていたのだから間違ないく犯罪行為であろう。駒場の破産管財人には、上記のような被害者の声に耳を傾け駒場を刑事告発すべきなのである。

弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治が、国民に大きな被害を与えている事を日弁連や各単位弁護士会は本当に自覚していないようである。弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにする弁護士自治を廃止しなければ、この傾向に変化が無い事は確実だろう。

暴力団と詐欺、徹底的な犯罪収益の押収と厳罰化を 

産経新聞は14日付で「架空社債購入詐欺の組幹部に懲役13年判決 静岡地裁」として以下の記事を配信した。

 

架空会社の社債購入を名目に現金計1億3750万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた指定暴力団山口組藤友会系組幹部で無職、武井心也被告(34)=東京都文京区=の判決公判が13日、静岡地裁で開かれた。佐藤正信裁判長は「高齢者の老後の蓄えを狙った卑劣な犯行」として懲役13年、追徴金7千万円(求刑懲役15年、追徴金7千万円)を言い渡した。

  武井被告は起訴された14の詐欺事件のうち、1件を除いて関与を否定していたが、佐藤裁判長は「詐欺グループを組織した一連の詐欺の首謀者で、自らは実行行為を行うことなく、効率的に利益を得られる仕組みを作った」と認定した。

  判決によると、武井被告は平成26年5月から11月までの間、横浜市の男性=当時(88)=ら14人に架空会社の社債購入を持ちかけ、現金計1億3750万円をだまし取った。

 

引用以上

 

暴力団幹部の特殊詐欺事件である。山口組藤友会は旧後藤組の流れをくむ組織である。旧後藤組は、このような特殊詐欺に積極的に関与していた事で有名であり、特殊詐欺のコーディネーター(受け子・掛け子のつなぎ役や、不動産の手配や電話回線の手配などを行う道具屋的な事も行う存在)の多くが旧後藤組関係者であることが多いのも事実である。

この武井被告の事件の被害者たちは、是非とも藤友会と山口組に損害賠償請求を提起することをお勧めする。このような、卑劣な詐欺行為を容認する暴力団を排除するためにも徹底的に法的措置を執る事も犯罪抑止に必要なのである。ぜひ「暴排」を主張する弁護士は、このような訴訟の提起を呼びかけるべきであろう。

この事件の判決は妥当ではあるとは思うが、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生不可能であるのだから死刑で何の問題もないのである。

 

kiryu今まで何度かにわたり、古川組(神戸山口組に移籍したそうです)組長と深い関係を持つ桐生成章だが、DEFIリゾート(ハワイの不動産への投資を呼びかけた詐欺)に深く関与し、上述の「詐欺コーディネーター」のような仕事を、自ら作成した「古川組内畠山組相談役」という名刺を使用し、行っていたのである。

ぜひ、DEFIリゾートの被害者の方も是非とも古川組や上部団体に対して損害賠償請求を起こしてください。証拠がないと、組側の弁護人が言ってくるかもしれませんが、桐生成章と古川組などを訴訟の対象にすれば、必ず組から桐生に「圧力」が掛かるはずです。そうすれば解決の糸口になるかもしれないので、試す価値はあると思いますよ。

多くの暴力団は「任侠」を標榜しているが、現在は罪なき人たちからカネを騙し取る「詐欺集団」でしかない事は現実である。古川組組長の古川さんにおかれては「任侠道」があるのであれば桐生成章を警察に出頭させて下さいね。

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

ヤメ検信仰は、特殊詐欺関係者や暴力団・半グレ関係者の中に根強いものがある。このようなヤメ検信仰を持つ人間たちの、ヤメ検に対する期待感について筆者は以下の記事を過去に投稿している。

 

ヤメ検への依頼者の期待を現実化した横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士に戒告の懲戒処分

 

この項でも述べたが、チンピラどものヤメ検への期待は、古巣への影響力に期待して依頼する者が多いのである。また、この期待を見透かして高額な弁護料金を請求するヤメ検が多いのも事実である。

さて、半グレの違法な資金集めの代理人の弁護士は、ほとんど「タカリ」と言って問題ないような行動を行っていた事を示すのが以下の記事である。

 

MSblog 敬天新聞記事紹介そしてアドバイス

 

上記のMS氏の記事のほかに2014年9月4日付のゲンダイネットの記事を以下に引用する。

 

東京地検特捜部に脱税容疑で逮捕、起訴され、公判が始まった「丸源ビル」オーナーの川本源司郎被告 (81)は自信タップリにこう言った。事件について、身の潔白を淡々と語る川本氏が、怒りの矛先を 向けているのは、検察だけではない。逮捕当初、知人を介して弁護に就いたヤメ検弁護士にも強い 不快感を抱いている。

 「逮捕直後から接見に来まして。勾留3、4日目ごろに『いくらか報酬をいただけますか』と聞いてきた。

 私はまあ、1日10万円として、20日間(の勾留)でせいぜい、200万~300万円と考えていた のだが、『1000万円』を要求されましたよ。言われるままに支払ったら、翌日、恩師という元東京 高検検事長のヤメ検弁護士と2人で接見に来ました。しかし、この元検事長がロクでもない男でね。 事件の内容を尋ねても、ほとんど何も頭に入っていない。『トボケてるなコイツら』と思いました。 揚げ句、起訴ですから。

 驚いたのは、保釈される3日ほど前に4000万円を請求されたことです。20日間で5000万円の 弁護士費用って、どう考えても普通じゃないでしょう。しかも、接見中は『顧問契約して欲しい。 収入が不安定なんです』なんて言うばかりで、何ら仕事をしなかったにもかかわらずです。検察も ダメだが、なれの果てのヤメ検もダメだと思いましたよ。彼を知る幹部検事が検察内にいたので、 勾留中に『あれはバカなのか、賢いのか』と尋ねたら、黙っていましたよ」

 川本氏は、この強欲弁護士の「解任届」を裁判所や検察に送りつけている。公判直前の解任なんて 前代未聞だ。

 当のヤメ検弁護士は、検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた人物だ。日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、「1000万円は着手金。4000 万円は成功報酬で、接見した時に合意した内容」と事実関係を大筋で認めたものの、金額の妥当性については「事案を考えれば……」「それは、まあ、ねえ……」などとよく分からない説明を繰り返した。

ところで、ふだんは都内の高級ホテルで生活する川本氏だが、20日間の拘置所暮らしも楽しんだようだ。 「『大変だったでしょう』とよく聞かれたが、そうでもなかった。ただ、マッサージを呼べなかった。 そういえば、保釈の際、複数の刑務官が近寄って来て私の体を触ってきた。何だと思ったら、『お金持ち の洋服を触りたい』と。『構わないが汚さないでくれ』と言ったよ。それでも5人ぐらいの刑務官に 『うちの警備会社に入らないか』と声を掛けました。キビキビ働き、感じが良かった。食べ物?名前は分からないが、具がワーッと入っている味噌汁に似た汁は良かった。『ふりかけ』も初めて食べた。ごはんにかけたんだが、おいしかったね」

 「全部終わったら、今回の出来事を本に書こうと思っているよ。もちろん登場人物は実名でね」

そう言って、取り調べ検事やヤメ検の名前が書かれた紙をジッと見つめた。とても80代と思えない ほどエネルギッシュだ。検察にとっては、かなり「強敵」に違いない。

 

引用以上

 

このヤメ検らは、20日間で5000万円もの弁護士費用を巻き上げ、「収入が不安定だから、顧問契約してほしい」などと申し述べていたようである。こういうのを世間一般では「タカリ」と言うと筆者は考えるが、ヤメ検の世界では常識なのだろうか?

引用したMS氏の記事中にもあるとおり、「検察官として、あるまじき行ない」と批判された横浜地検の元検事さんが、この丸源の社長にタカッタ弁護士さんのようだ。

そして、このヤメ検弁護士は、丸源ビルのオーナーから「弁護士としてもあるまじき行い」と批判されたのである。

このヤメ検弁護士さんは、違法な金集めをする連中の間で頼りにされているらしく、相手方の弁護士の事務所に、相手方への依頼者を連れていきなり乗り込んで行ったり、半グレの切取りのために実質的な双方代理業務も行っているそうだ。

「収入が不安定」だからと言って、双方代理を行っていいのですかね?まぁ天網恢恢疎にして漏らさずということを理解せざるを得ない日は、そう遠くなく訪れるでしょう。同じくヤメ検で、反社関係者の信頼が厚かった湯澤昌己弁護士は証人威迫で在宅起訴されましたよね。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

驕れる者久しからず。それは、調子に乗っているヤメ検にも投資詐欺関係者にも言える事だ、そのうち報いを受けることは確実であろう。

証人威迫罪で在宅起訴の湯澤昌己弁護士(第二東京)が数件の刑事裁判を欠席したとの情報及び日弁連村越会長の現実認識の甘さについて

証人威迫罪で東京地検から在宅起訴をされた湯澤昌己弁護士(第二東京)について筆者は以下のとおり、湯澤弁護士が「組織犯罪御用達」のヤメ検であることを以下のとおり論評した。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

 この「組織犯罪御用達」である湯澤弁護士が12月24日から25日にかけての刑事事件の公判を欠席しているとの情報が筆者に寄せられた。共同弁護で主任弁護人に就任している事件では、共同弁護人が「湯澤弁護士と連絡が不能です」と裁判所で述べていたとの情報も寄せられた。あくまで寄せられた情報なので真偽は定かではないが、確度は高いと筆者は判断している。

自分自身が起訴された案件の事件内容の精査でもしているのだろうか?第二東京弁護士会は、元々の証人威迫の件について、速やかに指導監督連絡権を行使し湯澤弁護士の弁護活動の妥当性を検証すべきであり、それと同時に現在受任中の事件の処理についても会として方針を決定するべきなのである。

筆者は今年も、様々な欠陥弁護士・犯罪弁護士をまな板に乗せてきたが、弁護士の大半は皆真面目に職務に取り組んでいる事はお伝えしておかねばなるまい。しかし、弁護士法に定められた弁護士の使命である、「社会正義の実現」「社会秩序の維持」と真逆の行動を行う弁護士も数多く存在することも事実である。中には「犯罪常習者」と断じて問題の無い弁護士も、多数存在数することも事実なのである。

筆者が犯罪常習弁護士と断じざるを得ない特に悪質な弁護士を以下に列記しておく。

笠井浩二 伊関正孝 大橋秀雄 飯田秀人 諸永芳春 この連中はすでに救いようが無いレベルである。この他、ロータスバレーの正義の事務所の弁護士さんや、六本木のヤマシタくんや、恵比寿の法教育に熱心な下半身双方代理の彼など、問題弁護士は枚挙に暇がない。このような弁護士たちがのさばって悪事を繰り返す理由は「弁護士自治」が健全に機能しておらず、弁護士を適切に指導監督できない日弁連・単位弁護士会の怠慢にある。

弁護士ドットコムニュースは29日に

「取り調べ可視化、10年前は夢みたいな話だった」日弁連会長が2015年を振り返る

 というニュースを配信しているが、この記事中では日弁連村越会長は、弁護士不祥事や司法試験の漏えい問題には触れず、取り調べの可視化への取り組みの自画自賛と自らの思想信条である安保法制反対について「憲法違反」と述べている。

多くの国民が望むことは「取り調べの可視化」ではなく、犯罪隠蔽を行う弁護士の被疑者・被告人との接見内容の可視化であることに気付いていないようである。

 

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

 上記記事に登場するような犯罪集団の利益を守るための活動を行う弁護士の接見内容こそ「社会秩序の維持」のために可視化されねばならないのである。

 

本年の更新は本稿までといたします。本サイトをご覧いただいた方、情報を提供して頂いた方に心より感謝いたします。新年は気が向いた時から更新を開始いたします。