欠陥弁護士についてのコメントについて

当ブログに弁護士により深刻な被害を与えられた被害者から、コメントが寄せられている。以下に内容を紹介し分析する。

 

つくし法律事務所に依頼をしていました。過払い金が帰ってきません。着手金も帰ってきません。この事務所は10億の横領をして弁護士が破産しましたが、弁護士は逃亡中です。 弁護士会もロースクール制度との関係から松永元弁護士を追求しません。苦情を言っても、もう弁護士ではないので関係ないと言われてしまいます。どうか、この件を追求していただけませんでしょうか。家族に秘密で借金をしていたので、誰にも言えず、困っています。 人の弱みに付け込んでお金を返さず逃亡する弁護士を許せません。

 

 このコメントにある、弁護士法人つくし法律事務所は平成26年9月25日に社員の欠乏で解散。その後、所属会であった東京弁護士会より3名の弁護士が裁判所より清算人として選任され平成27年2月25日に東京地方裁判所が破産手続開始の決定を行っている。

 

その後、平成27年6月2日東京地方裁判所の費用不足による破産手続廃止の決定確定がなされている。簡単に言えば破産に係る費用の支払いができる状態じゃないので破産手続きを廃止したという事である。

このつくし法律事務所の松永弁護士は、弁護士に特化した広告会社である株式会社DSCとの間における民事訴訟で未払いの広告費用などの支払いを求められ、敗訴し破産に至ったと筆者は考えている。このDSCという広告会社も前代表者が脱税で告発されており、実際には非弁提携を行い「直営」の弁護士事務所が存在したという情報も筆者には寄せられている(埼玉と千葉だそうです)。

過払いビジネスに、過払い請求を受ける側の消費者金融関係者が顧客リストの流出などに関与していた事実は、退会命令を受けた龍博や懲戒キング宮本孝一の預り金の持ち逃げに関与をした竹川カズノリが横浜市に本社を置く消費者金融の元社員であり、その関係から顧客リストを入手していた事実や、暴力団や半グレが流出した顧客リストを元に、「過払い金返還」の営業を行っていた事実から明白である(そうですよね、正義の事務所のエビネくん)。そんな中で、松永元弁護士は、弁護士登録し程なく独立、最盛期は社員弁護士をもう一人雇っていたようだ。この松永弁護士が10億円もの大金を横領していた事が真実であれば、つくし法律事務所の清算人らは何を確認していたのだろうか?これでは、以下の述べる「泥棒」駒場豊が弁護士法人フォーリーフ法律事務所を破産させたときの清算人と同様のデタラメな手続きと言わざるを得ないだろう。

弁護士会は、このような被害者を救済する意思など無い事は間違いない。松永元弁護士が弁護士資格を喪失し会員でない事は自明だが、本来所属会が行使すべき指導監督連絡権を適切に行使しなかったのだから、被害者の救済についてしっかりと行動を起こすべきではないかと思われる。

 

ご紹介するもう一件のコメントは「泥棒」駒場豊に関するものである。

 

 被害者の1人です。割高の業務依頼費用の56万円を支払い終えた翌月に、問題が表面化、支払った分の1割を払い戻されて泣き寝入りです。

さらに、方向性が決まらないまま半年が過ぎ、個人再生の手続きに実に1年半かかってしまいました。誠実な弁護士事務所へ依頼しておれば、すでに全て支払い終えてた頃です。

今思えば、口座からではなく、窓口かATMからの振り込みを指定された時点で怪しめば良かったのですが、初めての手続きに信用してしまいました。そういう意味では、かなり前からの計画的犯行だと思います。

泥棒というよりも、計画的な詐欺師です。

悔しいが、告発にも時間とお金かかるだろうから、泣き寝入りしかありません。訴える金が無いカモを騙すのも、本当に上手くやったと思う今日この頃。

駒場豊…この名は忘れることは無いなぁ…

 

 ひどい話である。このコメントの内容から駒場とその飼主が計画的に依頼者らを欺いていた事は明白である。なぜ弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人に選任された弁護士らは、駒場や関係者を刑事告発しなかったのであろうか?

上記のコメントは、この「泥棒」駒場について書いた以下の記事についてのコメントである。

債権者破産を申立され弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の横領行為について

 

 上記記事のとおり、駒場は依頼者らのカネを様々な人間に貸付していたのだ。本来依頼者らに返金するカネを貸しつけていたのだから間違ないく犯罪行為であろう。駒場の破産管財人には、上記のような被害者の声に耳を傾け駒場を刑事告発すべきなのである。

弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治が、国民に大きな被害を与えている事を日弁連や各単位弁護士会は本当に自覚していないようである。弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにする弁護士自治を廃止しなければ、この傾向に変化が無い事は確実だろう。

暴力団と詐欺、徹底的な犯罪収益の押収と厳罰化を 

産経新聞は14日付で「架空社債購入詐欺の組幹部に懲役13年判決 静岡地裁」として以下の記事を配信した。

 

架空会社の社債購入を名目に現金計1億3750万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた指定暴力団山口組藤友会系組幹部で無職、武井心也被告(34)=東京都文京区=の判決公判が13日、静岡地裁で開かれた。佐藤正信裁判長は「高齢者の老後の蓄えを狙った卑劣な犯行」として懲役13年、追徴金7千万円(求刑懲役15年、追徴金7千万円)を言い渡した。

  武井被告は起訴された14の詐欺事件のうち、1件を除いて関与を否定していたが、佐藤裁判長は「詐欺グループを組織した一連の詐欺の首謀者で、自らは実行行為を行うことなく、効率的に利益を得られる仕組みを作った」と認定した。

  判決によると、武井被告は平成26年5月から11月までの間、横浜市の男性=当時(88)=ら14人に架空会社の社債購入を持ちかけ、現金計1億3750万円をだまし取った。

 

引用以上

 

暴力団幹部の特殊詐欺事件である。山口組藤友会は旧後藤組の流れをくむ組織である。旧後藤組は、このような特殊詐欺に積極的に関与していた事で有名であり、特殊詐欺のコーディネーター(受け子・掛け子のつなぎ役や、不動産の手配や電話回線の手配などを行う道具屋的な事も行う存在)の多くが旧後藤組関係者であることが多いのも事実である。

この武井被告の事件の被害者たちは、是非とも藤友会と山口組に損害賠償請求を提起することをお勧めする。このような、卑劣な詐欺行為を容認する暴力団を排除するためにも徹底的に法的措置を執る事も犯罪抑止に必要なのである。ぜひ「暴排」を主張する弁護士は、このような訴訟の提起を呼びかけるべきであろう。

この事件の判決は妥当ではあるとは思うが、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生不可能であるのだから死刑で何の問題もないのである。

 

kiryu今まで何度かにわたり、古川組(神戸山口組に移籍したそうです)組長と深い関係を持つ桐生成章だが、DEFIリゾート(ハワイの不動産への投資を呼びかけた詐欺)に深く関与し、上述の「詐欺コーディネーター」のような仕事を、自ら作成した「古川組内畠山組相談役」という名刺を使用し、行っていたのである。

ぜひ、DEFIリゾートの被害者の方も是非とも古川組や上部団体に対して損害賠償請求を起こしてください。証拠がないと、組側の弁護人が言ってくるかもしれませんが、桐生成章と古川組などを訴訟の対象にすれば、必ず組から桐生に「圧力」が掛かるはずです。そうすれば解決の糸口になるかもしれないので、試す価値はあると思いますよ。

多くの暴力団は「任侠」を標榜しているが、現在は罪なき人たちからカネを騙し取る「詐欺集団」でしかない事は現実である。古川組組長の古川さんにおかれては「任侠道」があるのであれば桐生成章を警察に出頭させて下さいね。

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

ヤメ検信仰は、特殊詐欺関係者や暴力団・半グレ関係者の中に根強いものがある。このようなヤメ検信仰を持つ人間たちの、ヤメ検に対する期待感について筆者は以下の記事を過去に投稿している。

 

ヤメ検への依頼者の期待を現実化した横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士に戒告の懲戒処分

 

この項でも述べたが、チンピラどものヤメ検への期待は、古巣への影響力に期待して依頼する者が多いのである。また、この期待を見透かして高額な弁護料金を請求するヤメ検が多いのも事実である。

さて、半グレの違法な資金集めの代理人の弁護士は、ほとんど「タカリ」と言って問題ないような行動を行っていた事を示すのが以下の記事である。

 

MSblog 敬天新聞記事紹介そしてアドバイス

 

上記のMS氏の記事のほかに2014年9月4日付のゲンダイネットの記事を以下に引用する。

 

東京地検特捜部に脱税容疑で逮捕、起訴され、公判が始まった「丸源ビル」オーナーの川本源司郎被告 (81)は自信タップリにこう言った。事件について、身の潔白を淡々と語る川本氏が、怒りの矛先を 向けているのは、検察だけではない。逮捕当初、知人を介して弁護に就いたヤメ検弁護士にも強い 不快感を抱いている。

 「逮捕直後から接見に来まして。勾留3、4日目ごろに『いくらか報酬をいただけますか』と聞いてきた。

 私はまあ、1日10万円として、20日間(の勾留)でせいぜい、200万~300万円と考えていた のだが、『1000万円』を要求されましたよ。言われるままに支払ったら、翌日、恩師という元東京 高検検事長のヤメ検弁護士と2人で接見に来ました。しかし、この元検事長がロクでもない男でね。 事件の内容を尋ねても、ほとんど何も頭に入っていない。『トボケてるなコイツら』と思いました。 揚げ句、起訴ですから。

 驚いたのは、保釈される3日ほど前に4000万円を請求されたことです。20日間で5000万円の 弁護士費用って、どう考えても普通じゃないでしょう。しかも、接見中は『顧問契約して欲しい。 収入が不安定なんです』なんて言うばかりで、何ら仕事をしなかったにもかかわらずです。検察も ダメだが、なれの果てのヤメ検もダメだと思いましたよ。彼を知る幹部検事が検察内にいたので、 勾留中に『あれはバカなのか、賢いのか』と尋ねたら、黙っていましたよ」

 川本氏は、この強欲弁護士の「解任届」を裁判所や検察に送りつけている。公判直前の解任なんて 前代未聞だ。

 当のヤメ検弁護士は、検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた人物だ。日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、「1000万円は着手金。4000 万円は成功報酬で、接見した時に合意した内容」と事実関係を大筋で認めたものの、金額の妥当性については「事案を考えれば……」「それは、まあ、ねえ……」などとよく分からない説明を繰り返した。

ところで、ふだんは都内の高級ホテルで生活する川本氏だが、20日間の拘置所暮らしも楽しんだようだ。 「『大変だったでしょう』とよく聞かれたが、そうでもなかった。ただ、マッサージを呼べなかった。 そういえば、保釈の際、複数の刑務官が近寄って来て私の体を触ってきた。何だと思ったら、『お金持ち の洋服を触りたい』と。『構わないが汚さないでくれ』と言ったよ。それでも5人ぐらいの刑務官に 『うちの警備会社に入らないか』と声を掛けました。キビキビ働き、感じが良かった。食べ物?名前は分からないが、具がワーッと入っている味噌汁に似た汁は良かった。『ふりかけ』も初めて食べた。ごはんにかけたんだが、おいしかったね」

 「全部終わったら、今回の出来事を本に書こうと思っているよ。もちろん登場人物は実名でね」

そう言って、取り調べ検事やヤメ検の名前が書かれた紙をジッと見つめた。とても80代と思えない ほどエネルギッシュだ。検察にとっては、かなり「強敵」に違いない。

 

引用以上

 

このヤメ検らは、20日間で5000万円もの弁護士費用を巻き上げ、「収入が不安定だから、顧問契約してほしい」などと申し述べていたようである。こういうのを世間一般では「タカリ」と言うと筆者は考えるが、ヤメ検の世界では常識なのだろうか?

引用したMS氏の記事中にもあるとおり、「検察官として、あるまじき行ない」と批判された横浜地検の元検事さんが、この丸源の社長にタカッタ弁護士さんのようだ。

そして、このヤメ検弁護士は、丸源ビルのオーナーから「弁護士としてもあるまじき行い」と批判されたのである。

このヤメ検弁護士さんは、違法な金集めをする連中の間で頼りにされているらしく、相手方の弁護士の事務所に、相手方への依頼者を連れていきなり乗り込んで行ったり、半グレの切取りのために実質的な双方代理業務も行っているそうだ。

「収入が不安定」だからと言って、双方代理を行っていいのですかね?まぁ天網恢恢疎にして漏らさずということを理解せざるを得ない日は、そう遠くなく訪れるでしょう。同じくヤメ検で、反社関係者の信頼が厚かった湯澤昌己弁護士は証人威迫で在宅起訴されましたよね。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

驕れる者久しからず。それは、調子に乗っているヤメ検にも投資詐欺関係者にも言える事だ、そのうち報いを受けることは確実であろう。

証人威迫罪で在宅起訴の湯澤昌己弁護士(第二東京)が数件の刑事裁判を欠席したとの情報及び日弁連村越会長の現実認識の甘さについて

証人威迫罪で東京地検から在宅起訴をされた湯澤昌己弁護士(第二東京)について筆者は以下のとおり、湯澤弁護士が「組織犯罪御用達」のヤメ検であることを以下のとおり論評した。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

 この「組織犯罪御用達」である湯澤弁護士が12月24日から25日にかけての刑事事件の公判を欠席しているとの情報が筆者に寄せられた。共同弁護で主任弁護人に就任している事件では、共同弁護人が「湯澤弁護士と連絡が不能です」と裁判所で述べていたとの情報も寄せられた。あくまで寄せられた情報なので真偽は定かではないが、確度は高いと筆者は判断している。

自分自身が起訴された案件の事件内容の精査でもしているのだろうか?第二東京弁護士会は、元々の証人威迫の件について、速やかに指導監督連絡権を行使し湯澤弁護士の弁護活動の妥当性を検証すべきであり、それと同時に現在受任中の事件の処理についても会として方針を決定するべきなのである。

筆者は今年も、様々な欠陥弁護士・犯罪弁護士をまな板に乗せてきたが、弁護士の大半は皆真面目に職務に取り組んでいる事はお伝えしておかねばなるまい。しかし、弁護士法に定められた弁護士の使命である、「社会正義の実現」「社会秩序の維持」と真逆の行動を行う弁護士も数多く存在することも事実である。中には「犯罪常習者」と断じて問題の無い弁護士も、多数存在数することも事実なのである。

筆者が犯罪常習弁護士と断じざるを得ない特に悪質な弁護士を以下に列記しておく。

笠井浩二 伊関正孝 大橋秀雄 飯田秀人 諸永芳春 この連中はすでに救いようが無いレベルである。この他、ロータスバレーの正義の事務所の弁護士さんや、六本木のヤマシタくんや、恵比寿の法教育に熱心な下半身双方代理の彼など、問題弁護士は枚挙に暇がない。このような弁護士たちがのさばって悪事を繰り返す理由は「弁護士自治」が健全に機能しておらず、弁護士を適切に指導監督できない日弁連・単位弁護士会の怠慢にある。

弁護士ドットコムニュースは29日に

「取り調べ可視化、10年前は夢みたいな話だった」日弁連会長が2015年を振り返る

 というニュースを配信しているが、この記事中では日弁連村越会長は、弁護士不祥事や司法試験の漏えい問題には触れず、取り調べの可視化への取り組みの自画自賛と自らの思想信条である安保法制反対について「憲法違反」と述べている。

多くの国民が望むことは「取り調べの可視化」ではなく、犯罪隠蔽を行う弁護士の被疑者・被告人との接見内容の可視化であることに気付いていないようである。

 

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

 上記記事に登場するような犯罪集団の利益を守るための活動を行う弁護士の接見内容こそ「社会秩序の維持」のために可視化されねばならないのである。

 

本年の更新は本稿までといたします。本サイトをご覧いただいた方、情報を提供して頂いた方に心より感謝いたします。新年は気が向いた時から更新を開始いたします。

来年こそ特殊詐欺の撲滅を 特殊詐欺に加担する暴力団の壊滅と虚栄心の塊の詐欺師やそんな連中に加担・利用する「社長」さんに厳罰を

kiryu筆者は特殊詐欺と暴力団の関係を示す例として、何度かにわたり特殊詐欺主犯格で覚せい剤中毒者の桐生成章と古川組組長が深い関係にあり、古川組配下であった三次団体組長の畠山太(岩手県に逃亡)や工藤という人物も桐生成章と共犯関係にあったことを述べてきた。

 

古川組組長と密接な関係を持つ特殊詐欺の主犯格「桐生成章」

 

特殊詐欺主犯格の桐生成章は古川組内畠山組の名刺を所持していた模様

 

 特殊詐欺主犯格、古川組自称相談役「桐生成章」の追加情報

 

そして、暴力団の多くは古川組のように特殊詐欺師の上前をはねて生計を立てている事を古川組組長を例にして説明し、現代の暴力団の多くは「任侠道」など忘れた単なる「犯罪集団」となっている事を指摘してきた。

また、このような詐欺集団のカネを利用して事業を行う「カリスマ社長」と呼ばれるクズのような連中も多い事も明らかにしてきた。こいつらには自分自身の価値観など無いので「ブランド品」「高級車」「タワーマンション」「キャバクラでの浪費」が自らを誇示する手段であり、部下には尊大、飲食店などでも従業員に偉そうな態度を取るか「常連」ぶって自分を誇示する態度を取るのだ。そして、今日はどこで何喰ったとか、誰と会ったとかそんなことをSNSにアップしてご満悦になっているのである。

そういえばこんなメンタリティーを持った集団に「関東連合」という半グレ組織がありましたね。こいつらも様々な特殊詐欺を行いながら事業家気取りで、部下につまらない説教をしたりするのが好きな連中でしたね。

こんな詐欺集団の犯罪収益から事業資金の提供を受ける「カリスマ社長」に残念ながら筆者はカリスマ性を全く感じない。所詮は犯罪者の手先なのだから、単なる「犯罪者」であるのだから当然だろう。

特殊詐欺の撲滅のためには、まずは特殊詐欺関係者には厳罰を与えることと(何度も述べているように、特殊詐欺関係者は全員死刑で構わない)マイナンバーの導入により、大した所得がないにもかかわらず高級車をキャッシュで買っているような人物や(桐生成章は弟の名義で車を買っているそうです)、キャバクラで豪遊している人間などは素行調査を行えば、大量のホコリが出ることは間違いないはずである。

来年に特殊詐欺を減少させるためにも、詐欺師周辺の人物についても厳罰を与えて犯罪の抑止力にするべきなのだ。国会においては、早急な法改正に向けての議論を早急に行って欲しいものである。

「カネの亡者」大山多賀男への判決 犯罪収益の徹底的な追跡による没収を

ohyama架空の水資源開発や石炭の採掘事業で、金集めを行っていた「カネの亡者」大山多賀男らへ横浜地裁で判決が言い渡された。大山には求刑5年に対して懲役3年6月の実刑判決である。内容は下記リンクのMSBLOGの記事をご参照いただきたい。

 

水資源出資金詐欺師大山多賀男 判決

 

 腐れ詐欺師の大山の事だから、控訴をすることは間違いないだろう。また大山を弁護するセンセイも大山のような「カネモチ」は良いお客様でしょうから、引き続き弁護を行うであろう事は想像に難くない。

筆者は「カネの亡者」大山について以下の記事を過去に掲載している。

 

注目される22日の「カネの亡者」大山多賀男への判決

 

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

 

 筆者は、国民に多大な被害を現在も与え社会問題となっている特殊詐欺を行うような人間は絶対に「更生不可能」であり、こんな連中の人権よりも被害者の人権を重視すべきことと、このような拝金犯罪集団に「飼われ」社会正義の実現を阻害する弁護士たちが「職務の独立」を悪用し実質的な犯罪幇助活動を行っている事を抑止できない「弁護士自治」の無力さや、特殊詐欺関係者には厳罰を与えるべきであることを主張してきた。

今回の大山の判決では、大山が亡くなった森田哲治弁護士や退会命令を受けた藤勝辰博弁護士が大山らの行った詐欺事案を「詐欺ではない」と言ったから罪に当たらないと思ったと主張について、大山らが詐欺を行う認識はあったとして退けている。当然の判断であるが、大山が故森田弁護士を「飼って」いた事実や、藤勝弁護士も同様に詐欺集団御用達であり、大山のみならず保釈中にも関わらず「無罪」で出てきていると与太話をしている自称格闘家の振込め詐欺師吉田武生や、多数の暴力団・詐欺集団と深い関係にあったことが判明している。大山は実質的に、森田・藤勝を雇用していたのだから、森田・藤勝は大山の「命令」とあれば逆らう事はできなかったはずである。言い換えれば大山が両弁護士に「詐欺じゃないよね」と言えば「はい、そのとおりでございます」と返答せざるを得ないという事だ。

筆者は常々、特殊詐欺関係者には厳罰が必要であり「カネの亡者」は更生不能であることは間違いないのだから、関わったものは死刑で問題が無く、国民も厳罰化を支持するであろうと主張している。

また、特殊詐欺の撲滅には犯罪収益の行方を徹底的に追いかけて没収することが必要なのである。大山は、「経営コンサルタント」と自称し莫大な犯罪収益を、様々な事業に投資していたようだ。大山の犯罪収益の投資先には「カリスマ」社長も存在することは、すでに明らかになっている。特殊詐欺の抑止のためにも、「犯罪収益」と分かったうえで投資や融資を受けた者たちにも厳罰が与えられるべきなのである。

そういう意味からも詐欺師の上前をはねる、暴力団も徹底的に取り締まりを行うべきなのである。覚せい剤中毒者で特殊詐欺主犯格の桐生成章と古川組組長をはじめとした関係者などは社会に害を為す存在でしかないのだから、徹底的な捜査が求められているのである。

筆者としては今後もできうる限り、特殊詐欺関係者を実名で公表し国民に注意を喚起してゆく予定である。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

毎日新聞は22日付で「証人威迫罪 50歳弁護士を在宅起訴 東京地検」として以下の記事を配信した。

 

法廷で被告に不利な証言をしないように証人を脅したとして、東京地検は22日、湯沢昌己弁護士(50)=埼玉県朝霞市=を証人威迫罪で在宅起訴し、売春防止法違反で公判中の被告(38)を同罪で追起訴した。

 湯沢被告は山本被告の弁護人だった。起訴状によると2人は共謀し今年11月、被告の公判で尋問が予定されていた証人に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円などを請求する「訴訟の告知」と題する書面を郵送したとしている。湯沢被告は1995年検事任官。その後退官し2010年に弁護士登録した。

 

引用以上

 

筆者は湯沢弁護士について「暴力団や組織犯罪を行う詐欺グループから信頼の厚いヤメ検弁護士である。」として以下の記事で論評した。

利益誘導で自白の疑い 東京高裁が審理差し戻し。法的には当然だろうが、犯罪抑止のためには暴力団や組織犯罪に対する法改正を

 

湯澤弁護士は昭和40年生まれ、早稲田大学を卒業し平成4年に司法試験合格、その後は検察庁で1995年に検事任官され、2010年に弁護士に転身した弁護士である。

湯澤弁護士は、筆者の上記記事のとおりかつて検察庁にいたとは思えない弁護活動を行う事で有名だ。接見室で被疑者・被告人と犯罪組織を携帯電話で話をさせることは、日常的に行っており「サービスの良い」弁護士として名を上げ、忠実に組織犯罪者の利益を守ることで顧客を獲得し、覚せい剤の売買や本件容疑の端緒である売防法の「調書合わせ」や「完黙」の指示などで多くの犯罪集団から高い支持を得ている弁護士なのである。

しかし、刑事事件で尋問を予定していた証人に、被告人と共に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円を請求する文書を送付するとは、暴力団顔負けの行動だ。

こんな事をして問題になると考えていなかったのであろうか、元検事として恥ずかしくはないのか、湯沢弁護士は自ら国民に説明を行うべきであろう。

湯澤弁護士が所属する第二東京弁護士会は早急に会として湯澤弁護士に懲戒請求を行うべきであろう。ヤメ検である湯澤弁護士が刑事裁判の証人を威迫する行動を取った事実は明白なのだから弁護士としての「品位」を汚したことは間違いないだろう。

過去の判例においても刑法105条の2にいう「威迫」には,不安,困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれると判断されているのだから、湯澤弁護士が行った刑事事件の証人予定者に「訴訟の告知」なる書面を送付し金200万円を請求した行為は、充分に証人威迫罪の構成要件を満たすものであると筆者は考える。

早急に第二東京弁護士会は会として懲戒請求を提起し、湯澤弁護士が不適切な弁護活動を行っていないか指導監督連絡権を行使し調査を行うべきであろう。