反社会勢力という概念 反社と協働する弁護士こそが反社会的勢力ではないのか

MSBLOGが26日に

 

「反社論」司法ジャーナル過去投稿

 

 という記事を掲載し、反社会的勢力という判断についての事実論的な考察を行っている。現在は「反社」とレッテルを張られると、銀行口座の開設さえままならない事態なのであるから、「反社」という概念を掘り下げる必要はあるだろう。

 

一般的な反社会的勢力という概念

【参考リンク】

みずほ銀行に業務改善命令 「反社会的勢力」ってそもそも何?

 

 中小機構:機構について: 反社会的勢力の定義

 

 上記参考リンクの内容に記載されている内容が一般の人の考える「反社」であろう。暴力団という私的な暴力の威力を背景に犯罪行為を行う集団や、「暴力や詐欺などによって金儲けをする集団・個人」を「反社」と認定することに異論のある人は、ほぼ存在しないだろう。

組織的な暴力や詐欺により、犯罪収益を日常的に得るべく活動する集団が「反社会的」であることは間違いのない事であり、このような連中に善良な市民と同様の「基本的人権」を与える必要などないと筆者は考えているが、多くの国民も同様の考えであろう。

上記のような「反社」を規定する考え方から敷衍すれば、マンションデート商法でワンルームマンションを販売し、暴力団と交際を行う傍らで法人税を計画的に脱税し松尾眞一などを「反社」と認定することは当然であろう。

筆者は、松尾に代表されるような「カネの亡者」らは「更生不能」であることを繰り返し述べてきた。このような「更生不能」であり、絶えず「カネ」を追い求め、そのためには犯罪行為を辞さない人間たちに群がる「社会正義の実現」を使命とするはずの弁護士こそが「反社」の最たるものでは無いかと考えている。

「カネの亡者」である大山多賀男に飼われていた藤勝辰博元弁護士が、預り金の横領容疑で逮捕されている事からも「カネに追われた」弁護士が「カネの亡者」とコラボレーションすることが数多くあり、一見羽振りが良い弁護士の中にも実際には「反社」の犯罪収益の分け前をもらって調子に乗っている連中も存在するのである。

筆者は以下のセンセイ方は「反社」と極めて深い関係があると判断している。

 

  • 下半身双方代理のヤメ検
  • 正義の事務所の 代表弁護士
  • 整理屋であった吉田勧の後継弁護士
  • 弁護士法人公尽会(解散)と関係のあった三﨑・諸永
  • 同じく公尽会関係者のTが実質的に支配する、しろきと美少年
  • 実際には出勤しない懲戒5回のスダ

まぁ、こんなところが代表例だが、この週刊0510の記事を見ると、高検検事長も務め安部内閣の内閣官房参与のヤメ検殿が、反社の首魁と目される人物と間接的ではあれコラボレーションするぐらいですから、我が国の法治を司る連中のモラルの低さは想像を絶するものがあると言えることは間違いないだろう。
上記に列挙した弁護士らや、この高検検事長上がりの大先生こそ「反社」と規定されるべきではないだろうか?

改正風営法施行 クラブは今後も犯罪の温床になるでしょう

NHKニュースは「クラブ 一定条件で朝までOK 改正風営法が施行」として23日以下の記事を配信した。

 

若者などが音楽やダンスを楽しむクラブについて、一定の条件で朝までの営業が可能になる改正風俗営業法が、23日、施行されました。

23日施行された改正風俗営業法では、原則午前0時以降禁止されていたクラブの営業について、アルコールを提供する店で、店内の照明の明るさが映画館の休憩時間と同じ程度の10ルクスを超える場合には、風俗営業とせず、新たに「特定遊興飲食店」の営業として許可を与えたうえで、各自治体が条例で定めた地域で朝までできるようになりました。

警察庁によりますと、「特定遊興飲食店」の営業について、営業地域などを条例で定めたのは44の都道府県で、このうち、先月末までに東京、大阪、京都、福岡など14の都府県で70件の営業許可の申請があったということです。

改正風俗営業法ではこのほか、店に対して、深夜に客が大声を出したり酒に酔って乱暴な行動をしたりして周りの客に迷惑をかけないよう必要な措置をとることを義務づけたほか、地域の住民と店、それに警察で作る協議会を設け、周辺の環境を守る対策の検討に努めるよう求めています。

警察庁は、照明の明るさの違反や無許可の営業などがあった場合は、店側に指導したうえで、悪質なものは取り締まるなど、適正な法律の運用に努めていきたいとしています。

Zeebraさん「クラブは安全な場所に変わる」

改正風俗営業法が施行されるのを前に、22日、これまで法律の改正を訴えてきたアーティストなどが東京・渋谷区で会見を開き、「法律の改正によって、クラブは安全な場所に変わっていく」と述べ、期待を示しました。

風俗営業法の改正を訴えてきたアーティストのZeebraさんなどは、22日、東京・渋谷区のクラブで会見を開きました。この中で、Zeebraさんは「われわれはクラブを楽しむという権利を主張してきたが、権利はマナーを守るという義務とともにある。クラブの利用者が周囲に迷惑をかけないよう、今後もマナーアップに努めていきたい」と述べました。

さらに、これまで非合法に営業していたクラブは、店内でトラブルが起きても警察に通報しにくいなどの背景があったと指摘したうえで、「非合法なクラブは犯罪の温床になる可能性があったが、法律の改正によって、クラブの存在が認められたので、トラブルがあってもすぐに通報できるなど、クラブは安全な場所に変わっていく。人も集まり、経済効果も期待できる」と述べ、期待を示しました。

 

引用以上

 

 クラブが合法化されようと、今後も犯罪の温床になる事は間違いないだろう。当たり前の話で、世界各国を旅行した人ならわかるだろうが、「クラブカルチャー=薬物」ということは、どの国も同様である。だからこそ今までも薬物の売買などがクラブで行われ、クラブ内のトラブルを、私法と暴力で抑制する「セキュリティー」という集団が存在するのである。この「セキュリティー」には自称地下格闘技団体関係者が多いのであるが、自称地下格闘技団体という連中は、特殊詐欺受け子一族と呼ぶべき「野蛮一族」の吉田武生のように単なる犯罪集団であることがほとんどである。

こんな連中が蝟集する場所が「健全」になるはずなど無いだろう、大体夜中にふらふらしている連中は、「青春」の強迫観念に憑りつかれた「おのぼりさん」か、カブレたチンピラどもばかりである。こういう人間たちには「マナー」など期待するのが間違いなのである。

経済効果やオリンピックの外国人観光者向けにクラブは必要という意見があるが、我が国には我が国の文化があり、何も薬物でラリッて涎を流して踊る「クラブカルチャー」などに頼らず、終夜営業をするなら、歌垣とか盆踊りなどの方が面白いだろう。外国人だって、日本ならではの経験をしたりする方がよほど楽しいはずである。

つまらない「グローバル化」は、文化を荒廃させるだけであり、「世界では」とか「海外では」などいう枕詞に踊らされる必要はないのである。そういう意味からも海外から「YAKUZAオリンピック」と呼ばれ利権まみれで、広告代理店が仕切っているような東京オリンピックなど返上すべきなのである。

流鏑馬や打毬など日本古来の武道系競技の祭典でも行った方が、余程観光客も海外から来るだろうし、我が国のイメージアップにもなるはずである。

下半身双方代理の法教育に熱心な「ヤメ検」について

筆者も過去に何度か取り上げている、「おしゃれな街」で事務所を開設し「法教育」に熱心な「ヤメ検」の破廉恥な行状と、悪質な弁護士活動について最近以下の報道がなされている。

 

【参考リンク】

 

奇才なMSブログのインパクト 敬天新聞

 

敬天記事と小野塚清 : MS blog

 

 この「ヤメ検」の行状は、弁護士の品位を汚すような行動が多いと筆者は考えており、何度かにわたり司法ジャーナルに投稿し問題を提起した。その代表的な投稿を再掲する。

 

偽証教唆の深い闇 有名ヤメ検と振込め詐欺師の共謀事案など 2013年4月23日  

 太陽光発電や地熱発電の事業をうたい、「出資金」と称して金銭を騙し取る振込め詐欺の事案において「法教育」の重要性を説いている「ヤメ検」の弁護士が、振込め詐欺の逮捕されていない主犯の指示により、供述を犯罪組織の隠蔽に有利になるべく供述をするよう、逮捕された被疑者らに、この「ヤメ検」は他の弁護士を使って指示をしていたそうだ。  この「ヤメ検」は自らの手を汚さずに、別の弁護士に犯罪組織側の「伝言」を伝えさせていたのだ。極めて狡猾で悪質な弁護活動である。  このように犯罪組織と結託し適正な犯罪捜査を妨害する弁護士は枚挙に暇が無いぐらい多数存在するのだ。そこに「ヤメ検」が関与する事も極めて多い。社会正義の実現よりも「カネ」を選んで弁護士になる「ヤメ検」らしいお仕事ぶりである。  前回の投稿で  http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/130420_2.html(偽証教唆容疑で弁護士ら逮捕) においても、このような刑事弁護の精神とかけ離れ被疑者よりも犯罪組織の利益を守るべく弁護活動を行う弁護士が多すぎるのである。  日弁連・各単位弁護士会は人権擁護と社会正義の実現の為に、如何なる権力にも屈することなく、自由独立でなくてはならないとしている。しかし、相当多数の弁護士が社会正義の実現と真逆の行動を取っている事は何度も主張している通りである。  この「弁護士自治」が一つの歪んだ「権力」となっている事が分からない日弁連でもあるまい。「弁護士自治」という名目の元に、刑事事件さえ起こさなければ弁護活動に介入されず、犯罪者や悪徳商法の幇助を飯の種にしている弁護士達はほとんど何のお咎めも受け無いのである。  如何なる権力にも屈することの無い弁護士は、どんな悪法の下においても権力になど屈しないのである。(布施辰治や山崎今朝弥を見よ)こんな事は弁護士を志望した時点で理解せねばならない事であり、日弁連が高々と掲げるような内容では無いのだ。しかし現代の弁護士達はほとんど「民免而無恥」のお手伝いをしているだけで、自らの哲学など持たぬ者ばかりという情けない有様である。  この「哲学」の欠如が、現代の弁護士の特徴であり弁護士を「カネの亡者」にする原因なのである。司法制度改革は、「法の哲学」を国民に知らしめることから始めるべきであるにも関わらず、「司法サービス」の充実として弁護士のゼロワンに地域の解消として各地に公設事務所を設置し、弁護士を増員し「法テラス」を設置してきたのだが、公設事務所ではデタラメな処理が行われ(http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/130419_1.html公設事務所のデタラメ処理に対する最高裁判決)法曹増員は見直しを余儀なくされ、法テラスは今まで存在していた「マチ弁」の業務を圧迫している。  司法制度改革に「哲学」が存在しなかった結果である。  振込め詐欺師と結託する弁護士には「哲学」など存在せず「カネ」しか考えて無い事は簡単に理解できるのであるが、このような弁護士達の「カネ」の使途はほとんど「浪費」である。破産した元東京弁護士会所属の森田哲治元弁護士も相当浪費を重ねていた情報が寄せられている。  いずれにせよ犯罪組織・犯罪集団と弁護士の蜜月は、国民が考えているよりも深刻である。日弁連・各単位弁護士会に自浄能力など全く無い事を筆者は良く理解しているつもりなので、今後も適正な捜査の妨害を弁護士が行ったという情報を入手次第公表していくつもりである。

 

振込め詐欺関係者と共謀する「ヤメ検」の行状と評判 2013年4月25日  

 4月23日付投稿で指摘した「法教育」の重要性を説く有名「ヤメ検」が犯罪組織の意を受けて、逮捕拘留中の被疑者らに対し弁護士として極めて不適切な伝言の指示を、他の弁護士を通じて行った事を指摘した。このセンセイは都内のおしゃれな地域で事務所を営んでいるようであるが、このセンセイの行状や評判は下記のとおり芳しくないものである。 地上げや暴力団との関係で取りざたされ、ある事件で有罪になった不動産屋と昵懇 暴力団関係企業の供託金を「絵を描いて」自らの家庭モンダイ解決に費消 地上げ関係者の変死事件に関与との噂 暴力団関係者と検事時代から昵懇・そんな事で検事を辞めたとの情報も 離婚事件の依頼人の相手方との不貞行為があった 振込め詐欺関係者から「頼りになるセンセイ」と認識されている キャバクラで浪費が趣味  あくまで噂のものもあるが、ほとんどが真実を反映しているようだ。このセンセイが「社会正義の実現」よりも振込め詐欺師や暴力団との関係を重視し「カネ」だけを追い求めるのは容易に理解できる事だ。  このセンセイが行う「法教育」はどのようなものなのか極めて興味深いものがある。一度是非センセイの講義を聞いてみたいものだ。  しかし弁護士の質の低下は著しいものがありますね。「弁護士倫理」以前の「人間としての倫理」が問われることが多くなっています。自らの検事経験を生かした証拠隠滅や犯人隠避は本当にやめて欲しいものです。この投稿を、おしゃれな街のセンセイもご覧になられると思いますので、ご意見がありましたら焼き肉でも食いながらセンセイのお話しを伺う用意がある事をお伝えしておきます。  センセイも別事務所の若手弁護士(それも立派な事務所じゃないですか!)なんか使わずに、自分でヤバイ話は伝えるべきですよ。そうでないと何かあった時に可哀想じゃないですか、山本至元弁護士や関元隆元弁護士のように弁護士資格を喪失する事もあることはお分かりですよね。  ヤクザやチンピラじゃないんですから、若いセンセイを「鉄砲玉」みたいに使うのは良くないと思いますよ。確かに逮捕された被疑者の人権を守る事は重要だけど「接見交通権」を悪用して犯罪組織の指示を伝えたりすることは既に上記の2人の元弁護士の裁判でも「接見交通権の悪用」と断罪されているよ、弁護士の「規範意識の鈍磨」とも表現されているね。  僭越ながらセンセイは「規範意識の鈍磨」が著しいように感じられるから、今後はそんな事しないように注意して下さいね。念のためですが、私の元には結構な証拠を伴う情報が集まってますよ、一応伝えておきますね。

 

再掲以上

 

 筆者からすれば、この「ヤメ検」のセンセイこそ「反社会的勢力」である。特殊詐欺集団の利益を守るための弁護士活動を行い、離婚事件の相手方と不貞行為を重ねるような人間なのだから、間違いなく「反社会的」であろう。この「ヤメ検」は再掲した投稿でも指摘している通り「弁護士倫理」以前の「人間としての倫理」に欠けるセンセイなのである。

こんな弁護士を放置しているのが「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である。こんな「人間としての倫理」に欠ける弁護士を放置しておくことは弁護士自治の信託者である国民にとって大変な不利益であることを日弁連・所属弁護士会は認識してほしいものである。

ATM一斉引き出し事件 やはり暴力団が関与か 詐欺集団に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

20日付で時事通信は「暴力団関係者が関与か=防犯カメラに車、ATM一斉引き出し―福岡」として以下の記事を配信した。

 

全国のコンビニの現金自動預払機(ATM)から計約18億円が引き出された事件で、福岡県内で被害に遭ったコンビニの防犯カメラに暴力団関係者の車両が映っていたことが20日、県警への取材で分かった。

  県警は暴力団関係者が犯行に関わった可能性が高いとみて捜査を進める。

  県警によると、全国のATMから一斉に現金が引き出された5月15日朝、県内で被害が確認されたコンビニ数店舗の防犯カメラに映っていた車両を調べたところ、暴力団関係者が所有する車と判明した。

  福岡県ではコンビニ100店舗以上で、計約1億5000万円の被害が確認されている。

 

引用以上

 

 毎度毎度の繰り返しで恐縮だが、すでに暴力団は単なる「犯罪集団」に堕している。特殊詐欺や振り込め詐欺に関与する暴力団幹部が後を絶たないことや、(良い例が古川組組長ですね桐生クン)任侠道など忘れた振る舞いが、暴対法や暴対条例の施行に繋がったことは否めないはずである。

全国で約18億円もの現金が引き出されていた事件の背後にも、予想通り暴力団が存在したわけである。

今後必ず、この事件に関与した暴力団関係者は逮捕されるであろう。しかし実行犯を逮捕するだけでなく、このような「カネの亡者」の犯罪に対しては犯罪収益の行方を徹底的に追及し、最終的な犯罪収益の行先を確かめ、その受益者に罰を与えることが肝心なのである。

犯罪収益の受益者が暴力団であるのであれば組織犯罪処罰法も適用し厳罰を与えることが必要なのである。出し子部隊を束ねる半グレなどに対しても、同じく組織犯罪処罰法を適用することも必要であろうし、わずかであっても犯罪を幇助した者には厳罰を与えるべきなのである。

これも毎度毎度の繰り返しで恐縮だが、「カネの亡者」は絶対に「更生不能」である。浪費でしか自己主張をできず、自らの価値観など皆無だからブランド物を買いあさるのが、この手のバカの特徴である。

キャバクラで豪遊し、腕時計を自慢し全身流行のブランド物で身を飾るバカを発見した方は、間違いなくその手の人間はまともな人間ではないから、警察に情報提供をして頂きたい。特殊詐欺首魁の桐生成章クンもウブロの時計などには造詣が深いそうだから、そんな連中が詐欺師であることは間違いないのである。社会秩序の維持のためにもバカ共を根絶やしにするためにも、キャバクラで豪遊するバカを見かけた方は積極的に捜査機関に情報を提供してください。そのような積み重ねが、特殊詐欺の壊滅させるために有効な手段であることは間違いないからである。

詐欺インフラの供給者には厳罰を 捜査照会に虚偽の契約書を提出で内村将貴逮捕

16日NHKニュースは「詐欺事件捜査にうその回答した疑い 会社代表逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺で悪用された電話の所有者を特定するための警視庁の捜査依頼に対し、うその契約者の名前を回答したとして、携帯電話などを販売する会社の代表が逮捕されました。この会社が販売した電話が使われた振り込め詐欺の被害額は2億8000万円に上るとみられ、警視庁は実態解明を進めています。

逮捕されたのは、携帯電話などの販売会社の代表で埼玉県春日部市の内村将貴容疑者(28)です。

警視庁によりますと、内村容疑者は去年10月から11月にかけて、振り込め詐欺で悪用された電話の所有者を特定するための警視庁の捜査依頼に対し、うその契約者の名前を亀有警察署に回答したとして有印私文書偽造などの疑いがもたれています。

警視庁によりますと、内村容疑者の会社はインターネット回線を利用した「IP電話」の携帯電話などを販売していますが、本人確認をせずに契約していたため振り込め詐欺に使われたということです。

販売した電話が使われた振り込め詐欺の被害額は2億8000万円に上るとみられ、警視庁は実態解明を進めています。

警視庁の調べに対し、内村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

 

以上

 

この内村容疑者の提供したIP電話で、2億8千万円以上の被害が出ているのだから万死に値する犯罪行為である。この手の連中も「更生不能」であり、カネの為なら何でもやる「カネの亡者」である事は間違いないだろう。

この内村容疑者のような「詐欺インフラ業者」は多数存在し、このような「詐欺インフラ業者」を統括する「元締め」がいて、特殊詐欺の首領的な人物と結託して「詐欺インフラ」や「詐欺実行犯」の供給を行うようである。このような、言ってみれば「特殊詐欺コーディネーター」の代表格が古川組関係者の「桐生成章」であろう。

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特殊詐欺の壊滅のためには、桐生のような「カネの亡者」やその背後に存在する、犯罪集団の摘発が必須である。そのためにも、徹底的な取り締まりを行う事と、犯罪収益を徹底的に追跡することは必要なのである。

最近は、シンガポールや香港に犯罪収益を回避される動きも多いようで、そのような事に札付きの税理士なども関与しているのと情報もある。捜査関係者は問題税理士周辺に注目をして頂きたい。

特殊詐欺関係者と深い関係を持つ藤勝辰博元弁護士(二弁)を横領容疑で逮捕 詐欺師に飼われた弁護士の悲惨な末路

10日付でNHKニュースは「依頼人の770万円横領容疑で元弁護士逮捕」として以下の記事を配信した。

 

東京の弁護士だった男が依頼人から預かった現金770万円を着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。警察は、元弁護士が借金などの返済に充てるためほかの依頼人から預かった金も繰り返し着服していたとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・国立市の元弁護士、藤勝辰博容疑者(58)です。

警察の調べによりますと、藤勝元弁護士は平成24年6月、遺産相続のため埼玉県に住む依頼人から預かった現金770万円を着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。

警察の調べに対し、「着服した金は借金の返済などに充てた」と供述し、容疑を認めているということです。

藤勝元弁護士はほかの依頼人から預かった現金1億5000万円を着服したとして平成26年、当時、所属していた第二東京弁護士会から除名処分を受けています。

警察の調べによりますと、藤勝元弁護士は借金の保証人になったことをきっかけに数億円の借金があったということで、警察は依頼人から預かった金を借金の返済や依頼人への支払いに充てる手口で着服を繰り返していたとみて、余罪についても調べることにしています

 

引用以上

 

 藤勝弁護士は報道にあるとおり平成26年に第二東京弁護士会から懲戒処分の事前公表を受けたうえで「退会命令」の懲戒処分を受け弁護士登録を抹消されたのだが、1億5千万円もの大金を横領した事実を第二東京弁護士会は事実確認しながら、刑事告発を会としては行わなかったという事実が分かる報道でもある。

藤勝元弁護士は特殊詐欺師御用達の弁護士であり特殊詐欺首魁の「カネの亡者」大山多賀男の刑事事件の公判においても、クズ大山が「藤勝弁護士のお墨付きがあり、詐欺ではないと言われた」などと申し述べていた人物であり、地下格闘技団体を自称するも、実際には特殊詐欺の受け子集団であった「野蛮一族」の頭目である吉田武生とも深い関係があった問題弁護士であった。

【参考記事】

「カネの亡者」大山多賀男への判決 犯罪収益の徹底的な追跡による没収 

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

  この他にも、藤勝元弁護士は様々な特殊詐欺師や非弁関係者(中野に引っ越したヤマシタの関係者など)と深い関係を持ち、特殊詐欺師からカネをふんだくったりしながら自転車操業をしているうちに。2014年に金銭がらみの問題で業務停止2月の懲戒処分を受け、その後は大山多賀男などの特殊詐欺師らに「飼われ」ながら、糊口を凌いできたのである。

警察は今回の逮捕案件以外にも余罪を調べるそうだが、藤勝元弁護士の携帯電話の通信履歴を解析すれば、特殊詐欺の元締めなどに繋がる可能性も高い事から、様々な観点から藤勝元弁護士の捜査を進めるべきであろう。

藤勝元弁護士の逮捕で、「寒く」なった特殊詐欺師らは多いはずだ。そんな奴らを追及するためにも藤勝元弁護士は自らの行いをすべて包み隠さず捜査機関に申し述べてほしいものだ。

金112キロ密輸で暴力団幹部ら逮捕との報道

8日付で産経新聞は「プライベートジェットで金112キロ密輸 暴力団幹部や航空関連会社社長ら逮捕 警視庁」として、以下の記事を配信した。

 

マカオからプライベートジェット機で金112キロを密輸しようとしたとして、警視庁と沖縄県警などの合同捜査本部は8日、関税法違反や消費税法違反容疑などで、いずれも指定暴力団稲川会系組幹部の松田登志幸(としゆき)容疑者(44)=川崎市川崎区港町=と、泉裕明容疑者(44)=同区砂子=ら男6人を逮捕した。捜査本部は認否を明らかにしていない。

 ほかに逮捕したのは航空関連会社「ジャパンジェットチャーター」社長、長野順一容疑者(65)=東京都中央区勝どき=や、「Fairway」社長、佐々江利彦容疑者(55)=港区六本木=ら。

 逮捕容疑は昨年12月14日、マカオ国際空港から那覇空港に金を密輸し消費税を免れようとしたなどとしている。

 捜査本部によると、松田容疑者がジャパン社にジェット機の手配を行い、泉容疑者が海外で金を調達。佐々江容疑者が操縦するジェット機で密輸しようとした。那覇空港で沖縄地区税関が機体検査をした際、スーツケースに入った金が格納庫内から見つかった。

 税関などによると、金は世界的に非課税だが日本では国内での売買の際に消費税が課されている。一方で国内に持ち込む際は申告して消費税相当分を支払わなければならないため、密輸し、国内で売却することで消費税8%分をもうけようとしたとみられる。今回は約3800万円の利益になるという。

 金の密輸は平成26年4月の消費増税を受けて全国的に増えており、昨年の財務省の統計では、発覚件数は前年の20倍以上に上った。

 

引用以上

 

 半グレどもや暴力団が、金の密輸を組織的に行っている事について筆者は以前に以下の論考を行っている。

 

【参考記事】

金密輸の急増に関わる詐欺集団 徹底的な取り締まりを

 

 上記の論考でも述べたが、金の密輸は今回の事件のように暴力団などの関与や、特殊詐欺グループやシンガポールなどに移住している悪質出会い系サイト関係者や詐欺的なアフィリエイト教材の販売を行っていた連中の「シノギ」になっているのである。

自称「秒速」で稼ぐという白豚も暴力団の実質的な配下として、金の密輸に関与している事もすでに有名な話である。

金の買い付けには特殊詐欺などの犯罪収益が充てられることが事が多いようだ、今回の密輸の出航先がマカオである事も極めて示唆的である。マカオのカジノには特殊詐欺関係者がよく出入りしており、マネーロンダリングとしてカジノを利用する輩も多いのである。

税関職員の方には、今後チンピラのような人物が、香港・マカオ・シンガポールから帰国した際に徹底手金に調査を行って欲しい、そうすれば金密輸の摘発率は間違いなく上がるだろう。そしてその先には特殊詐欺関係者などの「カネの亡者」たちが首魁として存在することは確実なのだから、金とカネの流れを追いかけて腐臭を放つ「秒速」で稼ぐ白豚たちを法の網にかけて欲しいものである。