破産管財人がキュービクルの多重譲渡を認識し刑事告訴を勧奨している総合電商の問題 犯罪常習ブローカーN崎は犯罪収益を持って海外で遊んでいるそうですから、被害者は積極的に刑事告訴をおこなうべきでしょう

総合電商の破産管財人は14日付で債権者から寄せられた問合せについての回答を公開している。

【参考リンク】

債権者から寄せられた問合わせとその回答(令和4年4月14日)

破産管財人弁護士服部秀一

 この総合電商の破産には、犯罪常習者のブローカーN崎が深く関与していることはお伝えしてきているとおりであり、このN崎は「管財人と親しいロックンロールなヤメ検に委任をしているから、自分が責任を追及されることは無い」「かえって被害者には感謝されている」などと嘯き、ブランド品の買いあさりを行い、スポーツジムに通い浪費に勤しんでいるわけである。

 管財人の上記の回答によれば

・総合電商の管理するキュービクル466台中320台が二重譲渡を含む多重譲渡があることが判明している。

・管財人としての刑事告訴を検討している。

・真の被害者といえるキュービクル投資家らが警察に被害届・告訴を行う事により司法当局の動きが活発化する。

 と述べており、犯罪常習者N崎の思惑とは異なってきているようである。まぁN崎の述べることを信じる者もいないと思うが、口先だけは達者な奴のようなので、最後の最後まで被害者面をして「俺は銭はもらっていない」と逃げ回るのであろうが、今現在も犯罪収益を原資にして海外で遊んでいるわけだから、ロックンロールな大先生を信頼しているのか、被害者らを「カモ」としてなめ切っているのであろうと思われるので、被害者の方々は弁護士に相談するなどして積極的に刑事告訴を行って欲しいと思う。

 しかし管理するキュービクルの約70%を多重譲渡していたのであるから、総合電商の行為は史上まれにみる悪質かつ計画的な詐欺行為であろう。N崎は多くの資産家や投資家にこの「キュービクルオーナーズプログラム」における出資を求めていたとの情報も寄せられており、N崎は間違いなくキュービクルの多重譲渡を認識していながらカネ集めを行っていたと思われるのである。

 様々な企業に入り込みあぶく銭を手にしてきた、N崎の命運が尽きる日は近いと思われるが、破産管財人においても、個別の被害者らにおいても、この悪質極まりない総合電商のキュービクルの多重譲渡を刑事事件化すべく積極的に動いて頂きたいと思う。

二弁が誇る「懲戒スター」猪野雅彦弁護士の懲戒処分の要旨 退会命令にならない理由がわかりません

自由と正義4月号に「懲戒スター」である猪野雅彦弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨が掲載された。以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士
  氏 名  猪野 雅彦 登録番号 28964
  事務所  東京都港区芝4-3-2三田富洋ハイツ110 RING法律事務所

2 処分の内容 業務停止10月
3 処分の理由の要旨
(1) 被懲戒者は、2018年4月頃、懲戒請求者がAから貸金返還請求等の請求を受けた事件につき、懲戒請求者から交渉及び訴訟の受任をするに当たり委任契約書を作成しなかった。
(2) 被懲戒者は、上記(1)の事件につき、Aの請求を認容する判決が言い渡され、2018年10月2日、判決正本が被懲戒者の事務所に送達されたにもかかわらず、上記判決の言い渡し及びその内容を控訴期間内に懲戒請求者に報告しなかった。
(3) 被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、Aに対する弁済費用として懲戒請求者から合計金20万円を預かったが、その保管を事務員に任せきりにし、保管状況すら把握せず、懲戒請求者との委任関係が終了したにもかかわらずこれを返還しなかった。
(4) 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第30条第1項に、上記(2)の行為は同規定第36条及び第44条に、上記(3)の行為は同規定第28条及び第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分が効力を生じた年月日 2021年11月10日

さすが懲戒スターだけあって、やることなす事デタラメであり、懲戒スターの名に恥じない懲戒事由である。

 委任契約書は作らないし、判決の言い渡しも報告せず、控訴も不可能な状態に陥れさせ弁済用に預かっていた金銭も返還しなかったわけであり、弁護士としての業務を放擲したとしか言いようのない振舞いであろう。

 大体、依頼を受けた事件の結果も伝えないとかありえない話であり、そんな事をするのは職務懈怠とかいう以前に弁護士失格としか言いようが無いと思われる。依頼者が弁済費用まで預託していたようだが、猪野弁護士は管理を行わず委任契約の解除後も返金しなかったわけだから、何のための預託かわからないし、懲戒請求者が債権執行を受けた可能性もあると思われるのである。

 まぁ今までの猪野弁護士の行状からすれば驚く内容ではないが、まともな弁護士からしたら考えられない行動であることには異論のある人はいないだろう。

 猪野弁護士はこれで5回目の懲戒処分である。今までの懲戒処分に「戒告」は無く全て業務停止であるというのも、「懲戒スター」らしいと思われる。そんな猪野弁護士を業務停止期間が明ければ野放しにすることに第二東京弁護士会は何らの危惧も抱かないのであろうか?処分の衡平は確かに必要であろうが、繰り返し懲戒処分を受ける弁護士、特に金銭トラブルを繰り返す弁護士にはせめて3回の懲戒処分を受けたら自動的に「退会命令」に処すような制度にしても良いのではないだろうか。

 猪野弁護士は毎回お伝えするとおり「大連密航計画」もあるようだから、今後弁護士業務を行わず東シナ海を密航船で渡る可能性もあるだろう。現金を抱えて密航船で東シナ海を渡るのではロマンかもしれないが海の藻屑となる可能性もあることを自覚して頂き、バカなことは考えず今までの懺悔録でも執筆して欲しいと思う。猪野弁護士の波瀾万丈な弁護士生活を赤裸々に綴ればベストセラーは間違いないので、迷惑をかけた依頼者らへの被害弁償資金になると思われるので、この貴重なお休み期間を利用し書き上げて欲しいと思う。

総合電商の財産状況報告集会の資料が管財人から開示されています 同じように破産に至った郷鉄工にも関与しカネを抜いたと言われている犯罪常習者Nを徹底追及する必要があるはずです

不明瞭な事象が多数起きていると指摘されている株式会社総合電商が破産に至ったことについては以前にも取り上げたが、19日の財産状況報告会を前に管財人が同集会の資料をウェブサイトで開示している。

【参考リンク】

令和4年4月19日財産状況報告集会について(令和4年4月11日)

不明瞭な事象が多数起きていると指摘されている株式会社総合電商の破産

 総合電商は「キュービクルオーナーズプログラム」という「オイシイ」話でカネ集めを行った訳であり、その真実の「胴元」が誰であり、現金の動きなどを追ってどこにカネが流れたのかを追いかけることを行えば必ず、事件屋であり常習犯罪者である「N」に突き当たるはずであろうと思われる。

 Nはシルバー精工の手形乱発問題だけでなく、総合電商と同じように破綻に至った郷鉄工にも介入していたようであり、そちらの問題でも「現金」でのやり取りでうまく逃げ切ったと周囲に吹聴しているそうだ。逃げ切れたかどうかは、まだ不明であるとは思うのであるが、総合電商の問題についても「逃げ切り」を図れると思っているようだ。

 しかしながら、現ナマの金でブランド品や高級車を買いあさっている訳であり、そんな状況に怒りを感じる被害者の中にはNに対して税務調査を行うよう求めている者もいるようである。そんな事からすれば、Nのブランド品の買いあさりができるのも、もう僅かの期間しかないかもしれないだろう。

 Nのようなブローカーは企業にとっては「シロアリ」である。ひとたび中に入れたら、自分の利益だけを考えて、企業を食いつぶすのである。Nが関与した企業で再生した企業は皆無であり、全て破綻に至っているわけだから、このような事件屋の甘言に乗れば企業は全てを失う事になる事を自覚しておくべきであろう。

業務広告に関する指針の遵守がなされていないような弁護士事務所も多いように見受けられます。弁護士広告の適正化の再検討が絶対に必要であることを日弁連は認識して、早急に何らかの動きを行うべきだと思われます

弁護士事務所のウェブサイトの費用についての説明が、景表法の有利誤認表示に抵触するとして消費者団体から改訂の申し入れを受けて、表記の修正を図っていた事が消費者庁のウェブサイトで公開されていた事は昨日お知らせしたとおりである。

【参考リンク】

ウェブサイトの表記が不当景品類及び不当表示防止法に規定する有利誤認表示に該当すると指摘され表記を改訂したひとり親支援法律事務所 申入の内容と改訂の事実を公表しない事には感心できません

 法律の専門家である弁護士事務所の広告について、消費者団体から改訂を求められるという事は滅多にある事では無いはずである。しかしながら、弁護士事務所といえども問題のある広告で集客を図るところが増えて来ている事も事実であり、今後も消費者団体からのこのような申入れがなされることが増加する可能性は高いと思われる。

 日弁連は弁護士等の業務広告に関する規程に基づき、業務広告に関する指針を示しているわけだが、相変わらずその指針を遵守しているとは思えない広告は溢れているのである。

 代表的な例が「国が認めて救済措置」というコピーで集客を図る弁護士事務所であり、役に立つかどうか不明である「借金減額シュミレーター」などの利用を促して集客を図る弁護士事務所であろうと考えている。

 「慰謝料問題を最短即日で解決」などと表記して集客を図る、弁護士法人ライズ綜合法律事務所なども、これは以下の業務広告に関する指針に関する指針に抵触するのではないかと思われる。

4 規程第3条第3号―誇大又は過度な期待を抱かせる広告

誇大又は過度な期待を抱かせる広告として規程第3条第3号に違反するものの例は、次に掲げるとおりとする。

(1) 「当事務所ではどんな事件でも解決してみせます。」

(2) 「たちどころに解決します。」

【参考リンク】

不倫・浮気の慰謝料請求を得意とする弁護士集団 弁護士法人ライズ綜合法律事務所

 所属会が懲戒請求なり、調査を行わなければ、この手の事務所は絶対に抗告表記など改めないことは間違いないだろう。確かに「即日」解決に至る可能性はゼロではないが、明らかに過度な期待を抱かせる広告であることに異論は無いと思われる。

 インターネット時代となり、弁護士広告は「当たり前」となり、新興事務所などは広告を「救済措置の告知」などと捉えているような主張もしているが、そうであったとしても「広告」は「広告」でしかなく、基本的には弁護士の集客のためのツールであることは間違いない事なのである。

 上述のとおり、弁護士広告には不適切なものも多く、国民に誤解を与えるような広告も増加している訳である。SNSによる集客も増加している訳であり(無料で受任などという告知もよく見かける)、時代に即した内容に規程・指針ともに改定する必要があるのは明らかであろう。早急に改定の動きを行わなければ、非弁広告屋が跳梁跋扈し第二の東京ミネルヴァ事件が発生する可能性も高いのである。(そうですよね、会長様)  弁護士側に悪意はなくとも、国民を誤解させるような広告は存在して良いわけがない事には異論は無いはずだ。日弁連・各単位弁護士会は早急に規程・指針の見直しの検討を開始して欲しい。

新年度は非弁のお誘いも活発になる季節です 特に「借金減額シュミレーター」などを使って集客する広告屋には注意が必要です

新年度は非弁屋からのお誘いが多くなる季節である。「成果主義」を標榜し「数字!」と叫んで、カネだけを追い求める会長様のような非弁屋に取り込まれたら、結局は東京ミネルヴァと同様に破綻に至ることは明白であり、結局は自分の身の破滅も招くわけである。

 しかしながら「国が認めた救済手段」として、アホみたいな広告を出稿しまくる事務所も数多くあるわけであり、24時間対応可とか無茶苦茶な対応で集客を行う弁護士事務所も数多くあるわけだ。

 非弁のお誘いは「アポ電」とか、パンフレットの送付から始まり、「事務の丸投げ」で楽しましょうよ!という話から始まり、「先生はハンコだけ押してくれれば良い」という話にすり替わり、結局は広告屋による事務所の運営を余儀なくされる状態にすることになるわけである。当初から、欠陥弁護士や無能弁護士を引っ張ってきて広告屋が運営するスタイルもあるが(ライズとかひいらぎとか)もあるようだが、それは稀な例であろう。

 収入の安定という自営業者である弁護士には魅力的な言葉で勧誘し、酒や接待で「溶かして」弁護士業務に興味を持たないようにさせることも非弁屋の常套手段である。実質経営者は芸能人のタニマチになったりして「カモーン」とか意味不明なコピーの広告で集客し、北朝鮮のような個人崇拝を社員らに強要するわけであるが、そんなところが「武富士」イズムを継承しているところなのであろう。まぁヤミ金上がりで実業家ぶっている奴はそんな連中ばかりである。誰かに尊敬されることが無いので、強制的してでも尊敬されたいわけであろう。「闇金ウシジマくん」を愛読書とするバカ共は、教養が無くカネにだけ貪欲で猜疑心ばかりが強いのが特徴である。だから脳味噌が足りないので、アホマンガをバイブルにして犯罪行為に勤しみ、カネの亡者としてカネに追いまくられ、夜の街で虚栄心を満たすことに汲々とするわけである。

 とにもかくにも、「借金減額シュミレーター」を利用した集客などを提案してくるような広告屋とは弁護士は絶対に付き合うべきでは無いわけである。また、「安定収入」は誰にでも魅力的ではあろうが、弁護士がその選択を行い非弁屋と提携した際には、哀れな末路が待っていることを自覚しておくべきなのである。

SNSで金持ち自慢や買い物自慢をして高級車とか高級時計を見せびらかしている奴らは100%詐欺師です そんなにカネがあるのであれば儲け話を人に振ることなど絶対ありません

 読売新聞オンラインは7日付で「「金戻ってこない」若者の相談が17年の5倍に…利殖勧誘事件、18歳成人で増加懸念」として以下の記事を配信した。

うそのもうけ話などで出資を募る「利殖勧誘事件」を巡り、昨年1年間に全国の警察に相談を寄せた30歳未満の若者が593人に上り、2017年の約5倍に増えたことが警察庁のまとめでわかった。18歳への成人年齢引き下げで契約を巡るトラブルが増える懸念があり、警察庁が注意を呼びかけている。

 警察庁によると、利殖勧誘事件は、投資ファンドや外国為替証拠金取引(FX取引)に出資すれば高配当を得られるなどとうたうものが典型的だ。最近では、値動きが大きい暗号資産や海外への投資に絡んだ事件が目立っている。

 インターネットのブログやSNSで投資を募る手法が広まり、若年層が「金が戻ってこない」などと被害を訴えるケースが多い。30歳未満の若者から警察への相談は17年の124人から年々増え、昨年は593人となった。全体の相談数も17年の1314人から昨年は3109人に増えた。

 警視庁が昨年11月に金融商品取引法違反容疑で摘発した男らは、ネット動画で「大金を稼いだ」と成功をアピールする手口で約650億円相当の暗号資産を集めたとされるが、多くの顧客が出入金を行えなくなったという。こうした利殖勧誘事件の摘発は昨年、統計を取り始めた10年以降で最多の46件に上った。

 4月から18、19歳が成人となり、自分の意思で契約を結べるようになった。警察庁は「関係機関と連携して被害防止や啓発に努めていく」としている。

引用以上

 投資というのは、博打と一緒なので無くなっても惜しくないカネで行うべきものであり、投資をあたかも高級で意識の高い人間が行うように思わせるような「マネー教育」など百害あって一利なしなのである。

 最近はステマ屋と呼ぶべきYouTuberとかインフルエンサーと呼ばれる詐欺の手伝いをする人間たちがインチキ仮想通貨や不動産投資や挙句の果てには競馬競輪競艇などでの利殖を持ち掛けカネをだまし取る例が枚挙に暇がない。そんな話に騙される方もどうかしていると思うが、高額な情報商材などの販売がなどが未だに続いており、働かないでゼニを稼ぎたいという浅はかな考えを持つ者が「養分」となるのは、ある意味仕方がない事かもしれないだろう。

 SNSでカネ集めを行うバカ共の特徴を以下にあげておくので、そんな連中には充分に注意をして欲しい。

・現金を抱えている写真・動画を投稿するバカ

・金持ち自慢(タワマンに住んでいるとか、高級車に乗っているなど)

・買い物自慢(ブランド品を大量に買ったなど)

・高級時計自慢(高級時計を見せびらかす連中の90%以上は詐欺師です)

・芸能人と知り合いであることをアピール

・流行の飲食店での食事風景などを投稿するバカ

そんな表現を平気で行える厚顔な人間がまともな思考回路など持っているわけが無いのである。自分の遊ぶカネ・ブランド品を買いあさるカネを巻き上げるために、「自分と同じように金持ちになりませんか?」「選ばれた人だけを対象とします」などと言ってカネ集めを行うわけである。

 そんな連中たちは、ウェブ上にあふれているデタラメな相場分析などをしたり顔で行い、出資者を欺くのである。そういえば自称元経済ヤクザの車泥棒もそんなバカであり典型的なカネの亡者ですね。

 本当の金持ちはカネなど集める必要はないわけである事は誰でも分かるだろう。また投資で稼いだなどと自慢する奴らの話など聞いていたら身ぐるみを剥がれることは間違いないことを肝に銘じて欲しい。最近は高級時計をネタにした詐欺師が多いようであるが、チンピラのような風貌で高級時計を身に着けている連中の99%は詐欺関係者である。特にキャバクラで豪遊して悦に入っていることが加われば、実業家気取りをしていても元をただせば確実に振り込め詐欺師である。そんな連中がワンルーム屋になったり、フラット35で投資物件を買わせる「なんちゃって」でゼニを稼いで実業家の気分になって調子に乗っているわけだ。そんな奴らとは関わらない事が何より重要であることに多くの人に気付いて頂きたいと思う。「カネの亡者」は猜疑心と欲望と自己顕示欲が異常に強いので、人は殺す事も躊躇しないからだ。

 とにかく、SNSでカネ持ち自慢をしているバカは100%詐欺師であると思っていれば間違いないという事である。

一般社団法人「この指とめよう」が解散との報道 クラウンドファンディングでカネ集めを行って広告というスキームには感心しませんでした

 報道によると、「一般社団法人この指とめよう」が2月28日に解散していることが官報に4月5日に記載されていたとの事である。「この指とめよう」はクラウドファンディングで『「SNS誹謗中傷」を減らすための啓発広告を掲出したい』として資金を募っていたわけであるが、大々的な設立時の報道から1年ももたずに解散に至ったわけである。

【参考リンク】

「SNS誹謗中傷」を減らすための啓発広告を掲出したい。 #この指とめよう

 以前から述べているが、SNSやウェブ上の誹謗中傷の問題については、啓発活動も必要であろうが、「炎上商法」や「インフルエンサー」と呼ばれる「ステマ屋」が批判や批難を覚悟で不適切な表現や、挑発的な表現をやめさせる必要と思われるのである。

 そのためには、「啓発」も確かに必要ではあろうが、クラウドファンディングなどで資金を集め広告を出すような事ではなく、表現についての活発な議論こそが必要なわけであり、誰でも情報発信が自由にできる環境であるからこそ、その情報発信には責任が伴う事や、適切な批判などは社会の発展や犯罪や悪徳商法の抑止になることを認識したうえで、どんな表現が「誹謗中傷」にあたるのかという共通認識を作るべきであると思われる。

 この指とめようのアドバイザーの中には、どう考えても「ステマ屋」と呼ぶにふさわしい活動を行いながらも、真っ当な批判に対して「片っ端から」発信者情報開示請求などを行うと宣言し、「濫訴」としか言いようが無いような、到底請求が認容されるはずもないような内容での訴訟提起を繰り返し行っておいたお方も存在していたわけであり、そんな人たちは「自分にとって都合の悪い指摘」を「誹謗中傷」として主張し、適切な批判を「この指とめよう」として封殺しようとしていたとしか思えない訳である。そんな活動を行うために「誹謗中傷の撲滅」を訴えてクラウドファンディングでカネ集めをしたのであるから罪深い部分も多いのも確かであろう。ステマ屋はカネを拠出して社団なりに寄付するような事はなかっただろうから、クラウドファンディングにお金を投じた人たちの善意にタダ乗りしていたとも見えなくは無いわけであり、本当に厚顔であることが理解できるのである。そりゃそうだよね、私生活を切り売りするぐらいだから面の皮は厚く無ければできない事は間違いないでしょうから。  この社団の関係者の方の中で、誹謗中傷を減らすための努力を継続的に行いたい人もいるだろう。そんな人は新年に沿って地道な活動をして欲しいと思う。しかし、行動を共にする人は慎重に選ぶべきであり、表現者であることを自称しながら「批判」「批難」をすべて「誹謗中傷」と捉えるような人物とは絶対に結託してはならない事を肝に銘じて欲しいと思う。そのような連中は、本気で誹謗中傷問題に取り組む意思など皆無であることは明白だからである。都合の悪い批判を封殺することを企図する「ステマ屋」や協力者には充分に注意を払うべきなのである。

有名欠陥弁護士の渡辺征二郎(第一東京)が阿佐ヶ谷の不動産屋の事務所から離れて新宿に事務所を構えています! 絶対にまともな業務を行うはずがないので、注意が必要です

渡辺征二郎弁護士(第一東京)は、まさに「欠陥弁護士」と呼ぶにふさわしい経歴を誇る弁護士であり、今までも非弁屋との結託・名義貸しで糊口を凌いてきた弁護士である。

【参考リンク】

非弁屋に名義を貸して好き勝手やらせても、業務停止1年で済むのであれば、この手の事案は今後も増えるでしょう。欠陥弁護士渡辺征二郎弁護士(第一東京)の懲戒処分

 そんな渡辺弁護士は、1年の業務停止の後は阿佐ヶ谷の不動産屋に身を寄せていたわけであるが、今年3月に事務所を新宿に移転し、今までは一弁に登録していなかったFAX番号の登録も行っている事が判明した。

 ハッキリ言って渡辺弁護士がマトモな業務を行う事はあり得ない。今までも非弁屋に飼われ続け非弁業務の片棒を担いで糊口を凌いできたわけであり、除名に付された中田康一(第二東京)の弁護士法人を引き継いだり、事務員からカネを借りたり、給与を支払いしなかったり、家賃未納で強制執行されたりとか、弁護士としては考えられないような事を繰り返しており、絶対に更生は不可能であると断言できるからだ。

 今までも事務所の変遷を繰り返し、唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京は破産に至らしめているわけであり、非弁業界のビッグネームである伊藤(山浦)とも手を組んだことのある、渡辺弁護士であるから、非弁屋・事件屋が銭を出して事務所を出したのであろうと思われるのである。

 そうなるとこれから考えられるのは、そんな資金出した連中たちが資金の回収のために、広告やSNSなどを駆使して集客を図るだろうという事だろう。不貞行為の慰謝料請求とか、ウェブ上の書き込みの削除請求などによる集客が最近の非弁屋の主なシノギのようだから、そんな広告が「第一東京弁護士会所属 渡辺征二郎」として大量に出稿される可能性もあるわけだ。また、最近は大胆にも「着手金詐欺」としか言いようのないような行為を行う欠陥弁護士・非弁屋も増加しているようだ。過去には江藤馨や佐々木寛(2人ともお元気ですかね?)を使った「着手金詐欺」を元エイワの本田が行っていたわけであり、そんな事を行う可能性もあるので、その点にも注意をしておくべきであろう。

 そのほかに考えられるのは近々業務停止処分を受ける事になりそうな弁護士の受け皿になる事だろう。業務停止の直前に復代理として委任を受けたなどとして非弁業務を受けつぐ可能性もあるので、渡辺征二郎弁護士の行動について第一東京弁護士会はしっかりと注視しておく必要があるはずなのである。

誹謗中傷の被害を救済するためには、誹謗中傷ビジネスを認めない事が必要でしょう

ネット上やSNS上の誹謗中傷についての問題から、侮辱罪の罰則強化などや、発信者情報開示のついての法制度の改正などがなされているわけだが、誹謗中傷による被害を本当に救済するためには、誹謗中傷ビジネスや炎上商法を認めない事こそが大事なはずだ。なぜなら、炎上商法などを行ったり、科学的・医学的な根拠を欠くような広告宣伝を繰り返すステマ屋が自らへの「批判」を「誹謗中傷」と騒ぎ、被害者面して法的措置を執り、そんな事がマスコミなどで取り上げられることにより、「誹謗中傷」というものが誤解され「なんだ誹謗とか騒いでいるのは『ゴネ屋』だな」と認識されることや、ステマ屋の「手あたり次第」の濫訴が今後は民事だけでなく、「侮辱罪」と捉え警察に大量の被害届や告訴状をだすような刑事としての「濫訴」も行われる可能性があるからだ。

 そうなると、深刻な被害に苦しむ人に適切な措置を執れず、声のデカい奴らの処理をするだけで手いっぱいになってしまう可能性もあるからだ。

 そのほか、法的手続きではなく「任意」の交渉で慰謝料・解決金を吹っ掛けるN国の立花のような奴もいるので、そんな連中が跋扈し弁護士がそんな恐喝まがいの事を手伝うようになれば、誹謗中傷を防止するべきという現在の世論は180度転回することもあると思われるからだ。

 何度も繰り返すが、適切な批判を「誹謗中傷」と捉えることが続けば、まともな議論も成り立つはずもないし、悪徳商法などを適切に批判できなくなれば、国民に多くの被害が発生する可能性もあるわけあり、ステマ屋の代理人として発信者情報の開示とか損害賠償請求をする弁護士には商売ではあっても、その手続きが「社会正義の実現」を阻害する事にならないかという事をしっかりと検討する必要はあるはずなのである。

 最近は裁判所に仕事をくれてやっていると考える弁護士もいるようだが、請求が認容される見込みがないような訴訟を大量に提起することは裁判所も迷惑なはずであり、司法リソースの無駄遣いでしか無いわけであり、単に相手方への「嫌がらせ」「圧力」のために訴訟を提起しているのであれば、それはまさに「スラップ」訴訟としか言いようが無いことを自覚するべきであろう。

 そんな明らかな「スラップ」訴訟を大量に提起する弁護士は、社会正義の実現を阻害するばかりでなく、表現の自由についても阻害することを企図しているわけだから、弁護士としての品位を汚すものと判断されてしかるべきなのである。

 誹謗中傷の問題を「シノギ」として考える弁護士も相当数いるとおもうが、商売にするのであれば倫理も品位も重要であり、安易に依頼者に迎合せず、適切な判断を行う事が必要なはずであり、それが出来ない弁護士なら誹謗中傷問題を取り扱う資格はないと筆者は考えるのである。

弁護士法人RYUの唯一の社員である安岡隆司弁護士(東京)に懲戒処分の事前公表がありました 最近はやりの連絡不能のようですが、非弁提携のなれの果てという話もあります

東京弁護士会は3月30日付で、安岡隆司弁護士の懲戒処分の事前公表を行っている。

【参考リンク】

東京弁護士会 懲戒の手続に付された事案の事前公表について

 安岡弁護士の非行となる対象行為は、市民窓口において2008年6月2日から2021年12月7日にかけて、延べ92名の依頼者らから苦情を受けていたという事であり、2020年10月頃からは、着手金を支払ったにもかかわらず業務を放置され、連絡がとれないという内容の苦情が多数寄せられ、東弁は2021年11月4日に苦情の内容の報告書を提出するよう安岡弁護士に要請し、その後の12月14日にも追加の苦情を含めて報告書を提出するよう要請し、何度か督促もしたが、安岡弁護士は完全に無視して調査に協力しなかったとの事である。

 それにしても約12年間にわたり職務懈怠についての苦情が寄せられていたのであれば、もっと早く東弁は動くべきであったと思われる。2020年10月から、「カネを払ったが、そのあと連絡が取れない」との苦情が大量になされたわけであるから、その時点で何らかの措置をとるべきであり、筆者に寄せられている情報でも、弁護士以外の第三者から安岡弁護士への委任を勧誘され、着手金の支払いを行い、その後連絡不能となってしまったとの事であり、「着手金詐欺」としか思えないというものであった。

 安岡弁護士は平成27年10月に恵比寿に「弁護士法人アルビス国際法律事務所」を設立し、その後の平成29年4月に名称をRYU法律事務所と変更すると同時に、本店所在地を虎ノ門一丁目に変更したわけである。そして連絡不能状態であった令和3年10月3日に現在の事務所の登録場所である目黒区下目黒2-18-3 花谷ビル601に移転したわけである。

 この事務所の動きの変遷は、「飼い主」が変わった事によるものではないかと筆者は推測しているが、東弁に苦情の報告を行うよう催告される1か月前に事務所の移転を図ったということは、着手金を支払いしたが業務を行っていない依頼者からの苦情や返金請求から逃れるために「飼い主」事務所の移転を行ったのではないかと考えているのである。

 最近は「連絡不能」の弁護士が増加しているようだ。物理的に賃料未納で、強制執行を受けたり、料金未納で電話が解約される弁護士も多いように思われる。いい例が、非弁屋の走狗として名義貸しで糊口を凌いでいる渡辺征二郎(第一東京 また事務所を移転したようですので近日中に再度とりあげます)や、同じく一弁の藤田和史弁護士であろう。

 安岡弁護士は東弁の2005年7月の会報に「ソリティアな日々」として寄稿し、パソコンゲームの「ソリティア」にハマっている事を述べていたが、まさか「ソリティア」をやり続けて事件処理を放擲したのであろうか?

【参考リンク】

 ソリティアな日々 LIBRA2005年7月号

 安岡弁護士は弁護士登録後は五本木の弁護士事務所で勤務していたようで、その頃は真面目な若手弁護士だったようであるが、何が原因で「着手金詐欺」と言われても仕方の内容な行為を繰り返すようになったのか自らの口で釈明して欲しい。もし非弁屋の言いなりになっていたのであれば、しっかりとその事実を被害者のためにも明らかにして欲しいと思う。