日弁連の「生活保護」から「生活保障法」制定という提言 生活保護の趣旨は当然ですが、犯罪常習者への不正支給などの問題の解決や真面目に働く納税者の不平等感に配慮が必要なはず

週刊金曜日は4日付で、「生活保護から「生活保障」へ権利」としての法制化を日弁連が提起」として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

生活保護から「生活保障」へ「権利」としての法制化を日弁連が提起

 

まぁ詳細は上記のリンク記事を確認頂きたいが、様々な国の生活保護と類似の制度では恩恵や施しを受けているような印象を与える「保護」の語を使用している国はないとされるが、施しであろうとなかろうと納税者が収めた税金で生活を保護・保証されるのであるから、言葉などどうでもいいと思っているのは筆者だけではないだろう。

誰にでも、生きる権利はある事は間違いないし、やむを得ない事情で生活の糧に事欠く人らに対しては、きちんと生活ができるだけの金額を支給するべきであることは当然ではある。しかしながら、生活保護が、暴力団員や半グレたちの生活のベースになっている事も事実であり、生活保護を受けながらパチンコ屋に入り浸る人間失格者も数多い。

生活保護でパチンコを打つこと自体は禁止されてはいないが、パチンコ・パチスロは「遊戯」などでは無く、ギャンブルである。そんな事は国民誰もが理解している事であるが、なぜだかパチンコ屋は賭博罪で告発されたことは無い。裏スロ屋もパチンコ屋も変わらないと筆者には思えるのであるが、我が国の捜査機関は大いにパチンコ・パチスロ店には「忖度」が働くので、街中の鉄火場であるパチンコ・パチスロ店に手入れが入る事は無いのである。

労働意欲のある人に生活保護を支給することは問題無いと思われるが、実際には収入があるにも関わらず生活保護を受けたり、上述のように犯罪集団として犯罪行為に勤しむための生活の原資として生活保護の利用がなされている実態を日弁連は調査すべきであろう。

また、必死に働いて納税を受けているものからすれば、生活保護を受けながらギャンブルであるパチンコ・パチスロに興じている人間などに怒りを覚えるのは当然の事である。生活保護の拡大を日弁連が提言するのであれば、生活保護費は「現金支給」から「現物支給」もしくは何らかのプリベイドカードなどで支給するようにして、血税がパチンコ屋の上がりにならないような対策を取るべきであろう。

一納税者の感覚からすれば、源泉徴収され容赦なく税金を取られるサラリーマンや、確定申告をおこない、きっちり納税している事業者らからすれば、その税金が本当に保護が必要でないチンピラやパチンコ依存者に流れる事は耐え難いことである。そのあたりの感情にも配慮をしなければ日弁連の立派なご提言に賛同する国民などいないはずだ。

日弁連にはこんな事よりも、弁護士不祥事対策のためにカルパ制度の導入の検討をお願いしたい。

西武信用金庫に対する業務改善命令と金融機関の良識の低下 金融機関としての本来の良識・常識を維持できないなら即刻廃業を

5月25日付で朝日新聞デジタルは「西武信金に業務改善命令、資料改ざん100件超」として以下の記事を配信した。

 

金融庁は24日、信用金庫大手の西武信用金庫(東京都中野区)に業務改善命令を出し、改善計画を6月末までに出すよう求めた。急拡大させた不動産投資向け融資で100件超の資料改ざんがあり、反社会的勢力の関係者の疑いがあると知りつつ貸した例も判明した。

 西武信金は24日、落合寛司理事長を含む理事3人が引責辞任し、高橋一朗常務理事が理事長に昇格する人事を発表した。

 金融庁によると、不動産業者が顧客の預金通帳や物件の家賃収入表(レントロール)などを改ざんし、職員が看過した可能性が高いのは127件。うち73件(139億円分)で改ざんを確認した。28店舗で45人が関与。返済期間を延ばすため、中古物件の耐用年数を長くするよう職員が外部専門家に働きかける例も258件あった。32店舗で90人がかかわったという。

 ある支店では、準暴力団幹部の親族と疑われる相手と知りながら、支店長が融資を実行。信金の監事が落合理事長に調査するよう複数回求めたのに、落合理事長は拒んだという。金融庁は「業績優先の営業を推進し、内部統制が機能していない」と判断した。

 西武信金は融資審査やリスク管理の担当を増やす。不動産投資向けの貸し倒れに備え、2019年3月期決算で引当金約33億円を追加計上。新理事長の高橋氏は「お客様の事業を支援する原点に立ち返り、信頼回復に努める」と述べた。

 

引用以上

 

この西武信用金庫への業務改善命令を受けて、同信金の実態についての記事が続々と掲載されている。

 

【参考リンク】

「反社会的勢力」に肩入れして墓穴を掘った西武信金

 

西武信用金庫に業務改善命令 消えた“落合マジック”の果て

 

金融機関が、本来果たすべき融資についての与信をおざなりにして融資を拡大すれば、結局は貸し倒れの山となり自らの経営すらも危うくすることぐらい簡単に分かるはずなのであるが、最近の金融機関はスルガ銀行にしても西武信金にしても、金融機関が付き合ってはいけない、反社や詐欺師と簡単につるむことが特徴であろう。

詐欺師上りの不動産屋のような「カネの亡者」には商業道徳を求めること自体が無理であり、こんな連中らはレントロールの改竄にとどまらず、収入証明書の偽造だけでなく、融資申込者が高額な給与を取得してたと見せかけるアリバイ会社の手配まで行い、実際にはこいつらが融資金を騙し取るのである。

こんな連中とつるんだ、スルガ銀行や西武信金は金融機関としての良識に欠ける事から、本来は金融庁は廃業を勧告するべきであるのであるが、取り付け騒ぎなどを防止するために「軟着陸」を金融庁は目指しているのであろう。

西武信金は、消費税の不正還付で告発されている札付きの人物にも大口の融資を行っているとの情報も寄せられているし、暴力団との密接交際を自ら吹聴する「モノマネ屋」のチンピラも西武信金との関係が深い事を暴力団との交際と同様に吹聴しているとの情報も以前から寄せられている。

このような、到底まともではないような人間たちと金融機関が付き合う事はあってはならない筈である。この業務改善命令からスルガ銀行と同様に西武信金も大量の預金流出の可能性も高いだろう。金融機関としての本来の良識と常識を持ちえないような金融機関は自ら即刻廃業するべきだ。犯罪集団にカネを廻すような金融機関は、社会の害悪でしかないからである。

 

村越仁一弁護士(第二東京)が相変わらず犯罪集団と結託しているとの情報が寄せられています

村越弁護士は今までに5回もの懲戒処分を受けており、今年も3月18日まで業務停止3月の処分を受けていた有名欠陥弁護士である。

 

【参考リンク】

村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 もう弁護士としての能力を喪失していると思われる村越弁護士に業務を継続させる第二東京弁護士会の「独自の気風」

 

この村越弁護士は、懲戒処分明けに長年にわたって消費者金融エイワの社員の本田(ポン中)が非弁活動の拠点としていたSVAX新宿ビルB館9階から移転し、事務所名も「東京JIN法律事務所」に変更しているのである。

 

【参考リンク】

欠陥弁護士の村越仁一(第二東京)が事務所を移転し「東京JIN法律事務所」を開設 今度のスポンサーは誰なんでしょうか?

 

村越弁護士は犯罪常習者の吉永精志元弁護士などと結託している事や、すでに弁護士としての能力を喪失していると思われることから、まともな弁護士業務など行うわけがない事を筆者は指摘していたが、事務所移転後からさっそくロクでもない弁護活動というか、村越弁護士の名を利用する犯罪集団の架空請求的な督促の電話などが頻発しているようだ。

村越弁護士は、犯罪集団からの「口止め」の依頼や「口裏合わせ」の刑事弁護を長年行ってきた弁護士でもあり、そういう意味でも社会の害悪でしかないのであるが第二東京弁護士会の誇る「独自の気風」は、村越弁護士の犯罪的弁護活動や犯罪集団の非弁屋との結託についても大した問題と思っていないようである。

今後も村越弁護士がまともな弁護士業務を行わない事は間違いないと、筆者だけでなく多くの人たちが考えている事は間違いないと思われるが、第二東京弁護士会だけは村越弁護士の職務の独立を尊重し、村越弁護士を原因とした経済被害が発生しても知らんぷりなのである。

第二東京弁護士会がまともな対策を行うとは思えない。明らかにまともな業務を行っていない村越弁護士を野放しにする理由を、第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に公表して頂きたい。

実体のない仮想通貨の代理人弁護士たちは詐欺の手助けをしているだけなのではないでしょうか?野田聖子議員も同様ですよね

23日付で時事通信は「テキシア社長ら書類送検=出資法違反容疑-愛知県警など」として以下の記事を配信した。

 

「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)の投資詐欺事件で、愛知県警などは23日、出資法違反容疑で東京都江東区の同社社長の男(44)ら8都県の男女13人を新たに書類送検した。県警は認否を明らかにしていない。

  県警によると、社長以外の12人はディレクターの肩書で集客を行っていた。テキシアは広告塔役で実質経営者の銅子正人被告(42)=詐欺、出資法違反罪で起訴=を中心に、全国の約1万3000人から計約459億円を集めたとされ、一連の捜査は終結した。

  送検容疑は、銅子被告らと共謀し、2016年7月~17年8月、岡山県の会社員男性(37)ら8人から、元本と配当金の支払いを約束した上で、17回にわたり現金計1億円を預かった疑い。 

 

引用以上

 

キングこと銅子被告らは、約460億円もインチキ投資で集めて、配当不能になってからはWFC(ワールドフレンドシップコイン)という、これまたインチキ仮想通貨で返金すると被害者らに言葉巧みに「営業」して被害の発覚や被害申告などを防ぐ画策をしているのである。

 

【参考リンク】

仮想通貨のほとんどは詐欺です。テキシアの被害者らが仮想通貨で助かるわけがありません

 

こんなインチキ投資の首謀者などは有無を言わせず打ち首で良いはずなのであるが、被害者が被害と思っていないのでは、なかなか捜査もやりづらいことも確かであろうと思われる。

こんなWFCのようなインチキ仮想通貨を発行するインバウンドプラスという法人の代理人を務めている藤田和史弁護士は、テキシア社の民事上の代理人でもある。頭脳明晰であることを自負し、多くの違法な金集め集団や犯罪組織の代理人を務めながら、犯罪集団間のファイナンスの仲介までも請け負う藤田弁護士であれば、WFC自体がこども銀行券であることは充分に理解しているはずなのであるが、義理があるのかカネのためかは分からないが、インチキ仮想通貨を擁護しているのである。このような行為は犯罪行為の助長としか筆者には思えないのであるが、藤田弁護士は違う考えなのであろう。

藤田弁護士に限らず、インチキ仮想通貨の代理人を務める弁護士も多い。タチの悪い弁護士は、表だって名を出さずに実際には犯罪行為を助長するアドバイスだけを行い、莫大な報酬を請求する者も存在するのである。

そんな弁護士らは詐欺の手助けをしている事を自覚しているはずだ。弁護士の使命である「社会正義の実現」を阻害するただの「カネの亡者」なのである。藤田弁護士をはじめとする、そのような弁護士らは単なる「犯罪協力者」であることを認識するべきであろう。

弁護士ばかりでなく元暴力団員と結婚し、その元暴力団員の夫などの要望によって「GAKUTOコイン」の件で金融庁に圧力をかけた野田聖子議員も犯罪協力者であると判断すべきであろう。こんな「カネの亡者」らが跋扈する事を防ぐためにも、野田聖子を絶対に次回の選挙においては落選させるべきなのである。

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報③

二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、この大先生に委任をしているチンピラの脅迫行為などを実質的に黙認していたことから、この大先生に対して懲戒請求がなされている事を2度にわたりお伝えしてきた。

 

【参考リンク】

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報 ②

 

このチンピラ支援の大先生は、この大先生がチンピラの代理人として委任を受けているにも関わらず、係争の相手方にチンピラが乗り込んでゴロ巻いても注意もしなかった事から、相手方らから面会・接触禁止の仮処分の申し立てがなされ、全面的に相手方の要求をのむ形でチンピラは、この大先生を代理人として訴訟上の和解を行ったのであるが、その際に約定した和解外の申し合わせ事項を、チンピラは全く守る気もなく、この大先生もその申し合わせ事項についての履行にチンピラが応じないと平然と開き直っているとの情報が寄せられた。

一人一人の人権が尊重される社会を構築したいはずの大先生は、チンピラのデタラメな行動を黙認しながらも、このチンピラから嫌がらせを受けた者らの人権は軽視するらしい。確かにこの大先生はチンピラの代理人であり、チンピラの利益のために法律行為を行う必要がある事はわかるが、犯罪行為を黙認する事は弁護士の職務としては極めて不適切である事は事実だろう。

何を考えて、この自由法曹団の重鎮の大先生が、こんな行動を取っているのかは分かりかねるが、民事上の係争でチンピラの直接行動を黙認する弁護士など現在は希少種であるはずであり、所属の第二東京弁護士会は提起された懲戒請求について早急に事実確認を行いできる限り早く綱紀委員会の審査を行うべきであろう。

またこの件は随時お知らせしていきます。

東京地裁のクソ判決 住吉会会長の使用者責任を認めず こんな判決出すなら暴対法自体の存在を否定しなければならないはず

24日付で茨城新聞クロスアイは「特殊詐欺 組トップ責任認めず 東京地裁 水戸地裁と判断分かれる」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らによるニセ電話詐欺(特殊詐欺)の被害者が、住吉会の関功会長らに計1950万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(伊藤繁裁判長)は24日、詐欺グループの組員の男に1100万円の支払いを命じた。関会長らの使用者責任は認めず、23日の水戸地裁判決と判断が分かれた。

同種訴訟で暴力団対策法の使用者責任を認めた水戸地裁判決は、組員が詐欺グループのメンバーを集める際に組織の「威力」を利用したと認定した。しかし、今回の東京地裁の判決は男が「威力」を利用したとは言えないと判断した。

判決などによると、原告は関東地方在住の70代女性で、2014年7月、息子を名乗る男から電話で「会社のお金を使い込んだ。上司に払うお金を用意してほしい」と言われ、現金1千万円をだまし取られた。賠償命令を受けた男は、この詐欺事件で有罪が確定した。

伊藤裁判長は判決理由で、男は住吉会系の組員で、詐取金を直接受け取る「受け子」を詐欺グループの中心人物に紹介したり、受け子に交通費を手渡したりしていたと認めた。

しかし、男が受け子をどのように管理していたかや、中心人物と組との関係は不明だとして、住吉会などの「威力」を利用したとは言えないと判断、暴対法上の関会長らの賠償責任を否定した。

また、詐取金が住吉会側の収益となった証拠はなく「男が住吉会の事業として詐欺行為をしたとは認められない」とし、関会長らの民法上の責任も否定した。

関会長らは、男は住吉会系の組員ではなく、詐取した金を自分の生活費に充てていたなどとし、賠償責任はないと主張していた。

警察庁によると、住吉会の構成員は約2800人(18年末時点)で、山口組に次ぐ2番目の規模。

★暴力団対策法の使用者責任

2008年施行の改正暴力団対策法は、組員が暴力団の威力を利用して資金を獲得する際に他人の生命や財産を侵害すれば、代表者は賠償責任を負うと規定。企業など雇用者の賠償責任を定めた民法の規定に比べ、暴力団トップへの責任追及が容易になった。東京地裁は16年9月、恐喝事件で暴対法の使用者責任を初めて認定し、指定暴力団極東会の元会長に損害賠償を命じた。

 

引用以上

 

まさにクソ判決である。暴力団員が、受け子グループを管理し犯罪行為を行っていたのであるから、明らかに暴力団の「威力」を用いて管理していたという事は明らかであろう。受け子グループらも、この人間が暴力団員であるからこそ、指示に従い行動していたはずだ。

東京地裁の世間知らずのバカ裁判官は、この人物による受け子の管理形態や中心人物と組側の関係が不明であり、犯罪収益が住吉会の収益になった証拠がないので、使用者責任を認めなかったとの報道であるが、受け子の管理形態や組側との関係などを明確に証拠に残す犯罪集団などまず存在しない事と、目に見える形で今の時代に組に上納するものなどいない事なども理解していないようである。暴力団組員が詐欺行為を働いている時点で、所属団体トップに使用者責任があると判断すべきであるところを、瑣末な点にこだわり暴力団を助ける形の判決を下したバカ裁判官は恥を知るべきであろう。

こんな判決が続けば暴対法自体の存在が問われることになるだろう。特殊詐欺などに加担し任侠道を忘れた犯罪集団に堕した暴力団への責任追及を阻害するこのような判決を下していて喜ぶのは犯罪集団だけなのである。

原告側は控訴するようであるので、高裁の判断に期待したい。

特殊詐欺で暴力団幹部に賠償命令の判決 特殊詐欺の撲滅のために弁護士は暴力団関与の特殊詐欺に対しては臆せず徹底的に責任追及を

朝日新聞デジタルは23日付で「暴力団幹部に賠償命令 全国初、組員の詐欺で責任認める」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、茨城県内の被害者3人が住吉会の最高幹部を相手取り、総額約715万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、水戸地裁であった。

 前田英子裁判長は最高幹部らの「代表者責任」を認め、実際に現金をだまし取られた2人に対して計605万円を支払うよう命じた。弁護団によると、特殊詐欺事件で暴力団トップの代表者責任を認めた判決は全国で初めてという。

 判決によると、住吉会系暴力団組員=詐欺罪などで懲役4年の判決=ら計4人が2016年夏、親族を装って被害者の女性3人に電話し、うち2人から現金計500万円を詐取した。

 前田裁判長は、これらの詐欺行為について、暴力団対策法が規定する代表者責任を問うことができる「暴力団の威力を利用した資金獲得活動」だと認め、住吉会の関功会長と福田晴瞭特別相談役に対し、被害者2人への賠償を命じた。

 

引用以上

 

特殊詐欺が暴力団や半グレ集団のシノギになっている事は周知の事実であり、任侠団体を暴力団が標榜するのであれば、本来は特殊詐欺集団を半殺しにして潔く懲役に服すべきなのであるが、そんな昔気質のヤクザ者は絶滅しているようで、どの暴力団も特殊詐欺集団からの上納をあてにしているのが現実である。

そんなまさに反社会集団と化した暴力団を国民の多くは「社会の害悪」と見做しているからこそ、暴対法は世間の支持を得て徹底的な「暴排」が進んでいるのである。

暴力団の変質は「ヤミ金」と「架空請求」などの現在の特殊詐欺の源流になる犯罪の発生からであろう。「カネの亡者」たちを配下に加え、カネを収奪することだけを目的とした集団を社会が認容するわけもなく、自分たちで社会から排除されるきっかけを作ったのである。

今回の前田英子裁判長の判断は極めて妥当であり、特殊詐欺に関与するバカ者どもは刺青やタトゥーを見せびらかし、アゴを出してふんぞり返ってキャバクラで豪遊し、車に乗ればあおり運転をして社会に迷惑を与える正真正銘のクズどもであり、そんな奴らを組員にするだけでも任侠道からかけ離れた行為であり、特殊詐欺などの犯罪収益が上納されるのであるから、暴力団の威力を利用した資金獲得活である事は間違いないのである。

この判決を受け、特殊詐欺の被害者らは加害者が暴力団関係者であることが判明したのであれば、徹底的に所属団体の責任追及を行ってほしい。社会正義の実現を使命とする弁護士は、その使命のためにも猖獗を極める特殊詐欺の殲滅のためにも、徹底的に犯罪組織の責任追及を臆せず徹底的に行うべきであろう。