反社と変わらない「維新」の連中 行政を私物化することが、この集団の目的としか思えません

ABCテレビは25日付で『「サウナ市長」問題 百条委員会「市長のパワハラあった」と報告書まとめる方針 大阪・池田市』として以下の記事を配信した。

家庭用サウナなどを市役所に持ち込んでいた大阪府の池田市長をめぐる百条委員会は「市長のパワハラがあった」とする内容で報告書をまとめる方針を固めました。

冨田裕樹市長(44)をめぐっては去年10月、「健康管理のため」として市長の控え室に家庭用サウナなどの私物を持ち込んで使っていたことが発覚。その後、さらに職員へのパワハラ疑惑など別の問題が浮上していますが、市長は事実関係を否定しています。百条委員会は25日、市議会に提出する調査報告書について協議し、職員へのアンケートや証言などから「パワハラがあった」とする内容でまとめる方針を固めました。委員からは「自分の考えと違う職員に対して不当に部署を変えるなど、庁舎だけでなく職員までも私物化している」といった指摘や市長の辞職を求める意見も相次ぎました。報告書は来月12日にとりまとめられます。

引用以上

 維新の会(大阪も日本も一緒)は、橋下以来の伝統を受け継ぎ、選挙で選ばれたのだから何をしても良いだろうという感覚が蔓延しているようだ。

 市長の控室に家庭用サウナを持ち込むことなど、通常考えられることではないし、自分の意に沿わない者らの部署を不当に変えるなど、「独裁者」にでもなりたかったとしか思えない。このような思考回路を持つ者たちが「維新の会」に集結するわけであり、まともな政治など行われるわけがないのである。

 この冨田市長は、上記引用記事にあるとおり、庁舎だけでなく職員までも「私物化」したことは間違いないのである。

 名古屋においては、リコール運動の不正署名の問題の捜査が本格化し元維新の事務局長や深くリコール運動に関係した市会議員らに狙いが定められているように思われる。莫大なカネを使って署名を偽造し民意を捻じ曲げようとした連中たちは「俺たちは悪くない」「愛国無罪だ」と考えているのであろうが、天網恢恢疎にして漏らさずという事になる事は間違いないだろう。

 このリコールに関わった連中たちは手段が犯罪であろうと、結果がでれば世の中のためになるという思いあがった考えを持っているからこそ、不正な署名を組織的に行ったと思われるが、こいつらの持つ得体のしれない優越感には心底気持ち悪さを感じる。こいつらと共同親権を曲解した「モラ夫(妻)」の考え方は良く似ており「じゃあ、俺と同じぐらい稼げるのか」とか「司法はバカで、俺の方が正しい」と強弁できるような低能特有のメンタリティーは本当にソックリであると感心してしまう。

 話は逸れたが、冨田池田市長は恥を知る気持ちがあるのであれば、サッサと辞職するべきであろう。あんたの主張する「健康管理のため」であるなら、別に市長控室にサウナを持ち込む必要もなく、家にサウナに入ればいいだけだなのだから、バカな事は主張せず身を引くべきだと誰もが考えている事に気付いてほしい。

犯罪に加担する若手弁護士の増加は間違いなく司法制度改革の成果でしょう 給与ファクタリングの顧問だけでなく、クレジットカードの不正取得に加担する弁護士もいるようです

社会問題となった給与ファクタリングの「顧問」をなさっていた先生たちは事務所名を変えたり、あるいは所属していた事務所から脱退したりして厄介払いをされている様子であり、実質的には社会的な制裁を僅かではあっても受けているようである。

【参考リンク】

社会問題となった給与ファクタリングの「顧問」とされていた先生方の事務所名も所在地も変更されておられたようです。続々と摘発される給与ファクタリングについて、元顧問の先生方の意見をぜひともお伺いしたいものですね。

弁護士が給与ファクタリングの顧問などを務めていた理由は明らかに「カネに追われて」か人間関係のしがらみにより「違法」であることは理解しながらも断れない理由があったのであろうと思われる。給与ファクタリング名目のヤミ金は業態を変えて、クレジットカードの現金化や、「ツケ払い」のきく販売サイトでブランド品などを購入させ質屋に入れるアドバイスなどを行い、「コーチ料」をもらうセコイ商売をしている者も多いようだ。そんな連中の「顧問」をしている食えない若手弁護士もいるようである。

 そのほかにもクレジットカードの不正取得のブローキングをやっている69期のセンセイもいるようで、その寄せられた情報の裏も取れたが、この先生の周りには詐欺集団・犯罪集団が蝟集しており懲戒を受ける前にパクられてしまう可能性もあるような状況のようである。最近も、アメックスのプラチナカードの不正取得のニュースが流れていたが、同じような事に弁護士が加担しているのであるから驚くしかないだろう。この先生の事は、どの時点で実名を公表するか検討中であるが、すでに捜査機関の手が伸びているとの情報もあり、桜の名所近く(上野じゃないですよ)で勤務するこの先生には、せめて満開の桜を堪能しておいてほしいと考えている。

 若手弁護士でも有能な人たちも数多くいるし、自分の得意分野をしっかりと持って、爺さん弁護士たちなどその分野では太刀打ちできないようスキルを持った若手も多くおり、ロートル欠陥弁護士が述べるような新司法試験を経たものは無能だという主張は明らかに失当だろう。しかしながら、弁護士が大量に増員されたことにより、弁護士費用のダンピングや法テラスのあまりにも安価な料金体系などの影響で「食えない」「仕事が無い」若手が増えてしまったことは事実であろう。そんな連中が反社・半グレ・非弁屋に取り込まれて、危険な業務を行ってしまうのであろうと考えている。

 日弁連や各単位弁護士会は、弁護士の「メンタルヘルス」よりも「資金繰り」などの相談の拡充を図るべきであろうし、いつも述べるように緊急貸付などをの制度を完備することにより弁護士不祥事の防止と国民への被害防止が図れることを理解して欲しい。「カネ」の問題が落ち着けば、チンピラなどと関わりたくないという弁護士がほとんどのはずだからだ。

社会問題となった給与ファクタリングの「顧問」とされていた先生方の事務所名も所在地も変更されておられたようです。続々と摘発される給与ファクタリングについて、元顧問の先生方の意見をぜひともお伺いしたいものですね。

「給与ファクタリング」名目のヤミ金融の摘発が全国で相次いでいる。貸金業法の無登録営業に、出資法違反などによる摘発であり自称「給与ファクタリング」業者をヤミ金と判断しての摘発である。

 金融庁も、給与ファクタリングはただの「ヤミ金」であると注意喚起を行っている。

【参考リンク】

給与ファクタリングに関する注意喚起 金融庁

 こんな給与ファクタリング業者の多くから「顧問」として表記されていたのが、ネクサス経営法律事務所の山室裕幸弁護士(東京)と竹中朗弁護士(東京)だ。

【参考リンク】

日弁連の給与ファクタリングの徹底的な取り締まりを求める会長声明 でも、給与ファクタリングの「顧問」というセンセーもいますよ!

 このネクサス経営法律事務所の名称と所在地が変更されているとの情報が筆者に寄せられた。名称や登録場所の変更時期は不明であるが、昨年6月ぐらいまではネクサス経営法律事務所の名称であったことは間違いない。

 現在の名称はシティクロス法律事務所であり、所在地は千代田区二番町から西新橋に移転しているが、事務所の面子は一緒なので中身は一緒という事だろう。

 給与ファクタリング業者の摘発が相次ぎ、日弁連も金融庁も注意喚起を促したことから、「黒歴史」の隠蔽のために事務所名を変更したというところではないかと思われるが、そんな事をするよりも、何でそんな連中の顧問という表記をされていたのかを公表して欲しいものである。

 山室弁護士は67期、竹中弁護士は69期の司法修習であり、まだ若い弁護士たちであるが、何故に給与ファクタリング業者と接点ができたのかは分からないが、そんな連中たちと付き合っていて何も良いことなど無いことに早く気付いて頂きたい。

官邸の「狗」であった黒川元東京高検検事長を賭けマージャンで略式起訴 検察幹部が法を遵守しないのだから当たり前でしょう

TBSニュースは18日付で「黒川元検事長を略式起訴 不起訴から一転の背景は」として以下の記事を配信した。

東京高検の黒川元検事長が賭けマージャンをした問題で、東京地検特捜部は元検事長を略式起訴しました。

 東京高検の黒川弘務元検事長(64)は、新聞記者ら3人と賭けマージャンをしたとして刑事告発され、特捜部は去年7月に不起訴としました。しかし、検察審査会は去年12月、「起訴すべき」と議決。これを受けて再捜査していた特捜部は18日、黒川元検事長を一転、賭博の罪で略式起訴しました。

【記者解説】

 「不起訴から一転、起訴の背景は」。

 特捜部は当初、賭博罪の成立は認めたものの、「賭け金は多額とはいえない」として、4人を不起訴としました。一方で、検察の処分に対し、“市民の感覚”を反映するために設立された「検察審査会」は、“検察ナンバー2”である黒川元検事長の立場を重視。「検事長として、違法行為を自制し、抑制すべき立場にあった」と厳しく批判しました。

 この議決を受け、特捜部は、検事長という職責の評価を見直し、判断を一転させたとみられますが、その一方で、当初の「不起訴」とした判断が市民感覚とズレていたことが浮彫りとなった形です。

 東京地検の山元裕史次席検事は略式起訴後の会見で、「検察審査会は国民の良識的な判断を反映するもの。ご指摘は重く受け止めなければいけない」と強調しました。

引用以上

 当時東京高検検事長であった黒川が賭けマージャンを行っていた事は事実なので、当然といえば当然の判断であろう。黒川のような立場にある人物が賭けマージャンなど行ったことがわかれば、自分でもどうなるのかは分かっていたはずであり素直に略式命令に同意するのではないかと思われる。

 それにしても、黒川にしても「桜を見る会」の安倍への捜査にしても「忖度」としか思えない内容ばかりであり、黒川自身が政権への「忖度」を期待され法を枉げてまで異例の人事による出世を遂げたわけであり、安倍政権の「お友達主義」は大きく法治を歪めたことは間違いないのである。

 検察に求められることは「不党不偏」「厳正中立」による捜査であり、誰かに忖度することなどあってはならない事である事は検察庁自身が一番理解している事であろう。森友事件の不可解な捜査の結末や、半グレや詐欺集団の首魁が出席した「桜を見る会」の政治資金規正法の問題で安倍が不起訴となったことについても「市民感覚」からは大きく乖離している事も事実であり、まだ多くの国民は検察という組織に全幅の信頼をおいていない事を検察は自覚するべきであろう。

弁護士法人モントローズ法律事務所に破産開始決定 リーガルビジョン関連法人の闇がさらに明らかになる可能性も

 3月3日付で弁護士法人モントローズ法律事務所は東京地裁において破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、杉本太郎弁護士(第二東京)が選任されている。確認できた情報では破産債権の届出期間は令和3年4月7日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和3年5月31日午前11時という事である。

 弁護士法人モントローズ法律事務所は、唯一の社員であった村越仁一(第二東京 退会命令をうけている)の業務停止処分を受け社員の欠乏を理由に平成30年3月26日に解散したのち、約3年間にわたる清算業務のうえで、やっと破産申し立てに至ったようである。

 この弁護士法人モントローズ法律事務所は、村越弁護士が代表となった後は、東京ミネルヴァ法律事務所を実質的に経営していたリーガルビジョン関連法人を実質的に支配する兒嶋会長様がお財布を握っていたわけである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人の調査においても、モントローズ法律事務所のリーガルビジョン関連法人への未払い金が、東京ミネルヴァに付け替えされていることも確認されており、モントローズ法律事務所がリーガルビジョンの「直営」事務所のうちの一つであったことは間違いないのである。

 実際に、モントローズ法律事務所の運営ができなくなることを予測して、同事務所の依頼者の多くに、東京ミネルヴァへの再委任を案内する書面が送付されたことも確認されており、モントローズ法律事務所の破産管財人と、東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人は情報交換を行い、広告屋のふりをして大規模な非弁行為・非弁提携を行っていたリーガルビジョン関連法人について徹底的な調査を行うべきなのである。

 そればかりでなく、この事務所の最終的な登記場所は、笠井浩二(東京)が「御苑法律事務所」名義で事務所を構えていた場所であり、この場所には当時は消費者金融エイワの社員であった本田が非弁行為の根城にしていた場所であり、最後には村越弁護士は兒嶋会長様に放り出されて、本田に拾われたということであり、このような「非弁」のネットワークについても大いに検証すべきなのである。

 東京ミネルヴァの問題やモントローズ法律事務所の問題は単なる非弁問題にとどまらず大規模な消費者被害として認識すべきであり、東京三会は共同して、このリーガルビジョンを中心とした非弁グループによる弁護士法違反事件を告発すべく動くべき出なのである。

 また、現在も非弁提携や非弁行為に協力している弁護士らは自分たちが最後はどんなことになるかに思いを馳せるべきであろう。非弁屋に「飼われた」弁護士の最後は哀れなものである事を自覚して欲しい。

専門性をうたった弁護士の派手な広告はあまり信用しないほうが無難です 養育費問題についても同様です

 HIROKEN非弁事件に東京ミネルヴァ法律事務所の破産など、悪質な広告業者が弁護士を「喰う」事案が注目されている。この2件の事案の特徴はいわゆる「ロートル弁護士」ではなく若手の弁護士らが非弁屋(非弁広告屋)に使われたという事だろう。(ミネルヴァも最初と二代目はロートルでしたが)

 過払い金請求全盛期の非弁提携事案は、仕事が無く「カネに追われる」弁護士の爺さんを抱え込んで名義に使う手法が主流であったわけだが、最近はそうでなく若手弁護士を抱え込む事案が増加したわけだ。

 若手弁護士が非弁屋に取り込まれる経緯は様々であるが、安定した収入・仕事というのが一番魅力的に感じるのであろうと思われる。

 過払い金の返還請求が減少してからは「ポスト過払い」を求める非弁屋たちは、投資詐欺の返還請求とか、交通事故の賠償金や離婚事件・不貞行為の慰謝料請求をネタにしようとして活動を始めたが、過払い金返還請求のように定型化できるような作業はほぼ無いので、非弁屋が支配する事務所からの訴状とか内容証明を見れば、どんな連中が書面を作成したのかが簡単に分かってしまうわけである。ヤミ金融もどきのチンピラ金貸しからの委任を受けて訴訟を提起する非弁屋に飼われた弁護士もいるが、到底弁護士が作成したとは思えないような内容と大部にわたる訴状訂正書が添付されてくるので、こんな事でも非弁事務所であることが分かってしまうのである。(本当に能力の無い先生も、それなりにはいらっしゃいますがね)

 今は弁護士広告が当たり前の時代になっているが、派手な広告で「専門性」をウリにする弁護士は避けたほうが無難であることは何度も繰り返しているとおりであり、「○○専門」という派手な広告は特に信用がならないのである。

 最近は民事執行法改正に伴い、養育費の取り立てや養育費の「保証」サービスの広告が氾濫しているが、そもそもまともに養育費を支払しない義務者からの取り立ては著しく困難であることを理解しない連中が多いように思える。養育費保証サービスにしても当たり前だが「審査」があるわけであり、債務名義があるからといってバンバン立替をしていたら、あっという間に資金はショートすることは当然なのであり、本気で養育費の支払いを受けられないひとり親を支援することは営利事業としては成り立たないような気がしている。

 非弁や誇大広告が問題なのは、依頼者の利益など考えずに目先のゼニを追いかけるからであり、養育費の保証業者にしても回収困難な養育費があたかもすぐに入金されるような説明をしながらも、実際には相手方が支払いをしなければ保証が打ち切られるようなものでしかなく、単なる質の悪い「回収代行」としか考えられず、結果的に依頼者の利益にならないからだ。

 日弁連・各単位弁護士会は、広告に関する規定についての改正の議論を行うべきであろうし、士業専門をうたう広告会社やコンサル会社についての情報を収集し、非弁提携・非弁行為の疑いのある業者については排除できるような規則を制定すべく議論を開始すべきだと思われる。

7回もの懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士(東京)が事務所を虎ノ門に移転しました! 誰が引っ越し費用を払ったのですかね?

 7回も懲戒処分を受け、業務停止の延べ期間は79か月(6年7月)というとてつもない記録をお持ちである、笠井浩二弁護士(東京)が押しも押されぬ超有名欠陥弁護士である事に異論を唱える人はいないだろう。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士(東京)に業務停止3月という7度目の懲戒処分 寄せられた情報では双方代理ということらしいです

 そんな笠井先生の運営する「街の灯法律事務所」が東京都千代田区神田小川町3-28-9三東ビル7階B室から、虎ノ門に移転をしたことが確認された。現在の笠井弁護士の登録情報は以下のとおりである。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
17636弁護士笠井 浩二東京

会員情報

氏名かなかさい こうじ
氏名笠井 浩二
性別男性
事務所名街の灯法律事務所
郵便番号〒 1050001
事務所住所東京都 港区虎ノ門2-5-18-201 FirSt-A虎ノ門
電話番号03-6272-3213
FAX番号03-5357-1180

 笠井先生の「街の灯法律事務所」は今までも漂流を重ねており、その時々の「金主」の都合で移転を繰り返していると思われる。

【参考リンク】

漂流する欠陥弁護士笠井浩二の街の灯法律事務所 新宿大京町から青山骨董通りに登録変更後1か月も経たないうちにお引越し

今回の引っ越しの金主がどんな人物かは不明であるが、笠井弁護士は昨年11月13日から三か月間の業務停止処分を受けていたので、家賃の未納などによる退去であった可能性もあるだろう。

 今後笠井弁護士がどのようなシノギをするのかは不明であるが、現在も「借金減額シュミレーター」による集客を行うウェブサイトは削除されていないので、今後も非弁屋との関係を維持していく事は確かであろう。

【参考リンク】

街の灯法律事務所 借金減額診断

 いつも述べるように、懲戒処分を何度も受けている弁護士の事務所移転については非弁屋の関与によるものが多い事からも、所属会の会員課は欠陥弁護士の登録変更の際には、非弁取締委員会などと情報を共有すべきなのである。

 今後も懲戒処分・業務停止日数の記録を笠井弁護士が順調に伸ばしていくのか、今後もご活躍に注目していきたい。

民主主義どころか我が国の治安まで乱す維新とN国 このような連中にまともな事を期待すること自体が間違いなのです

ネトウヨの連中たちは、自分たちの浅はかな考えで他国を見下すことで優越感を感じる知性に不自由な人間たちである。そんな連中が呼び掛けた愛知県の大村秀章知事のリコール運動について、約8割もの署名が偽造であったわけである。度し難いバカというのは、いつの時代にもいることは間違いないが、このような連中の救いがたさは先般も述べたとおりだ。

【参考リンク】

愛知県知事リコール運動を巡る署名偽造問題 ネトウヨたちの「愛国無罪」のような主張はとおるはずもありません! なぜ他人の価値観を否定する事に躍起になるのか全く理解できません

このリコール運動の事務局の日本維新の会所属の常滑市会議員の山田豪がすでに愛知県警から任意で事情聴取を受けている事を中日新聞は以下のリンクのとおり報道している。

【参考リンク】

常滑市議、聴取認める リコール署名偽造 関与「答えられない」 中日新聞

このリコール運動の実務の首魁は、やはり当時日本維新の会に所属していた田中孝博であるとも報道されており、このインチキ署名問題には維新の関係者が深く関与している事が理解できるわけである。

 この問題について共同通信は3日付で『署名偽造「事務局幹部がサイン」 バイト募集の発注書に』として以下の記事を配信した。

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、署名偽造のアルバイト募集に関わった名古屋市の広告関連会社の社長が「運動事務局の幹部が、バイト募集業務に関する発注書にサインし、印鑑も押した」と周囲に話していることが3日、関係者への取材で分かった。報酬約470万円は、この幹部が現金で支払ったという。幹部は取材に不正への関与を一貫して否定している。

 関係者によると、広告関連会社は事務局からアルバイトを集めるよう依頼され、昨年10月19日に「スタッフ手配代行」名目で業務を受注した。社長は、幹部が目の前でサイン、押印したと話したという。

引用以上

上記の報道内容から考えれば、すでに署名偽造についてリコール事務局が銭を払ってインチキ署名を書かせたことは明白であると思われ、この運動に深く関与した維新の連中や金持ち爺さんたちにも責任があると考えるのは当然なのである。

 維新という政治集団は今までも多くの問題を起こしてきたわけであり、吉村大阪府知事などは「大阪ワクチン」とか「イソジン」とかまるで的外れのコロナ対策などを申し述べる人物であり(弁護士でもある)、この政治集団の驚くべき知性の低さと遵法精神の欠如には呆れるしかないが、このような連中に投票をするということは、民主主義を乱すどころではなく、我が国の治安さえも悪化させるのである。

 維新と共に「反知性」の双璧をなすN国であるが、実質的な首魁の立花は現在刑事被告人である。1月18日に立花が3件の罪で起訴された件の公判について文春オンラインは以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

《初公判で無罪主張》N国党立花孝志被告を弁護する「リアル99.9~無罪請負人」の実力とは?

まぁ、どんな被告人であろうと、その者の利益のために最善を尽くすのが弁護士人であるわけだから、そのための主張を行う事は当然ではあるが、YouTubeで「徹底的にこいつの人生、僕が潰しに行きますからね」と述べたり、NHKの集金人の端末に示された個人情報を動画撮影したり、その動画を利用しNHKに難癖をつけるような行為が「政治家としての正当な業務」という弁護人の主張には失笑するしかないだろう。立花は誹謗中傷をネタにして相手方を脅迫するようなビジネスも行っている事から(それに加担する弁護士もいますが、立花の刑事事件の弁護人ではありません)も、もともと規範意識なども無いことぐらいは理解するが、こんな人物に何かを期待する事が間違いであることに国民は気付くべきなのである。

「鹿島」元幹部、福島復興事業で下請け複数から金銭との報道 変わる気配がない我が国の建設業界の体質 重層的な下請け構造による「中抜き」を前提にした体質を改めるべきでしょう

読売新聞は3月1日付で『【独自】「鹿島」元幹部、福島復興事業で下請け複数から金銭…業者側「発注見返りに2億円」』として、以下の記事を配信した。

福島県内で東日本大震災の復興事業を担う共同企業体(JV)の所長を務めていた大手ゼネコン「鹿島」の元東北支店幹部が、複数の下請け業者から多額の金銭を受け取っていたことが関係者の話でわかった。所得税法違反(脱税)の疑いで仙台国税局が査察(強制調査)に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約2億円を渡した」と説明しているという。

 震災後の10年間、鹿島が福島県内で受注した建物解体や除染などの復興事業は総額3800億円(JV含む)を超える。巨額の「復興マネー」で潤ってきた下請け業者から、元請けの幹部に資金が還流していた形だ。鹿島は昨年12月、元幹部を懲戒解雇した。

 関係者によると、査察を受けているのは、鹿島東北支店(仙台市)の元営業部長。元部長はJVの所長などを務めていた2015~18年頃、東海地方の解体工事会社など複数の下請け業者から、多額の金銭を受け取り、個人の所得として税務申告していなかった疑いがあるという。

引用以上

 我が国の建設業界の体質はなかなか変わらないようだ。昔から大きな現場の現場監督になれば、裏金で家が建つなど言われてきた業界であり、下請からの付け届けや、過剰な接待の慣習は現在も無くならないようである。

 このような復興事業に関する「裏金」は、実際のところ多くの現場で発生している事は事実であり、下請け業者は重層的な下請け構造の中で「中抜き」された受注金額で困難な施工を押し付けられながらも、次の仕事の受注のために「上納」をやめられないのであろうと思われる。

 上記の報道のとおり鹿島は下請けから銭を還流させていた人物をすでに馘首しているようであるが、同様の事例が無いかをしっかりと調査すべきであろう。国民の血税で賄われた復興工事の費用が、一部の人間のフトコロに入れられて良いはずなど無いのである。

 鹿島建設に限らず、我が国のスーパーゼネコンには錚々たる面子の弁護士さんたちが役員とか監査役にご就任なされているが、そんな先生方は我が国の建設業における重層的な下請け構造について改革するつもりはないのであろうか?

 結果的に弱小企業が割をくわされる、現在の建設業界は明らかにおかしく、「下請けいじめ」が横行している事は、周知の事であると思われる。実際に汗を流す末端の業者らに満足な金額の支払いがなされないような事が多い現状は、スーパーゼネコンに関与する大先生方もご存じのはずだろうから、そのような立派な先生方は社会正義の実現のためにも実効性のある建設業法や下請法の改正の検討と同時に重層的な下請け構造の改革を自ら関与しているスーパーゼネコンに求めるべきであろうと筆者は考える。

有名欠陥弁護士の渡辺征二郎弁護士(第一東京)が業務に復帰! 弁護士登録情報の更新が待たれます。

昨年2月28日から1年間の業務停止処分を受けていた、欠陥弁護士の渡辺征二郎(第一東京)の処分が終了し、2月28日から弁護士業務を行える状態となった。現在確認できる登録情報は2月25日付の内容であるが、その情報はすでに引き払っている東京令和法律事務所のままであり、今後の登録情報の更新が待たれるところだ。

【参考リンク】

業務停止中の渡辺征二郎弁護士(第一東京)の東京令和法律事務所の電話が不通になりました こんな時は所属会がきちんと国民に告知するべきではないですかね?

非弁屋に名義を貸して好き勝手やらせても、業務停止1年で済むのであれば、この手の事案は今後も増えるでしょう。欠陥弁護士渡辺征二郎弁護士(第一東京)の懲戒処分

 非弁屋と結託することでしか、弁護士業務を行えないと思われる渡辺弁護士のことだから、またどこかの非弁屋に拾われるのであろうが、次はどんな名目で客集めを行うのかに注目をしたい。

 それにしても第一東京弁護士会は渡辺弁護士に預かっていた弁護士バッジを返却する際には多少の指導などを行ったのであろうかが気になるところだ。すでに弁護士としての能力は喪失していると思われる渡辺弁護士を野に放つことが、弁護士自治の信託者である国民とっては害でしかない事を自覚できないのであれば、弁護士自治など機能していないと断じざるを得ないと思われる。

 過去には実体のないカネ集めをして除名処分を喰らった、中田康一弁護士(第二東京)と結託していた時期もあり、現在も事件屋業界にいらっしゃる中田元弁護士が再度渡辺弁護士と結託する可能性もあるので、そのあたりにも注目したい。

 渡辺弁護士のような欠陥弁護士を退会・除名に処せない第一東京弁護士会は、渡辺弁護士が今後国民に害を与えた際には、自らにも責任がある事をしっかりと自覚しておくべきであり、そんな事の無いように、渡辺弁護士の活動について細心の注意をもって指導監督を行って欲しい。