もはや弁護士というよりは「地面師」に近い21世紀法律事務所の渡邊一平弁護士を遺言偽造・遺産横領で通算3度目の逮捕

中日新聞は29日付「名古屋の弁護士らを再逮捕 遺言偽造、遺産横領疑い」として以下の記事を配信した。

高齢女性の預金をだまし取ったとして、21世紀法律事務所(名古屋市東区)の弁護士渡邊一平容疑者(58)=同市瑞穂区=らが逮捕された事件で、名古屋地検特捜部は二十八日、この女性の遺言を偽造して遺産を横領したとして、有印私文書偽造・同行使や業務上横領などの疑いで、渡邊容疑者と、同市南区の無職崎田浩容疑者(58)を再逮捕した。

 再逮捕容疑では、二〇一七年十一月〜一八年二月、女性が全ての遺産を崎田容疑者の親族に遺贈するとの遺言書を偽造し、女性が死亡した後の同三〜五月、女性の所有地計六筆の登記を崎田容疑者の親族名義に変更。一八年七月上旬には女性の遺産約六千三百万円を崎田容疑者の親族名義の口座に振り込み、横領したとされる。

 特捜部は認否を明らかにしていない。女性は死後の遺産相続手続きを渡邊容疑者に依頼していたという。崎田容疑者は渡邊容疑者の高校の同級生だった。

 一方、特捜部は二十八日、女性の生前に財産二億三千六百万円をだまし取ったとして、詐欺罪で両容疑者を起訴した。

引用以上

 内容を見て驚いた、遺言書を偽造し不動産を仲間の親族に不動産や相続財産を騙し取ったわけであり、弁護士としての専門知識を悪用した計画的な犯行であり、稀に見る悪質な犯罪である。

 ここ数年は、渡邊弁護士は詐欺行為に励んでいたのであろうと思う。それにしても、逮捕された容疑の合計で4億3千円もだまし取ったわけであり、何に使ったのか知りたいところだ。

 依頼者の死後の相続手続きを渡邊弁護士に依頼していたということなので、渡邊弁護士が遺言の概略と、依頼者の財産目録を見て「カッパライ」を企図したと思われる。依頼者を裏切って、自分のフトコロに銭を入れたわけである。遺言書の偽造という事なので公正証書遺言ではないと思われるので、依頼者の筆跡に似せた遺言を偽造し検認手続きをおこなったと推測される。弁護士としての知識を悪用し、同級生の友人をカッパライ計画に勧誘した渡邊弁護士には「社会正義の実現」という弁護士の使命の自覚は皆無で、目先の銭だけを追いかけていたという事であろう。

 渡邊弁護士の今まで起訴された容疑は特別清算中の法人の預り金の横領に、請負契約や債務承認書類の偽造であり、今回は遺言書の偽造である。いつから様々な書類の偽造に手を染めだしたのか、名古屋地検特捜部はしっかりと調べて欲しい。日常的に書類の偽造を渡邊弁護士が行っていたとしか思えない事から、裁判で使う証拠書類の偽造や、依頼者を欺くための判決文の偽造なども行っていた可能性もあるだろう。渡邊弁護士が行っていた業務について、愛知県弁護士会は独自の調査を行う必要があるはずだ。弁護士の職務の独立は当然であるが、それを犯罪・犯罪の隠蔽に利用されることはあってはならないと思われるからだ。

そろそろ紙屋道雄や工藤徳郎についての処分が決まる頃ですが、「仲間」の藤田和史弁護士(第一東京)は紙屋容疑者の接見に行ったそうですよ!接見要請は「この携帯番号に」とでも留置係に伝えているのですかね?

インチキ仮想通貨(もっとも仮想通貨のほとんどがインチキですが)WFCコインの無登録販売で警視庁に逮捕された、有名犯罪常習者の紙屋道雄や工藤徳郎元税理士の勾留満期が近づいているが、同容疑者と共にテキシアジャパンの被害者たち向けのWFCコインの説明会に出席していた、現在連絡がほぼ不能である藤田和史弁護士(第一東京)が紙屋容疑者の勾留先に接見に行っていたという情報が寄せられた。

【参考リンク】

テキシアジャパンの被害者を食い物にしたワールドフレンドシップコイン(WFCコイン)を無登録で販売した容疑で紙屋道雄・工藤徳郎・君島正明ら7人を逮捕 販売説明会に同席していた藤田和史弁護士(第一東京)が弁護するのか注目です!

 藤田弁護士はお伝えしているとおり、登録先の事務所の電話は不通であり、登録先であるインチキ仮想通貨「アロハコイン」の事務所にはほぼ顔を出していないようだ。太陽光のIDの販売のブローキングとかやっているようでは、弁護士業務などまともにできるはずもないだろうから、事件屋のところに顔を出していたようだが、事件屋からも見限られており、現在の仲間は詐欺師・詐欺集団しかいないのであろうと思われる。

 通常は刑事弁護(もしくは「ハト」)のために接見に行った際には、接見の希望を行う際には事務所まで連絡を行うように被疑者に指示をするわけだが、藤田弁護士の事務所はほぼ連絡不能であることから、携帯電話に電話をするように被疑者や留置先の警察署に申し伝えているのかもしれない。藤田弁護士は携帯電話を3本程度駆使しながら、ブローカー業務を行っているようだが、まともな弁護士業務を行う事は不可能なわけであり、東京地検に紙屋容疑者の弁護士選任届などを提出しているのかも気になるところだ。

 藤田弁護士は、腐っても弁護士であるから紙屋容疑者の接見に行く事は誰も中止させることはできない事は理解するが、所属する第一東京弁護士会は藤田弁護士に弁護士の使命である「社会正義の実現」に沿った弁護士業務を行うように指導ぐらいするべきではないだろうか。すでに多くの苦情が同会に寄せられているわけであるから、適切に指導監督連絡権を行使し、これ以上の藤田弁護士による被害を防止すべきであろうと思われるからだ。

情報商材屋とか、給与ファクタリングとかスマートツケ払いの「顧問」と表記されていることを良く見かける齋藤崇史弁護士(東京)ですが、職業「弁護士」の違和感から詐欺師・詐欺集団の依頼を積極的に受けるのですかね?

齋藤崇史弁護士は、給与ファクタリングからスマートツケ払いなどの超高金利の実質的なヤミ金融や詐欺ではないかと世間から批難を受けている情報商材屋の「顧問」であることを良くウェブ上でお見掛けする弁護士である。

【参考リンク】

弁護士が「監修」したと宣伝されていた「S-mart(スマート)ツケ払い」はすでに運営を停止しているようです こんな実質的なヤミ金融の監修を行い「顧問」と表記されていた齋藤崇史弁護士(東京)は自ら事実関係を明らかにするべきでしょう

 この齋藤弁護士は東弁の会誌である「LIBRA」の2018年4月号の「69期リレーエッセイ」において『職業「弁護士」の違和感』という文章を掲載し、「私の個性を活かす活動の一部として弁護士資格を使っていけるような,私にしかできない,私ならではの活動をしてゆこうと考え,少しずつ動き出していこうと思う。」と述べていることが確認できた。

【参考リンク】

職業「弁護士」の違和感 LIBRA2018年4月号

 齋藤弁護士ならではの活動として、どう考えても違法としか思えないような、給与ファクタリングとか、ねずみ講まがいの情報商材屋などの「顧問」を引き受けたり、伊藤裕哉(今は「土屋」という姓だそうです 誰かが養子縁組の仲介でもして姓を変えたのでしょうね)という、ある信用金庫の印鑑などを偽造しカネ集めを行った男の弁護を依頼者と弁護士の一線を越えるような形で行っている事について、齋藤弁護士が信念を持って行っていることが上記のLIBRAの文章から理解できたが、あまり感心できない活動であることは間違いないだろう。

 弁護士法では「社会正義の実現」という使命がしっかりと定められている中で、超高金利業者の顧問として弁護士名を表記させているわけであり、偽造した信金の現金預かり証を被害者から和解金の支払いをエサに回収するような手法は、社会正義の実現と真逆の行動であると思うのであるが、なにしろ所属事務所には弁護士自治の中枢におられた大先生もいらっしゃるので多少の事は会が「忖度」してくれるとでも思っているのかもしれない。

 齋藤弁護士は「既存の概念や職務領域にとらわれず,私なりの個性を活かせるような活動をしてゆきたい。」と述べたことを確かに実行しているが、治安を乱し実質的に犯罪を幇助していると勘違いされかねない業務を行っていれば、そのうち懲戒処分も喰らう事になる事を自覚するべきであろう。そういえば69期の先生にはクレジットカードの不正取得に関与する、全身ヴィトンのダミエで固めるセンセイもいるわけであり、そんな「カネの亡者」にならないように心がけて欲しい。

安倍院政を自民党が許すのであれば、今までよりもさらに自民党の腐敗は進むでしょう。どさくさ紛れの論功行賞を行うような「お友達主義」と決別し敢然と「モリカケ」「桜を見る会」についての安倍の責任を追及できないのであれば自民党は存在意義を失うはずです。

自民党総裁選も後半に入り、安倍が院政を目論んでか、「モリカケ」などの追及を後任の総裁が行うと都合が悪いからか、積極的に自分と同じ頭がライトなネトウヨ的右派の高市候補を応援しているようである。そんな中で、安倍の「提灯持ち」の記事を書き飛ばしていた自称ジャーナリストへの逮捕状を握りつぶしたと報道されている中村格が警察庁長官になり、中村と同じく「アベトモ」の大石吉彦が警視総監に就任することが明らかになった。

 この人事は菅首相の退陣表明から総裁選に至るドサクサの中で公表されたわけであるが、安倍の「お友達人事」である可能性も指摘されているのである。

【参考リンク】

警察庁長官、警視総監だけじゃない 総裁選の裏で安倍前首相の“懐刀”が続々出世の怪

 安倍政権は、検察への人事介入を繰り返し官邸の「狗」と呼ばれた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長に据えるために、デタラメな定年延長を行った結果、「狗」の黒川は世論の批判にさらされ、賭けマージャンで自爆する事になったわけである。

 安倍政権は、「官邸主導」という名目で人事を支配し、お友達たちと「安倍一強」を演出し続けたのである。提灯持ちのジャーナリストや、擦り寄ってくる政治記者を優遇し、お友達の利益のために今は誰も使用してない「アベノマスク」に血税を注ぎ込んだわけであり、憲法改正や北方領土の返還の道筋さえも希望的観測で混迷させたわけであり、政治的功績は皆無なのである。経済政策「アベノミクス」は株価こそ政府がカネを注ぎ込んだから値上がりはしたが、国民の貧富の差はますます拡大し、幼稚な新自由主義というか「拝金主義」の蔓延がさらに進んだのである。

 自民党はもともと保守合同で生まれた政党であり、戦後の保守政党の離合集散のうえで成立した政党であり党内抗争などで活力が生まれ、政策論争がなされ世代交代などが進むことや、雑多な人材が集まる事から絶対的な支配者が生まれづらいのが特徴であったはずである。しかしながら、第2次安倍政権が成立して以降は、安倍や党幹部が一切不祥事の責任を取らずに、人の噂も七十五日と高を括って世論が収まる事を待つことで開き直る事を常としてきたわけだ。受託収賄としか思えない甘利明は、いつの間にか党幹部になり偉そうな発言をしていたり、河合夫妻に秋元司に菅原一秀など、選挙違反から証人買収などを行った連中たちが政府・自民党の要職に就くような有様であったわけだ。こいつらに良識というものはなく政治的なビジョンもないことは間違いないだろう。「センセイ」と呼ばれて調子に乗っていただけなのであるから。

 自民党に浄化能力があるのであれば、総裁選の候補者たちは安倍の「モリカケ」「桜を見る会」の徹底追及を公約に掲げるべきだろう。安倍なんぞ、しょせん低能のお坊ちゃまである。こいつを恐れる必要などないし、保守政治から最もほど遠い幼稚で低劣な「お友達主義」を排していくことが必要なはずである。

 自民党総裁選の後には総選挙も控えているが、国民は安倍のデタラメなコロナ対策や、不祥事は絶対に認めず開き直り捜査機関のお友達を使って刑罰を明らかにしなかったことや「安全安心な」オリンピック・パラリンピックを熱中症になるような猛暑の中で強行開催した菅首相の行動などを良く思い出して投票を行うべきである。決して今の野党が良いとも思わないが、安倍が述べるような「悪夢の民主党政権」よりも悪夢であったのが「安倍お友達政権」であり、自分たちとお友達にとって都合の良い警察・検察作りのために精力的なお仕事を行った最悪の政権であったことを良く国民は自覚するべきであろう。過去には「自社さ」連立政権というのも存在したわけであり、「自共」の連立というのも現実的には不可能だが我が国のためには良い方策ではないかと思われる。我が国にとって一番害のある政党は劣化自民党というべき維新である。情緒だけで科学的な根拠を軽視して、イメージだけで「改革」を述べるこの集団は、自民党以上に自らの利益だけに貪欲で傲慢である。維新という集団は徹底的に排除されるべきと考えるが、権力に擦り寄る「お笑い」集団との蜜月でメディアへの登場も多いことから関西圏では一定の勢力を維持するのであろうと思われるが、維新はまさに「亡国集団」でしかないことに多くの国民には気付いて頂きたい。

 総裁選の結果次第で、「安倍院政」が自民党に敷かれるようであれば、心ある議員は党を割るべきであろう。自分の刑事責任を逃れるために検察人事に介入したようなクズの風下に立つことが如何に恥であるかを自民党所属のすべての議員は肝に銘じるべきなのである。

能力を喪失した高齢弁護士対策を日弁連・各単位弁護士会は考えるべきでしょう 板垣範之弁護士に4回目の懲戒処分

 弁護士自治を考える会は15日付で板垣範之弁護士(埼玉)の4度目の懲戒処分を報じている。

【参考リンク】

埼玉弁護士会 板垣範之弁護士を業務停止2か月 事件放置4回目の処分 弁護士自治を考える会

 上記リンク記事にあるとおり、板垣弁護士は4度目の処分であり、今までもほとんどが非弁屋との結託を原因とした懲戒処分であり、もう弁護士としての能力は喪失しているのではないかと思われる。

【参考リンク】

非弁屋に飼われた板垣範之弁護士(埼玉)の3回目の懲戒処分の要旨 もう引退なさったほうが良いのではないでしょうか?

 結局今回の処分についても91万円を個人再生費用として受領しながらも職務を懈怠し1年後に契約を解除されたが、費用の返還を1年以上できなかったという内容であり、板垣弁護士自身が「事務員が辞めるなどゴタゴタしていて遅れました」と申しのべていることからも相変わらずの非弁屋に「飼われ」糊口を凌いでいたようだ。

 板垣弁護士は現在82歳であり、お元気ではあるとしてもなかなか頭も体も思うように動かない事もあるだろう。そんな弁護士を「飼う」べく狙うのが非弁屋であり、「センセイはハンコだけ押してくれれば、結構です」という待遇でデタラメな職務を行い、預り金をカッパライしたりするのである。(そうだよね、竹川クン)

 誰でも年老いれば能力は衰える。多くのパートナーを抱える事務所であれば、仲間と一緒に仕事を行ったり、週に1~2度事務所に顔を出す程度で良いかもしれないが、後期高齢者で一人事務所となると業務を廻すのも新件を受任することも相当大変だと思われる。そうなると「非弁屋」の「ハンコだけ」の誘いは魅力的になるのだと思われる。

 日弁連・各単位弁護士会は、高齢の一人事務所の弁護士に対して「指導・監督」とまでは行かないが「声かけ」活動でも行い、すでに能力を喪失しているような弁護士には「引退勧告」などの対策を考えるべきであろう。すでに能力を喪失した弁護士が裁判所に「手ぶら」でやってきて、口頭で訴状の認否をしたり、デタラメな主張を行っている事を見かけた者も多いと思う。超高齢化社会になった我が国で、「カネに追われた」「喰えない」高齢弁護士問題は今後ますます増える可能性が高いことから、日弁連・各単位弁護士会は上記のような対策を真剣に検討すべきであろう。

相次ぐ二弁所属の弁護士の長期の業務停止の懲戒処分 独自の気風が業務放置や非弁提携に寛容なように誤解される可能性があることを理解すべきでしょう でも元役員などには甘いんですよね

第二東京弁護士会では、13日付で半田基弁護士を業務停止6月に、15日付で田中繁男弁護士を業務停止1年3月の懲戒処分に処したようだ。以下に、読売新聞都内版で報道された2件の記事を引用する。

 弁護士を業務停止処分 受任した依頼放置

 第二東京弁護士会は13日、同会所属の半田基(もとき)弁護士(52)を8日付で業務停止6か月の懲戒処分にしたことを明らかにした。 同会によると半田弁護士は2015年12月〜17年12月、受任した複数の民事事件を放置したり、依頼者に資料の返還を求められても応じなかったりしたとしている。

 半田弁護士は同会の調査に「業務は行っていた」などと主張しているが、同会では、半田弁護士が過去にも業務の放置で懲戒処分を繰り返し受けていることから、悪質性が高いと判断したという。

 弁護士を業務停止 控訴期限誤りなど

 第二東京弁護士会は15日、同会所属の田中繫男弁護士(87)を業務停止1年3か月の懲戒処分にした。発表では、田中弁護士は2014年頃、弁護士資格を持たずに法律事務を取り扱って報酬を得る「非弁行為」をしている疑いのある人物から依頼者の紹介を受けたほか、依頼者の控訴期限を誤り、依頼者の意に反して判決を確定させたとしている。

                                                                                                     引用以上

 半田弁護士は上記の引用記事の記載のとおり、複数回の懲戒処分を受けている弁護士である。今回で5回目の懲戒処分という事で業務停止6月という処分を下したわけであるが、過去の懲戒処分の内容が、弁護士にあるまじき行為である事ばかりなので、退会命令で良かったような気がする。

 田中弁護士は、非弁業界では名の売れた弁護士であり、その原因は今回の懲戒事由である「非弁行為」をしている疑いのある人物と表記されている「伊藤洋」という有名な非弁屋との結託にある。伊藤は、弁護士クラッシャーと呼んだ方が適切であり、絡む弁護士のほとんどが退会や除名、長期の業務停止を受けることになっているのである。伊藤が絡んだ弁護士は新橋の非弁事務所の伊藤・鎌田(すでにお亡くなりになっています)、中田康一に渡辺征二郎、横浜の林敏夫らであり、一番縁が深かったのが田中弁護士のようである。

 上記の報道では詳細な内容は不明であるが、反復継続をして依頼者の紹介を受けていたからこそ、長期の業務停止処分になったと思われる。また控訴期限を誤ったのは高齢ゆえの能力の低下という面もあるだろうから、田中弁護士は今後はバッジを外してのんびりと隠居するべきではないかと思われる。

 それにしても第二東京弁護士会は懲戒処分においても「独自の気風」を貫いている事に感心する。上述したとおり、半田弁護士は5回目の懲戒処分であっても、半年の長期休暇でおしまいであり、田中弁護士は到底職務を行う能力は残っていないと思われるにも関わらず、1年3月という中途半端な処分でお茶を濁しているのである。田中弁護士が業務に復帰した際には88歳となっているわけであり、その際に弁護士業務を一人で行えるとは考えられない事は第二東京弁護士会も理解しているはずであろう。

 二弁の特徴は元役員などへの処分は甘いことである。無権代理で内容証明などを発送した同会の元お偉いさんには、何らの懲戒処分も行わなかったわけであり、何らかの「忖度」すらも感じられる内容であった。

 二弁に限らず懲戒処分の衡平性については今後も日弁連・各単位弁護士会で議論を行うべきであろうし、懲戒処分の審議を「同僚裁判」で行うのではなく、第三者機関に委ね各単位会ごとで判断や処分が異なる事の無いようにして、透明性・衡平性を高めるべきであろうと考える。

非弁屋の「HIROKEN」に利用されつくした弁護士法人あゆみ共同法律事務所の懲戒処分(除名)の要旨 今もHIROKENが「街角法律相談所」で集客のウリにしていた「借金減額シュミレーター」を使った広告は多いですが残党がやっているんですかね?

弁護士自治を考える会は、14日付で弁護士法人あゆみ共同法律事務所の懲戒処分の要旨を以下のリンクのとおり論評している。

【参考リンク】

弁護士法人あゆみ共同法律事務所(大阪)懲戒処分の要旨 2021年8月号(除名) 弁護士自治を考える会

 懲戒処分の要旨は極めて簡潔で被懲戒弁護士法人は、経営コンサルタント会社Aと協力の下弁護士資格のない事務員らに債務整理業務を行わせた。というものであり、この経営コンサルタント会社はHIROKENである。このHIROKENは2019年1月に解散をして清算結了済みであり、法人に対する罰金30万円だけで「逃げ切った」わけである。

 現在もHIROKENが集客ツールとして利用していた「借金減額シュミレーター」は非弁提携の疑いが濃厚な事務所の広告で現在も使用されているが、借入件数と借入総額ぐらいで減額が「シュミレート」できるわけでもないことは、まともな弁護士なら分かるはずである。筆者にはHIROKENの残党の一部がいまだに「送り」をやっているとの情報も寄せられているが、真偽までは確かめられていないが、架空請求関係者が弁護士事務所の丸抱えを目論んでうまくいかないと「ケジメ」なんてほざいていた連中なので大いにありうることだと思っている。

 HIROKENに利用された弁護士は高砂弁護士だけではなく、この事件に関連して精神に変調を来した弁護士もいることも事実で、相変わらず手広く「非弁」の窓口を開けている弁護士もおり、HIROKEN同様に「事務所丸抱え」で集客を図る広告代理店を名乗る非弁屋も多い(そうですよね会長様!)。

 弁護士広告や弁護士ポータルは、「元祖」ベリーベストの酒井先生が述べるように、「こちらから相談者に近寄っていくことで、需要は生まれ、仕事が発生するのです」というご意見も一理あることは確かなのであろうが、あたかも依頼者の利益になるような断定的な判断の広告や、非弁屋「直営」の事務所に集客を行うための弁護士ポータルなど百害あって一利なしであろう。さらに言えば、依頼者・相談者に迎合するような弁護士広告は有害でしかないのである。

 司法制度改革の成果で、弁護士が増員され食えない弁護士が増加したからこそ、非弁屋の跳梁跋扈がさらに激しくなり、半グレやヤミ金上がりのバカ者どもが弁護士業界に参入してきたのであるから、まともな業務を行わない弁護士(非弁屋)が増加するのは当然なのである。

株主優待券事業名目でカネ集めをした「シー・ティ・エヌ」についての続報 菊田は胃が悪いそうで入院していると言っていたそうですよ 事業の再生は不可能でしょうし、お友達たちも不動産投資名目の詐欺行為を繰り返している様子です

週刊新潮の2019年12月26日号のCTNについての記事がヤフーニュースに最近掲載されたようで、CTNについての情報提供が多く寄せられた。

【参考リンク】

「株主優待」を利用した投資詐欺疑惑 「シー・ティ・エヌ」が200億円超の資金を集めて破綻

 上記の参考リンクの記事の情報はすでに古いので、現在分かっている情報で事実確認が取れている内容を以下に紹介する。

 CTNは、同社に投資を行ったファンド会社から債権者破産を提起されCTNはある有名弁護士(あのT弁護士です)を紹介してもらい、何回かの審尋期日が設けられ、債権者に分割で債務を支払う事で破産は取り下げてもらったそうだ。しかしながら、分割での支払いもすでに滞ったようである。再度の破産申し立てはなされていないようだが、この債権者破産以外にも、CTNは代表取締役の地位確認などの訴訟なども提起されていたようであり、多くの係争を抱えながら、債権者からの「追い込み」なども喰らいながら相変わらずの口八丁で小銭を被害者から巻き上げながら、いまも菊田は毎日タクシーで移動しながらストレス解消のための晩酌を日々行っているそうだ。

 最近は菊田が「病気」ということになっているので、途中でCTNの取締役になった岩本陽二が表に出てきているようだ。岩本は詐欺師としての資質が高く、与太話でももっともらしく話してカネを引いてくるのが得意なようであり、株式会社TWS Advisors(旧名プレステート)という不動産会社を舞台に様々なヨタ話で、沼野という詐欺師と一緒にカネを引っ張りまくっているようだ。

不動産会社と言えば、黒木正博の仲間の熊野が代表を務めていた株式会社クイーンズコートも、代表者の変遷が続き訴訟が続いているようだが、同社名義の荻窪のマンションがあるので、様々な事件屋が介入し、菊田もこの会社をネタにカネを引いているそうだ。しかしながら、菊田はこのクイーンズコートをネタにしたカネづくりで致命的な失敗をしたらしく、菊田の命運もいよいよ尽きるような話も寄せられている。

 そのほかにも菊田が出資した旅行会社でもすでに内紛が発生しており、その会社の登記は約一か月も上がらない状態だ。わざと補正が必要になるように登記を申請し、補正をしない事で登記が上がることを防いでいると思われる。訴訟を提起するには基本的には相手方が法人であれば資格証明が必要なので、訴訟提起を遅延させたり当事者を不明にするための措置であると思われるが、このような手法は事件屋の手口なので菊田に知恵を付けている事件屋が存在するのであろうと思われる。

 CTNの被害者らの多くはCTNとの間で金銭消費貸借契約を締結し、金銭を拠出しているようであり、基本的には現金のやり取りであったようであり、被害の疎明が困難な人も多いようだ。CTNはカネ集めに際しては多くのブローカーを利用していていたようであり、直接菊田に会っていない被害者も多いようであり、そのあたりの事情からも被害の疎明が困難になっているようである。

 すでにCTNは破綻しており、はっきり言って被害回復は困難であろう。被害者には酷ではあるが、二度とCTN関係者と接触しないほうが利益になるはずである。この手の投資詐欺の被害者にはテキシアジャパンと同様に「被害回復」名目での再度の投資詐欺を企てる連中が近づいてくることが多いからだ。被害者らは、捜査機関に被害申告を行い、菊田や周辺者が法の裁きを受けるように動くことが最善ではないかと筆者は考える。

テキシアジャパンの被害者を食い物にしたワールドフレンドシップコイン(WFCコイン)を無登録で販売した容疑で紙屋道雄・工藤徳郎・君島正明ら7人を逮捕 販売説明会に同席していた藤田和史弁護士(第一東京)が弁護するのか注目です!

共同通信は9日付で「無登録で仮想通貨販売疑い 詐欺事件被害者とも取引か」として以下の記事を配信した。

交換業者として国に登録せず「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)と呼ばれる暗号資産(仮想通貨)を販売したとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、取引を担っていた運営会社代表、紙屋道雄容疑者(71)ら7人を資金決済法違反容疑で逮捕した。紙屋容疑者は「営業が勝手に販売した」と否認している。

7人の逮捕容疑は2018年11月~19年2月ごろ、金融庁の登録を受けず、東京や神奈川、石川、岐阜の1都3県の50~80代の男女6人に仮想通貨を販売した疑い。

同課によると、運営会社は18年8月ごろ、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」を巡る出資金詐欺事件の被害「救済」名目でWFCを発行。価値について、海外でのダイヤモンド採掘事業に基づくと主張し、電話などで営業していた。19年8月ごろまで個人向けに1WFC当たり平均約2千円で計数億円分を販売したとみられる。

だが同課が購入者に事情聴取したところ、多くの人が換金できないと説明。運営会社は別の仮想通貨「ワールドフレンドシップキャッシュ」(WFCA)に切り替えるよう購入者に促し、一部が応じたものの、この仮想通貨も換金できない状態とみられる。同課は今年1月に関係先を家宅捜索。運営の実態を調べる。

ほかに逮捕されたのは、いずれも職業不詳の元経理責任者の工藤徳郎容疑者(51)、元営業リーダーの君島正明容疑者(63)、元営業担当の30代の男4人。

テキシアを巡っては、元会長らが主導して高額配当をうたい、全国の1万人以上から約450億円を集めたとされる。元会長は詐欺罪などに問われ、懲役8年の実刑判決が確定している。

引用以上

 以前からテキシアジャパンを舞台にカネ集めをした詐欺集団が、被害の隠匿、要するに被害者が「湧く」事を防ぐためにインチキ仮想通貨を救済名目でデッチ上げしたというのが真相と思われる。このWFCコインの販売については、藤田和史弁護士(第一東京)が深く関与していた事は今までもお知らせしてきたとおりだ。

【参考リンク】

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」 新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

 今回の容疑は資金決済法違反であるが、この容疑の処分後には詐欺容疑でも立件をすべき事案であることは間違いないだろう。

 紙屋容疑者は、丸石自転車の架空増資事件でも名を馳せた有名「事件屋」であり、工藤容疑者は「税理士」としてご活躍をしていたわけだが、その実情はやはり「事件屋」であり多くの反社との間で接点がある御仁である。君島容疑者は別のインチキ仮想通貨においても名前が登場する人物であり、錚々たる事件師・詐欺師たちが集結し、テキシアジャパンが食い荒らした被害者たちを再度「喰い」に行ったということだろう。

 このWFCコインの胴元の「インバウンドプラス」は当初は飲食業などを目的とする法人として工藤容疑者を代表取締役として設立された法人である。この法人は紙屋容疑者が代表取締役に就任した平成30年1月に仮想通貨交換業を定款に加えている。この頃から、WFCコインの販売を開始したのであろうと思わる。

 このコインの販売の説明会に藤田和史弁護士が同席していた事は事実のようであり、新橋の爺さんの事務所でも説明会などが行われていたそうだ。腐っても弁護士である藤田先生が、金融庁の登録も受けずに販売をしていたWFCコインの説明会に出席していたわけである。一体どんな理由で出席していたのか公表して欲しいと思う。

「カネの亡者」は何度も述べるように更生不能である。目先のカネのためには、どんなことでも平気で行う連中であるので、できうる限り重い刑を与えるべきであり、このWFCコインの件にしても徹底的な捜査を行うべきであろう。

 ところで藤田弁護士は、「盟友」の紙屋容疑者などの弁護活動を行うのかにも注目したい。

秋元司被告に懲役4年の実刑判決 最低限の順法精神もないと断罪された秋元被告のお仲間たちも同様に順法精神など持ち合わせない人たちばかりです

産経新聞は7日付で『裁判長「最低限の順法精神もない」 秋元司被告の判決公判』として以下の記事を配信した。

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われた衆院議員、秋元司被告(49)に7日、懲役4年、追徴金約758万円(求刑懲役5年、追徴金約758万円)の実刑判決を言い渡した東京地裁の丹羽敏彦裁判長は「最低限の順法精神もない。実刑は免れない」とした。

丹羽裁判長は収賄罪について「自ら賄賂を要求しておらず、同種事案と比べて著しく高額でもない」として「執行猶予を与える余地があった」とする一方、証人等買収の罪について「あろうことか前代未聞の司法妨害をし、その道は閉ざされた」と指摘した。

引用以上

 無罪主張をしていた秋元被告は「最低限の順法精神もない。実刑は免れない」と断罪されたわけである。裁判所は自ら「賄賂を要求しておらず」と判断しているようだが、どんな政治家であってもあからさまに「賄賂をよこせ」というバカはいないわけであり、阿吽の呼吸でのことであったり、仲介者が「先生には〇本ぐらいお願いしますよ」という話をするのが常であるので、本当のところは見えないわけである。

 今回の秋元被告の事件では贈賄側や証拠隠滅に加担した人物たちがとても香ばしい人間たちばかりであり、詐欺的なカネ集めに関与する人間や、仕手屋の金主(安愚楽な人)たちであり国会議員が付き合うような人間たちでは無かった事が特徴であろう。秋元被告は、そんな人間たちと交友した結果として実刑判決を下されたわけである。

 贈賄側も証人買収の件についても、一緒に起訴された被告らは有罪判決を受けており、秋元被告の「無罪」主張は明らかに無理筋であったと思われる。証人の買収など秋元被告の意思以外で誰か動く事など無いことは誰でも分かる事だと思うが、秋元被告は衆院選へ出馬をするようなので、そのあたりも意識して「無罪」を主張したのではないかと推測している。

 それにしても証人買収で一緒に逮捕された面々は「アベトモ」を自称する詐欺師から、詐欺や仕手の胴元に、マンションデート商法関係者という連中たちであり、秋元被告とどのような関係にあったのかも興味深い。小林興起の秘書であった秋元被告からしたら、小林のところに出入りしていた連中よりはマシという認識だったのかもしれない。

 すでに秋元被告には控訴保釈が認められているようであるが(保釈保証金1億円)、前回の保釈後に「前代未聞の司法妨害」を行っている事を考えれば、控訴審に向けてどんな活動を行うのかも気になるところである。

 衆院選に立候補しても当選するはずもないだろうし、供託金没収程度の票しか集まらない可能性もあるわけだが、当初の保釈保証金である3000万円も没収されている秋元被告には潤沢な資金があるようなので、大した問題ではないのかもしれない。

 次回の衆院選の秋元被告の主張や得票がどのぐらいになるのかと「無罪請負人」の手腕が今後どのように発揮されるかに注目していきたい。