安倍前首相を「桜を見る会」の問題で任意の事情聴取を行うも、安倍自体は不起訴の見通しとの報道 国会でインチキ答弁を繰り返した安倍は議員辞職するべきでしょう

FNNプライムオンラインは22日付で「安倍前首相を任意聴取 秘書を略式起訴へ」として以下の記事を配信した。

安倍前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、東京地検特捜部が、安倍前首相から任意で事情を聴いていたことがわかった。

関係者によると、東京地検特捜部は21日夜、東京都内で、安倍前首相の任意聴取を終えていて、安倍前首相は、関与を否定したものとみられる。

特捜部は、安倍前首相の刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられ、不起訴になる見通し。

「桜を見る会」の前夜祭をめぐっては、安倍前首相側が補塡(ほてん)した参加費と実費の差額が、2019年までの5年間で910万円余りとみられ、一切の費用が政治資金収支報告書に記載されておらず、不記載額は、3,000万円以上にのぼるとみられる。

特捜部は、政治資金規正法の「不記載」の疑いで捜査していて、安倍前首相の公設第一秘書を週内にも略式起訴する方針。

引用以上

 半グレや詐欺師が大挙して押し寄せ、安倍やアッキーと「お友達」であることをアピールして詐欺のネタにされた桜を見る会の前夜祭におけるこの事件は安倍が首相を辞任してから急展開したわけだ。

 この問題について安倍は「後援会としての収入、支出は一切なく、収支報告書への記載は必要ない。補填したという事実は全くない」などとして、118回も虚偽答弁を繰り返していたわけだから、刑事責任が無いと判断されたにしても、首相としてインチキ答弁を繰り返した事は事実なので議員辞職を行うべきであろう。

 総理大臣まで務めた安倍なんだから、少しぐらいは「恥」を知って欲しいと思うが、恥を知るような人間であれば、疑惑に対して100回を超える虚偽答弁などしないだろうし、「モリカケ」の件が発覚した際に辞めていたであろうから、「恥知らず」であることは間違いなく「厚顔」であることも間違いないだろう。

 特捜部は安倍が前夜祭費用の補填や収支の実態を知らなかったと判断しているようだが、そんな事が本当にあるのかをよく考えて、最終判断を下すべきであろう。国民の多くは安倍のインチキ答弁に納得などしていない事は事実であり、安倍と取り巻きの「お友達主義」による法治の歪みや、何の役にも立たない「アベノマスク」などの配布の無駄使いや、拙劣なコロナ対策に怒りを覚えているからであり、首相在任時には不祥事については「フタ」をするだけで全く説明責任を果たさず、官邸の「狗」としか言いようがない黒川元東京高検検事長をして、様々な事件の立件を防いできたと思われるからである。

 安倍がもし恥を知るというのであれば切腹でもして責任を取るべきであろう。

株式会社Lawyer’s Agentまでが東京都渋谷区桜丘町23番17号シティコートに移転しました!

ロイヤーズエージェントの本店所在地が東京都渋谷区桜丘町23番17号シティコート桜丘410に移転しているとの情報が寄せられた。登記簿を確認すると、確かに今年12月7日に同所に本店所在地が移転されている事が確認された。

 これでキャリアエージェンシー・リーガルビジョンなど、東京ミネルヴァ法律事務所と深い取引関係があった法人群が、ほぼすべてこのシティーコート桜丘410に終結したわけである。

【参考リンク】

渋谷区桜丘町23番17号シティーコート410号室に集結する、リーガルビジョン関係の法人群 士業への人材派遣を主な業務とするキャリアエージェンシーもここに本店所在地を移転!

 すでにリーガルビジョンが運営していた弁護士ポータルサイト「法律の窓口」は動いておらず、リーガリビジョン関連法人の業務は別途法人が引継ぎをしているような状態であり、「快進撃」により業務拡大し弁護士業界の「救世主」として信望をあつめたというリーガルビジョン関連法人は約20平方メートル程度と思われるマンションの一室に終結したわけである。

 弁護士業界の「救世主」であったDSC及び実質的にDSCの業務を引き継いだリーガルビジョン関連法人が現在どのような状況なのかは筆者には分かりかねるが、「救世主」とまで考えていたという弁護士さんがおられるわけだから、そんな弁護士さんからしても寂しい限りだろう。

 東京ミネルヴァ法律事務所の問題が発生以降に、リーガルビジョン関連法人はシティーコート桜丘に終結を開始したわけであり、リーガルビジョン関連法人のこのような本店移転と実質的な「空洞化」と東京ミネルヴァ法律事務所の問題に何らかの因果関係があることが明白ではないだろうか?

 破産管財人及び一弁を含む東京三会に日弁連は、大規模で組織的な非弁事件と捉え早急に行動を取って頂きたい。また「弁護士」さんのコメントをお待ちしております。

面白いですねリーガルビジョンの事を書くとなんと自称「弁護士」さんまでコメントをくれました

少し長いが、自称「弁護士」さんのコメントを引用し、インラインでこのコメントについて検討していく。

このサイトの愛読者の弁護士です。

→ありがとうございます

厳しいことを書くのでよろしく。

→お手柔らかにお願いします

相変わらず鎌倉さんの記事は雑。

→大変申し訳ございません、粗雑な脳みそですのでご勘弁を

自分の主張に合う都合のいいとこだけ抜き出すからそうなる。

尋問調書くらいちゃんと読もう。

→私の主張ってどのことでしょうか?報道されている内容は読ませていただきましたが先生は中村弁護士から尋問調書をすべて読ませて頂いたのですか?

何度か指摘があったようだが、DSC訴訟は松永元弁護士がDSCグループに対して詐欺を仕掛けたという事案である。判決では松永元弁護士の詐欺を認めている。

→はぁ?そんなことが「裁判所の判断」として判決に記載されているのでしょうか

手法は、開業しようとしているが資金が少し不足しているので便宜を図るから一部資金を出してほしいというものだ。一部資金は見せ金で、結局、全額負担を強いられることになる。

資金の要求は、相手がもう出せないというまで続き、返金を要求すると、事務所がつぶれる、その資金提供は非弁だと言い出す。

→そんなこと判決に書いてあるんですか

〈原告代表者が被告に紹介した司法書士が被告に非弁提携行為を申し出たという事実があったことがうかがわれるものの、原告代表者は、上記の司法書士を紹介したのみであり、かかる非弁提携行為にどの程度関わっていたか定かではなく、これをもって、原告自身が報酬を目的として事件を周旋するなどの非弁行為を行ったということはできない〉

〈以上の事情によれば、本件広告委託契約は、原告において非弁行為を行うことを目的として締結されたものとはいえないから、公序良俗に反するとはいえず、無効とはならないというべきである〉と判決に記載されているとの報道がありますのでご確認ください。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ“破産問題”で問われる「裁判所と弁護士会の責任」防げたはずの武富士支配

この手法で数億集めたということが弁護士会の調べで確認されているが、

→どこの弁護士会がですか?そんなことが事実であればなぜ公表されないのですか?

DSCは被害者の一人でDSC裁判は被害回復訴訟の一つに過ぎない。

→ほかの被害者とはどちら様ですか?

松永元弁護士は、すべての訴訟で引き延ばしのために非弁行為を主張したが排斥され全面敗訴している。

→確かにDSCが松永弁護士に勝訴していますね。

この方法で5年間金を集め続けたが、やはり背後には暴力団がいたようだ。松永元弁護士が、弁護士になる前に出入りしていた暴力団との関係が確認されているが正確には企業舎弟という立場だろう。いずれにせよ、松永元弁護士が暴力団関係者であったことに変わりはない。

→そんなことが判決文に書いてあるのですか?

DSC裁判では、何故かDSC内部のメールや資料が、多数、松永元弁護士から証拠として提出されているが、DSC内部に松永元弁護士のスパイがいたそうである。後にこの人物は、DSCを貶めるために故意に脱税事件を起こす。暴力団らしいやり方である。

→脱税事件で告発されたのはDSCと、同社の前代表だった兒嶋勝さんですよね?

以下は当時の朝日新聞の記事の引用です。

「関係者によると、同社は取引先の印刷会社などに虚偽の請求書を作成させて外注費を振り込んだ後、手数料をのぞいた金額をキックバックさせていたという。

架空の外注費を計上する方法で所得を少なく見せかけ、2013年7月期に約5億2千万円の法人所得を隠し、法人税約1億3千万円を脱税した疑いがある。

隠した資金のうち数千万円は、児嶋前社長が複数の口座で管理していたとされる」

いったい誰がスパイなんですかね?隠した資金を管理していたのは誰と書いてありますか?

DSC裁判では、松永元弁護士のスパイにより提案された非弁計画(この計画の内容は奇しくも川島弁護士が主張する事務所支配の内容と同じである)を中止にしたのがサン綜合の中村弁護士であり、その後のDSCの事業の完全合法化を監視することを宣言していることが訴訟資料から読み取れる。

→そんな資料があるなら公開してください。「完全合法化」ということは、以前はグレーだったということでしょうか?

ここから、DSCの快進撃が始まった。多くの弁護士会がDSCを実質的な代理店

→「実質的」な代理店の意味が理解できません。弁護士会が何をDSCに依頼したのでしょうか?

として取り扱い、不況に喘ぐ弁護士業界の救世主となったことは誰でも知っていることだ。

→知りません(笑)あなたは本当にそう思っているんですか?

ここまでが、DSC・松永元弁護士事件の簡単な概要だね。

→なにかずいぶんと偏った概要だと思いますよ

あと、東京ミネルヴァには丸抱えの事実はないよ。誰が書いたか分からない怪文書を根拠にしたらダメだよ。

→川島元弁護士が自ら述べていますよ もうすぐ債権者集会でも明らかになるでしょ

東京ミネルヴァは、初代の室賀弁護士(故人)が設立したことが確認されてる。

→登記上はですね

資金は親族から出ている。

→誰から聞いたのですか?ご親族が資金をお出しになられていたのであれば、室賀先生がお亡くなりになったら、事務所を閉鎖しませんか?それになぜ佐久の室賀先生のご自宅が東京ミネルヴァに所有権が移転されたのでしょうか?

リーガルビジョンではない。しかし、お金に困って債務整理で一発逆転を狙っていたのには驚いた。名門事務所の出身なのに晩節を穢したね。彼の出身事務所は自分で確認してね。

→名門かどうかは知らないが、知っていますよ。

河原弁護士は非弁提携の噂が絶えない弁護士だったが、松永元弁護士との関係が確認されている。また、川島元弁護士にも同様の噂がある。

→なぜ、では河原弁護士は東京ミネルヴァに加入したのですか?

まだ、はっきりしたことは言えないが、鎌倉さんも認める通り、サン綜合の中村先生は一流で真っ当なことしか言わない、ヤメ検らしさを全く感じない昔ながらの堅物弁護士だ。私は中村先生と訴訟をしたことがあるが、彼ほど真っ当な人物を見たことがない。

→そうですか、それが如何いたしましたか?

そんな彼がリーガルビジョンの行動を監督すると宣言していたのだから、リーガルビジョンが東京ミネルヴァを支配していたはずはないと信じている。

→中村先生の元同僚の佐藤文彦元弁護士の破産については何かご存じですか?

一方で、河原弁護士や川島弁護士の人脈を見ると、前回の脱税事件と同様にリーガルビジョンを利用して金儲けを画策した連中がいたのではないかと考えている。

→ではなぜロイヤーズエージェントに河原弁護士や川島弁護士や村越仁一弁護士を役員として登記させていたのでしょうか?

ここのところの非弁事案には、何らかの形で松永元弁護士の影が見える。数年前にフィリピンで自殺した松永元弁護士の怨霊が起こした事件なのか?

→なぜ松永元弁護士がフィリピンで自殺したと断定できるのでしょうか?怨霊であれば供養するほうが良いでしょう。雨月物語の「白峯」読んだことありますか?気の利いた歌でも読んで成仏させてあげてください。

鎌倉さんはどう思う?

自称先生のおっしゃることは残念ながら理解できません。

とても勉強になるコメントを頂いたことに心より感謝したい。DSCが不況に喘ぐ弁護士業界の救世主なんて思っている人が居ることが分かっただけでも収穫である。そのように思っている弁護士さんはぜひ「DSC」救世主伝説を筆者に教えてください。

困ったなぁ、中村弁護士様に通報されちゃいました。でも中村先生は松永晃元弁護士とDSCの訴訟の際の尋問ではもっともな事を述べていますよ

「ななし」という方から以下のコメントを頂いた。

「法律の窓口」、、、

また、リーガルビジョンの話?

証拠も無いのにいつまで続ける気ですか?

私の同窓の弁護士と話したら、川島弁護士が罪を逃れるために嘘をついたと認めたそうです。だから、この件はすでに解決済みです。昔、リーガルビジョンに今回の話と同じことを言った弁護士がいたそうですが、この弁護士は元暴力団員でリーガルビジョンを脅していたそうです。裁判はリーガルビジョンが完勝して、その弁護士はフィリピンで自殺したそうです。弁護士は皆知ってますよ。

弁護士の情報書いてるのにどうしてあなたは知らないのですか?

リーガルビジョンを脅迫してお金を取ろうとしてるのですか?

あまりに不愉快なので、サン総合法律事務所の中村先生とリーガルビジョンに通報しました。

このコメントを送ってくれた人は松永晃元弁護士とDSCの訴訟のことを言いたいのであろう。また東京ミネルヴァの問題を告発した、川島弁護士が嘘をついたと認めたという話など聞いた事がないし、そんな報道も全く無い。色々文句を言いたいのだろうが、中村先生に報告したとはこまっちゃったな((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

 でもね、中村先生は、DSCと松永元弁護士との訴訟では、真っ当な事を言っているんですよ!以下の参考リンクの記事を読んで見てください。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ“破産問題”…元武富士社員が弁護士事務所に食い込んだ“一千万円丸抱え”

 上記記事では、上記の訴訟における尋問の内容が記載されており、中村弁護士の質問を松永元弁護士に行った事が確認できる。

中村 常識的に言うと、我々の世界では、そんな丸抱えで全部事務所費用も賃貸借契約も、全部持ってもらったらそれはまずいだろうってふつう思いません?

 全く中村弁護士の発言は正論であり、事務所費用や賃貸契約を広告業者や第三者が負担し、弁護士事務所を「丸抱え」することなど、まともである訳がない。ところが、賃貸契約から通信インフラから事務所職員までを広告会社が「丸抱え」していたのが、東京ミネルヴァ法律事務所であったわけだ。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所についての内部告発がありました リーガルビジョンもしくは兒嶋勝氏は事実関係についての記者会見でも開くべきでしょう

 リーガルビジョンの前身であるDSCの代理人である中村先生が「それはまずいだろう」とご指摘を行なっているような事を何でリーガルビジョン及び関連法人が行ったのかは分からないが、中村弁護士の指導どおりの運営を行っていれば、東京ミネルヴァの破綻はなかった筈だろう。

 コメントの投稿者は松永元弁護士を「元暴力団」と断定しているが、もしそうであったとしたら、そんな人物と取引を行ったDSCに問題は無いのないだろうか?

 ちなみに筆者はリーガルビジョンを恐喝する意思など皆無である。しかし正義感から書いている訳でも無い。しかしあまり表に出てこない欠陥弁護士業界の内情をお伝えする事は、公益性もあり多少の注意喚起にはなるだろうという気持ちと、依頼者の利益など全く考えずに預り金を恣に広告代金として入金させ、数十億の欠損を与える事などは弁護士自治自体の無力さを象徴する事案である事、弁護士業界が「過払い」に狂奔し、多くの欠陥弁護士らが犯罪集団や広告屋に取り込まれ非弁提携や非弁行為が頻発した事などから「カネに追われた」弁護士の危険性や節操のなさと、「カネの亡者」たちの飽くなき貪欲さをお知らせしたいと思っている気持ちから、しつこくこの問題を追い続けている訳だ。

 なによりも「情熱大陸」風のPVを作成するような自意識過剰のオッサンのメンタリティーに強い興味を持っており、いったい何を考えているのかを知りたいという気持ちが一番強いのかもしれない。

 不愉快であると感じた方には申し訳ないが、今後もこの問題については「しつこく」追い続けて行くつもりだ。

弁護士ポータル「法律の窓口」に常時掲載していた新橋の「あすなろ法律事務所」が今年8月に法人化されていた事が確認できました。所属弁護士は5名ですが、社員として登記がなされているのは山枡幸文弁護士(東京)だけです

 平成18年から山枡幸文弁護士(東京)が運営する「あすなろ法律事務所」が今年8月に弁護士法人化されている事が確認できた。同弁護士法人は今年8月27日に設立され、法人の社員として登記がなされているのは山枡弁護士だけである。同法人には山枡弁護士を含め5名の弁護士が登録されている。

 この「あすなろ法律事務所」は、現在閲覧も出来なくなったリーガルビジョンが運営する弁護士ポータルサイト「法律の窓口」に絶えず広告を出稿していたわけであるが、リーガルビジョン及び同社の関連法人が実質的に運営していた「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」の破産開始決定後の8月に弁護士法人化したことが、いかなる理由であるのかは大いに興味があるところだ。

 東京ミネルヴァ法律事務所も登記された社員は設立時から一名だけであったが、勤務弁護士は絶えず数名はしたわけで、弁護士法人あすなろ法律事務所も同様の構成であるという事だ。それを以ってどうこう言えることではないわけだが、東京ミネルヴァ法律事務所と同様に積極的に「出張法律相談会」を行っていた事が確認できる、あすなろ法律事務所がどこの広告代理店に集客を依頼していたのかも気になるところだ。

【参考リンク】

出張法律相談会の詳細 あすなろ法律事務所

 同事務所は、積極的にWEBで「売掛債権の回収」「離婚問題・男女トラブル」「銀行系ローンでお悩みの方」「過払い金を取り戻そう!」「支払いを減額したい!」「マイホームを守ろう!」「借金ゼロで再出発!」と銘打ち、それぞれの内容に特化したウェブサイトで集客をしておられるようで、優秀な広告代理店と契約しているようだが、広告代理店に支配されないようにお気をつけて運営を行って頂きたいと希望いたします。

 まぁ昨今はHIROKEN非弁事件に、東京ミネルヴァの破産など大規模な非弁事件が相次いでいる。日弁連・各単位弁護士会のみならず、依頼者側においても「非弁」の気配を感じ取ったら依頼をしない事も大事な事であろう。

江口公一弁護士(東京)の懲戒処分変更の裁決(退会命令→業務停止9月)会費を納付したからとして処分を変更する際には、その支払い原資についても詳細を確認しないと笠井浩二(東京)の二の舞になる可能性が高いですよ

弁護士自治を考える会は、江口公一弁護士(東京)の懲戒処分の処分変更を以下のとおり報じている。

【参考リンク】

江口公一弁護士(東京)懲戒処分の要旨 2020年11月号 弁護士自治を考える会

 要するに退会命令の処分を受ける主な原因となった100万円以上滞納した弁護士会費を、支払いしたから退会は取り消して業務停止にしたという事だ。過去に同じように会費未納を理由に一度退会命令を受けながらも、未納回避を収めて業務停止処分に変更なった例として有名欠陥弁護士の笠井浩二(東京)がいる。笠井弁護士は退会命令の処分変更以降、非弁提携や職務懈怠など素晴らしい活躍を現在もお続けになり、現在も業務停止3月という処分の最中である。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士(東京)懲戒処分の変更の要旨・退会命令→業務停止6月 弁護士自治を考える会

欠陥弁護士の未納会費を支払い、そのあと「仕事」をさせるのは「非弁屋」「事件屋」であり、「食えない弁護士」に銭を付けて実質的な犯罪行為を行わせる事と同じことを、弁護士の「飼い主」はやっているだけであり、「退会命令」を喰らい、にっちもさっちもいかない弁護士に恩を着せることは、「飼い主」にとっての利益であり、弁護士自治の信託者である国民の利益には一切ならないのである。

 日弁連は、会費未納で処分を受けた弁護士が会費を持ってきたとして審査請求などを行った場合は、その支払い原資が何であったかを精査しなければ、笠井浩二と同様の懲戒処分を量産する弁護士を増やすだけになることをよく考えるべきであろう。退会にまで処された弁護士にカネを貸す者は通常はいないことぐらい分かるはずである。

 このような処分変更にも「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の特徴が表れているように思われる。本当に何とかして欲しい。

ホントに「カネの亡者」は下品ですね 恵比寿で一般常識に不自由な人にテキーラを一気飲みさせた相手が亡くなってしまったとの報道 カネでしか自分を誇示することができない人間は「更生不能」であり社会の害悪でしかなく、みっともないとしか言いようがありません。

恵比寿のラウンジでキャストがテキーラひと瓶を30分以内に飲みきったら10万円がもらえるという極めて危険な行為を実質的に強要されたキャストがその後に亡くなったという報道が最近注目を浴びている。その事件の当事者が週刊新潮にインタビューに応じている。

【参考リンク】

女性急死のテキーラ事件 渦中の100億円「起業家」は「私が提案したわけではない」

 この事件の真相を筆者が知るわけではないが、このような下品でバカな行為をするのは、親が金持ちで甘やかされているバカか、特殊詐欺に関与するバカどもか、あぶく銭をもって自分は「特別」であると勘違いしている奴らと相場が決まっており、恵比寿とか西麻布などでよく見かける連中である。

 無知で無恥であるから、カネでしか自分を誇示できないので、下品極まりない飲み方・遊び方で結果的に実質的な人殺しのような行為を行ってしまうのである。

 このような手合いは無知・無能・無教養を見事に備えた奴らばかりであり、犯罪も含んで何かのはずみでカネを持つと、すぐに調子に乗って夜の街を我が物顔で徘徊し、流行りの服装を身にまとい、高級車をチンピラ予備軍に運転させるようになり、災害に弱いタワーマンションに会社名義とか人の名義で暮らすようになるのである。

 上記の週刊新潮の記事においては、この下劣なお遊びを行った男が「私が提案したわけではない」と述べているが、こんな事をやっている時点で問題であり、もしも亡くなった方がそういうゲームをしたいと言ってきても止めるのが分別のある大人ではないだろうかと筆者は考える。

 バカがカネを持つとロクなことが無い。強欲ゆえに守銭奴になることも多く、自己顕示のための寄付は行うが、長期的な視点での寄付とか投資は大嫌いであり、社員や仲間に払うべき対価はケチる。誇大妄想的な有能感に酔いしれ、周囲を「イエスマン」だけにしてしまい結局最後は奈落の底に落ちるという事になるわけだ。そして、カネをめぐって争いが絶えず、すぐに「埋める」「さらう」と喚きだし、一網打尽で仲間もろとも捕まると、結局最後はお互いがチンコロ合戦を繰り広げ公判は分離されるような事態になる事になるのが常なのである。

 この下品で下劣なゲームを行った「お金持ち」のお方は、まともな神経を持っていれば毎日罪の意識に苛まれるのであろうが、そうでないのであれば、ほとぼりが冷めれば、すぐに夜の街を徘徊するようになるだろう。今後の動向に注目したい。

亡くなった方のためにも、バカな飲み方を戒めるためにも捜査機関は単なる「事故」で済まさず、「ゲーム」であったのか「強要」であったのかを明らかにして欲しい。

大阪在住の司法書士が渋谷で司法書士法人を今年9月30日に設立しています。この先生は弁護士法人モントローズ法律事務所と「同居」をしていた菊田吉紘司法書士です。

菊田吉紘司法書士は、平成19年10月23日に司法書士法人リーガルメイトを大阪で兵庫県在住の司法書士と共に立ち上げた先生である。同司法書士法人は同年12月10日に東京都豊島区西池袋1丁目に移転さたれたが、従たる事務所として大阪にも支店が存在していた。そんな事情から菊田先生か兵庫県在住の先生のいずれかが東京に「単身赴任」を行い業務に当たっていたようである。その後の平成27年7月17日に千代田区岩本町一丁目3番2号日伸ビル7階に移転をするわけだが、同日リーガルビジョン関連法人のロイヤーズエージェントも同日この場所に、リーガルメイトと同住所である豊島区西池袋1丁目から本店所在地の移転を行っているのである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 この移転当時には、村越仁一元弁護士が「リーガルライト法律事務所」という名称で弁護士業務を行っており、リーガルビジョン関連法人と「直営」と思しき弁護士事務所・司法書士事務所が「同棲」していたわけである。

 そして平成28年2月23日に村越仁一元弁護士が弁護士法人モントローズ法律事務所に加入し、前社員は脱退し平成28年3月に同法人は日伸ビル7階に移転してきたのである。

 その後の平成28年6月23日にリーガルメイトは「社員の総意」により解散に至っている。その後の平成30年3月26日に村越弁護士は業務停止3月の懲戒処分を受けることになるが、その直前の同月3月16日に、笠井浩二が当時「エイワの本田」によって飼われていた新宿二丁目のSVAX新宿ビルB館9階に弁護士法人モントローズ法律事務所は移転している。これは、会長様から村越弁護士が「見限られ」放擲をされたという事だろう。

 上記のとおり、リーガルビジョン関連法人と共に歩んできた菊田吉紘司法書士が今年9月に司法書士法人リーガルリリーフを立ち上げているとの情報が寄せられた。

【参考リンク】

司法書士法人リーガルリリーフ

登記簿を確認すると菊田先生の住所地は大阪のままであるので、仕事のために東京におられるようである。集客に「過払い金の無料診断」をお使いになられている事からも、集客のための広告をどんな会社にご依頼なされているのかも興味のあるところだ。

 菊田先生は、ロイヤーズエージェントや村越仁一とも「同居」して業務を行っていた事から、東京ミネルヴァの実情やモントローズ法律事務所の実情にも通じていると思いますので、東京ミネルヴァの管財人や一弁の非弁取締にご協力を頂ければ、東京ミネルヴァの被害者から菊田先生に多くの感謝の声が寄せられると思いますので是非とも御協力をお願いしたい。

東京ミネルヴァの「闇」を知る、河原正和弁護士(第二東京)は10月3日にお亡くなりになられていたそうです。管財人と一弁と二弁は、リーガルビジョンの問題について村越仁一元弁護士に協力を求めるべきでしょう。

東京ミネルヴァの「闇」を知る河原正和弁護士が弁護士登録を抹消している事をお知らせしたが、河原弁護士が10月3日にお亡くなりになったことが、最終的に所属していた東京ロータス法律事務所のウェブサイトに記載されているとのご指摘を受けた。確認したら確かにその通り記載されていたので、河原弁護士の冥福を改めてお祈りする。

 リーガルビジョンの非弁・非弁提携問題については東京三会で協力して解決するべき事案であることを前回の投稿でも行ったが、河原弁護士と同様にリーガルビジョンの「闇」を知る村越仁一元弁護士に協力を求めるべきなのである。リーガルビジョンに実質的に支配されていたと思われる弁護士法人モントローズ法律事務所(清算中)の代表社員を務めていた村越元弁護士であれば、様々な実態をご存じであり、すでに弁護士登録を抹消されていることから利害関係も無いと思われるので失うものも何も持たない村越元弁護士から実情の聞き取りを行い事実関係を明らかにするべきなのである。

【参考リンク】

弁護士法人モントローズ法律事務所と東京ミネルヴァ法律事務所の関係性について この両事務所の合併話とモントローズ法律事務所に対するリーガルビジョン関連法人に対する未払い広告代金がどうなっているのかを検証する

モントローズ法律事務所は二弁所属であったわけであり、東京ミネルヴァの所属していた一弁と、それなりに非弁提携情報を持つと思われる東弁で連携を行い、さらに「直営」のひいらぎが所属していた千葉県弁護士会、ライズの所属する埼玉県弁護士会も協力して非弁の根っこの一掃に当たるべきだろう。

 非弁提携の一番の問題点は「預り金」が「運転資金」とか「広告代金」として勝手に使われて結果的に依頼者らのカネが消失してしまう事にある。依頼者らが必死に払った返済の過払い金や、債権者の弁済のために預託したカネが勝手に使われてしまい、不祥事発覚時にはスッカラカンの状態で僅かな「依頼者見舞金」でお茶を濁されるだけであり、弁護士を信頼した依頼者らは泣くに泣けない状態にしかならない状態に追い込まれることが問題なのである。

 このような被害を防ぐためにも大掛かりな非弁行為・非弁提携は絶対に殲滅するべきであり、徹底的な追及が必要なのである。

東京ミネルヴァの「闇」を知る河原正和弁護士は弁護士登録が抹消されていた事が判明 東京三会は連携してリーガルビジョン関連の非弁問題に取り組む必要があるはずです

昨日、東京ミネルヴァの「闇」を知る、同弁護士法人二代目の代表弁護士であった河原正和弁護士(第二東京)について取り上げたが、既に同弁護士の弁護士登録が抹消されているとの情報が寄せられて確認をしたところ、確かに同弁護士の登録はすでに抹消されていた。

 同弁護士が所属していた東京ロータス法律事務所のウェブサイトでは、河原弁護士の脱退の告知はしていないが、弁護士紹介のコンテンツからは削除されている事も確認できた。東京ロータス法律事務所の登記を確認すると、今年10月3日に同法人を脱退し、その登記が11月10日になされている事がわかった。筆者への情報提供者らに確認をしたところ、河原弁護士は今年10月には既に亡くなっておられるという情報もあり、弁護士登録の抹消は確かに10月になされたそうだ。お亡くなりになっているのであれば、河原弁護士のご冥福をお祈りしたい。

【参考リンク】

東京ロータス法律事務所 弁護士紹介

河原弁護士も様々な事情でリーガルビジョン関連法人とかかわりを持つことになり、結果的に東京ミネルヴァ法律事務所の代表社員になってしまったわけであるが、心の奥底では自らの業務には不満を抱えていたのであろうことは容易に推測できる。だからこそ、病気を理由に東京ミネルヴァから離脱したのであろう。

 東京ミネルヴァの初代の代表社員の室賀弁護士も亡くなり、河原弁護士までなくなっているのであれば、会長様にとっては真相を暴露する可能性がある者が減ったわけである。そんな事からも東京ミネルヴァの管財人と第一東京弁護士会はできうる限りの調査と措置を早期にリーガルビジョン関連法人らに行うべきなのである。

 リーガルビジョンの関与する弁護士事務所についての懲戒請求や非弁取締委員会への情報提供は東京三会にそれぞれになされていると思うが、きちんと情報を共有し現在も懲りずに稼働するリーガルビジョン関連法人の「直営」事務所についての対策をシッカリと行うべきなのである。東京ミネルヴァのような悲劇を二度と起こさないようにするためには必須のことでは無いだろうか?

 今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産というのは、顧客の預り金を広告代に回した結果、預り金を欠損させ、東京ミネルヴァ本体の銭を持っていかれた事案であり、前代未聞・言語道断の事件なのである。日弁連・各単位弁護士会は連帯して、この言語道断の不祥事の原因である組織的な非弁提携・非弁行為に対処するべきなのである。