河合前法相夫妻の公選法違反事件 河合夫妻の罪を問わないのであれば、まさに官邸の「狗」黒川弘務の圧力でしょう

時事通信は8日付で「河井案里氏陣営、報酬を事前約束か 「合法にするから」と説明 広島地検」として以下の記事を配信した。

 

自民党の河井克行前法相(56)の妻、案里参院議員(46)(広島選挙区)の昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島県内に住む20代男性が違法な報酬を受け取っていた疑いがあることが7日、新たに分かった。

 男性は選挙活動の説明を受けた際、逮捕された脇雄吾容疑者(71)から報酬の支払いを約束された上で「合法なようにするから」と言われたという。

 男性によると、選挙活動に従事したのは、昨年7月4~19日までの少なくとも11日間。ビラの折り込みや先導車に乗って手を振るなどし、報酬として手渡しで11万2500円、銀行口座に4万3000円の計15万5500円を渡された。銀行口座には、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第7支部の名義で振り込まれていたといい、報酬が手渡しされた場面には案里氏の公設秘書である立道浩容疑者(54)もいたという。男性はアルバイト感覚で選挙を手伝い、報酬の違法性については認識していなかった。

 公選法では、選挙運動員への報酬は無償が原則で、事前に届け出があった車上運動員や手話通訳者らに対し、上限付きで報酬の支払いが認められており、報酬が認められていない運動員に対価を払う買収に当たる可能性がある。 

 

引用以上

 

上記の記事から考えれば明らかに河合前法相が選挙事務所を仕切っていたという事だから、河合夫妻は安倍首相から下賜された1.5億円という選挙資金を元手に、違法なゼニを運動員らに支払っていたことは間違いないだろう。

コロナウイルス対策の失策や、デタラメな国会答弁を続けることで支持率が急落している安倍であるが、長期にわたる信賞必罰・適材適所とは程遠い「お友達」人事の膿がわいてきているのである。

この公選法違反事件が河合夫妻の起訴までたどり着かないのようであれば、それは確実に官邸の「狗」である法に基づかないインチキ人事で定年を延長した黒川弘務の影響に他ならないであろう。黒川は、今までも様々な「アベトモ」の刑事事件化を阻止してきたことから、安倍の引き上げにより位人臣を極めたわけであり、「法治」と掛け離れた「人治」による法の運用を東京高検検事長として執り行っているのである。

本来はお縄にしなければならない人物たちを「アベトモ」である事を理由に守り続けてきた黒川は検察官失格であり、法を枉げて定年延長をしているにもかかわらず、自ら辞職しない面の皮の厚さも検察幹部としての適性がない事を明らかにしているのである。

法治を歪める黒川は即刻辞職するべきであり、居座りを続ければ国民の検察への信頼が全くなる事をよく理解して頂きたい。

ヤクザ顔負け! 債権者集会の終了後に高利貸が破産者を拉致する行為に加担との情報

㌧でもない情報が寄せられた。ある裁判所で開催された破産事件の債権者集会の開催後に、破産者の債権者であることを主張する高利貸(破産者は過払いで債務が無いと主張)が複数回の懲戒処分を受けている有名欠陥弁護士と一緒に、裁判所構内の駐車場で破産者を拉致して自分の事務所に連れて行ったという内容である。

この拉致された破産者は、警察に被害を申告に行ったとの事なので今後の展開が待たれるが、この情報が真実であれば、この欠陥弁護士の行為は品位を汚す非行であるばかりでなく、刑事事件にまで発展する可能性もある事案と思われる。

どんな理由でこんな事をしたのかは不明であるが、社会正義の実現を使命とする弁護士が、チンピラもどきの行動を取り、裁判所構内でチンピラと共にヤクザまがいの行動を取るような弁護士がいるとは心から驚いた。

懲戒処分を何度も喰らった欠陥弁護士が喰うに事欠いて暴力団や高利貸や特殊詐欺集団と結託することはある事だが、債権者集会後に破産者と接触するだけも大問題であるはずだ。

このような事は起きるのも「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」が原因であることは明白であり、弁護士自治の信託者である国民が顧みられていないからである事は明白である。

この事件の事実関係が判明したら、この欠陥弁護士の実名を公表する予定である。

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

何度か取り上げてきた非弁の巣窟と表現する事が適当である「うさぎ法律事務所」の問題について情報が寄せられた。うさぎ法律事務所関係者の悪行は以下の記事を参考にして頂きたい。

 

【参考リンク】

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

 

弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

 

最終的に弁護士法人うさぎ法律事務所は東京赤坂中央法律事務所と名称を変更し、最後の社員弁護士であった窪田四郎弁護士(すでに登録抹消)が業務停止処分を平成25年に受けた際に「社員の欠乏」を理由に解散されたわけだが、現在も非弁屋が居座り、学者上がりの弁護士の名義で「個人事務所」として営業を継続しており、非弁屋が営業を継続するために悪質極まりない弁護士会の介入逃れを繰り返していたわけであるが、約6年もにわたり清算中であった弁護士法人赤坂中央法律事務所に昨年12月26日に破産開始決定がなされていた事が確認された。

破産管財人は野田聖子弁護士である。(詐欺師の片棒を担ぐ国会議員の野田聖子と異なり堅実な破産処理を行う真面目な先生です)

うさぎ法律事務所の命脈は同事務所で長年弁護士を務め国会議員も務めた2006年に亡くなった池田治弁護士の妻が代表取締役を務める法人が実質的な運営をしており、「ロイロイ先生」と自称し、法律事務所ロイヤーズ・ロイヤーズという名称で非弁活動を行っているのである。この事実は窪田弁護士が懲戒処分を受けた際の懲戒要旨にも記載されており全て事実である。

今回の東京赤坂中央法律事務所の破産開始決定は、同事務所が債務超過の状態にあることが明らかになったからであり、当弁護士法人の債務超過という事は基本的には「預り金」の「カッパライ」という事ではないかと思われる。

この破産処理の中で、実質経営者であった池田弁護士の妻は管財人から問い合わせがあれば「窪田弁護士がやったことだ」と強弁することが予想されるが、そろそろ非弁活動の年貢の納め時であることを「ロイロイ先生」には自覚してほしいものである。

以下の「ロイロイ先生」のブログ記事を見ると、何と「ロイロイ先生」は「人格矯正」までしてくれるそうだが、そんな事は弁護士の仕事ではないし、自称「ロイロイ先生」の仕事でもないはずである。

 

『Gガチンコ 借金整理(債務整理)完済塾』 鬼講師・通称弁護士ロイロイが多重債務問題を債務整理・任意整理で解決する!

 

それにしても、このような悪質な弁護士会の介入逃れを行う非弁屋の跳梁跋扈を防げない弁護士自治では、弁護士自治の信託者である国民は全く納得しないであろう。窪田弁護士については、依頼者見舞金を支給する事態になっているわけであり「カッパライ」が行われていた事も事実であり、こんな非弁屋を放置していた第一東京弁護士会は責任を感じてほしいものであり、早急に「ロイロイ先生」に対して非弁取締委員会は調査を開始すべきなのである。

検察への「もみ消し」を請負う自称ブローカーたちって本当に存在するんですよ(事実かどうかは別です) 最近アクセスジャーナルは良い記事を出していますね

アクセスジャーナルが最近良いスクープを行っている。興味のある方は、会員制有料情報サイトなので、会員登録して閲覧してほしい。

 

【参考リンク】

渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場

 

『フライデー』が暴いた警視庁“汚職警官”の実名

 

上記の官邸の「狗」の黒川に関する情報が事実なのであれば、トンデモないことであるし、このような噂が出るだけでも、厳正中立・不党不偏を旨とする検察官としては問題であろうと思われる。

もう一つの記事の暴力団と結託する不良警官については、荻窪の岡ちゃん(昇進したが本庁に戻れないみたいですね 三崎をネタ元にしてたらダメですよ)や、クビになった今野や三課にいたM上などが、「融通が利く」警察官として有名であったりしたが、上記参考リンク記事の警察官も「ズブズブ」で有名な刑事さんである。こんなバカ刑事がいるから、地道に捜査に励む警察官たちが苦労するのである。

まず、官邸の「狗」の黒川は上記のアクセスジャーナル記事が事実無根というのであれば民事ばかりでなく刑事としても「名誉棄損」として訴えるべきだろう。筆者の考えでは「検察と近い」などといって被疑者・被告人からカネを巻き上げるインチキブローカーが存在することから(良い例がダブルスパイ三崎)、「狗」の「腹黒川」とのつながりを吹いた奴はいるかもしれないが、本当に繋がる事は無いのではないかと考えている。

以前にも芸能界のタニマチであった悪徳不動産販売会社の社長が薬物事件で逮捕された際に、まさにインチキブローカーである亀ちゃんに「検察との癒着」をネタに「執行猶予」判決をもらうとして大金を巻き上げられた事例や、商品の取り込み詐欺を行う「引き屋」が「検察関係者に金を渡している」などと自慢をしていたのであるが、しっかり逮捕されて懲役を喰らった例なども実際にある。エセ同和関係者などは「検察は2000万円が交渉の目安だ」などと述べていた者もいたが、筆者には真偽のほどは分からないが、腐った「ヤメ検」などが、「後輩」らから実際に捜査情報を得ていたとか、捜査に影響力を与えたような話を自慢話で、愛人の銀座のお姉さまに持たせた店でしている話は何度も仄聞しているので、検察という組織も「法治」よりも「人間関係」を優先するのかもしれない事を国民は肝に銘じておく必要があるだろう。

不良警官はいつの時代でも存在するが、酒をタカるぐらいなら可愛いものである。しかしながら特殊詐欺集団と結託するような警察官も存在することも事実であり、調べ室から私用の携帯電話で詐欺師の上役に通話をさせていた事例なども本当にあった事である。警察官(特にキャリア)も検察官も世間知らずが多く、「カネと女」で「溶けて」しまう者がいる事も事実である。人間だから息抜きは必要であることは確かであるが、職業倫理を忘れたらせっかくの安定した給与も、一般企業と違い確実にもらえる退職金も全てパーになるわけなので、法を枉げる検察関係者や警察関係者らは、そのあたりも良く考えて行動してほしいものである。

とにかく官邸の「狗」の黒川がインチキ人事で検察庁に居座る限り、国民の検察不信はますます増大し、大阪地検特捜部の証拠捏造事件の時よりも検察への不信が高まる事は間違いないはずだ。

弁護士法人を悪用する非弁屋と欠陥弁護士たち 渡邉(渡辺)征二郎や村越仁一などをなぜ野放しにするのか? 不貞行為の慰謝料請求で客集めをする弁護士らにも品位の欠片もないと思いませんか?

弁護士法人は司法制度改革の一環として平成13年に弁護士法が改正された際に、盛り込まれた制度である。いわゆる「共同事務所」ではなく弁護士を社員とする弁護士業務を取り扱う法人が弁護士法人なのである。

この弁護士法人制度は本来国民に利益のある制度でなければならない筈なのであるが、依頼者である国民には、特に何の利益も無いのである。筆者の印象からすれば、弁護士法人を設立し、欠陥弁護士を社員に据えてデタラメな弁護士業務を行う非弁屋や非弁周辺者増加したというものでしかない。そして、非弁屋に法人設立をさせられた一人事務所の欠陥弁護士が懲戒処分で業務停止の危険が迫ったり、亡くなる可能性が強くなり、法人の存続が危ぶまれた際には必死で非弁屋は法人の「跡継ぎ」の弁護士を探すのである。なぜなから、弁護士法人が「社員の欠乏」を理由に解散となった際には、弁護士会から法人の「清算人」が送り込まれ、非弁屋とやっていた預り金の使い込みやデタラメな法律業務が明らかになるからである。

また、欠陥弁護士の業務停止により弁護士法人が解散に追い込まれても、社員であった弁護士の資格が喪失するわけでもないので、法人が清算中であるにもかかわらず、欠陥弁護士が業務を行い、さらに国民に被害を与える例も多いのである。良い例が「泥棒」と筆者が呼んでいた駒場豊元弁護士であろう。

 

【参考リンク】

機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢

 

上述の駒場に限らず、業務停止処分を受け、自分が唯一の社員であった弁護士法人を解散に至らしめても、相変わらずデタラメな弁護士業務を行う弁護士が現在も野放しにされており、いい加減な弁護士業務を行っているのである。現在問題がある事務所を以下に示すので、国民は十分に注意して欲しい。

 

【参考リンク】

弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

 

村越仁一弁護士(第二東京)がアルベルゴ上野から脱出し浜松町に移転しました!誰が引っ越し費用を出したのかが気になるところです。

 

速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

 

上記の各事務所の実質的経営者が弁護士でない事は明らかであり、まともな業務が行われていない事は確実であろう。

また最近の非弁屋は「過払い金」の返金が見込まれる多重債務者が激減している事から、ここ何年かは「不貞行為の慰謝料」の請求を行っている連中が増殖しているようである。大量のリスティング広告や迷惑メールで客集めをやっているようであり、多くの「食えない」弁護士が名義を実質的に貸しているようである。良い例が最近弁護士法人の合併が行われ弁護士法人ZENの唯一の社員となった佐々木清得弁護士(第一東京)だろう。

 

【参考リンク】

非弁屋に「飼われる」弁護士 弁護士法人ZENと弁護士法人アルゴ法律事務所の合併について

 

痴話喧嘩を煽って銭にするのであるから、やっている事はヤクザと変わらないと思うのは筆者だけではないだろう。男女の揉め事を法律で解決することは極めて困難であることが現実であるのだが、非弁屋は「ポスト過払い」を特殊詐欺上がりの探偵業者と一緒に「不貞」「離婚」で銭を巻き上げることに地道を上げているのである。なぜ探偵業者が一緒かといえば不貞の「調査」でも銭を巻き上げるからである。

わが国は乱倫社会となり、子供よりも「恋愛」というか「発情」が優先するような馬鹿共が多くなったので、子供を養育放棄したり、虐待を行う連中が増えた事は間違いだろう。確かに恋愛は自由で結構であるが、バカ親の不貞(バカに言わせれば純愛 運命ということらしい)に振り回される子供はたまったものではない事ぐらい考えるべきであろう。

そんな馬鹿共の低劣極まりない感情を煽ってカネにしようと宣伝する弁護士たちは恥を知るべきであり、やっている事は品位のかけらもない事を理解するべきなのである。

弁護士インフレ時代とはいえ、名義貸しをして「不貞行為の慰謝料請求」を非弁屋にさせている弁護士らを野放しにしてはいけないのである。

速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

弁護士法人の設立と解散を繰り返し、弁護士事務所の事務員との金銭トラブルや給与未払いで懲戒処分を受けた渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)の弁護士登録に変更があり破産開始決定がなされた弁護士法人アシスト東京の所在地から移転し以下の事務所を開設したことが確認された。

まともな業務を行うわけもないし、行えるわけも絶対にないので注意喚起をするために速報する。第一東京弁護士会は、渡辺弁護士を野放しにすることの無いよう早急に指導監督連絡権を行使していただきたい。

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
16876 弁護士 渡辺 征二郎 第一東京

会員情報

氏名かな わたなべ せいじろう
氏名 渡辺 征二郎
性別 男性
事務所名 東京令和法律事務所
郵便番号 〒 1510053
事務所住所 東京都 渋谷区代々木4-34-7 グランメール代々木402
電話番号 03-6300-9712
FAX番号 03-6300-9722

非弁屋に「飼われる」弁護士 弁護士法人ZENと弁護士法人アルゴ法律事務所の合併について

弁護士法人アルゴ法律事務所は平成29年9月20日に佐々木清得弁護士(第一東京)を唯一の社員として東京都新宿区新宿一丁目に設立された弁護士法人である。一時期はフリーダイヤルなども設置し債務整理などの集客を行っていたが、平成30年の半ばぐらいから事務所に連絡を入れても電話などを受けない状態などが続いており、この事務所に超有名問題弁護士の笠井浩二などが出入りしているとの情報なども寄せられていた。その後、同弁護士法人は令和元年9月26日に千代田区神田紺屋町に移転をして、今年1月6日に弁護士法人ZENと合併し当時の弁護士法人ZENの代表社員であった寺井正人弁護士(第一東京)は、同事務所から今年1月21日に脱退している。

佐々木弁護士の登録番号は20564番、寺井弁護士の登録番号は53711であるので、この両者に間には到底接点があるとは思えない。また、弁護士法人ZENのウェブサイトを確認した限りでは、この弁護士事務所には弁護士以外の実質経営者が存在し「集客」と「資金管理」を写真である弁護士では無い人物が行っている可能性が非常に高いという印象を受けた。

 

【参考リンク】

 弁護士法人ZEN

 

 このウェブサイトでは「専門チームが浮気や不倫による慰謝料請求の早期解決を目指します!」「あなたに代わって弁護士が不倫相手に慰謝料の支払いを求めます!浮気や不倫の慰謝料相談は、経験豊富。裁判は基本せずに交渉で解決することを目指します。経験を積んだ弁護士がお客様を最大限サポートします!」というキャッチコピーが並んでいるが、こんなコピーを弁護士が考えるわけがないのである。大体「専門チーム」とは何であるのか意味不明であり、弁護士であればこんな表現はしないだろうし、裁判は基本せずに交渉で解決という部分から推測できることは、「裁判をしたくない」事務所であるという事である。

経験を積んだ弁護士がお客様を最大限サポートすると書いてもあるが、以前の社員弁護士の寺井弁護士は68期の修習であり「経験豊富」とは言えないだろう、また佐々木弁護士は40期の修習であり確かに経験はあるのであろうが、家事事件の専門とは聞いた事が無い。

このような内容から考えれば、非弁護士(おそらく広告屋か探偵業者)が実質経営する弁護士法人ZENに嫌気がさした寺井弁護士が同法人から脱退し、その後釜として佐々木弁護士が加入したという事であろう。佐々木弁護士はおそらく「カネに追われて」非弁屋の誘いに乗った筈であり、今後の佐々木弁護士の弁護士人生が好転することは確実になくなり、あとは転落の道を転げ落ちていくだけだろう。

第一東京弁護士会は、この不自然極まりない弁護士法人の「合併」が実質的な清算逃れのための潜脱行為であることを理解し、早急に指導監督連絡権を行使すべきである。その上で「くえない」弁護士の実態を佐々木弁護士より聞き取りして頂き、弁護士不祥事対策に役立てるべきなのである。