弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(第一東京)の解散による第一東京弁護士会の緊急対応の告知 事実関係をきちんと公表したほうがいいんじゃないですかね?

第一東京弁護士会は22日付で「東京ミネルヴァ法律事務所の臨時電話窓口について」として以下のとおりの緊急対応をしている旨を告知している。

 

当会所属の弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が解散したことを受け、以下の臨時の問い合わせ窓口を設けました。

臨時の問い合わせ先

専用電話番号 03-3595-8508

時間帯    月曜~金曜(祝日を除く) 午前10時~午後4時

 

引用以上

 

ミネルヴァとはローマ神話における知恵の女神であり、ギリシャ神話ではアテナーに該当するものだ。その名にふさわしく学者あがりの弁護士が過去には「ミネルヴァ」の名を冠していた事務所を運営していたことが確認されている。ご存じのとおり「ミネルヴァのフクロウ」は知恵の象徴であり、以下のミネルヴァの名を冠する法律事務所のロゴマークにもフクロウの意匠が採用されている。

 

1 ミネルヴァ法律特許事務所 吉野正三郎 弁護士 東京弁護士会

吉野弁護士も、2005年に業務停止の懲戒処分を受けた経歴がある。ドイツに留学中に博士号を取るほどの俊英であった吉野弁護士であるが、晩年はSFCG(商工ファンド)の代理人として名をはせ、2007年にお亡くなりになった。

 

2 弁護士法人ミネルヴァ特許法律事務所

平成19年(2007年)10月1日に、吉野弁護士と同様に学者の竹内俊雄弁護士(第二東京)が代表社員となって設立した弁護士法人。同事務所が稼働中であったころのウェブサイトが現在も残っており、債務整理に特化した事務所であった事が確認でき、また竹内弁護士以外の弁護士らも所属していたことが確認できる。

【参考リンク】

  弁護士法人ミネルヴァ特許法律事務所

   結局、この事務所は平成25年(2013年)10月1日にミネルヴァ法律事務所と改称され、最終的には竹内弁護士の一人事務所となり、竹内弁護士が「法律的な内容を記した文書として体をなしていない」文書を作成発送したり、誇大広告を理由に竹内弁護士が業務停止3月の処分を平成26年(2014年)7月に受けたことから、「社員の欠乏」を理由に同法人は清算に至ったのである。

現在も竹内弁護士は非弁屋の「ロイロイ先生」に名義を貸しているようである。

 

そして、今回突如解散となった東京ミネルヴァ法律事務所である。同事務所は平成24年4月5日に設立され、当初は現在お亡くなりになった弁護士により設立がなされた。そのあとに、現在も非弁屋に食わせてもらっているロートル弁護士が加入し、その弁護士が平成29年8月に脱退したと同時に、現在唯一東京ミネルヴァ法律事務所の所属で法人の社員である川島浩弁護士(第一東京)が加入し、その際に千代田区鍛冶町から新橋二丁目に移転をしたのである。

この東京ミネルヴァ法律事務所は積極的な集客をチラシなどでも行っており、各地で無料法律相談会などを開催していたのである。この頃の所属弁護士は川島弁護士を含んで6名である。最近までは以下の7名の弁護士でこの東京ミネルヴァ法律事務所は運営されていたことが確認されている。

【参考資料】

 ミネルヴァ チラシ

 

川島 浩弁護士(第一東京弁護士会)

小嶋 昌和弁護士(東京弁護士会)

溝口 竜介弁護士(東京弁護士会)

樫塚 紘之弁護士(第二東京弁護士)

池田 佳己弁護士(第二東京弁護士会)

中山 貴広弁護士(第二東京弁護士会)

水之浦 明人弁護士(東京弁護士会)

 

このうちの、樫塚弁護士及び水之浦弁護士は城山トラストタワー27階のレンタルオフィスにおいて樫塚紘之法律事務所を設立しており、そこには上記のチラシに登場する、大内田弁護士も所属をしていることが確認できている。そのほかの弁護士らは、別の法律事務所に加入したり、企業内弁護士になったようである。

ミネルヴァ残党

今回の東京ミネルヴァ法律事務所の解散は令和2年6月10日に「社員の総意」により解散となり、清算人には川島浩弁護士が就任している。いったい何が東京ミネルヴァ法律事務所に起こったのか筆者には知る由もないが、以前に所属していた弁護士たちで事情を知る者がいるのであれば、依頼者救済のために東京ミネルヴァ法律事務所の内情について第一東京弁護士会に説明をするべきであろうと思われる。

また、まともな弁護士であれば、絶対にこんなもので集客を図らないであろう「借金減額シュミレーター」による集客や、テレビなどへの広告出稿も積極的に行っていた東京ミネルヴァ法律事務所の実質経営者は非弁屋ではなかったかと思われるのである。

 

【参考リンク】

 東京ミネルヴァ法律事務所の借金減額診断と債務整理の口コミと評判

 

第一東京弁護士会は、東京ミネルヴァ法律事務所に連絡をしても電話がつながらないなどの苦情が多く寄せられた事から、緊急対応を行っているのであろうが、なぜそんな事態になったのか、同法人の清算人が誰であるのか、今後一弁としてどのような対処をしていくつもりなのかを公表しなければ、何らの依頼者の救済の役に立たないことを自覚してほしい。

また、同法人の清算人である川島浩弁護士は、今後の弁護士人生の事も考え、全ての真実を依頼者らのために公表してほしい。

笠井浩二弁護士の街の灯法律事務所のウェブサイトが閲覧不能になっています。しかし、非弁提携の証明ともいえる「借金減額シュミレーター」を搭載したサイトがまだ残っていました!

一度は退会命令を喰らいながらも、審査請求で復活し、懲戒処分で業務停止を受けた期間では他の欠陥弁護士の追随を許さない笠井浩二弁護士が流れ流れて「街の灯法律事務所」のウェブサイトを開設して集客していたことはお伝えしていたが、その「街の灯(まちのあかり)法律事務所」のウェブサイトが閲覧不能であるとの情報が寄せられた。確かに同事務所のサイトは閲覧不能である。

 

【参考リンク】

 街の灯法律事務所(閲覧不能)

 

どのような理由で上記のウェブサイトが閲覧不能になったのかはわからないが、この事務所でも「非弁提携」の証左というべき「借金減額シュミレーター」を利用した債務整理に特化したサイトも存在し、集客を図っていたことが確認された。

 

【参考リンク】

 気になったら無料診断 街の灯法律事務所

 

毎回述べるが、取引条件も利息すらも正確に入力せずに、取引件数と毎月の支払い額だけで「減額」が判断できるわけなどないはずであり、このシステムを使って集客を図る弁護士は「非弁提携」弁護士であると判断して間違いないはずだ。笠井先生も、非弁屋に名前を貸して糊口を凌いでいたのであろうと思われる。

しかし、ウェブサイトが閲覧不能になっていることは、笠井先生にとっても良いことは何一つないはずであり、おそらく笠井先生を「飼って」いた非弁屋に、見限られたという事ではないだろうか?もしかすると新たな懲戒処分が近く非弁屋が手を離した可能性もあるだろう。

上述のように一度は退会命令を喰らい、かつて所属した犯罪行為の幇助を主な業務としていた潮総合法律事務所(崩壊)に所属していた先生たちはお亡くなりになるか、弁護士資格を失うかという事態で、笠井先生以外の同事務所に所属していた弁護士らで現役のものがいなくなっている中で不死鳥のごとく活躍する笠井先生の今後がどのようになっていくのか注目したい。

偽装ファクタリング業者への適切な取り締まりを求める日弁連会長声明 給与ファクタリングのみならず、実質「ヤミ金」の偽装ファクタリング屋の顧問を引き受けている弁護士らに懲戒請求を

日弁連は17日付で「事業者向けにファクタリングを装って違法な貸付けを行う業者の取締りの強化を求める会長声明」を同連合会のウェブサイトに以下のとおり公表した。

 

近年、事業者が取引先に対して有する売掛債権を買い取る形式で、業として、資金融通サービスを行う者(以下「ファクタリング業者」という。)が増加している。特に、最近では、新型コロナウイルス感染症の影響によって資金繰りに苦しむ中小企業の間で、このようなファクタリングが利用されている。

しかし、債権の買取代金が著しく低額であったり、高額な手数料を差し引いたりする仕組みのファクタリングを利用すれば、かえって資金繰りが悪化することになる。

ファクタリングと称し、売掛債権を買い取るという形式を採っていたとしても、債権の買取代金が債権額に比べて著しく低額であったり、高額な手数料を差し引いたりする一方で、買い取った当該債権の管理・回収を自ら行わず、その売主に当該債権を回収させ、これをファクタリング業者に支払わせるものは、経済的に貸付けと同様の機能を有していると考えられるから、貸金業法第2条第1項や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)第7条の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は授受」、すなわち「金銭の貸付け」に当たるものである。

したがって、貸金業の登録を受けずに、業として、上記のような金銭の貸付けに当たる資金融通サービスをファクタリング業者が行うことは、貸金業法に違反する(同法第47条2号、第11条第1項)。また、上記のようなファクタリング業者が徴収する手数料は利息とみなされるから(出資法第5条の4第4項)、これを年利に換算した場合に年20%を超えているときは、出資法に違反する(同法第5条第2項。さらに年109.5%を超えているときの重罰規定として同条第3項)。これらは、いずれも刑事罰の対象となる行為である。

加えて、民事的には、手数料が年利換算で年15~20%を超えているときは利息制限法により制限超過部分が無効となる上、さらに年109.5%を超えているときは、貸金業法第42条1項により契約全部が無効となるものである。

そこで、当連合会は、金融庁及び警察庁その他関係行政機関に対し、中小企業が違法なファクタリング業者の被害に遭わないための注意喚起を積極的に行うとともに、貸金業法及び出資法に違反する違法なファクタリング業者の取締りを強化するよう求める。併せて、当連合会は、これら違法なファクタリング業者を利用した被害者の救済に向けて、相談体制を強化するなど、改めて努力する所存である。

 

2020年(令和2年)6月17日

日本弁護士連合会

会長 荒   中

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200617.html

 

上記会長声明のとおり、ファクタリングを装った「ヤミ金」は猖獗をきわめているのが実情である。このような手法は貧困するものをさらに困窮させるような手段でしかなく、「ウシジマくん」の愛読者のチンピラたちがカブれた態度で営業している事が多いのである。

ファクタリングを装った「ヤミ金」が増加しだしたのは、ここ4~5年ぐらいの事であり投資詐欺とかインチキ出会い系サイトをやっていた者らの「シノギ」なのである。だからチンピラがやっているわけである。このようなチンピラの業界への参入は、まじめにファクタリングを行っている業者からすれば迷惑極まりない話であろう。

このコロナ禍により、政府の対応が遅く実際にはなかなか中小企業には金融機関が融資を行わないところに目を付けて偽装ファクタリング業者が暴利をむさぼっているのであろうが、上記会長声明で指摘されているとおり、債権の管理・回収を自ら行わず、その売主に当該債権を回収させ、これをファクタリング業者に支払わせ、「債権譲渡通知を送るぞ」というのを脅し文句にして商売をしている連中などは、殲滅を図るべきなのである。

給与ファクタリングと同様に、この偽装ファクタリング業界においても「顧問」を引きうけている弁護士さんたちもいらっしゃるようで、犯罪行為としか思えない違法ファクタリングを助長することは、明らかに社会正義の実現と反する行為であることは間違いないだろう。

弱者を食い物にするのが「賢い」という考え方は「カネの亡者」の特徴である。そんな社会の害悪でしかない奴らは、本来は生かしておく必要はないわけであるが、まずは日弁連の要請に応じ、捜査機関や金融庁等は徹底的な取締りと摘発を行って欲しい。そして日弁連・各単位弁護士会は、「給与ファクタリング」「偽装ファクタリング」の助長をした弁護士らについては会請求で懲戒請求を行うべきであろう。

地面師事件に加担した亀野裕之司法書士に懲役12年の実刑判決 弁護士・司法書士などの専門家が犯罪に安易に加担するのはなぜなのか?

産経新聞は16日付で、「アパから12億円詐取…司法書士の男に懲役12年判決」として以下の記事を配信した。

 

東京・赤坂の土地所有者に成り済まし、大手ホテルチェーンアパグループの関連会社「アパ」(金沢市)から土地購入代金約12億円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた司法書士、亀野裕之被告(55)に、東京地裁(河本雅也裁判長)は16日、懲役12年(求刑懲役14年)の判決を言い渡した。

 判決によると、「地面師」グループの他のメンバーと共謀し、東京都港区赤坂の土地の所有者に成り済まし、平成25年8月6日、土地の売買代金として約12億5500万円をだまし取るなどした。

 

引用以上

 

亀野司法書士は、地面師や事件屋御用達の司法書士であり、その悪名を知らぬものは業界にはいなかったような有名悪徳司法書士である。

 

【参考リンク】

地面師グループの一味 司法書士亀野裕之容疑者らを逮捕 亀野司法書士は有名問題司法書士

 

そんな亀野司法書士が、「ロング」のお勤めを余儀なくされることになったのは、当然の帰結であろうと思われる。裁判においては無罪主張をしていたようだが、ほかの共犯者と同じように「無理筋」であることは、亀野司法書士自身も理解していたのではないだろうか。

それにしても、この手の地面師事件に限らず、様々な詐欺事件に弁護士や司法書士といった高度な倫理を求められる専門家らが犯罪と理解していながら、何故に加担してしまうのであろうか。

何よりの原因は「カネに追われて」という事だろうが、仕事が無いとかそういう事ではなく「浪費」によって「カネに追われる」ようになるのが、専門家の特徴である。若い世代はキャバクラで浪費であり、ある程度の年の人たちは「韓クラ」というのが、結構多いパターンである。そのほか、家族に見栄を張るために、熱いカネをつまんでしまう者も多く、中には反社から高利で銭を引っ張っておいて、弁済期限間近になると「不法原因給付」を原因として弁済しない旨の内容証明を送り付けて踏み倒しを行う豪の者も存在するが、多くの「カネに追われた」専門家の大先生方は、「もうすぐ大きなカネが入る」とか、「自分の手掛けている事件がやっと終わり、相当な報酬が入るから」などと言って「つなぎ資金」などを、ややこしい人間たちから引っ張って、あとは野となれ山となれという状態になってしまう者が多いのである。

自分に相談にきた相談者には、「カネに追われてクビが回らない」と言われれば、破産を勧めたり、民事再生を勧めるのであろうが、自分のことになると無茶な金策をするのが、世間知らずの専門家の特徴なのである。

今回「ロング」の実刑判決を受けた、亀野司法書士が地面師事件に手を貸すことになった動機は筆者には分からないが、亀野司法書士が出所するまでは長い時間があるので、ぜひともなぜ地面師事件に加担してしまったのかをすべて明らかにする手記でも書いていただきたいと思う。何が原因で規範意識が鈍磨し、カネだけを追い求めるようになってしまったのかを明らかにするのは、国民のためにも、後進の専門家らのためにも有益であろうと思うからだ。

給与ファクタリングをしていた連中の顧問をしていた弁護士らの情報がまとめられていました 顧問を務められていた先生方にもいろいろと事情がありそうですね

社会問題となり、日弁連も「撲滅」を目指す実質的にはヤミ金と変わらない給与ファクタリングが最早存続をすることは難しいと思われる。給与ファクタリングについては集客のためか、保身のためかは分からないが、業者のウェブサイトには「顧問弁護士」の名が記載されていることが多かったことは事実である。当サイトでもネクサス経営法律事務所の山室弁護士と竹中弁護士が複数の業者の「顧問」であることをお知らせしていたが、様々な弁護士らが給与ファクタリングの「顧問」を務めていたことが以下のサイトで確認いただけることが分かった。ぜひ確認をして欲しい。

 

【参考リンク】

 給料ファクタリング会社の顧問弁護士一覧

 

上記のサイトには、各給与ファクタリング業者のウェブサイトに掲載されていた「顧問弁護士」の表記のある部分が保存されており、業者側が以下の各弁護士らを「顧問」であると認識していたことが確認できるのである。

 

【給与ファクタリングの顧問弁護士らの情報】

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
49373 弁護士 村上 貴洋 東京

会員情報

氏名かな むらかみ たかひろ
氏名 村上 貴洋
性別 男性
事務所名 さくら共同法律事務所
郵便番号 〒 1600004
事務所住所 東京都 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー8階
電話番号 03-6384-1120
FAX番号 03-6866-9984

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
51101 弁護士 山室 裕幸 東京

会員情報

氏名かな やまむろ ひろゆき
氏名 山室 裕幸
性別 男性
事務所名 ネクサス経営法律事務所
郵便番号 〒 1020084
事務所住所 東京都 千代田区二番町9-3 THE BASE麹町
電話番号 03-6403-0666
FAX番号 03-6869-7619

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
54370 弁護士 竹中 朗 東京

会員情報

氏名かな たけなか あきら
氏名 竹中 朗
性別 男性
事務所名 ネクサス経営法律事務所
郵便番号 〒 1020084
事務所住所 東京都 千代田区二番町9-3 THE BASE麹町
電話番号 03-6403-0666
FAX番号 03-6869-7619

 

52597 弁護士 杉山 雅浩 東京

会員情報

氏名かな すぎやま まさひろ
氏名 杉山 雅浩
性別 男性
事務所名 弁護士法人V-Spirits法律事務所
郵便番号 〒 1700013
事務所住所 東京都 豊島区東池袋4-24-3 ジブラルタ生命池袋ビル9階
電話番号
FAX番号

 

23203 弁護士 田川 貴浩 東京

会員情報

氏名かな たがわ たかひろ
氏名 田川 貴浩
性別 男性
事務所名 田川綜合法律事務所
郵便番号 〒 1060041
事務所住所 東京都 港区麻布台1-11-10 日総第22ビル4階
電話番号 03-6277-7899
FAX番号 03-6277-6799

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
42724 弁護士 荒木 誠司 東京

会員情報

氏名かな あらき せいし
氏名 荒木 誠司
性別 男性
事務所名 弁護士法人荒木法律事務所
郵便番号 〒 1100005
事務所住所 東京都 台東区上野7-7-11 伸栄ビル502
電話番号 03-5830-3261
FAX番号 03-5830-3265

以上が、給与ファクタリングの「顧問」とされていた先生方である。

村上弁護士はさくら共同法律事務所の所属であることは分かるが、事務所としては受任しておらず、村上弁護士の個人案件であろうと思われる。ボス弁は、村上弁護士が給与ファクタリングの「顧問」をやっていたことなどご存じなのであろうか?

山室弁護士と竹中弁護士は以前にも書いた通りであり、確実に「確信犯」として給与ファクタリングの「顧問」の業務を行っていたことは確実であろう。

杉山弁護士についての情報は筆者には寄せられていないが、同弁護士のウェブサイトを見る限りでは、特殊詐欺事案等の被害回復に力を入れているようであり、ファクタリングの「顧問」とはだいぶ異なるような気がするが、積極的に情報発信をしている弁護士のようなので、給与ファクタリングの「顧問」を務めていなかったのであれば、その事実を自ら発信するべきであろうと思われる。

上記の弁護士たちは、いずれも登録番号が4万番台後半から5万番台の若手弁護士たちであることが特徴である。そんなことから、あまり深く考えずにファクタリング会社の顧問を引き受けた可能性もあるのではないかと推測している。

次の田川弁護士は、過去に3度の懲戒処分を受けたことがある弁護士である。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 田川貴浩弁護士(東京)懲戒処分の要旨

 

 田川弁護士はM&Aや知的財産権からファイナンス法にまで詳しいという感じのウェブサイトを作成しているが、給与ファクタリングの「顧問」なんかやっていたのであれば、過去の懲戒処分がクローズアップされてしまうことぐらいは分かっていたはずである。

最後の荒木弁護士については、摘発されたHIROKENが運営していた街角法律相談所と同じような借金減額シミュレーターで、債務問題が解決することをうたって集客を図っている弁護士である。

 

【参考リンク】

 借金解決 saimu

 

正直、カード会社や消費者金融からの借り入れ利息が分かりもしない中での「減額シミュレーション」など不可能であるはずであり、その内容で解決など出来るわけが無いと思っているが、どんなものであろうか。荒木弁護士は、都市銀行に20年以上勤務後に弁護士になった方であり(63期)、真面目で誠実な人物との評判もあり、それは真実であると思われるが、周囲にどうも良からぬ連中がいるように筆者には思える。そんな連中が、債務整理の集客を行い、給与ファクタリングの「顧問」話を持ち込んだのではないかと考えている。

 

いずれの先生方も、「給与ファクタリング会社が勝手にウェブサイトに私の名前を記載した」というのであれば、コメント欄にその旨ご記入ください。その内容を見て場合によってこの記事を削除することも検討します。また、信念を持って「給与ファクタリングは違法ではない」とご主張するのであれば、その旨もコメント頂ければ弁護士自治の信託者である国民に広く周知すべく改めて詳細に内容を取り上げさせて頂く所存です。

忘れた頃に発生するM資金名目の詐欺 逮捕者の中の飯田の爺さんは非弁業界でもある程度の有名人でした

読売新聞オンラインは12日付で「旧日本軍「M資金」口実に現金だまし取る、交渉費名目で被害30億円超」として以下の記事を配信した。

 

 旧日本軍の秘密資金とされる「M資金」を口実に、男性から現金をだまし取ったとして、神奈川県警は11日、東京都港区海岸、無職武藤薫容疑者(66)ら男3人を詐欺の疑いで逮捕した。県警は、3人が男性から10回にわたって30億円以上をだまし取ったとみて調べている。

 ほかに逮捕されたのは、東京都中央区日本橋浜町、無職飯田正志(79)、東京都あきる野市秋川、無職五十嵐文昭(59)の両容疑者。

 発表では、3人は2017年9月、神奈川県に住む70歳代の会社役員の男性から現金1億3000万円をだまし取った疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。

 県警捜査2課によると、3人は、英国で「M資金」を管理する人物と交渉して成功すれば、「基幹産業育成の名目で最大2800億円の資金提供が受けられる」と男性に持ちかけ、交渉費用などとして現金をだまし取ったという。被害は17年9月~18年12月の計10回、計31億5000万円に上るとみている。

 M資金は、「連合国軍総司令部(GHQ)に接収され、海外に流出した旧日本軍の秘密資金」といわれるが、存在は確認されていない。昭和の頃から度々、融資詐欺に悪用された。

 

引用以上

 

M資金を名目とする詐欺は、昭和の時代から綿々と続き、財界の大物から芸能人まで引っかかって世間を騒がせ続けている。M資金詐欺が現在まで続いている理由とすると、「M資金」の融資金額が、今回の詐欺事件と同様に高額であり、様々な詐欺と同じく「選ばれた人」にしか融資を行わないという内容であり、いわゆる社会の「ウラ」にある真実を知ったという陰謀論に毒された人間たちと同じような満足感・優越感を与えられることが原因ではないかと思われる。

今回、詐欺容疑で逮捕された3名はいずれも「無職」とされていることから、いわゆる「ブローカー」を稼業とする人物であろうと思われる。

このうち、79歳の飯田正志容疑者は、非弁業界にも関与していたことがあり、「整理屋」の非弁提携事務所にも机を置いていたことがある人物である。そんな人間が弁護士事務所に入り込める訳がないと、まともな人は考えるのも尤もであるわけだが、90年代中盤より出現しだした、「低利で一本化」などの金融広告で客集めをして弁護士に多重債務者を送り込んでいた連中が実質経営する事務所などは、暴力団の事務所と大して変わり無い状態であり、事件屋から暴力団までが机を並べていたことも多いのである。最近の例とすると振り込め詐欺の主犯格である藤本が立ち上げた「潮総合法律事務所」(崩壊済み)であろう。この事務所には有名事件屋が机を並べ、振り込め詐欺関係者や「引き屋」の関係者が出入りし地面師までが事件の舞台にしていたわけであり、弁護士のヘビーユーザーである犯罪常習者と弁護士が結託する例は枚挙にいとまが無いのが現実なのである。

今回の事件では弁護士の登場は無いようであるが、最近のM資金をネタにしたヨタ話にしても、弁護士の名前が出てくることが大半であり、この手の詐欺ブローカーと行動を共にしている弁護士の数は少なくないという事だろう。特にインチキ仮想通貨の金集めや火消しに積極的に加担する弁護士も多く、「カネに追われた」弁護士が詐欺の片棒を実質的に担ぐことも多いことから、投資話に「弁護士」の名前が出てきたら「インチキ」と判断するのが妥当であることを国民には自覚していただきたい。

人種差別や誹謗中傷を行う原因は、根拠のない優越感と自らが不遇であると考えていることがほとんどです。典型的なレイシストの「ネトウヨ」らのミソジニーも気持ち悪いものがあります。

アメリカでは人種差別に反対するためのデモが頻発しており、トランプは陰謀論や一部の勢力による扇動という話に終始しているが、アメリカに限らずどの国でも人種差別が存在していることは事実であり、その程度が異なる程度の事であることは事実である。

アメリカやヨーロッパに何度か行ったことのある日本人であれば、1度や2度は差別的な態度を取られた事があると思われる。「カラード」という事だけで理由もなく差別される謂れが無いことは当たり前の事であるし、「白人」という事だけが誇りの人間も多い。そのような人間たちが人種差別を行うわけである。

この手の人間たちは、相手を見下すことでしか優越感を得られないわけであり、社会の中で自分が誰からも尊敬されていないことを敏感に感じ取っているからこそ、理由のない人種差別を行うのであろう。

ネトウヨたちもレイシストと同じ思考回路であり、社会的には不遇であることから、その理由を外国人(主にアジア人)などに求め、自分たちには何らの現実解決能力も無く社会経験がなくとも「ニッポン素晴らしい国」という主張だけで「愛国無罪」のような考え方で自分たちと異なる考え方の人間たちに罵詈雑言を投げつけるのである。

ネトウヨたちは「国賊」とか「パヨク」という言葉が好きなようであり、夫婦別姓とか性犯罪被害者などの情報発信について根拠のない不快感を持ってデタラメな言動を繰り返しているが、真の国賊というべき黒川元検事長や安倍については何らの批判も行わないのである。ネトウヨどもが「パヨク」扱いする連中も考え方が異なるだけで同じ人間であり、その手法手段が気に入らないのであれば、その内容自体を問題にすればよいわけであるが「パヨク」というレッテルを張るだけで批難するのである。このような「レッテル」だけで相手を攻撃し貶める手法は、かつての社会主義国でよく見られた手法である。政策論争ではなく「人民の敵」「資本主義に毒され堕落した」などとレッテルを張って、政敵を批難し抹殺する手法はありふれた光景であり、このような手段をネトウヨが承継して多くの人たちに因縁を付けていることは興味深い事実である。自分の脳みそで物事を考えない連中がレイシストやネトウヨになると筆者は判断している。

アベトモのレイパー山口の卑劣な行動について勇気を奮って、事実を告発する書籍を出版し民事訴訟を提起し一審においては勝訴した伊藤詩織氏が、伊藤氏を誹謗するイラストなどをウェブ上に掲載し伊藤氏の主張を「でっち上げ」として侮辱していた、自称漫画家を民事で訴えた事も報道されている。

自称漫画家は、明らかに伊藤氏と分かるイラストを掲載していた訳であり、その内容は極めてゲスな内容に終始し、「風刺」と呼べるものではないことは、自分でも分かっっているはずであろう。この自称漫画家は難民を貶めたり在日韓国人を貶めるようなイラストも公表しており、典型的なネトウヨのようである。伊藤氏の主張を批難したいのであれば、論理的に行い、事実を争うべきであり、「枕営業」などと揶揄したり安倍の提灯持ちでしかない山口を「大物ジャーナリスト」と持ち上げることは愚劣としか言いようがないことは確かである。客観的な判断材料を持たないにも関わらず、一方的な思い込みで「でっち上げ」と批判し、自分が批判されれば「フィクション」と逃げを打つのはミットモないのを通り越して滑稽でしかない。

ネトウヨ的な思考回路を持つ者らは「男尊女卑」的な思考回路を持つものも多い。なぜかは理解できないが、間違った我が国の歴史理解による事も原因の一つであろう。ネトウヨたちの愛読書は「トンデモ本」や「陰謀論」がほとんどであり、一部のネトウヨが神話を持ち上げているが、その中身など読んでいないのであろう。

古事記でも日本書紀でもいいが、我が国の最高神は天照大神であり、女性の太陽神であることぐらいは分かっていたら、つまらん女性嫌悪や男尊女卑思想には行きつかないと思うのであるが、ネトウヨは思考回路が一般人とは異なるのかもしれない。

根拠のない人種差別や論理や客観性に欠けた誹謗中傷としか思えない言動は誰でもやめるべきであり、そのような事は法改正をして発信者の特定を容易にすることで簡単に防げる事案ではないだろう。結果として法改正をしても発信者はあらゆる手段を用いて本人の特定を防止するための策を取るだけであろう。結局法で抑えようとしても「民免而無恥」となるだけであろうと思われる。

レイシストやネトウヨにはブルーハーツの「青空」を聞いて欲しい。生まれた所や皮膚や目の色で、いったいこの僕の何が分かるというのだろう、歌詞を聞いて差別について、じっくりと考えて欲しい。

THE BLUE HEARTS – 青空 (Aozora)

五反田海喜館地面師事件でカミンスカス(小山)操に懲役11年の実刑判決 この人がフィリピンに逃亡することをマスコミにリークしたのはチンコロ屋の三崎なのか?チンコロ屋と言えば、問題検事との関係を吹聴する事件屋以下のチンコロ屋のクズがCTN関連の怪文書に登場

テレ朝ニュースは10日付で「55億円の地面師詐欺事件 主犯格の男に懲役11年」として以下の記事を配信した。

 

カミンスカス操被告(60)は東京・品川区の土地取引を巡り、仲間と共謀して積水ハウスから55億円余りをだまし取った罪などに問われています。これまでの裁判で「地主がなりすましだと知らなかった」などと無罪を主張していました。判決で東京地裁は「被告の供述は到底信用できない」「地主が本人ではないと知ったうえで関与し、重大かつ悪質な組織的犯行の中心的存在だった」と指摘し、カミンスカス被告に懲役11年を言い渡しました。

 

引用以上

 

同じく主犯格の土井会長も懲役11年の判決であり内田マイクが懲役12年の判決であったことから考えれば、この地面師事件の中心は内田マイクと土井会長と小山操であったと裁判所は判断したという事であろう。小山操も無罪主張をしていたようだが、無理筋もいいところであり「到底信用できない」と裁判所に指摘されたわけである。

小山操は逮捕前の2018年11月13日に羽田空港からフィリピンに高飛びしたわけであるが、この時に小山はマスコミに直撃を受けている。小山の高飛びの情報を知っていた人物がマスコミにリークしたという事はほぼ間違いないと思われる。その「チンコロ屋」は三崎であるとの情報は以前から流れており、小山が他人名義で犯罪収益で買った資産を売りさばいてカネにしたのも三崎であるという事も真実であると思われるので、三崎は犯罪者の中で立ち回りながら、捜査関係者と昵懇であることを吹聴し銭を巻き上げながらも、チンコロもマスコミへのリークも行うという事はほぼ真実なのであろうと思われる。テキシアジャパンが詐欺で集めたカネも巻き上げ最後はピンポイントでチンコロして息の根を止める三崎に信義の欠片もないという批判がでるのは当然の事であろう。小山操も土井も三崎の事をすべてチンコロして恩を返す時期が来たと筆者は考えるので、是非とも三崎に裏切られた人間たちは、つまらん捜査機関との癒着を誇示するようなハッタリに惑わされず三崎の真実を告発してほしいものだ。

チンコロ屋といえば、三崎と同様にマスコミへの影響力と問題検事の上田と暴力団との関係を吹聴するチンコロ屋の峯岸が、株主優待券ビジネスで金集めを行ったCTNの問題に介入し、峯岸の名前が記載された怪文書が流布しているとの情報も寄せられた。まともな人間であれば峯岸の名前が出ただけで相手にすることもないだろうし、東京地裁に「こいつの供述は不合理である」と断じられた峯岸が持ち込むネタなど警察も検察も喰うわけがないことぐらい誰でもわかる事である。おそらくユスリなどを目的にした怪文書であり、おそらくCTNに銭を出した良からぬ連中の意を受けての行動だと思うので自分の首を絞めるだけであろうと思われる。

どんな世界でも信義というものは必要であり、犯罪集団に適当な御託を並べて銭をカッパいでおいて、適度なところでチンコロをして逃げを図り、捜査関係者の名前を吹聴して虚像を作り出すクズどもは、犯罪集団と何らも変わらない「カネの亡者」であり、潔さの欠片もないクズ中のクズであることを自覚してほしいものである。

社会問題化した給与ファクタリングの「顧問」を引き受けていた弁護士は給与ファクタリングに関する自らの見解を公表するべきでしょう

給与ファクタリングは実質的に「ヤミ金」でしかなく徹底的な取り締まりを求める会長声明を日弁連が出したことはお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

日弁連の給与ファクタリングの徹底的な取り締まりを求める会長声明 でも、給与ファクタリングの「顧問」というセンセーもいますよ!

 

上記の記事で、給与ファクタリングの顧問を行っていると、各ファクタリング業者のウェブサイトに掲載があったネクサス経営法律事務所の山室裕幸弁護士と竹中朗弁護士は、何社かの給与ファクタリング会社の「顧問」と表記されていた事実があるとの情報提供を頂いた。すでに世間からの風当たりを考え、給与ファクタリング会社の多くは廃業しているようだが、過去のウェブサイトが保存されているサイトもあるのでご確認いただければ、その事実が確認できるわけである。

 

【参考リンク】

【AZABU(アザブ)の給料ファクタリングをお考えの方へ】評判・口コミ

 

このような事実から考えられることは

・山室・竹中の両弁護士は給与ファクタリングには違法性は無いと判断していた。

・給与ファクタリング会社に「顧問」として名前を記載させることを容認していた。

・日弁連が指摘したような実質的に「ヤミ金」などではないと判断していた。

 

からこそ、給与ファクタリング会社の顧問としての記載を許可したと思われるわけである。

「暴利」と断じざるを得ない「給与ファクタリング」の法律顧問を山室・竹中の両弁護士は行っていたわけであるので、何故に給与ファクタリングが適法であり、日弁連が指摘するような貸金業法違反・出資法違反に抵触しないと判断したのかを、きちんと申し述べるべきであろう。

山室弁護士・竹中弁護士が給与ファクタリング会社の「顧問」を行っていた事実については弁護士職務基本規程第14条に抵触するのではという指摘も寄せられた。この条文は下記のとおりである。

 

 

第14条(違法行為の助長)

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

 

給与ファクタリングにお墨付きを与える行為が、不正な行為を助長したとの見解を持つのも当然であろう。なぜ、給与ファクタリング会社と関わり「顧問」として、どのような事を行ったのかを山室・竹中弁護士はぜひとも公表するべきなのである。

旧うさぎ法律事務所の問題で新たな情報提供がありました

当サイトでは継続的に旧称弁護士法人うさぎ法律事務所であった、弁護士法人東京赤坂法律事務所の破産と、同法人の業務を実質的に承継し、現在も非弁活動を継続する「ロイロイ先生」の問題についてお伝えしてきた。

そうしたところ、読者より以下のような情報提供があった。

 

・弁護士法人東京赤坂法律事務所の最後の社員であった窪田四郎弁護士はうさぎ法律事務所の非行を止めるために敢えて健康であったにもかかわらず、後見の申し立てをさせた。

・窪田弁護士は後見開始決定後に破産申し立てがなされたが、預り金もきちんと確保されており、後見人の弁護士が多大な報酬を取らなければ何の問題もなかったと思われる。

 

真実は筆者にはわからないが、今までの情報収集の結果では、窪田弁護士が「ロイロイ先生」の独善的な事務所経営を許しがたく思っていたことは確かなようである。

寄せられた情報の真偽を確認すべく、情報収集を進めていたところ、弁護士法人の破産について、以下の記事で詳細が報道されていることをご指摘いただいた。

 

東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21

業 種 弁護士事務所

商 号 弁護士法人東京赤坂中央法律事務所

所在地 東京都

倒産態様 破産手続き開始決定受ける

負債額 負債2億3500万円

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(港区赤坂3-8-17、清算人松田由貴氏ほか1名)は、2019年12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は野田聖子弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。債権届け出期間は2020年1月30日まで。

当社は、2008年(平成20年)4月に別の弁護士法人の事業を継承する形で設立された弁護士法人。当法人に所属していた元弁護士が前身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け、2013年12月5日に社員の欠亡により解散していた。その後も同弁護士による業務上横領が発覚。被害者からの訴訟に発展し、今回の措置となった。

なお、一部の事業は別法人に事業承継している。

負債は債権者数約7名に対し約2億3500万円。

 

引用元 東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21

 

上記の記事から確認できることは

・2008年4月に別の弁護士法人の事業を承継する形で設立された。

・この法人の元弁護士が全身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け業務停止となり社員の欠乏を原因に解散となった。

・その後窪田弁護士の業務上横領も発覚、被害者からの訴訟に発展し、破産に至ることになった。

・すでに一部の事業は別法人に事業承継している。

・夫妻は債権者数7名に対して約2億3500万円

 

この内容のおおよそのところは、窪田弁護士の懲戒処分の内容で理解できる。一応懲戒処分の概要を以下に再掲する。

 

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 

この問題の根底には池田未亡人の非弁行為があり、池田未亡人が支配する「D社」が「うさぎ」の売り上げの多くを持って行ったことにあるわけである。上記の報道では、「うさぎ」の一部の事業は別法人に事業承継されているとの記載があるが、「ロイロイ」は弁護士法人ではないが、おそらく「ロイロイ」の事であると思われる。また、窪田弁護士の横領行為の詳細がわからないので何とも言えないが、約2億3500万円もの金銭が横領により無くなっていたのであれば、一弁は会として刑事告訴を行うべきであろうと思われる。

現在も「ロイロイ」は名義人を使って営業を行っているわけであるが、その名義人らも最終的には、懲戒受けることになるのは間違いないだろう。この「うさぎ」の非弁問題については、現状と経緯を一弁は弁護士自治の信託者である国民に広く知らせる必要があるはずだ。そうすることで「ロイロイ」による被害も防止できると思われるからである。