敬天新聞の猪野雅彦センセイ(二弁)の業務復帰についての記事 業務に復帰しても猪野ちゃんは寒そうですね!

敬天新聞は二弁の懲戒スターの猪野ちゃんの懲戒明けに、以下のとおりの記事を掲載している。

【参考リンク】

懲戒処分を繰り返す破天荒な猪野雅彦弁護士晴れて復帰も束の間!次は刑事告発でお縄?

 この記事を読む限りでは、猪野ちゃんはすでに捜査機関に事情を聞かれているようであり、この仮処分のための保証金を預かったこと以外にも、具体的に「68件」のトラブルというか被害申告がなされている旨が報じられている。まぁ猪野ちゃんなら、その程度の数のトラブルは抱えていてもおかしくないだろう。

 敬天新聞の記事のタイトルのとおり、猪野ちゃんは「破天荒」な弁護士であり、繰り返し述べるが、特殊詐欺関係者たちからは弁護士倫理などどこ吹く風で平然と証拠隠滅行為などのアドバイスをしてくれることから、猪野ちゃんは相当人気が高いのである。しかしながら、公判期日をすっぽかしたりするのが猪野ちゃんなので、詐欺業界でも評価が分かれる部分もあるようである。

 今回の10ヶ月という業務停止期間をどのように凌いできたのかは不明であるが、業務復帰を機に猪野ちゃんを「使い倒したい」と考える犯罪集団や債権者も多いはずである。ましてや敬天新聞の記事のとおり、猪野ちゃんが「寒い」状態なのであれば、なおさら回収のために無理をさせようとする債権者も存在するはずである。

 土佐のいごっそうである猪野ちゃんのことだから、破天荒で豪快な性格は変わらないと思うが、年貢の納め時も近づいてきたようだから、自叙伝でも執筆なされるとよろしいかと思う。弁護士業界や特殊詐欺師たちの裏の裏まで知り得ている猪野ちゃんの著書が出ればベストセラーは確実だろう。デタラメな弁護士ドラマとか通り一遍の弁護士のサクセスストーリーなどに冷水をぶっかけるためにも、猪野ちゃんの自伝の刊行は必要だと思うのである。

東京五輪を巡る汚職事件で、高橋治之容疑者らを再逮捕 東京五輪は一部の「お友達」たちの銭儲けの場であったという事です なんで安倍晋三の存命中に捜査がなされなかったのですかね?

読売新聞オンラインは6日付で「KADOKAWA元専務ら2人、高橋容疑者側への贈賄容疑で逮捕…東京地検特捜部」として以下の記事を配信した。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は6日、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」(東京)から計約7600万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者(78)を受託収賄容疑で再逮捕した。また、高橋容疑者の知人で会社役員の深見和政容疑者(73)も同容疑で逮捕した。

 このほか、KADOKAWAの専務だった芳原世幸容疑者(64)と、同社社員の馬庭教二容疑者(63)を贈賄容疑で逮捕した。

 発表によると、高橋、深見両容疑者は共謀し、KADOKAWA側からスポンサー選定で有利な取り計らいを受けたいとの依頼(請託)を受けた上で、2019年7月~21年1月、同社から深見容疑者が経営するコンサルタント会社に支払う形で計約7600万円の賄賂を受け取った疑い。

引用以上

 報道から確認できることは、上級国民のお友達たちは、クソ暑い真夏にコロナ感染が収束しない中で行われた東京五輪を銭儲けに利用すべく、贈収賄を行っていたようだという内容だ。7600万円もの賄賂を渡すんだから大したもんだが、それ以上に儲かるからこそ賄賂を支払いするという事だろう。

 しかし、1兆4238億円もの総経費を掛けたオリンピックだったわけだから、数千万程度の賄賂であれば十分元が取れたのであろう。一般国民はコロナにおびえ、様々な業種で深刻な売り上げの低下が続く中で、オリンピックに関与した上級国民たちは笑いが止まらなかったはずだ。

 オリンピックというのは国際運動会という性格であったものが、84年のロス五輪を機に「興行」に変化したわけである。当然興行は商売だから、そこに利権が発生するわけであり、オリンピック開催の誘致自体にも「裏金」「賄賂」が飛び交うようになった事は周知のとおりだ。東京五輪の招致にも「裏金」が動いた事も事実だろうし、この「興行」で一儲けしようというカネの亡者たちが、税金も協賛金も良いように貪ったのであろう。そして「やりがい」「思い出」を一般国民に分かち与えるというご高配からわずかな銭で「ボランティア」をさせるために徴収したわけだ。

 富の分配がなされず、銭を持つ者はさらに冨んでいき、貧しい者らの階層が固定化される我が国においては上級国民らだけが富の分配に与れ、卑しい人間たちの言葉でいうところの「人脈」で様々な便宜も図ってもらえるようだから、非常に特殊な形態の民主主義と言えるだろう。政治家は政治を「家業」にして世襲を図り、そこに群がる利権も一部の上級国民たちに世襲されるわけだから、一般国民からしたらバカらしくてしょうがないだろう。

 それにしても、東京五輪についての疑惑の捜査が安倍晋三の存命中に行われなかったのはなぜかを知りたいところだ。捜査機関や司法までは「お友達主義」で支配を企図していた安倍晋三とその取り巻きは、中村格を出世させ、黒川元東京高検検事長を検事総長に据えようとしていたわけだ。黒川は賭けマージャンで辞職したが、安倍の死をきっかけにして中村格が警察庁長官を辞職したわけであり、まさに盛者必衰であり、どんなに権勢を振るった者であっても、風の前の塵に過ぎないわけだ。

 兎にも角にも、特捜部には腐りきっていた東京五輪の膿を出すべく徹底的な捜査を「忖度」なして徹底的に行って欲しいと思う。

非弁提携とは弁護士の経済問題であることを認識するべきでしょう 探偵業者と「提携」した佐藤忠宏弁護士(東京)の懲戒処分について

 弁護士自治を考える会は、佐藤忠宏弁護士(東京)の懲戒処分の内容を以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

『東弁会報リブラ2022年9月号』懲戒処分の公表・佐藤忠宏弁護士分 弁護士自治を考える会

 この佐藤弁護士は職業別電話帳に「債務の一本化」の広告を掲載し集客をしていた紹介屋・整理屋の時代から、よくお名前が出てきた弁護士であり、事務所の登録場所もその頃からお変わりないようだ。

 そんな佐藤弁護士もすでに76歳であり、今回は約19年ぶり3回目の懲戒処分となったわけだが、前回の処分である2003年の頃からは相当依頼の件数も減少した事から、探偵業者と結果的に結託するような事を行ってしまったと思われるのである。

 佐藤弁護士に限らず、基本的に非弁提携というのは弁護士の経済問題であり「喰えない」「カネに追われた」弁護士が非弁屋とか、反社に取り込まれて以前であれば債務整理、過払い金の時代には過払い金の返還請求を行う非弁屋に名前を貸し名義代として実質的な「給与」をもらうという事が多く、そのほかには「仕事をしたくない」弁護士が遊興費を確保するために名義を貸すという事なのだ。倫理以前に「食い扶持」の確保のために行うのが非弁提携という認識を日弁連・各単位弁護士会は理解するべきであろうと思う。

 今回の佐藤弁護士の懲戒事由は

被懲戒者は、令和元年9月14日、懲戒請求者より交際相手を相手方とする婚約不履行による損害賠償請求事件の処理を受任したが、

1 事件の受任にあたり、事件の具体的な事情を踏まえることがないまま、弁護士の報酬基準に基づくことなく、事件の紹介者である探偵業Aとの間で予め決められた額の着手金を提示し、もって適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなかった。

2 事件の受任にあたり、事件の見通し及び処理の方法について具体的な説明を行わず、また弁護士報酬及び費用についての具体的な計算根拠等の説明もしなかった。

3 事件の紹介者である探偵業Aは非弁護士による法律事務取扱いの周旋行為を規制する弁護士法第72条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者であるところ、Aの活動が非弁行為に該当するおそれがあることを容易に知り得る立場にありながら、Aから事件の紹介を受けたものである。

という内容であり、着手金も報酬も非弁屋任せで事件の見通しも述べてないのであるから、この受任案件の全てが非弁屋任せであったという事なのであろう。婚約不履行事件という事なので、婚約の事実と、その不履行を立証すれば良いだけであり探偵業者の手を煩わせる事件では無いはずなのであるが、悪質な探偵業者は何でも「調査が必要」として、それなりの調査費用を請求することも多いので、婚約不履行でお悩みの人たちには先に弁護士に相談を行う事をお勧めしたい。 佐藤弁護士の業務停止期間は既に開けているわけだが、どんな業務を行っているのであろうか?実質的な非弁屋である探偵業者と縁が切れているのかも気になるところだ。東京弁護士会は非弁提携と判断しながらも業務停止2月という甘い処分で済ませたのであるから、きちんと佐藤弁護士の今後について指導監督連絡権を行使して見守るべきであろう。

いよいよ喪明けが近づいてきた「懲戒スター」の猪野雅彦(第二東京)と業務停止の累積期間においては追随を許さない笠井浩二弁護士(東京) 彼らの動向には充分に注意する必要がありますね 

二弁が誇る「懲戒スター」である猪野雅彦弁護士の業務停止期間は9月9日までである。

10ヶ月という長期にわたる業務停止期間であったが、しっかりと事務所の電話番号は生かしてある事から、復帰後の業務の目途もついているのであろうと思われる。特殊詐欺業界からは、猪野ちゃんの業務再開に大きな期待を持っている者も多いらしく、バッジが戻れば早速の依頼も殺到するのではないかと思われる。しかしながら、猪野ちゃんには、敬天新聞が報道しているように4億円以上の預り金が行方不明になっている問題が存在しているわけだ。

【参考リンク】

猪野ちゃんの大連密航計画が本格化しそうな敬天新聞の報道 猪野ちゃん寒くないですか?

 とりあえず、懲戒処分が明ける前には逮捕も逃亡もなさそうな気配ではあるが、この件の年貢は必ず収める時が来ることぐらい猪野ちゃんも分かってはいるのであろうから、今後の猪野ちゃんの動きには注意をしていく必要があるだろう。和解解決を目指し「一攫千金」を狙う可能性もあり「荒業」を使う可能性もあるので、猪野ちゃんには充分に注意しておく必要があるからである。

 懲戒処分による業務停止の累積期間では他の弁護士の追随を許さない8回もの懲戒処分を受けている笠井浩二弁護士(東京)の業務停止期間は9月13日までである。合計82ヶ月の業務停止期間を誇る笠井弁護士がなぜ退会命令とか除名に処されないのかは理解不能であるが、こつこつと業務停止期間を積み重ね前人未到の境地に達した笠井弁護士においては、今後の懲戒処分の回数記録にも是非とも挑んで頂きたいと思う。笠井弁護士においても事務所契約や電話番号は維持されているようだから、実質経営者は業務再開後直ちに広告などを出稿すると思われるので、そんな広告に国民は充分に注意をしておく必要があるだろう。

 しかし猪野ちゃんにしても笠井弁護士にしても、所属会がなんで厳しい処分を下せないかが不思議である。このような弁護士を野放しにしておくことは弁護士自治の信託者である国民に対する裏切りに他ならないのではないだろうか?二弁も東弁も、バッジを返す際には、よくこの2人に「悪い事はしちゃだめだよ!職務基本規程を守ろうね」と説諭を行って欲しいと思う。

日弁連の霊感商法などの被害者救済についての会長声明 反社会的宗教活動が如何なる活動であるかを規定して「反カルト」の法律の制定を検討するべきでしょう

日弁連は8月29日付で「霊感商法及びその他反社会的な宗教的活動による被害実態の把握と被害者救済についての会長声明」として以下の声明を公表している。

本年7月8日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されたことを契機として、世界基督教統一神霊協会(現在の法人名は「世界平和統一家庭連合」、以下「旧統一教会」という。)の問題が様々指摘されている。

いうまでもなく、信教の自由は、憲法第20条に保障された権利として十分に保護されるべきである。しかしながら、宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処されなければならない。

当連合会は1987年7月に「霊感商法被害実態とその対策について」、翌1988年3月に「霊感商法被害実態とその対策について(その二)」と題する意見書を公表した。これらの意見書では、霊感商法に関わる販売業者群の背後に旧統一教会の存在が推認できることを指摘した上で、このような販売業者が、先祖や家族のことを思う消費者の心情や不安心理を巧みに利用して高額な商品を売りつけていること、全国的に同一の手口によって深刻な被害が多数発生していることなどについての報告を行った。そしてこれらの実態を踏まえ、当連合会として、司法・行政各部門はもとより弁護士会・弁護士個々人においても、毅然として対応すべきであることなどを提言した。

さらに、当連合会は、1999年3月にも「反社会的な宗教的活動にかかわる消費者被害等の救済の指針」と題する意見書を公表し、宗教団体等による消費者被害を抑制するべく、相談事例や裁判例の紹介をするとともに宗教的活動に関わる人権侵害についての判断基準を解説するなどした。

しかしながら、今なお、霊感商法や不安心理を巧みに利用した過大な献金の要求等反社会的な宗教的活動に関わる深刻な被害は無くなっておらず、信者の子どもの生活や精神面まで苦境に陥らせる実態が続いている。

国は、このような状況を踏まえ、本年8月18日、法務大臣の主宰により「『旧統一教会』問題関係省庁連絡会議」を開催し、関係省庁が幅広く、被害実態の把握と被害者救済のための仕組みづくりを速やかに進めること及びその前提として情報提供のための集中相談を行うことを決定した。また、消費者庁は、「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」を立ち上げ、霊感商法等の消費者被害の発生及び拡大の防止を図る対策を検討するとしている。国のこのような取組は、被害者救済の第一歩として評価できるものであり、当連合会としても抜本的かつ実効的な解決策の構築に向けて、積極的に連携協力をしていく所存である。

2022年(令和4年)8月29日

日本弁護士連合会

会長 小林 元治

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220829.html

 この声明の内容は至極真っ当であり「宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処されなければならない。」との指摘を旧統一教会などの霊感商法に関与する団体はしっかり受け止めるべきであると思う。

旧統一教会の開祖である文鮮明は日本を「サタンの国」として規定し、過去に犯した罪の清算を献金でさせると述べていたわけであり、そんなエセ宗教になぜ統制経済を強く志向したタカ派の岸信介が助力をしたのか全く不明であり、その系譜を継ぐ清和会の福田赳夫に安倍晋太郎などが助力をしたのも全く理解できない。保守を自称し、自主憲法制定を旨とする集団がなぜ「反共」という共通点はあるにしても手を組んでいたのであろうか?

普通に考えれば、「票」と「カネ」の為であろう。信者の盲目的な無償の協力は政治家にとってはありがたい事だろうし、カネに色は付いていないから貰えるものは貰おうという事だろう。

そう考えると岸信介はまさに「国賊」であったことを多くの人は知るべきであろう。岸が首相であった当時の60年安保闘争の正確は「反岸闘争」という側面もあったこともよく知られた事実であり、財界人の中にも岸への嫌悪感(なにしろ岸は満州国の二キ三スケとして統制経済を推し進めた人物である)から、田中清玄などを通じて全学連を支援していた者が多かった事は事実なのである。

安倍晋三の銃殺により、旧統一教会の問題が再度クローズアップされたのは良い事だろう。このような「集金集団」でしかないエセ宗教は良心を涵養したり、慈悲を説かないのが特徴である。恐怖を植え付けカネを収奪するだけなのであり、どのようにしたらカネを持ってくるかと考え脅すだけなのであるから宗教とはとても言えないのである。日弁連の声明のとおり信教の自由は保護されるべきであり、どんな事が「反社会的宗教活動」であるのかを議論のうえで規定して、そんな事をすれば宗教法人の認可取り消しなどを速やかに行える制度を作るべきであろうと思われる。

それにしても「ネトウヨ」の嫌いな韓国のカルト集団とベッタリの関係の自民党特に清和会の議員を何で「ネトウヨ」は叩かないのですかね?本当に「ネトウヨ」というのは不思議な集団であることを改めて認識した。

国際ロマンス詐欺の被害回復をもちかけかける品位の無いウェブサイトが削除されていました。給与ファクタリングの顧問を行っていた弁護士たちの「「詐欺に強い」というキャッチコピーには充分に注意を払う必要があるという事です

以前に、論評した国際ロマンス詐欺に強い弁護士として「即解決」という文言で集客を行っていた齋藤崇史弁護士(東京)のウェブサイトが削除されているとの報告を受けた。

【参考リンク】

国際ロマンス詐欺の被害回復を名目にした弁護士の品位の無い集客には非弁屋が深く関与しています それにしても「即解決」などという広告は品位が無さすぎるのではないでしょうか?

 まぁ「即解決」なんて銘打っていたわけだから、勝手に非弁屋が作ったサイトかもしれないが、さすがに「寒く」なって削除したというのが真相だと思われる。

 この齋藤弁護士を始めとして、国際ロマンス詐欺とか詐欺被害の回復という名目で集客をする弁護士らには「給与ファクタリング」の顧問をなさっておられた実績を持つセンセイが多いのが特徴であろう。そんな犯罪行為としか思えない業務の顧問をしていた弁護士たちにマトモな対応をすることを期待してはいけないのである。YouTubeで詐欺師に人権は無いとか放言したり(筆者も同じ意見だが弁護士が公言するのは大いに問題がある)する弁護士などは一切信用しないほうが無難という事だ。

 国際ロマンス詐欺案件については先般も「第二東弁」所属の三﨑恒夫弁護士が積極的に集客に乗り出したこともお伝えしたが、この三﨑弁護士のウェブサイトと非常に似ているウェブサイトが存在するとの情報も寄せられているので、読者の方には是非とも比較して欲しいとと思う。

【参考リンク】

sky綜合法律事務所

ファーマ法律事務所 独自ルートで調査・解決

 ファーマ法律事務所の村上貴洋弁護士(東京)も「給与ファクタリング」の顧問として、そんな業者らのウェブサイトに名前が出ていた弁護士であり、さくら共同から独立してファーマ法律事務所を開設した弁護士である。村上弁護士は独自ルートでの調査・解決を謳っているわけだが、弁護士が詐欺師との間で独自のルートを持っているようにも読める事から、あまり適切なキャッチコピーでは無いと思うのであるが、「独自ルート」を持っているとすれば、それが村上弁護士ではない事は確かだと思われるのである。  繰り返すが「給与ファクタリング」の顧問を行っていたとされる弁護士には充分に注意を払うべきである。各所属会は、給与ファクタリングの「顧問」と表記されていた弁護士に対する懲戒請求については「懲戒せず」との結論を下したわけだが、犯罪行為と思われるような事業に勝手に名前を使われたというのであれば、そんな業者らを訴えるのがマトモな弁護士だろうが、そんな話は聞いたことはない。「詐欺に強い」という弁護士広告は真に受けないほうが良いのである。

不当な弁護士懲戒請求を行った約700人に賠償命令の判決との報道 自分の脳で物事を考えない人たちの気が知れません

共同通信は26日付で「弁護士懲戒請求で賠償命令 700人に、横浜地裁」として以下の記事を配信した。

人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万~30万円を支払うよう命じる内容。

 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。

引用以上

 弁護士懲戒請求における懲戒事由は、①弁護士法違反,②所属会・日弁連の会規違反,③所属会の秩序又は信用を害したとき,④その他の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときとされており、①~③に関してはともかく④については抽象的であり、そもそも「品位」とは何かということを日弁連・各単位弁護士会で共有しているのか気になるところではある。最近は弁護士業務に関係ない事においても懲戒される事案が多いが、すでに弁護士に対する国民のイメージは「人格高潔」「清廉」というものでは無いと思うので、この「品位」というものを、もう少し具体的にするべきだろうと考える。そうでなければ、また大量懲戒を扇動する者がまた発生すると思うからである。

 それにしても、人種差別的な懲戒請求を700人近くの人数で行うという事は、正気の沙汰ではないだろう。被懲戒者となった弁護士の意見に異論があっても、懲戒請求を行うという選択肢は普通の人間には無いはずである。まぁ「余命」のブログを真に受けての懲戒請求との事なので、自分の脳で考えずに人種差別的な内容であったとの事なので、判決は「自業自得」という事であろう。

 弁護士懲戒請求は、気に入らない言動を封じたり、気に入らない相手に対する嫌がらせに使うことは許されない訳であり、結果そんな懲戒請求を起こすことで、ただでさえ遅い懲戒についての審議が遅延する事になり、早急に処分を受けるべき欠陥弁護士の弁護士生命を延ばしている事にもなるわけだ。そんな事からも、このような「嫌がらせ」目的の懲戒請求を受けた弁護士たちは毅然と対処すべきだと考える。 懲戒請求を行ったところで、対象弁護士の思想信条など変わるわけもないだろうし、社会の変革に対して何一つ役に立つことは無いわけであり、ましてや人種差別的な内容を含んだ懲戒請求など社会の害悪でしかないわけだ。それにしても、裁判所に「違法」それも「程度が強い」と判断されるような懲戒請求を起こした人たちや、今も「余命」の戯言を信じている人達には、自分の脳を使って物事を考える必要がある事に気付くべきであろう。

中村格警察庁長官が辞職との報道 安倍元首相の警備体制に問題はあったとしても、銃撃の原因はカルトと安倍晋三の関係にもある事を考えればカルト規制と、政治からのカルトの排除を行う事の方が大事なはずです

FNNプライムオンラインは25日付で「【速報】中村警察庁長官が辞職の意向 安倍氏銃撃を受けて 事件検証結果の記者会見で表明」として以下の記事を配信した。

安倍元首相銃撃事件を受けて、警察庁トップの中村格長官が辞職する意向を示した。

警察庁は、きょう午後、事件を検証し、国内の警護体制を抜本的に見直す報告書をまとめ、国家公安委員会で了承された。

報告書では、国内の警護体制の根幹となる「警護要則」を57年ぶりに見直し、これまで「都道府県警任せ」だった要人警護を、警察庁主導にすることなどが盛り込まれている。

中村長官は、検証結果などを発表する記者会見の場で、「人心を一新して、新たな体制で、警護に臨むべきと考え、本日、辞職を願い出た」と述べた上で、「警察は、警護をイチから見直そうと覚悟を決めた。人心を一新するのは、むしろ当然」と強調した。

安倍元首相が銃撃された直後、中村長官は、会見で、「都道府県警察を所管する警察庁長官としての責任は重い」などと自らの責任について言及していた。

中村長官は、1986年に警察庁に入り、警視庁の捜査二課長や刑事部長、警察庁の組織犯罪対策部長などを歴任したほか、2009年から5年半に渡り、民主党、自民党の両政権で官房長官の秘書官を務め、去年9月に長官に就任していた。

引用以上

 アベトモの自称ジャーナリストの破廉恥事件への介入や、アベトモのお知り合いの子供のケンカに介入していたとの報道もある中村長官の辞職報道であるが、中村氏が警察庁長官にまで出世したのは、その「政治力」にあるというのが、もっぱらの評判であった。

 有能な警察官僚である中村氏は「官邸の狗」であった黒川元東京高検検事長と共に「官邸の番犬」との異名もあったわけだ。

 厳正公平,不偏不党であるべき捜査機関が権力者に阿るような事はあってはならない事である。そんな疑念を持たれるような行動を行った中村長官と黒川元検事長は万死に値するのではないだろうか?そんな中村長官の庇護者である安倍元首相の非業の死をきっかけに中村長官が辞めるというのは、ある意味感慨深いものがある。

 安倍元首相の警備体制に問題はあったかもしれないが、この事件の発端は山上容疑者の母がカルトと呼ぶにふさわしい宗教法人の衣をまとった集金団体である旧統一教会に入信した事による、その家族らの苦難と、そんな集金団体と密接な関係にあった安倍元首相が統一教会関連団体にビデオメッセージを寄せたりするなどした事から発生したものである。  

そう考えると、警備の問題はあるにしても、政治家・政党が一般国民の財産を収奪するための「カルト」であり、今まで数々の報道などがなされ「カルト」であると多くの国民に認識されていた旧統一教会との関係を断てなかった、もしくは断つ気もなかった安倍晋三にも大いに問題があったことは理解できると思う。

 テロは許されないとか、言論に対する暴力だという主張も分からなくはないが、今回の銃撃はテロというよりは「仇討ち」のようなものだろう。山上容疑者に同情を行う人が多い事は充分に理解できるのである。

 中村長官が辞職するのも責任の取り方の一つかもしれないが、信仰を利用して信者を洗脳し「集金マシーン」にするようなカルトとしか呼べないような宗教は帰省されるべきであろうし、そんな団体に便宜を図ったり、カネや人を出してもらうような政治家は排除されるべきだろうと思う。もちろん政治家がカルト関係者と認識しないうえで便宜などを図る事があるかもしれないが、「頼まれれば電報ぐらい打つ」「支持者からの依頼は断れない」と述べ開き直るセンセイたちには、危機管理能力が皆無という事で政治家としての能力は著しく低いと判断するしかないだろう。また、カルトであることを知りながらも深く旧統一教会などと関与していたと思われる、下村博文とか荻生田自民党政調会長などは、議員辞職をするべきだと考える。

 「信教の自由」というのは守られるべきである。しかし「宗教」の衣をまとった集金集団を、一般の宗教と同列に考えてよいわけがないと思う。どのような団体を「カルト」と規定するか、またどのような規制を加えるかについての議論を深め、早急に日本版の「カルト規制法」を検討するべきであろうと思う。そうすることが、「カルト」への恨みを機に銃撃により亡くなった安倍元首相への最大の供養ではないかとも筆者は考える。

事件屋というのは、字面のとおり事件を商売にする者なので懲役を喰らっても外に出れば必ず同じことをするわけです 最近は弁護士崩れとか司法書士崩れといっしょに商業登記でも不動産登記でも不正に申請することが多いようですね 

話題になっている虎ノ門産業ビルの問題の当事者の一人である石井実成(旧姓 山盛)がパクられているという情報が発信されている。

【参考リンク】

虎ノ門産業ビル-事情通

 どんな容疑かは報道が無いので不明であるが、事件屋というのは刑事事件になるような事を覚悟して「仕事」を掛けるから事件屋と呼ばれるわけであり、山盛はまさに職業事件師と呼ぶのが相応しい人物である。

【参考リンク】

土地売買代金詐欺容疑の共犯2人を再逮捕 静岡  ってギャハハ。

名古屋地方裁判所 平成8年(わ)2261号 判決

 上記のリンクを確認すると香ばしいお名前が並んでいることが確認できる。そんな人たちは山森のように姓を変えたり、偽名を使ったりしながら、日々「事件」に励み一獲千金を狙うのである。

 そんな連中の目的は「カネ」以外には何もない。哲学も美学も無いわけだから、浪費ですべてゼニは飛んで行ってしまうわけだ。だからこそ、何度でも「事件」を繰り返すのだ。

 以前から事件屋と結託する、士業の者の存在は指摘されているが、特に弁護士崩れとか司法書士崩れが、それなりの法的知識と不動産にしても商業登記にしても手法を知り得ていることから、「事件」についての登記申請を行う事が多いようだ。そんな、士業崩れは事件屋に重宝されて使われるのである。そんな連中は、非弁事務所などに蝟集する性質であることは、霊光センセイや亡くなった吉永センセイの行動から理解できるだろう。

 そんな登記や、登記のアドバイスなどを行う連中を弁護士法違反や司法書士法違反で一気に網に欠ければ相当地面師犯罪とか犯罪的な法人の「乗っ取り」は相当に防止できるはずだと思うので、警視庁保安課と捜査二課の連携の上での捜査が必要なはずだと考える。捜査機関の奮闘に期待したい。

犯罪弁護士法人公尽会(解散)とも深い関係があった三﨑恒夫弁護士(第二東京)が集団訴訟プラットフォームを開設し、事務所を移転しスカイ綜合法律事務所を開設しましたが、所属会が「第二東弁」と表記されているようです!

三﨑恒夫弁護士(第二東京)は非弁提携の常連であり、同じ会に所属する「懲戒スター」の猪野雅彦弁護士とも間接的に接点を持つ弁護士である。霊能者であり暴力団事務所の電話番も行う事で有名な元弁護士の小林霊光が深く関与していた犯罪弁護士法人と呼ぶにふさわしい「公尽会」にも三﨑弁護士は関与していた事でも有名である。

【参考リンク】

犯罪集団と深く関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)への激甘懲戒処分 第二東京弁護士会は実質的に「非弁行為」を容認か

三崎恒夫弁護士(第二東京)懲戒処分の要旨 2017年4月号 弁護士自治を考える会

 三﨑弁護士の新たな事務所のウェブサイトと、三崎弁護士が運営主体とされていている集団訴訟プラットフォーム「全員で訴訟のZENSHO」のウェブサイトを以下にご紹介する。

【参考リンク】

全員で訴訟のZENSHO

相談無料のsky綜合法律事務所

FX・仮想通貨に強いsky綜合法律事務所

 上記のウェブサイトをご確認頂いて感じることは、「非弁」という文字しか浮かばないという事だ。sky総合法律事務所のウェブサイト2件においては、三﨑センセイの所属会は『第二東弁』と記載されているが、このような略し方をする法曹は皆無であることからも、明らかに非弁屋が運営していることが分かるわけだ。訂正されてしまう前に以下に、この貴重な表記のスクショを置いておく。

 三﨑弁護士は70歳を超えているわけだが、現在非弁屋のトレンドの「国際ロマンス詐欺」「FX名目の詐欺」「仮想通貨名目の詐欺」の被害回復に全力を尽くし、集団訴訟も積極的に行うというのだから、精力的であることに驚いてしまう。24時間LINEで相談というのも凄い事だと思うが、誰が相談を受けるのかも気になるところだ。  いくら独自の気風を誇る第二東京弁護士会と言えども、上記の三﨑弁護士関連のウェブサイトを確認すれば、今同弁護士に何が起きているかぐらいは分かるだろう。早々に指導監督連絡権を行使して欲しい。