弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

筆者はヤメ検の窪田四郎元弁護士(第一東京)が非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こした弁護士法人うさぎ法律事務所の問題について以下のように考察した。

 

【参考リンク】

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

 

上記の記事でも、窪田元弁護士が弁護士登録を抹消した理由を平成29年10月に欠格事由に該当する事からであることをお伝えしたが、この抹消事由の詳細についての情報が寄せられ、窪田元弁護士は認知能力の衰えから成年後見人が選任されたということが判明した。その後、窪田元弁護士は成年後見人により自己破産の申立を行っていた事も明らかになった。この破産事件の事件番号が平成29年(フ)となっているので、成年後見人が選任された後にすぐに破産の申立をしたと思われる。

この破産事件はいまだに終局していないようで、どうも窪田元弁護士を「詐病」として偽装の後見申立だとして、訴えを起こしているものがいるからだという情報だ。現在も破産の続行中であるらしく、破産宣告は本日現在もなされておらず、次回の審尋期日は9月末だということらしい、約2年もの長期にわたり裁判所に破産事件がぶら下がっている事は異常事態と言えるだろう。

このほかにも清算中の弁護士法人東京赤坂中央法律事務所に対しても訴訟提起がなされているとの情報もあり、同弁護士法人の清算が遅々として進まないのも、そのような事情によるものと思われる。

このような、無理筋のつまらん訴訟を起こしているのは「うさぎ法律事務所」の残党たちの非弁屋であり、上記の参考リンクでも指摘した、うさぎ法律事務所の創業弁護士の未亡人が指示をしているとの情報も寄せられている。

だいたい依頼者見舞金を発生させたような事務所が名前こそは変わっても、同じ実態で営業を続けていること自体が大問題であり、このような連中を放置しておけば、この事務所の預り金は全て喰われてしまう事は確実であろう。そんな事態を防止するのが弁護士自治の役割のはずだ。しかしながら、日弁連・各単位弁護士会に弁護士自治の信託者である国民からの声に耳を傾ける気持ちが無い限りは、国民の財産が欠陥弁護士や周囲の非弁屋にカッパライされることを良く認識するべきであり、このような事案に対しては早急に指導監督連絡権を行使することが必要である事も認識して頂きたい。

HIROKEN非弁事件の被告人であった高砂あゆみ弁護士は「法17条1号」において5月10日付で弁護士登録が抹消されたことが確認されました。HIROKENによる組織的な非弁行為の実態が解明されなかった事が残念です。

筆者はHIROKEN非弁事件で有罪判決を下された、高砂あゆみ弁護士の弁護士登録が抹消されている事を7月11日にお知らせしたが、「自由と正義」8月号によると、高砂弁護士は「法17条1号」により5月10日付で弁護士登録が取消しとなっていた事が確認できた。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件で有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人あゆみ総合法律事務所の社員は相被告人の古川信博弁護士(大阪)一名になっています

 

高砂元弁護士は覚悟を決めて控訴もせず刑を受け入れ弁護士資格を喪失したのであるから、立派な引き際であったと筆者は考える。控訴をして、弁護士資格を延命させることはできた中で潔く資格を喪失した高砂元弁護士には別の世界での復活を期待したい。

このような中で気になるのは、法人としてのHIROKENについては罰金300万円という判決に過ぎず、同社の元役員も執行猶予判決を受けたにとどまっているという事だ。

実際にHIROKENが運営していた「街角法律相談所」は多くの弁護士事務所が登録しており、高砂元弁護士の事務所以外にも事務員の派遣や事務所「丸抱え」を行ったり企図していた事は事実であり、役員を「クビ」にしてその役員に責任を押し付けたような構図があるのではないかとの疑念もある。

相当量のリスティング広告を出稿し、衛星サイトや「提灯」ブログを多数作成し「街角法律相談所」に誘導を図っていたのであるから、相当な費用も法人として掛かっていたと思われる。ましてや、事務員の派遣や事務所「丸抱え」には相当な費用も発生するはずでありそのような法人としての重要な意思決定がどのようになされたのかを検証していけば、法人としての責任だけではなく、猶予判決を受けた元役員に何らかの「指示」を行っていたであろう経営陣の責任の追及もできたのではないかと思われる。

会社として金を出して雇っている社員を弁護士事務所の「事務員」として派遣していたのであるから、会社として弁護士事務所に事務員を「派遣」することを知っていたのであるから、猶予判決を受けた元役員だけが非弁事件に関与したと判断する事に違和感を覚えるのは筆者だけでなないだろう。またHIROKEN非弁事件に関しては高砂元弁護士だけでなく上野や新橋の弁護士・弁護士事務所も捜査対象であったとの情報も寄せられており、HIROKENに群がった「非弁屋」「非弁提携事務所」が数多く存在した事も事実であろう。

HIROKEN非弁事件を明らかにするためには、「街角法律相談所」に出稿していた弁護士事務所全てに所属会が適切に指導監督連絡権を行使し、非弁行為等が無かったのかを検証する必要があるのである。

いずれの単位弁護士会も日弁連も刑事事件が終結すれば「ハイそれまでよ」という事になってしまうわけであるが、刑事罰が弁護士らに下されたとしても、しっかりとその病根を究明し芟除しなければ同様の非弁事件が再度発生する事は間違いないはずだ。非弁提携事件の予防のためにもHIROKEN非弁事件の検証は必須であることは確かなのである。

代車であおり運転の宮崎文夫容疑者 SNSでのイタイ投稿や出会い系での女探しなど現代の負の部分を一身に背負った典型的なバカ者

産経新聞は19日付で『「ぶつけられて頭にきた」あおり運転の宮崎容疑者供述』として以下の記事を配信した。

 

茨城県守谷市の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件で、傷害容疑で茨城県警に逮捕された宮崎文夫容疑者(43)が、被害者の車が自身の車に追突したとして「ぶつけられて頭にきたので殴った」と供述していることが19日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、宮崎容疑者は10日の殴打事件の際、被害者の男性会社員(24)の車の進行を阻んで停止させた後、歩いて男性の車に歩み寄り窓越しに怒鳴りつけるなどした。この際、もみ合いになって男性がブレーキから足を離してしまい、宮崎容疑者の車にぶつかったという。

 宮崎容疑者は「つかみかかっているときに車が動いてぶつかった」と供述し、衝突の直後に男性の顔を複数回殴ったとする容疑を認めている。

 また、宮崎容疑者が運転していたBMWの白色の高級スポーツタイプ多目的車(SUV)に複数のすり傷がついていたほか、今回の事件まで数キロにわたり急な車線変更や減速を繰り返していたことも判明。7月23日には愛知県岡崎市と静岡市清水区で同じ車によるあおり運転が確認されており、茨城県警は各地で危険な運転を繰り返した結果、車体に傷がついたとみて調べている。また、被害者のドライブレコーダーの映像を解析し、道交法違反や暴行などの容疑に該当するかどうか捜査している。

 一方、県警は、宮崎容疑者を自宅にかくまったとして、犯人隠避などの疑いで逮捕した交際相手で大阪市の会社員、喜本(きもと)奈津子容疑者(51)について、傷害幇助(ほうじょ)容疑での立件も視野に捜査に乗り出した。喜本容疑者は殴打事件の様子を携帯電話で撮影していたとされる。

 県警は19日、不詳としていた宮崎容疑者の住所を大阪市東住吉区桑津、職業を会社役員と発表した。喜本容疑者は同じマンションの別室に住んでいた。

 

引用以上

 

あおり運転をする人間というのは、自己顕示欲が強く暴走することで周囲に威圧を加えていると思い喜びを感じる人間である。車を左右に蛇行させ「どけ!」と自己主張することで前の車が車線を空けることに喜びを感じる人種であり、法令遵守という意識は皆無であり、バカ女と共に調子の乗る事が多い事も特徴だ。東名高速におけるあおり運転により殺人事件の被告人である石橋和歩が懲役18年の実刑判決を受けた事でも「あおり運転」は社会問題化し、やはりバカ女が同乗していたわけだ。今回の宮崎容疑者と喜本容疑者の狂った行為を録画したドライブレコーダーの映像がTVや動画サイトで配信されたことで、改めてあおり運転を行う人間が、一般の人間からは受け入れがたい感性である事がよく理解され改めて社会問題となったのである。

この宮崎容疑者は、会社役員という事でありそれなりの学歴も経歴もあるようであるが、社会性は全くなく、自分を誇示するために高級車を乗り回したり、外食している写真などをSNSにアップしていたようだ。このような感性は特殊詐欺師と同様であり、ブランド品や高級外車でしか自己主張をできない事と、自己確立が出来ていないので、自分の哲学も何も無いので、「カネ」でだけ自己顕示をするのである。こういう人間は特殊詐欺師と同様に絶対に「更生不能」である。また犯人隠避容疑で逮捕された喜本容疑者とは「出会い系サイト」を通じて知り合ったという報道も出ているが、おそらく「会社役員」という肩書で女を探していたのであろう。おそらく宮崎容疑者は出会い系サイトで「痛い目」に何度か遭っているとも思われる。SNSでの自己顕示に、出会い系での女探しなど宮崎容疑者はまさに「イタイ」人物であり現代のネット社会の負の部分を一身に背負っていると読み取ることも出来る。

SNSで何を喰ったとか、どこに行ったとか一生懸命投稿している人間を筆者は一切信用しない。そんなこと人に言う事ではないと思うし、だからどうしたんですか?と思うからだ。なんで一生懸命自分の行動を人に知ってほしいと思うのか全く理解できないのが本音だ。しかしながら、宮崎容疑者のような人間は「俺は友達が多いよ」「俺はカネ持っているよ」「いい車に乗ってるよ」と情報発信して「スゴイデスね」と言われたいのであろう。まさに特殊詐欺師と同様のメンタリティである。今後、社会問題化した「あおり運転」に対しての罰則の強化や、このような危険行為を犯した人間に対しては二度と免許を発行しないような運転免許制度の改革も必須であろう。

今回の宮崎容疑者をめぐる報道の中で、喜本容疑者が逮捕される前に宮崎容疑者がSNS上でフォローしていた女性を喜本容疑者と誤認し、デタラメな情報発信をされ多大な迷惑を受けている事も報じられている。SNS上でつながりがあるからと言って、なんでこの女性を犯人扱いするような情報発信ができるのか筆者には全く理解できないが、「妄想」「妄執」で誰かを犯人扱いすることはあってはならない事である。今回の事件は、このような事も含めてネット社会の問題点が大きく浮かび上がる事件であると筆者は感じている。

ネット社会はどんな人間でも情報発信できるようになったが、その情報は玉石混交とはいえ、圧倒的に「石」ばかりであることを利用者はしっかりと自覚すべきであろう。所詮はカネ目的でアクセスアップを目論む連中の書くものである事を理解すれば良いだけの事であるから簡単な事なのである。

激バカを国会に送り込んだ有権者の責任 知性ゼロのN国と維新の支持者らが我が国を滅ぼす可能性は極めて高いでしょう

先の大戦の終戦から74年の年月が過ぎた。先の大戦でも「秀才」である瀬島龍三や辻正信が「作戦の神様」などと言われたこともあったようだが、こいつらの考えた夜郎自大的な「無敵皇軍」による「鎧袖一触」で中国など倒せるという誇大妄想や無謀なアメリカを主とする連合国軍との戦争により、我が国は連合国軍から「空襲」を受け、多くの都市は焦土と化し、さらには広島・長崎には原子爆弾まで投下され多くの無辜の国民が犠牲となったのである。また多くの若者らも戦場で命を散らせた。亡くなった者らの心情は知覧特攻平和会館のウェブサイトに公開されている、特攻隊員の遺書や手紙を読んだり(検索してみてください)、「きけわだつみのこえ」などを読んで、僅かでも理解するべきであろう。前途ある若者らが、何を守ろうとして命を捧げたのか、それは決して「国体」とか「天皇」ではなく、自らの家族や愛する者らや故郷を守るために命を捨てたのである。

最近は、丸山穂高という「秀才」であったのであろうが、全く現実を把握する能力のない国会議員が「戦争して北方四島を取り返す」と言って議員の辞職勧告をなされたりするものもいる。こういう人間が何を考えて「戦争」というのかは分からないが、本気で戦争をして北方四島を取り戻せると考えているのであれば、本当の誇大妄想であろう。こいつは維新を除名され、正真正銘のバカ集団であるN国党に合流した。

丸山の維新のお仲間だった足立康史衆議院議員が秘書に対して壮絶なパワハラを行っていた事も明らかになった。

 

【参考リンク】

「アホ、カス、バカ」パワハラ足立康史議員の秘書が“怒りの告発

 

維新の会というのは、こういう連中が集まる政党であり、極、党首は「組長」と呼ばれ悦に入り、これまた我が国を代表する知性に不自由なタレントの松本人志とつるんで大阪万博の誘致などを行ったりして無駄な税金を使っていたのであるから、まともな思考を持つ人間は支持するはずの無い政党なのである。しかしながら、先の参院選では議席を増やした事も事実であり、この維新の会の上をいく真のバカ政党である「N国」が議席を取るのであるから世も末であろう。

N国の党首は自分を批判した番組を放送する放送局に乗り込んで、意味不明な「演説」を放送局前で行って示威活動をしたようだが、こんなものは威力業務妨害でしかないだろう。

【参考リンク】

 立花N国党首、マツコをぶっ壊す!生放送中のスタジオ前で大演説 

 

 この馬鹿のやっている事はチンピラヤクザと変わらない。自分の事を批判されたことが我慢できずに、「乗り込んで」「ぶっ潰す」と騒いでいるのだから、自ら「クズ」としか呼べない部類の人間であることを強烈にアピールしたのである。

この馬鹿は、番組のスポンサーである崎陽軒の商品の不買を呼び掛けたようだが、本当に自分のやっている事も言っている事も分かっていないし、その場の感情だけで動くまさにチンピラである事も証明したのである。番組のスポンサーに何の責任があるのかは分からないが、「不買」「直接抗議」というのは、今のネット社会で多く呼び掛けられるものであるが、こいつらの行動も「ネトウヨ」そのものであり、信念も哲学もなくただ騒ぎたい、それでカネも欲しいというのが行動原理なのである。

維新の会やN国という極めつけのバカが支持する政党が勢力を伸ばせば、我が国は間違いなく滅びるはずである。こいつらは、根拠なき優越感からの「国粋主義」と呼ぶにも相応しくない、「ネトウヨ的国粋主義」にカブレている者が多い。こいつらの思考回路は単純で「日本素晴らしい」「サヨク死ね」「韓国・中国嫌い、断交しろ」「竹島・北方領土は戦争で取り戻せ」というものである。我が国の素晴らしさを世界に理解して欲しいなら、我が国の誇る文化を世界に発信し理解してもらえばいい事であり、他国を口汚くののしる事ではないのである。有権者はバカを国会に送り出せば、自分たちにそのツケが来ることを理解するべきなのである。

こういうバカが増殖すれば、本気でどこかの国と「戦争」をしたがる指導者が我が国に現れる可能性もあるだろう。少なくとも戦後政治の中で「戦争」を本気で検討した政権はない。それは、戦後政治の中で少なくとも戦争を知る世代のほとんどが、左右を問わず「二度と戦争はしてはならない」と考えていたからである。

戦争はシュミレーションゲームではない事ぐらい、維新の会の議員もN国関係者も分かってはいるだろうが、こいつらが「気分はもう戦争」と考えているのであれば義勇軍でも作って勝手に戦争をすればいいのである。

最近はNHK批判が多いが、確かに受信料制度などには問題がある点も多い。しかし民放では絶対に制作できないような良質な番組も制作しているのがNHKでもある。民放で以下のような番組が果たして作れるのであろうか。

 

【参考リンク】

NHKスペシャル「全貌 二・二六事件~最高機密文書で迫る~」

 

バカがのさばる世の中になれば何もいい事などはない。維新やN国が世の中を変える事などできるはずもないことを、まともな人は理解をしているが、まともでない人が増えたという事であろう。嘆かわしいばかりだ。

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

すでに弁護士登録を抹消した、窪田四郎元弁護士(第一東京)はヤメ検として弁護士登録を行った弁護士であるが非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こしたのである。

 

【参考リンク】

日弁連 窪田四郎弁護士(第一東京)の依頼者見舞金申請に関する公告を公表 申請の公告よりも事実関係を公表して下さい。

 

 この窪田弁護士は上記参考リンクのとおり、非弁屋に名義を貸していた事で懲戒処分を受けた弁護士である、詳細な懲戒処分は以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

 

【参考リンク】

窪田四郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨

 

この懲戒処分の要旨を翻訳すると以下のような内容になる。

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 

よくある非弁屋への名義貸しであるが、亡くなった弁護士の妻が非弁提携を積極的に行っていたという面が異色である。弁護士法人うさぎ法律事務所は2011年に第一東京弁護士会の指導があったのかどうかは分からないが、法人名称を「弁護士法人東京赤坂中央法律事務所」に変更したわけだが、上記の懲戒処分を受け2013年12月5日に「社員の欠乏」を理由に「解散」となったわけである。

この法人の解散登記がなされたのは、2015年になってからの事であり何らかの理由があったのではないかと推測され、同法人の登記簿を確認すると第一東京弁護士会所属の清算人2名が選任されているが、清算結了には至っていないようである。

窪田弁護士の懲戒処分が明けた後にも窪田弁護士というか池田治弁護士の妻及びその周辺者の非弁屋が事務所名を「うさぎ合同法律事務所」として、窪田弁護士の名義を使い続け結果的に「依頼者見舞金」を発生させるような横領行為が発生したのである。この依頼者見舞金は2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者らに支給されると公告に記載されている事から、平成29年4月から窪田弁護士の弁護士登録が欠格事由により抹消された同年10月までの間に「横領行為」が行われたことは間違いのない事実のようである。

窪田弁護士が登録抹消後も、池田治弁護士の妻とその周辺者らは「弁護士」を「調達」し「うさぎ法律事務所」以来の非弁提携債務整理業務を継続していたようであるが、ここにきて「調達」してきた弁護士にも「懲戒あり」の議決が綱紀委員会でなされ、名前は変更すれども伝統ある「うさぎ法律事務所」の灯が消えそうになっているようである。

このような経緯を鑑みると、筆者が何度も述べているように弁護士法人を解散・清算に追い込んだ弁護士を放置すれば、必ず国民に害を与えるという事実と、非弁屋はどんな卑劣な手段でも辞さずに「業務停止」を実質的に逃れるために、綱紀委員会から懲戒委員会に懲戒手続きが進んだ時点で「復代理」で事件を全部移管したり、どこかから「リリーフ」を引っ張ってきて、懲戒対象の弁護士の手持ちの事件は無いという状態を作出し、弁護士会の介入を防ぐのである。

しかし、依頼者見舞金まで第一東京弁護士会に支払いをさせた事務所が現在も実質的に稼働しているというのは驚きでしかない。第一東京弁護士会は、ウサギの残党たちをしっかりと掃討する事が必要であることを自覚して頂きたい。

特殊詐欺師と弁護士 いびつな共存関係

今までも、特殊詐欺集団の意向を受け、被疑者・被告人のためではなく、犯罪集団の利益を図るための弁護活動を行ってきた弁護士を筆者は批判し続けてきた。

 

【参考リンク】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

最近はインチキ暗号資産(仮想通貨)がどのようなものか理解しながらも、積極的にそのような詐欺的な暗号資産の販売に関与する弁護士が存在する事もお知らせしてきた。

 

【参考リンク】

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

 

このような弁護士らは特殊詐欺師と「共存」しているわけだが、最近も出会い系から暗号資産に非弁提携まで手広く手掛けていた、特殊詐欺の主犯格とある有名弁護士が「結託」というか、弁護士に特殊詐欺師が一方的に「喰われている」ような事案の情報が寄せられた。

現段階で全てのウラが取れていないので、現段階では実名では記載しないが、上述のとおり特殊詐欺集団の首魁Aは、出会い系(いわゆるサクラを使う)で、財をなして、その犯罪収益をさらに犯罪の原資として、様々なファンド名目での詐欺、ワンルームマンションの販売、暗号資産の販売などを行ってきたようだ。この詐欺集団の首魁Aは、ある弁護士を「顧問」的に使い、購入者の収入証明から勤務先まで用意し、全ての書類を偽造して住宅ローンを無理やりとおす方法で「クズ物件」を売りつける商売をしていたそうだが、その会社の「顧問」として上述の弁護士に毎月数十万円を支払いしていたそうだ。この弁護士は、特殊詐欺集団首魁のAと「ズブズブ」のようだったことから、このような悪質なマンション販売の実態は分かっていたであろう事と、仮にもその会社から結構な報酬なのか顧問料なのか分からないが銭を巻き上げていたのであるから、その会社の内情ぐらい知っておくべきであろうが、カネだけもらえれば良いと考え何もしていなかったようである。現在、この犯罪的な手法でマンションを売りさばいていた業者は、捜査機関にも注目される存在になっているそうだ。

その他にも、この弁護士は特殊詐欺主犯格Aに絶えず「知恵を貸して」インチキファンドで金集めを行った際の後始末や、暗号資産の詐欺的な販売についてもアドバイスを行っていたようで、その度に法外な金額を特殊詐欺主犯格Aから巻き上げていたようである。

この、筆者に寄せられた情報が真実なのであれば、この弁護士の行為は犯罪を助長し社会正義の実現を阻害するものであることは確実である。

弁護士が積極的に犯罪の幇助などを行っていると思われる事案が近年特に増加しているように筆者には思える。特殊詐欺集団と弁護士のいびつな共存関係が増加している原因のひとつに、弁護士増員政策による司法制度改革が存在すると思うのは筆者だけではないだろう。

この件については追加取材の上で詳細を公表する予定である。

保釈逃亡中の「ポン中」前田寿樹を確保 薬物中毒者に法や論理を説いても全く無駄な事を認識し薬物犯罪は保釈は却下で必ず実刑にすべき

TBSニュースは5日付で「保釈後に逃走の男、宮城県内で・・・身元引受人の女性と」として以下の記事を配信した。

 

宇都宮で保釈後に逃走した男。身柄が確保されたのは宮城県でした。

 前田寿樹被告(57)。宇都宮市内のコンビニで覚醒剤を所持し、使用した罪で今年6月に起訴され、保釈金150万円を納付して保釈されていました。宇都宮地裁での初公判は、先月10日に予定されていましたが、前田被告は出廷せずに逃走。それから1か月近く、関係者によりますと、宮城県岩沼市内で4日夜、前田被告の身柄が確保され、5日未明、宇都宮中央警察署の留置施設に収容されたということです。

 保釈された際、前田被告の住居は身元引受人の40代の女性と、その夫が住む福島県内のアパートに制限されていました。前田被告は、この身元引受人の女性とともに姿を消したのです。女性の夫は・・・

 「(連絡が)つながらない、女房とは。正直言って頭に来ている」(女性の夫)

 逃走した前田被告。最近も頻繁に知人に連絡していたといいます。

 「7月24日、25日かな、(電話で)『保釈逃亡してるんだ』と。『車を貸してほしい』と、『車は貸せない』と(断った)」(前田被告の知人)

 別の知人には今月1日、電話で金の無心をしたといいます。

 「お金を貸してください」(前田被告の電話 今月1日)

 知人が出頭するよう促すと、「お盆明けに出頭する」「熊本にいる」と話したということです。しかし、身柄を確保されたのは宮城県内。身元引受人の女性も一緒だったということです。検察は、逃走の経緯などを調べる方針です。

 

引用以上

 

薬物中毒者というのは、薬物のためならどんな犯罪も厭わないものであり、自分で出頭しようと思っても、最後にと「キメセク」をして、また薬物に溺れ、「体から抜けるまで」としてまた逃亡し、また「最後に」と「キメセク」をして出頭できなくなるというスパライラルに陥るのである。

そんな人間たちに法や論理を説いても到底無駄であり、保釈などすれば必ずといっていいほど薬物に手を出すのである。薬物中毒は治療が必要というのも、それはそのとおりであるが、薬物中毒を野放しにすればどんな犯罪が起こるかもわからないし、薬物中毒者は必ず「薬物仲間」を作ろうとするので、保釈など認めずに初犯時から必ず実刑判決にすべきなのである。

今回の保釈逃亡も、血縁関係も何もない身元引受人が本来はポン中前田を保護監督する責任があったにもかかわらず一緒に逃亡したのである。ポン中前田の弁護人は、この身元引受人について、どのように保釈請求書に記載したのか気になるところである。

保釈の際の身元引受書には、「私が被告人の身元を引き受け,御呼出に応じて何時でも出頭させますことは勿論,保釈許可の条件を守らせ,罪証隠滅・逃走などはもとより,御審理を妨げるような所為のないよう充分監督致します。」などとの記載があるのが通常であるが、ポン中前田の身元引受人は、その義務果たしていないのであるから、何らかの処罰が与えられて然るべきなのである。

まぁ今後も薬物中毒者を保釈すれば同様の逃亡事件が発生することは確実だろう。薬物中毒者を勾留することは薬物への復帰をさせないためにも有効であり、留置中の被疑者・被告人に対して留置場や拘置所内で薬物依存の治療を行い、保釈をしない事が必要であると筆者は考える。