チンピラどもとバカ芸能人と薬物 半グレのアクセサリーになるバカ芸能人が薬物を使用している事は周知の事実 クラブカルチャーには薬物がつきものと考えられているのも事実です

薬物疑惑がたえず噂されていた沢尻エリカがMDMAを所持していたとして麻薬取締法違反で16日に警視庁に逮捕された。その後、沢尻に関する報道が虚実含め入り乱れあふれている事はご存知のとおりである。

この沢尻は、以前から半グレや反社との付き合いが報道されており、何度も薬物疑惑が報道されていた。そんな中で何者かからの精度の高い「チンコロ」により、沢尻は逮捕されたわけだ。この「チンコロ」には、おそらく様々な思惑があったはずで、沢尻の行動を深く知る関係者からの情報提供であったからこそ、クラブ活動帰りの沢尻に「職質」を行い、逮捕の端緒としたのであろう。

特殊詐欺や悪質な不動産販売などを営むバカ者たちは、三流芸能人を侍らせることが大好きである。おのぼりさん根性なのか、育ちの悪さゆえか、流行ものが大好きでクソまずい料理を喰わせるお友達が営む飲食店で食事をして、詐欺師と薬物常習者が入り乱れる「クラブ」で「はじける」のが大好きなのである。ご存知の通り、違法薬物というのはセックスドラッグとして使用される事が多く、一度ハマればなかなか抜けられない事は、違法薬物事犯の再犯率が極めて高い事でも理解できるのである。

偏見を承知で言えば、「クラブ」は薬物の温床である。いくらクラブ側が薬物排除の方策を行っても、「クラブ」と「薬物」の縁は切れるものではない。多くのクラブ関係者が実際には「クラブカルチャー」と「薬物」はセットだと言っている事も事実であり、実際に海外のクラブでは、まさにそのとおりの状況である。「クラブ」の健全化とかいったり「ダンスの自由」を主張する者も弁護士らも多いが、「クラブカルチャー」の本質を良く理解したうえで、そのような主張を行う事が必要であろう。「クラブ」と違法薬物という事では、KAZMAXという投資詐欺師も「クラブ」で薬物を使用したとして逮捕されている。

そんなことからも「クラブ」と違法薬物の親和性は高いのは事実なのである。

また「パリピ」と呼ばれる連中の多くは詐欺関係者や犯罪関係者である事も事実だ。金塊強盗から、特殊詐欺師まで出現するのが「フェス」や「イベント」なのであり、そのような企画開催時に参加者に徹底的に職質を行えば相当数の逮捕者が出る事も確実であろう。

大麻解禁論や、薬物犯罪には処罰よりも「治療」をという声も強いが、そのような違法薬物を売っている連中が、どのような人間たちであるかなど誰でも分かる事であろうし、その犯罪収益がどこに流れるのかを考えれば、違法薬物については徹底的な取り締まりと厳罰化が必要であることは自明であろう。そうすることによって、薬物犯罪のみならず、特殊詐欺の摘発も進捗することは間違いない。

沢尻の弁護人に誰がなるのかも注目だろう。弁護人が誰だか判明すれば、所属事務所側のコネなのか、薬物常習側のコネなのかも分かるだろうと思われるからだ。

菊田裕樹を代表者と表示していた株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctn-japan.jp)のウェブサイトはNotFoundに 菊田は相変わらずの詐欺話をしながら反社のツケ馬と一緒に行動しているようです

株主優待権ビジネスで多額のカネ集めを行った株式会社シー・ティ・エヌ(以下、CTNという)の内紛について何度かお伝えしてきた中で、CTNの代表であると主張する菊田裕樹(前科あり)と大谷養氏がそれぞれCTNのウェブサイトを公開していたが、菊田を代表者とするウェブサイトが閲覧不能の状態になっている事が分かった。

 

【参考リンク】

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctn-japan.jp

 

菊田裕樹は自ら逮捕されることを覚悟している事を申し述べながらも、別会社で株主優待券の仕入れと販売を行い、CTNを再生させるような話をしているようだが、実際にCTNに集められたカネの多くは、菊田と黒木正博個人に流れているようであり、「再生」など不可能であることは明らかかであろう。

どんな人間からでもカネを引っ張るのが黒木と菊田の特徴であるようだが、CTNにカネを出した「反社」「半グレ」「チンピラ」のいずれも特殊詐欺を業とする連中は菊田の身柄を押さえる事を図り、現在は「馬田」という人物や、住吉会系の暴力団が菊田の身柄を押さえ、「ツケ馬」をしているとの情報も寄せられている。こんな話が出る時点でもCTNの再生など不可能であることが分かるだろう。

多くの方からCTNについての情報を寄せていただいているが、現実論からいえばCTNからカネを回収することはすでに手遅れであろう。なぜなら、CTNが集めたカネはすでに菊田・黒木から他に逃がされており、菊田が欲をかいて買った法人群の運営もまともになされているとは思えないからである。

詐欺師という生き物は、カネを集める・騙し取る事だけが「仕事」であるので、事業の成否など問題にしてないので、愛人を会社に入れて実業家ぶるぐらいしかやる事がないのである。CTNにしても一部の人物らが株主優待券を購入していたことは確かであろうが、その商売で毎月20%以上の「配当」など出るわけがない事は冷静になれば分かるはずだ。

菊田のような詐欺師は、最初は「カモ」を信用させるために自転車操業でも「配当」を出して、何度かの配当を行ったうえで大きく引っ張りに行くのである。今回のCTNのカネ集めでは菊田のアシスト役のような側近が数名いて、相当な手数料を被害者からも菊田からも巻き上げたという話も伝わってきている。おそらく「カネ集め」がねずみ講やマルチ商法のような手法で行われたという事であろう。このようなアイディアを誰が考えたのは分からないが、特殊詐欺を業にしていた連中が菊田の側近に存在したことは間違いないだろう。

菊田についての情報は錯綜しているが、つまらない事に一喜一憂せずに「カネは返ってこない」と腹を括ったうえで、CTNに債権者破産をかけるとか、CTN及び勧誘者らを刑事告訴するとか、そういう動きを被害者らは行うべきであろうと筆者は考える。

渡辺征二郎弁護士(第一東京)の業務停止にともない弁護士法人アシスト東京は清算へ 

昨日もお知らせしたが、A&H弁護士法人・ブライテスト弁護士法人・弁護士法人アシスト東京と3つもの弁護士法人の代表社員(社員)を務めた渡辺征二郎弁護士(第一東京)が業務停止3月の懲戒処分を受けた。

 

【参考リンク】

渡辺征二郎弁護士(第一東京)が10月28日から3か月の業務停止になっていました!

 

本日、日弁連の法人検索で弁護士法人アシスト東京を検索したところ既に「清算中」との表示になっていた事が確認できた。但し、現在のところ法人登記には変更はないので、これから清算人が選任されるものと思われる。

渡辺征二郎弁護士は過去にA&H弁護士法人・ブライテスト弁護士法人の清算人を務め、それぞれ清算結了をさせてきたが、こんどばかりは、ご自身が清算人になれない状況に追い込まれたわけである。

渡辺征二郎弁護士は過去にも懲戒処分歴もあり(事務員からカネを借りて返さなかった)、上記のような弁護士法人の清算と設立を繰り返してきた事からも、まともな弁護士業務を行ってきたとは思えない。それに、除名処分を喰らった中田康一と一緒にいたぐらいなのだから、まともな業務を期待できるわけもないのである。

今後誰が清算人になるかが注目されるが、いずれにしてもまともな資金管理などされていないだろうし、預り金などが適切に管理させていたかも精査するべきであろう。そして、すでに清算結了しているとはいえ、A&H弁護士法人及びブライテスト弁護士法人の清算状況も再度きちんと精査を行うべきであろう。

 A&H弁護士法人から続く、渡辺弁護士と非弁屋の結託と悪行は長く深いものがある。第一東京弁護士会は、この渡辺弁護士が一体何をやっていたのか徹底的に調査を行う必要がある事を認識して頂きたい。

渡辺征二郎弁護士(第一東京)が10月28日から3か月の業務停止になっていました!

弁護士法人の設立と清算を繰り返し、以前に代表社員であったブライテスト弁護士法人は電話が「お客様の都合」で不通になり、東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階の事務所は家賃未納で追い出され、歌舞伎町に事務所を移転し弁護士法人アシスト東京を立ち上げた渡辺征二郎弁護士が今年10月28日から3か月間の業務態処分を受けた事が確認された。

渡辺征二郎弁護士の情報は以下の過去の記事をご参照いただきたい。

 

【参考リンク】

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立

 

今のところ、懲戒事由などの報道がないので、渡辺弁護士が何をやったのかは不明だが、非弁提携に名義貸し、連絡不能に犯罪助長と何でもありのお方なので、3か月ぐらいの業務停止では何とも思っていない事も事実であろう。

この渡辺弁護士の業務停止により、今年4月25に設立された弁護士法人アシスト東京は、「社員の欠乏」を理由に解散され清算に移ることになる。清算人には第一東京弁護士会の弁護士がなるはずだが、清算人に選任された弁護士は徹底的に弁護士法人のカネの動きを追いかけ、預り金などの横領が発覚したら即座に刑事告訴を行うべきであろう。そうしなければ、3か月後には渡辺弁護士の懲戒が明けて、必ず再度犯罪的な弁護士業務もしくは名義貸しを行うと思われるからだ。

今後の渡辺弁護士の動向にも注目したい。

暴走老人 飯島幸三は予約していたフレンチに遅れそうだったから暴走したそうです 老いを自覚せず自分の能力を過信し、人を轢き殺した飯島幸三や石川達紘弁護士には厳罰を

テレビ東京は12日付で「独自 池袋事故「フレンチに遅れる」」として以下の記事を配信した。

 

東京・池袋で今年4月、乗用車が暴走し、母子2人が死亡、10人が重軽傷を負った事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長が、「予約していたフレンチに遅れそうだった」と供述していたことがテレビ東京の取材で明らかになりました。 警視庁はきょう、起訴を求める「厳重処分」の意見を付け元院長を過失運転致死傷の疑いで書類送検しました。 松永真菜(まな)さんと娘の莉子(りこ)ちゃんがなくなった事故。 捜査関係者への取材で暴走した車を運転していた飯塚(いいづか)元院長は両膝に関節症を患っていて かかりつけの医者から運転を控えるように注意されていたことが明らかになりました。 さらにテレビ東京の取材で飯塚元院長がその日 車を運転していた理由をこう供述していることがわかりました。 飯塚元院長のコメント 「予約していたフレンチの時間に遅れそうだった」 急いでいたとみられる飯塚元院長制限速度の時速50キロを超えるスピードでカーブに進入。 前方のバイクや車を追い越すため、 車線を3回も変更する蛇行運転をしていたことも新たに分かりました。 飯塚元院長は運転ミスを否定したため、警視庁はドライブレコーダーや防犯カメラの解析など、 徹底的な証拠固めを行い、7ヵ月かかっての書類送検となりました。 長い捜査の末、ようやく松永さんのもとに返却された遺品。 松永さん「事故当時2人が乗っていた自転車ですね。」 「溶接部分だと思うんだけどねじ切れている。」 「私の父がプレゼントしてくれて事故の後、父が自分のこと本当に責めて、「俺が買わなければ」」 車は時速100キロ近いスピードで自転車に乗っていた真菜さんと莉子ちゃんに衝突。 そのドライブレコーダーには、カメラをみる莉子ちゃんの姿が映っていたといいます。 松永さん 「高速で来た車をどんな思いで見つめていたんだろう、莉子は。」 「(ドライバーは)自分がもしかしたらまずいかもしれないと思ったらその天秤にかけて今運転してもいいのだろうかということを今一度考えてほしい。」

 

引用以上

 

やっと、暴走老人飯島幸三が書類送検されたそうだ。飯島は、「予約していたフレンチに遅れそうだった」から、暴走したと供述しているようである。そのために88歳で、杖をつかないと歩行にも不自由なぐらいの状態であり、主治医から運転を控えるように言われていたにもかかわらずプリウスを運転し、人を殺めたのである。こいつにどんなに立派な功績が過去にあろうと、現在の自分自身の能力を過信し、若い命を散らせたわけであるから、年齢にかかわらず厳罰に処するべきであろう。最近は、どこに行っても杖を突いた高齢者を見かける。買い物をしていても、店員と意思疎通ができないとか、意味不明な事を店員に聞いている高齢者も多く見かける。誰でも好きでボケるわけでもないだろうが、ボケた自覚がない高齢者は実際のところ、とても厄介である事も確かだ。この超高齢化社会にどう対応するかと、自動運転を一刻も早く実用化することは我が国の喫緊の課題であろう。

暴走老人飯塚と同様に、「遅れて来た青春」に色ボケして車を暴走させて被害者を轢死させたのが元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士である。石川弁護士も、被害者を轢死させたにもかかわらず、車の欠陥などを指摘していた人物である。石川弁護士は今年3月22日に在宅起訴されている事は確認されているが、判決が下されたとの報道は無い。

飯塚にしても石川弁護士にしても、自分の能力を過信し、到底まともに運転できる状態でない事を自覚せずに人の命を奪ったのであるから、こいつらに「忖度」などせず、与えられるだけの刑罰を与えるべきであり、それが高齢者の運転による悲惨な事故を抑止することにもなる事を裁判所は理解して欲しいものだ。

飯塚や石川弁護士に対する刑罰は個人的には「車裂」の刑に処すべきであると考える。石川弁護士はレクサスで車裂にするべきであり、飯塚はプリウスで車裂に処するべきであろう。異論もあると思うが、いい年をして自分の衰えをわきまえない老人たちは社会の害悪でしかなく、まさに「大人げない」と思われるからだ。

薬物犯罪者に保釈は必要なし ポン中たちに常識は通じないし、高い再犯率を考えれば量刑を重くするべきでしょう

産経新聞は9日付けで「大阪でまた被告が逃走 地検が車両で護送中、東大阪の路上」として以下の記事を配信した。

 

9日午前4時ごろ、大阪府東大阪市新町の路上で、覚せい剤取締法違反罪と大麻取締法違反罪で起訴され、大阪地検が収容した男が護送中の車から逃走した。大阪地裁岸和田支部の公判に3回出廷せず、7日に保釈が取り消されていた。右手に手錠をしたまま逃走している可能性がある。地検が経緯を調べるとともに行方を追っている。

男は大植(おおうえ)良太郎被告(42)。起訴時の住所は同府岸和田市で、職業は遊技機設置業だった。

 捜査関係者らによると、内妻から大植被告の所在に関する通報があり、大阪府警河内署員が被告を同署に任意同行。検察事務官3人とともに、ワゴン車で同署から仮留置先となる同府警枚岡(ひらおか)署に護送中だった。

 被告は車の3列シートの最後尾に乗っていたが、走行中に「手錠がきつい」と伝え、事務官が左手の手錠を外したところ、暴れ出した。ドアが半開き状態になったため、事務官が車を止めた際、2列目のドアから逃走した。女性事務官が運転し、2列目、3列目に男性事務官がいた。

 大植被告は身長約171センチでやせ形、丸刈り。紺色のシャツに迷彩柄のズボン姿で、逃走時は裸足だったという。

 地検では10月30日にも、地検岸和田支部(岸和田市)で保釈取り消し後に収容予定の女が逃走し、2日後に確保される事件があったばかり。地検は「収容のあり方を検討する」としていた。

 東大阪市の逃走現場の近くに住む自営業の70代男性は「また検察のミス。この周辺には空き家もあり、潜伏できる。危ないので早く捕まえてほしい」と話した。

 地検の上野暁(さとる)総務部長は「逃走は遺憾だ。警察と協力しながら被告人の身柄の確保に全力を尽くしている」とコメントした。

 

引用以上

 

逃走した大植良太郎は、大麻と覚せい剤で起訴されている中で保釈されており、保釈の取消がなされたことから大阪地検が身柄を押さえた中で逃走をしたものである。大阪地検の大失態である事は間違いないが、そもそもポン中などを保釈すれば、また薬物に手をだすかロクな事をしないかどちらかしかない事は確実なので、薬物事犯など保釈しなければ良いのである。

みずから違法薬物を使って逮捕されたのであるから、自分がやったことぐらい分かっているはずであり、こんな馬鹿どものポン中を野に放つことの危険さを裁判所は認識するべきであろう。

ポン中の大植が逃走したことで、多くの人たちに迷惑が掛かっているわけであり、このようなバカは発見次第射殺するべきであり、なぜ罪もない一般人がポン中のバカに多大な迷惑を掛けられなければならないのか全く理解できない。

薬物中毒者は再犯率も高く、まず更生が不可能であることは田代まさしをみれば分かるだろう。ポン中は反省とか以前に薬物を手に入れたがるのである。治療が必要か言う前に絶対に違法薬物になど手を出さないようにすべきであり、中国のように覚せい剤犯罪に死刑を与えられるようにすれば、薬物犯罪が激減することも確かであり、覚せい剤などをシノギにする犯罪集団の糧道を断ち切ることになる事もよく考えるべきだろう。

ポン中の頭の中は薬物を使う事だけであり、まともな思考回路など無い事は間違いないのであるから、薬物犯罪者には絶対に保釈など認めるべきではないと筆者は考える。

住居不定の鈴木敬一弁護士(大阪)を着服金を横領容疑で逮捕 安易な横領事件の原因はどう考えても「預り金」制度が原因でしょう 

時事通信は6日付で「横領容疑で弁護士逮捕=和解金180万円着服―大阪府警」として以下の記事を配信した。

 

依頼人に渡すべき民事訴訟の和解金180万円を着服したとして、大阪府警捜査2課などは6日、業務上横領容疑で弁護士鈴木敬一容疑者(68)=住居不定=を逮捕した。

容疑をおおむね認めているという。

逮捕容疑は2016年6月下旬、大阪市の30代会社員男性から依頼を受けた元勤務先に対する残業代請求訴訟で、解決金として受け取った現金180万円を着服して横領した疑い。和解は依頼人の承諾を得ずに行われていたという。

府警によると、同様の被害相談が他に3件(被害金額計800万円)寄せられており、同課が関連を詳しく調べる。 

 

引用以上

 

 残業代の請求訴訟は、近年多くの弁護士が「広告」を派手に出稿し客集めを行っている分野であり、またそれだけに非弁屋の介入も多い分野である。おそらく鈴木弁護士は2012年に懲戒処分を受けた際にも、請求すべき残業代を職務懈怠で時効にさせたということが懲戒事由になっているので、非弁屋と提携して客集めを行っていたのではないかと推測している。

そんな鈴木弁護士が、今回は180万円の横領容疑で逮捕され、しかもこの横領は依頼者に諮ることなく勝手に行った和解であったという報道から考えれば、依頼者に適切に返還する意思が無いからこそ勝手に和解を行って自分のフトコロに入れたのであろうと思われる。日常的にこのような行為を行っていた事は、同様の相談が3件寄せられているという報道からも明らかであろう。

しかし、こんな大金をカッパライした鈴木弁護士が「住居不定」というのはどういう訳なのであろうか?鈴木弁護士の登録事務所は「大阪市北区西天満1-8-9 ヴィークタワーOSAKA3207」となっており賃料は約23万程度のようであり、これだけの家賃を支払うだけの収入があったと考えるのが普通だろう。なぜ「住居不定」にまで堕ちてしまったのかが気になるところである。

何度も繰り返すが弁護士が恣に和解金などを横領できるのでは、弁護士の意思だけで自由に引き出し可能な「預り金」の制度によるものである。「カルパ制度」を導入するだけで、多くの横領事案が防止できることは明らかであり、なぜこれだけ多くの不祥事が発生しながら「カルパ制度」を導入しないのか、その議論さえもしないのかは筆者には理解できない。

日弁連・各単位弁護士会は、依頼者見舞金などを検討するよりも、依頼者の保護を考えるのであればカルパ制度の導入を検討すべきであったはずだ。つまらない会長声明などはいらないから、弁護士自治の信託者である国民のためにカルパ制度の導入を真剣に議論して欲しい。