自分で描いたイラストがフィクションであり原告と同定できないと言ったとしても、そんな話は通じるわけもないでしょ?伊藤詩織氏への誹謗中傷するようなイラスト等を公開した漫画家らに110万円の賠償命令

 時事通信は11月30日付で「漫画家らに110万円賠償命令 伊藤詩織さんの名誉毀損 東京地裁」として以下の記事を配信した。

ツイッターに投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが「はすみとしこ」のペンネームで活動する漫画家の蓮見都志子さんら3人に計770万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 小田正二裁判長は名誉毀損(きそん)を認定し、3人に計110万円の支払いを命じた。

 判決によると、蓮見さんは性暴力を受けた伊藤さんとみられるイラストと「枕営業を仕掛ける」「試しに大物記者と寝てみた」などの言葉をツイッターに投稿。男性医師と男性クリエイターはこれらの投稿をリツイートした。

 伊藤さんは性被害を受けたとして元TBS記者を告訴し、東京地検は準強姦(ごうかん)容疑について不起訴処分としていた。蓮見さんはこうした事実を挙げ、伊藤さんの訴えが虚偽だと信じる相当の理由があると主張したが、小田裁判長は「(不起訴の)理由が明確ではないことを踏まえると、性被害の不存在を認めるに足りる事実とは言えない」と指摘。名誉毀損の成立を認めた。

 またリツイートは、医師やクリエイターの発言や意見と見なし、「それぞれ責任を負う」と判断。蓮見さんに88万円、他の2人に11万円ずつの賠償を命じた。

 判決後に記者会見した伊藤さんは「蓮見氏のイラストにはまだ苦しく感じる部分がある。判決は大きな一歩だと思っている」と述べた。 

印用以上

 この訴訟においては漫画家は「元TBS記者の言い分を記載したにすぎない」とか「イラストは伊藤氏と同定できない」などと主張していたようだが、イラストは明らかに伊藤氏の容貌に酷似していることや、「枕営業」などの文言が付されている事からも、名誉棄損が認定されるのは当然の事であろう。大体山口は大物記者などではなく、ただの安倍の提灯持ちでしかない訳であり、まぁロクでもない内容を投稿して伊藤氏を侮辱したことは間違いないわけである。そんなことからも伊藤氏の行動・活動についての「意見論評」とは到底判断できない内容であり、妥当な判決ではないかと思われる。

 伊藤氏の言論人として言動などを批判することまでは構わないと思うが、単に誹謗するだけとしか思えない投稿をしておいて、「同定可能性がない」などと主張する事自体がみっともないしカッコ悪いと思うのであるが、この界隈の人たちはそんな事は恥とは思わないようである。覚悟をした言論なのであれば、私は確信を持って伊藤氏の言動が気に入らないので伊藤氏を揶揄するイラストを描いて批判をしたと述べるべきであり、法的な責任を全て取る覚悟で投稿を行い、社会に一石を投じたかったと主張して欲しかったが、そんな覚悟は毫も無かったという事であろう。

 世の中様々な意見があって良いとは思うが、狂信的なアンチフェミニストとかネトウヨという連中の意見は、本当に画一的であり個人それぞれの思想が皆無なのが特徴であり、「批判」というものがどういうものか理解できないので「批判」を「文句」と認識するのが特徴であろう。民主主義社会において、健全な批判は必要な事であるわけだが、そのような批判をすると「文句しか言わない」という回路になるようであり、そんな意見がマスコミでも跋扈しているので維新のようなバカ政党の勢力が伸長するのであろうと思われる。  まぁ今回の判決をしっかりと漫画家さんや何も考えずリツイートした方たちは受け止めて、今後の行動を律する材料にして欲しいと思う。

日大 田中理事長を逮捕 日本大学は教育機関としての誇りをかけて、この機を逃さず徹底的に田中理事長とそのお仲間を排除するべきです

読売新聞オンラインは29日付で「日大・田中英寿理事長を5300万円脱税容疑で逮捕…東京地検特捜部」として以下の記事を配信した。

所得税約5300万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部は29日、日本大学の田中英寿理事長(74)を所得税法違反容疑で逮捕した。

 関係者によると、田中容疑者は、日大医学部付属板橋病院(東京都板橋区)の建て替え計画などを巡り、背任罪で起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告(61)などから、昨年までの間に少なくとも8000万円を受領した疑いが浮上していた。

 特捜部は今年9月、板橋病院を巡る背任事件で日大本部(千代田区)や田中容疑者の飲食店兼自宅(杉並区)などを捜索。同病院の建て替え計画や医療機器の調達に絡み、日大に計約4億2000万円の損害を与えたとして、10~11月、籔本被告と元日大理事・井ノ口忠男被告(64)を2度、逮捕・起訴した。

 特捜部はこの捜査の過程で、田中容疑者から複数回にわたり事情聴取を実施。田中容疑者は資金流出への関与や、籔本被告らからの現金の受領を否定していた。

 日大のホームページによると、田中容疑者は1969年日大経済学部卒。同大保健体育事務局勤務などを経て、99年に理事となり、2008年に理事長に就任した。監督を担った同大相撲部の人脈などをもとに13年間にわたりトップを務め、大学外でも日本オリンピック委員会(JOC)副会長や国際相撲連盟会長などを歴任した。

引用以上

 日本大学は理事長の逮捕という前代未聞の事態に陥ったわけである。田中理事長の依頼を受けた超高級弁護士集団は有罪判決の確定までは「推定無罪だ」と憤るかもしれないが、教育機関である大学のトップが脱税容疑でパクられたわけなのであるから、大学にとって「大スキャンダル」であることは間違いないだろう。

 それにしても、理事長の暴力団トップとのツーショット写真が出回り、アメフト部においての「危険タックル」の問題などが発生した際などには、田中理事長の排除が可能であったはずと思われるが、結局は田中専制体制を大学は崩さなかったことから、また更に大学の看板に泥を塗る事態が発生してしまったことに気付くべきなのである。

 今回の被疑容疑において田中理事長が起訴になろうと不起訴になろうと、李下に冠を正した田中理事長の責任は重く、今までの専制体制が大学という教育機関にそぐわない事、「反社」の影がちらつく事などから、日大の理事も職員も学生も皆で田中理事長の大学からの排除について協力をしていくべきであると思われる。

 田中専制支配の「力」となったのが何処にあったのかを、大学の理事らはしっかりと究明し、力の源泉が「暴力」にあったというなら、その力の源泉の徹底的な排除を行うべきと考える。

 別にどんな学歴・経歴の人物が理事長になろうと構いはしないが、少なくとも犯罪に積極的に関与したり、大学の財産を毀損させるような行為に加担したり、大学の名誉よりも自分のフトコロの心配ばかりをするような人間に理事長職など務まるわけがない事は異論はないと思われるが、そんな人間が理事長職を10年以上務めてきたわけであり、まさに「異常事態」であったわけだ。田中理事長のガラが取られている間はさすがに「反社」が動くことは無いと思われるし、クーデターの最高の機会であるはずなのであるから、いまこそ全ての日大関係者が立ち上がる時期である。田中理事長の排除に全力を尽くしてほしい。

約一年連絡不能状態であった林厚雄弁護士(愛知)に退会命令の処分 同じぐらい連絡不能の藤田和史弁護士(第一東京)にはまだ何の処分もなされないのですが、放置しておいて良いんですかね?

朝日新聞デジタルは25日付で「裁判にも来ず…1年以上も行方不明 弁護士を退会処分」として以下の記事を配信した。

受任した民事事件の依頼者と連絡が取れなくなったなどとして、愛知県弁護士会は25日、「愛知刑事弁護士たいこう法律事務所」(名古屋市中村区)の林厚雄弁護士(40)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。23日付。昨年8月以降、事務所や自宅にも戻らず、行方不明になっているという。

 弁護士会によると、林弁護士は2018年11月に受任した民事裁判で、依頼者に相談せず相手方に内容証明郵便を送付したり、進捗(しんちょく)状況を報告しなかったりした。19年7月以降、複数の依頼者から民事裁判や破産申し立てを受任したが、20年8月からは裁判期日にも出頭せず、完全に音信不通になったという。

 林弁護士は弁護士会の調査に書面などで事実関係をおおむね認め、「少しは連絡を取っていた」と弁明したという。弁護士会は処分理由を「行方不明になり、答弁や弁明を行わないことなどを考慮した」としている。

 退会命令は弁護士法に基づく懲戒処分で、除名に次いで2番目に重い。

引用以上

 まぁ、林弁護士は弁護士業務への情熱もなくなり、依頼者への責任も果たす意思が無くなってしまったのであろう。それであれば、「もう全くやる気がございません」としっかりと宣言をしたうえで、同期とかに仕事を引き継ぐとかすれば良かったわけである。そんな気力も無くなっていたのだろう。そんな状況を理解して、愛知県弁護士会は「退会命令」という処分を下したのであろう。業務をやる気のない弁護士を退会に処したのは、当然ではあるが「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」が横行している中で毅然とした処分を行ったことは大いに評価したい。

 このように業務を放擲する弁護士は時々現れるが、きれいさっぱり弁護士業を廃業してくれれば良いのであるが、依頼者からの連絡には応答せず、預り金は清算もしないくせに有名事件屋の下に出入りをして小銭稼ぎに勤しむ藤田和史弁護士(第一東京)のような弁護士は本当に厄介である。

 藤田弁護士は詐欺コインと呼んで差し支えの無い「WFCコイン」の販売説明会に積極的に参加したり、太陽光発電のIDを販売する際の「ブリッジ」融資名目でのカネ集めなどに深く関与したり、これまたインチキ仮想通貨の「アロハコイン」の事務所に間借りをしていたようだが、お伝えしているとおり登録先の事務所は既に存在せず、弁護士会に届けも出さずに勝手に別の場所で事務所を開設したような名刺を配っていたりしていたわけだ。紛議調停も複数提起されており、金銭トラブルも頻発している藤田弁護士を野放しにする第一東京弁護士会は、毅然とした処分を下した愛知県弁護士会を見習うべきであろう。

 もう仕事がイヤになった弁護士さんたちは、依頼者らに迷惑をかける前に早めに所属会や同期の仲間たちに相談をしてくださいね。困るのは弁護士の自治の信託者である、国民なんですから。

弁護士たるもの「表現の自由」の重さを理解したうえで、ウェブ上やSNS上の表現について「誹謗中傷」という判断を行うべきではないでしょうか?自分の腹が立つ意見を「誹謗」「名誉棄損」と主張するのは大人げないだけだと思われます。

最近はインターネット上の誹謗中傷の削除についてのリスティング広告が相当目に付くようになっている。中には24時間無料相談とか特急LINE相談とか、一体誰が話を聞いて対応するのかと思われるような広告も多く、相当な非弁臭が漂う事務所もあるが、非弁屋がこのような案件を安易な「シノギ」と考えて参入してきている事は確かであろう。しかしながら、この手の業務をルーティン化することは困難であり、手間がかかる割に収益にならない分野であるとも思われるので、「着手金詐欺」としか思えない事案も多いようである。

 本当に誹謗中傷に悩んでいる人たちは、広告に惑わされず、この手の案件に実績のある弁護士をしっかりと選んで欲しい。派手な集客の広告の内容に断定的な判断があったりとか「成功率○○%」とか、受任件数「○○○件」という内容は全く当てにならない事は理解しておくべきと筆者はアドバイスしておく。

 この手の事件においては、書き込まれた内容の真実性及び、当事者の社会的評価が低下したかなどを検討するわけであり、法律の専門家である弁護士は「表現の自由」という憲法上の権利を誰よりも良く理解している訳なので、その「表現の自由」を理解したうえで本当に削除を求める表現かであるかを検討する必要があるのは言うまでも無いことだろう。

 単なる意見論評や、情報を発信したものへの「誹謗中傷」でない適切な批判などを全て「誹謗」と敢えて切り取るような手法で発信者情報の開示とか、損害賠償を請求することは「濫訴」であり、正当な権利の行使とは言えない可能性が高いことを覚悟したうえで、そのような措置を執るべきであろうと思われる。

 自分の腹が立つ意見を「許せない!」「誹謗」だと騒ぐことは、一般人であろうと有名インフルエンサーであろうと弁護士であろうと、批判も覚悟の上で書き込んだ内容なのだから大人げないとしか思えないわけであり、自分の意見について賛美だけを求めるような者たちは公に情報など発信しなければ良いだけなのである。

 しかしながら、そのように「賛美」ばかりを求める者らは誇大妄想的であり、有能感が異常に高い連中が多いので「俺様の正論に因縁を付けている」という考えになるようであり、「誹謗中傷」対策を積極的に情報発信する弁護士や非弁屋の餌食になるわけである。

 以前にも述べたが弁護士自らが原告となりTwitter上の表現を巡って訴訟提起するような事案も増えているようだが、そんな事をするよりも自分の依頼者のための業務を行うべきであり、その方が稼ぎになるわけであるから経済的な合理性もあると思うわけだ。

 何にせよ、「表現の自由」と「誹謗中傷」とされる表現についての国民の共通認識を形成するべきであり、そのような認識に沿って「誹謗中傷」とは如何なるものであるかを規定するべき時期に来ている事は確かであろうと思われるのである。

逮捕された株主優待券ビジネスでカネ集めを行ったCTN菊田は集めたカネの多くを詐欺師に持っていかれた様子もあります 元弁護士の若梅明と共謀して債権回収を図った元船井総研の事件屋なども事情を聞くべきはずです

株主優待券ビジネスでカネ集めをしたCTNの菊田についてネット上では様々な情報が浮かんできているが、カネ集めをした菊田は多くの詐欺師たちにカモられていたような話は以前から寄せられている。

 菊田は多くの被害者から集めたカネを様々な事業への投資に充てて、ほぼすべての事業がコケているようである。

 菊田と共に逮捕された熊野裕介は、不動産会社クイーンズコートの代表に据えられているが、元々は黒木正博の知人らしく、この詐欺スキームに黒木が当初は関与していたという話もまんざら嘘では無いようだ。この熊野のクイーンズコートの代表者も変遷が続いた時期があり、このクイーンズコート所有の不動産を巡って、様々な勢力が「キリトリ」に動いていたのは間違いないようだ。そのほか、旅行会社に結婚式場など、いわゆる「クソ物件」のような法人を購入もしていたようであり、クイーンズコート以外にも詐欺師としか言いようがない沼野のTWSアドバイザーズにも相当なカネが廻っており、菊田がキリトリに来た相手によっては「沼野から回収してくれ」と開き直る場面も相当あったようである。笑い話であるが、沼野は何かの詐欺に引っ掛かって被害者ぶっているとの話もあり、詐欺師はカネに貪欲ゆえに別に詐欺師に騙されるという事が良く理解できるのである。

 大阪府警は、すでにCTNの株主優待券ビジネスに実態が無いことの裏を取ったからこそ「詐欺」として菊田らを逮捕したと思われるが、この菊田らに対して苛烈な「追い込み」を掛けてカネを回収した詐欺集団の連中や、一緒に逮捕された上林を攫って車などを売らせたチンピラたちについても徹底的な捜査をすべきなのである。それと共に、弁護士資格を喪失しながらも、元船井総研の事件屋と共謀してキリトリを図った若梅明や事件屋などからも、この事件の詳細を聞くべきであろう。そのうえで若梅については非弁行為で送検するべきであると思われるし、登記簿などをいじって回収を図ろうとした甲府の事件屋などもしっかりと罪に問うべきなのである。

 菊田は、アシがつかないように現ナマでの集金を図っていたようであり、すべて「借用」という形で出資などの契約は締結していなかったようである。そんなスキームを誰が考えたのか菊田はすべてさらけ出して、まともな被害者の被害回復を図るべく情報を提供して自らの情状に当てるべきであろう。そのうえで、詐欺の上がりなどを投資してきた連中については背景からどこの連中がキリトリに来たかを詳細に捜査機関に話すべきなのである。

 それに印鑑証明を誰に頼んで偽造してもらったのかもすべて自白して欲しい。

 

ついに株主優待券事業名目でカネ集めを行っていたCTNの菊田裕樹ら4人を逮捕!CTNには多くの詐欺集団から半グレまでが出資しており、そいつらのカネの流れも判明すれば詐欺集団の壊滅の一助になるはずです

 時事通信は20日付で「4億円超詐取容疑で3人逮捕 株主優待めぐり出資話 大阪府警」として以下の記事を配信した。

株主優待券の売買などへの出資をかたり、現金計約4億3000万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は20日までに、詐欺容疑で株主優待関連事業を手掛ける「シー・ティ・エヌ」(東京都渋谷区)の代表取締役菊田裕樹容疑者(54)=住居不定=ら3人を逮捕した。

 同課は3人の認否を明らかにしていない。

 他に逮捕したのは、いずれも無職で元同社執行役員の熊野裕介(63)=茨城県つくば市研究学園=、元同社統括本部長の上林秀克(48)=東京都台東区東上野=両容疑者。

 菊田容疑者の逮捕容疑は2019年4~6月、証券会社が実施する商品券など株主優待の入札に出資すればもうかるなどとうそを言い、大阪市の40代男性から5000万円、同市の50代男性から2回にわたり計約3億8900万円を詐取した疑い。 

引用以上

 CTNの首魁であった菊田らの逮捕容疑は約4億3000万円の詐欺容疑であるが、CTN事態では200億円以上の出資を集めていたようである。

【参考リンク】

株主優待券事業名目でカネ集めをした「シー・ティ・エヌ」についての続報 菊田は胃が悪いそうで入院していると言っていたそうですよ 事業の再生は不可能でしょうし、お友達たちも不動産投資名目の詐欺行為を繰り返している様子です

 上記に引用した報道では菊田は「住所不定」となっているが、すでに逮捕を見越して住所地などを定めなかった可能性もあることと、「仲間」の岩本陽二の逮捕を(別件)を受け「寒がって」あちこちを転々としていた可能性もあるだろう。

 今回逮捕された熊野は、不動産会社「クイーンズコート」の元代表者であり、上林はCTNの配当が止まってからは、菊田とお互いに悪口を言い合っていた者である。今回の逮捕容疑については「共謀」していたという事であろう。

 このCTNのカネ集めの特徴は、詐欺集団や半グレからの出資を受けていたという事であろう。欲の皮の突っ張った名古屋のインチキ節電屋とか、投資詐欺集団の幹部連中が菊田の述べる「超高利回り」に惹かれて「現金」で菊田にカネを預けたわけである。そんな連中は警察に行くわけにも行かないのでチンピラを「ツケ馬」として菊田に張り付かせたり、「攫う」などして回収を図っていたわけであるが、思うように回収はできていなかったようである。

 今後の捜査で、何度も再逮捕がなされるかは不明であるが、全国各地でCTNに対する被害申告はなされているようであり、「移送」につぐ「移送」という事はある可能性もあるが、菊田に流れ込んだ犯罪集団のカネを追いかけていけば詐欺集団の壊滅の一助となる事は確かであろう。

 確かCTNは民事上の代理人として相場中行弁護士が受任通知を発送していた事、そのほか大阪の谷口進弁護士も同社の代理人のはずである。大阪で逮捕されたので、刑事弁護を谷口弁護士が受けるのか、相場弁護士が受けるのかも気になるとことだ。

 今後の捜査の動きに注目していきたい。

懲戒処分の常連の笠井浩二弁護士(東京)の街の灯法律事務所がまたお引越しです!虎ノ門から西新橋へのお引っ越し費用は誰がはらったのですかね?

笠井浩二弁護士は過去7度の懲戒処分を受けている有名欠陥弁護士であり、絶えず「非弁」の影がちらつく弁護士である。

【参考リンク】

7回もの懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士(東京)が事務所を虎ノ門に移転しました! 誰が引っ越し費用を払ったのですかね?

 そんな笠井弁護士であるが、上記の参考リンクでお知らせした虎ノ門の事務所から西新橋に移転していることを読者の方からお知らせ頂いた。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
17636弁護士笠井 浩二東京

会員情報

氏名かなかさい こうじ
氏名笠井 浩二
性別男性
事務所名街の灯法律事務所
郵便番号〒 1050003
事務所住所東京都 港区西新橋2-13-14-301 新佐久間ビル
電話番号03-6272-3213
FAX番号03-5357-1180

 毎回毎回同じことを指摘するが、いったい誰が笠井弁護士の事務所の引っ越し費用を支払いしたのであろうか?すでに7回の処分を受けている笠井弁護士を支援するのは「非弁屋」もしくは「事件屋」しかいないはずであり、笠井弁護士の「街の灯法律事務所」のウェブサイトは非弁臭がプンプンただよう笠井弁護士の写真が一葉もないサイトである。

【参考リンク】

街の灯法律事務所

 また評判も散々であり、5chで自演をして集客をしている情報も公開されている。

【参考リンク】

街の灯法律事務所の5chの評判!後払い、給料ファクタリング、闇金、対応の口コミ!

 笠井大先生が、せっせと5chに集客の書き込みなどするとは思えないので、実質経営者の部下らが必死に書き込んでいたのであろう。そんな連中が関与しているというだけで、十分にいかがわしい事務所であることであることは理解できるわけである。

 しかし、東弁はこれだけ頻繁に懲戒処分を受け、頻繁に引っ越しをする笠井弁護士に疑念を抱かないのかが不思議である。

 笠井弁護士は今後も非弁屋に「飼われて」いく選択をしていると思われるので、東京弁護士会はしっかりと笠井弁護士の動向を注視しておくべきであろう。しかしながら、懲戒処分を二桁の大台に乗せられるのは、一度は退会命令を喰らいながらも審査請求で処分をひっくり返した笠井弁護士しかいない気もしており、笠井弁護士には今後も記録を目指して精進して欲しいという気持ちもあり、複雑な心境だ。いずれにしても笠井先生には今後も注目していきたい。

日大田中理事長は不祥事の責任を取って引責辞任するべきでしょう この反社との交際が疑われる「ごっつあん体質」の理事長が日大を支配する様は異常です。心ある教授陣と学生たちは理事長辞任についての直接行動を行うべきです!

朝日新聞デジタルは17日付で『「ごっつぁん体質」の田中理事長 背任の共謀認定難しく 日大事件』として以下の記事を配信した。

 日本大学板橋病院をめぐる背任事件で、東京地検特捜部は16日、医療機器などの調達で日大に約2億円の損害を与えたとして、日大元理事・井ノ口忠男容疑者(64)と医療法人「錦秀会(きんしゅうかい)」(大阪市)の前理事長・籔本雅巳容疑者(61)を背任罪で追起訴し、発表した。両容疑者は建て替え工事の設計・監理の発注でも2億2千万円を流出させたとして起訴されており、日大の損害の総額は約4億2千万円となった。

 井ノ口容疑者は一連の取引の「お礼」として田中英寿理事長(74)夫妻に計7千万円を渡したと供述したが、特捜部は田中氏が資金作りの仕組みまで認識していたとは言い切れないと判断し、現時点での背任罪での立件は見送ったとみられる。

■日大元理事らを追起訴 損害総額4.2億円に

 追起訴分については、取引に関与した医療コンサルタント会社代表・吉田徹也容疑者(50)も在宅起訴した。発表によると、3容疑者は板橋病院に医療機器と電子カルテ関連機器を調達する取引で、無関係の籔本容疑者側の2社を不必要に介在させた。その上で今年5~8月、2社の利益として計約2億円を上乗せしたリース契約を日大に結ばせて損害を与えたとされる。

 関係者によると、籔本容疑者側から井ノ口容疑者の知人の会社に計約7千万円の送金が予定されていた。約2700万円を振り込んだ後、特捜部の捜索を受けて送金を中断したという。

 建て替え工事をめぐる最初の事件では、評価点を改ざんして選定した都内の設計事務所から籔本容疑者側に、2億2千万円の日大資金が2020年8月に流出。その後、6600万円が井ノ口容疑者の知人の会社に送金されたとされる。

 一連の契約の業務は井ノ口容疑者が取締役だった日大子会社「日本大学事業部」が担当。特捜部は事業部を利用して井ノ口、籔本両容疑者が不正な利益を分け合っていたとみている。一方、大学に損害を与えたという違法性について、井ノ口容疑者は否認、籔本容疑者は機器をめぐる追起訴分は認めているという。

■側近が理事長への「お礼」7千万円を供述

 今回の事件で特捜部は田中氏の自宅を2回捜索し、側近の井ノ口容疑者らにも田中氏への現金提供を集中的に聴いた。

 「日頃からお世話になっているので」。関係者によると、籔本容疑者は田中夫妻への現金や高級時計などの提供を比較的早くに認めた。秘書に出金を指示したメールも残っていた。一方、理事長再任や誕生日の祝いで渡したものも別途あるなど、趣旨の特定に難しさもあったという。

 井ノ口容疑者は当初は「知らない」と話していた。だが、起訴内容となった新病院の設計業者選定で計4千万円、追起訴内容の医療機器などの納入で計3千万円の「お礼」を籔本容疑者と相談して田中夫妻に渡したと最終的に認めた。うち1千万円については、出金した銀行の帯封が田中氏宅から見つかったという。

 ただ、背任罪の成立には、日大に損害を与えるという認識や、自分や第三者の利益を図るという目的を立証しなければならない。田中氏を共犯に問うには、手元に来た資金が作られる仕組みまで理解していたという証明が必要となる。

 井ノ口容疑者は、田中氏に仕組みは報告せず、現金提供の際も趣旨は伝えていないと説明した。任意聴取を複数回受けた田中氏は、受領自体を否定した。

■専門家「理事長は辞職すべきだ」

 「ごっつぁん体質」。検察幹部は相撲部出身の田中氏をこう評し、「現金を受け取っていても全体の構造を知らなければ背任罪の共謀認定は簡単ではない」と語った。

 田中氏が現金を受領していた場合、所得として適正に税務申告していたかどうかは疑問点として残る。

 大学運営に詳しい明治学院大の石原俊教授は「特定業者との癒着は、深刻なガバナンス(統治)不全を表している。自らトップの権限を強めてきた田中氏は、責任をとって辞職すべきだ」と話した。

引用以上

 上記引用記事のとおり田中理事長を背任罪において井ノ口らと一緒に起訴するには相当に高いハードルがあることは確かである。ましてや立派な弁護士様たちが、田中理事長のために最善を尽くして特捜とせめぎ合いを続けているのであるから猶更であろう。しかしながら、自らが理事長を務めている大学で4億円以上の損害を「背任」により与えた被害が子飼いの者らにより発生したわけであるから、まともな感覚を持った教育者であれば自ら辞任をするわけである。しかしながら、田中理事長は「教育者」というよりは「強面」で大学を支配し、異論を述べる者を封殺し、「理事長」になった人物であることから、日大を自分の「私物」としか考えていないと思われる。心ある教育者であれば自らが実質経営する「ちゃんこ屋」を利用することを部下に推奨することなど無いだろうし、広域指定暴力団トップとのツーショット写真など撮ることもないだろう。この写真については問題になった2016年当時の文科相である下村博文議員が「自身の手で調査、解明する!」と衆院文部化科学委員会で明言しながらも下村は何もしていない。このような口舌の輩を議員にしておくこと自体問題なのであるが、こんな輩でも当選してしまうのであるから我が国の民度は決して高くないと思ってしまうわけである。

 田中理事長は日大の建学の祖である山田顕義とその師である吉田松陰の思想など全く理解しない(おそらく松陰の思想など学んだことなど無いと思われる)ただの「カネの亡者」であろう。カネと日大支配の事だけで汲々としており、教育に必須な哲学や在学生の事など微塵も考えていないと思われる。

 日大は自ら山田顕義が松陰が漢詩を揮毫した扇子を送られたことを紹介している。

【参考リンク】

学祖 山田顕義 人生の師吉田松陰との出会い 日本大学

 この扇子に揮毫された漢詩を田中理事長は学のあると思われる学長や他の教授陣に内容を説いてもらうべきであろう。また日大の学生や教授陣職員らも今一度読み直し学祖及び松陰の気概を感じるべきであろう。

立志尚特異 (立志は特異をとうとぶ)

俗流與議難 (俗流はともに議し難し)

不思身後業 (身後の業を思はず)

且偸目前安 (且つ目前の安きをぬすむ)

百年一瞬耳 (百年は一瞬のみ)

君子勿素餐 (君子素餐するなかれ)

簡単にこの詩の意味を述べると、何かを成すにあたり人と異なることなど気にするな、下らん世俗の意見など気にする必要は全くない、死んだ後の事など考えるな、今の一時の安定は一時しのぎに過ぎない、百年の時など一瞬に過ぎないんだよ、君たちは徒に時を過ごすことなどあってはならないはずだ。という事だ。

日大の学生諸君から教授陣に職員の方たちは松陰のいうところの且偸目前安の状態に安んじていないのか自問して欲しい。確かに反社の介入は恐ろしいという気持ちは理解するが日大は営利企業ではなく学校法人であり、教育機関であることを再認識し、田中理事長による大学支配を終焉させるべく、学内ストとか授業ボイコットを田中理事長の退陣まで行うぐらいの気概を見せて欲しいと筆者は考える。

詐欺業界の「猪野ちゃんロス」は結構深刻な様子です 余人に代えがたい倫理観を持つ「懲戒スター」の存在の大きさはなかなかのもののようですね!

二弁の「懲戒スター」である猪野雅彦弁護士の業務停止10月の処分が詐欺業界に大きな衝撃を与えているようだ。

【参考リンク】

二弁の「懲戒スター」猪野雅彦弁護士に業務停止10月の懲戒処分 今回で5回目の懲戒処分ですが、第二東京弁護士会は「退会」も「除名」も選択しない独自の気風を貫いています!

 投資詐欺集団やインチキ出会い系サイトの連中は刑事弁護を「物わかりのよい」猪野弁護士に依頼することが多く、「口裏合わせ」から「証拠隠滅の指示」まで安心して任せられる弁護士として信頼が厚い猪野ちゃんの業務停止により、一体今後は誰にそのような依頼をすればいいか悩んでいるようである。

 テキシアジャパンの事件でも「ハト」として活躍した藤田和史弁護士はすでにブローカー業が本業であり、有名ブローカーの名を出してブローカーとしての営業を行っているようであり、すでに実質的に弁護士業務は行っていないらしく刑事弁護を依頼することは困難であろうし、同じようなことを行っていた張先生に依頼するしかないのではないかと筆者は考えている。

 猪野ちゃんは、本当のその世界では「大先生」であり、多少示談金として預けたカネを使いこまれようと、娑婆で「寒がっている」連中からすれば、ホットな情報を運んでくれる頼りになる弁護士であり(被疑者・被告人のためにはならないが)、猪野ちゃんが長期のお休みという事で、その役目を果たせる器量のある弁護士がなかなかおらず、改めて猪野ちゃんの偉大さを実感しているようなのである。

 大袈裟に言えば、猪野弁護士が弁護士業界に不在の間に大型詐欺事件や出会い系サイトを利用した詐欺事件などの捜査を行い被疑者らを確保すれば、猪野ちゃんが不在であることから犯罪集団と逮捕者らのコミュニケーションが困難になる事から、起訴率はあがるはずであると考えられる。捜査機関はこの機を逃さず詐欺集団の徹底的な摘発を行って欲しい。

まさに「カネの亡者」虚偽の説明で資産家に担保提供させクラウドファンディング関連会社からカネを引いた投資セミナー「Hana倶楽部」代表であった飯田正己に、先ごろ実刑判決を言い渡された事件屋の山内得立を逮捕!

産経新聞は10日付で「都心不動産に抵当権、虚偽説明で3億融資 男3人逮捕 警視庁」として以下の記事を配信した。

高齢者向け施設を作るという虚偽の事業説明で、60代の女性が所有する東京都港区の土地建物に抵当権を設定したとして、警視庁捜査2課は10日、詐欺容疑で神戸市の職業不詳、飯田正己容疑者(56)ら男3人を逮捕した。土地と建物は最終的に競売で売却されたという。

ほかに逮捕されたのは東京都中央区の職業不詳、倉科徹也容疑者(37)と住居不定、無職の山内得立容疑者(49)。

逮捕容疑は平成29年11月ごろ、港区の土地建物を所有する女性に対して茨城県内に高齢者向けの施設をつくるという虚偽の事業計画を基に、ノンバンクから融資を受けるとし、港区の土地建物に約3億4千万円の融資の抵当権に設定させたなどとしている。

捜査2課によると、融資は山内容疑者が代表を務める会社に実行されたが、うち3億円は飯田容疑者が実質的に経営する会社の運転資金や借金の返済などに充てられたという。女性には「銀行から融資を受けられれば返済するので迷惑をかけない」などと説明していたという。

関係者によると、都心の一等地にある約240平方メートルの土地と建物で数億円の価値があるとされる。

引用以上

 この容疑で逮捕された飯田容疑者は「Hana倶楽部」という投資セミナーの主宰者であり、この事件は「Hana倶楽部」の投資の説明会を端緒に詐欺行為に及んだようである。この「Hana倶楽部」は安倍元首相のご婦人であるアッキーとの関係なども報道されており、「カネの亡者」が蝟集して、カネ集めというか詐欺行為を行っていたようである。

【参考リンク】

昭恵夫人が登場?ある「投資詐欺捜査」が1年経っても進まない事情

 今回の被疑容疑は、高齢者向けの施設を作るという虚偽の事業計画を提示し被害者を欺罔しノンバンク(クラウドファンディングの関連会社)から3億4千万を引っ張る際に担保提供させ、実際には何もせずに山内容疑者の経営する法人に融資を実行させ、3億は飯田容疑者が借金払いなどに使ってしまったという事案である。

 まぁ高齢者向けの施設を作るという実態が皆無であったからこそ詐欺容疑で被疑者らを逮捕できたという事であろうから、おそらくは被疑者らは起訴に至るであろうことが予想される。被害者の不動産は既に競売に付され、落札者の名義になっているとのことであるので、被害者からすれば被害は甚大であり到底被疑者らを許せるような内容ではないと思われる。

 この事件で逮捕された飯田容疑者は上述のとおりアッキーまでご利用しカネ集めを行っていたわけであり、山内容疑者は甲府の社会福祉法人に関する収賄の罪で懲役1年の実刑判決を下された御仁である。

【参考リンク】

「大寿会」元理事長に懲役1年 社会福祉法人めぐり収賄―甲府地裁

 山内容疑者はここ10年ぐらい、関係する法人が良く民事訴訟に登場しており、地面師事件で有罪判決を受けた元司法書士の亀野裕之との交友があったことも事実であり不動産絡みの民事訴訟は亀野元司法書士が登記申請を行ったものも多かったようである。

 今回の事件でもクラウドファンディング関連会社からの融資は、山内容疑者が代表を務める法人になされたようであるが、クラウドファンディング関連会社がどのように与信を行ったのかも気になるところだ。クラウドファンディング会社の中には外国人のフリをしたようなチャラいバカ男(逮捕歴もあるようです)が実質的な経営を行っているところもあり、目算の立たない地上げとか、到底利益が上がらないと思われるゴルフ場に過剰融資を行っているような話も耳にするので、この融資について融資先の法人の与信をきちんとおこない、高齢者施設の設立というスキームについてまともに審査を行ったのかに筆者は興味があるわけだ。担保の価値としては当然にあるわけであろうが、その部分だけで融資を行ったのであれば、被害者からすれば納得が出来ない面もあるのではないかと思われる。

 この事件も一種の地面師事件といえるだろう。結果的に不動産もカネも被害者は実際に存在しない事業についての担保提供で奪われてしまった訳であり、被疑者らは周到な計画と融資を行う相手まで入念に選定していたと思われるからだ。

 警視庁捜査二課には、この事件の全容を解明して頂き、関係した人間たちを残らず逮捕・起訴して欲しいと思う。奮闘に期待したい。