養育費保証サービス「小さな一歩」についてのデイリー新潮の記事 小さな一歩も大本総合法律事務所も大きな見込み違いがあったと思われます。

当サイトにおいては何度か養育費ビジネスについての「内紛」について何度かお伝えしてきて、週刊新潮の『『前澤』が早くも手を引いた「養育費取り立て」ビジネス』という記事を受け、以下の参考リンクのとおり小さな一歩と大本総合法律事務所について論評した。

【参考リンク】

養育費保証サービスを謳う、小さな一歩からのお客様への経緯の説明がなされました。概ね正直な内容だと思いますが、事業として成り立たない事を自認したように思えます。このスキームを考えた伊澤文平弁護士(東京)の見解が知りたいですね

養育費ビジネスの内紛の当事者である弁護士法人大本総合法律事務所 人材派遣会社との間の訴訟も起きているようですし小さな一歩側は大本側について顧客保護をうたいながら、当初とは大きく条件が異なる契約の締結をお客さまに持ちかけていると断じていますが、本当のところを教えて欲しいですね

 上記の週刊新潮の記事がデイリー新潮においてウェブ上で配信されたので、興味のある方はご覧いただきたい。

【参考リンク】

前澤友作が「養育費取り立てビジネス」役員を辞任 派遣社員を巡りトラブルも

 前澤氏の女性関係はどうでも良い話であるが、前澤氏は「日本社会の課題を解決する事業がしたかった」という気持ちから「小さな一歩」への出資を行ったようであり、その小さな一歩の当初の代表取締役であり前澤氏と仲睦まじくインタビューに応じていた伊澤文平弁護士(東京)がこの養育費ビジネスについてのアイディアを出して前澤氏が資金を拠出してもらったわけであるから、やはり伊澤弁護士が「小さな一歩」のスキーム・非弁への認識、このビジネスがどのように回っていくと思ったのかを説明して欲しいと誰もが考えているだろうと思われるので、伊澤弁護士にはぜひとも上記の説明を期待したい。

 小さな一歩も大本総合法律事務所も、別に「営利」であることはある意味当然ではあると思われるが、何度も繰り返すとおり子供に対する養育費はできる限り「ピンハネ」がなされない事が望ましいわけであり、養育費の取立てをビジネスにするのであれば、そのあたりの問題をどう止揚するかという観点が必要であったと思われるのである。

 養育費の未払い問題は、離婚したとはいえ自らの子供の養育費を払わないという無責任で身勝手な行動をとる支払い義務者だけを批難して解決するものでもなく、自らの行いを顧みず子の連れ去りは誘拐だ、会えない子供に銭など払うかという連中などを教育することなど不可能である事からも、養育費の支払い義務者から強制的に養育費を徴収する制度を作るべきなのである。養育費の支払いが困難な経済状態や健康に問題のある支払い義務者などについては行政が養育費を立替払いするような制度も必要ではないかと思われる。いずれにしても「ビジネス」にするには非常に困難である分野であり、また「保証」を行い求償権を行使しても簡単に回収などできないと思われるのだ。

 そんなビジネスに参入し内紛に至った小さな一歩も大本総合法律事務所にしても、大きな見込み違いをしていた事は間違いないだろう。両者ともに、今後の運営においては「子供ファースト」を心がけて欲しい。そして大本事務所においては、派遣会社への未払い人件費などは値切らずスパッと払って解決を図って頂くことを期待したい。

弁護士事務所(弁護士法人)が経営破綻する前兆について

 昨年は弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が第一東京弁護士会の債権者申立てによる破産開始決定がなされ、数十億単位の負債を抱えていたことが判明し、多くの依頼者の預り金がリーガルビジョン関連法人に流れて消費者被害としか言えないような事態が発生したわけである。

 このような被害を発生させないために、弁護士自治としてできることは市民窓口への弁護士に対する苦情の分析や、弁護士登録の変更が頻繁になされる弁護士について注視をして適切に指導監督連絡権を行使したり、弁護士の採用と退職が繰り返される弁護士事務所についても同様に注意をする事であろうと思われる。

 弁護士事務所が破綻に至る場合の多くは、依頼者の財産である「預り金」に欠損が出ることが多いわけであり、そんな場合の多くは非弁屋の関与や、反社のような連中が金主となり運営されている事務所であることが多い。弁護士自身の意志でなく「金主」の意志でカネが動かされるわけであるから、依頼者の利益でなく「金主」の利益のための事務所なのであるから、ある意味当然かもしれないが、そんな事務所の存在自体が「社会悪」といえるであろう。

 そんな破綻に至る事務所の特徴を以下に挙げてみよう。

・人件費(事務員・派遣・アルバイト・勤務弁護士)の支払いが滞る

・家賃の滞納

・公租公課の滞納による差し押さえがなされる

・依頼案件ごとの「特設サイト」が存在し、高い専門性を過剰にアピールする

・まともな金融機関以外からカネを借りる

・相手方に営業をしたり、不正な方法での解決を企てる

・実質的な創業者である弁護士が代表社員などになっておらず、その実質代表者より修習期が遅い弁護士が「代表」に祭り上げられている。

そんな弁護士事務所(法人)には依頼をしないほうが無難であろう。弁護士に相談・依頼をする際には、あまり広告は参考にならないという事を多くの国民には理解して欲しい。

元第一東京弁護士会副会長の横内淑郎弁護士(第一東京)に8回目の懲戒処分 すでに非弁・犯罪集団に搦めとられている横内弁護士を何故にわずか1か月の業務停止で済ませたのか、第一東京弁護士会は公表すべきでしょう

弁護士自治を考える会は14日付で横内淑郎弁護士の8回目の懲戒処分を以下のリンクのとおり報じた。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報4月14日付官報通算35件目横内淑郎弁護士(第一東京)

 今回の懲戒処分の原因は業務停止中に、別の弁護士会で懲戒処分を請求されていた弁護士の代理人として2回活動していたということのであり、業務停止1月で済ませて良い処分ではないだろう。

 横内弁護士の華麗な懲戒理例は、上記の参考リンクで参照頂けるし、横内弁護士は二弁の「懲戒スター」である猪野雅彦先生と深い関係にあり、おそらく彼らを「飼う」非弁・犯罪集団には「接点」があり、業務停止前に受任案件を仲間の名義貸し弁護士に「復代理」で「丸投げ」などを行う事が日常的に行われているのである。

【参考リンク】

双頭の雅のうちの一頭の中山雅雄弁護士(第二東京)と7度もの懲戒処分を受けた横内淑郎弁護士(第一東京)は、元の雅法律事務所の登録場所でそれぞれの事務所を運営しています

 第一東京弁護士会は、8回もの懲戒処分を受ける弁護士にまともな業務が可能であると考えて、業務停止1月という処分を下したのであろうが、懲戒事由が別の弁護士会で懲戒請求をされていた弁護士の「代理人」として活動したというトンでもない内容であり、上述のとおり明らかに非弁・犯罪集団の影が見えるわけであるから、非行の防止・懲戒処分の潜脱の防止のためにも、厳しい処分を下す必要があったと思われる。

 弁護士自治の中枢である単位弁護士会の副会長職を務めた横内弁護士に何らかの「忖度」などがあるようであれば、トンでもない事であると思われるし、不祥事の「予防」という観点が無い懲戒処分では、弁護士不祥事の抑止力になり得ないのではないかと思われる。

 横内先生にご理解頂きたいのは、普通の依頼者が懲戒処分を8度も受けている弁護士に委任をすることはないと思われる事を自覚して欲しいという事だ。自分のメシのために非弁屋・犯罪集団と結託する事で多くの国民に被害を与える可能性がある事、また欠陥弁護士のネットワークに組み込まれ、懲戒処分の潜脱などに手を貸すことは社会正義の実現に反するという事をよく理解して欲しい。元副会長の誇りがわずかでも残っているのであれば、業務停止明けに自分で弁護士バッジを返すべきであろう。

養育費保証サービスを謳う、小さな一歩からのお客様への経緯の説明がなされました。概ね正直な内容だと思いますが、事業として成り立たない事を自認したように思えます。このスキームを考えた伊澤文平弁護士(東京)の見解が知りたいですね

養育費保証サービスを謳う、株式会社小さな一歩は4月7日付で「これまでの経緯のご説明」として以下のリンクの記事を公表した。

【参考リンク】

小さな一歩のお客さまへ、 これまでの経緯のご説明

 このような経緯の説明を行ったことは内容はともあれ評価すべきであると思われると言いたいところであるが、週刊新潮の4月15日号において『「ZOZO前澤」が早くも手を引いた「養育費取り立て」ビジネス』という記事を掲載した事により、上記の経緯の説明を行った可能性もあるので、なんとも言えないというのが筆者の正直な感想である。

 この「経緯の説明」は概ね正直な内容であると思われ、民事執行法などの改正を受けて養育費保証(回収)ビジネスが銭になると思ったところ、会社としての体制が整わないうちに申し込みが殺到し処理が滞ったこと、養育費の支払い義務者からの回収が想定を大幅に下回ったという事は、事実であろうと思われる。

 要するにビジネスにならない分野がビジネスになると考えて、前澤氏は小さな一歩を立ち上げたが、思うようにはならず、当初このスキームを前澤氏に提案した伊澤文平弁護士(東京)は、小さな一歩から退き、前澤氏も取締役から退いたという事だろう。

 結局のところは、小さな一歩への申込者らが割を食ったわけであり、満足なサービスを多くの人が受けられずに、期待した「保証」についても受けられていない人たちが多く、養育費についての債務名義などを持たない人たちには弁護士を周旋していたというように判断されても仕方のない内容のように思える。

 何度も繰り返すが養育費は子供のために使われるべきであり「ピンハネ」目的のビジネスは「不徳」の極みでしかなく、結局のところ一人親にも養育費の支払い義務者にも利益にならないばかりであり、非弁護士が求償権に基づき養育費の支払い義務者に支払いを催告する事はトラブルの原因にしかならないと思われる。

 小さな一歩のビジネススキームを考えたと思われる、同社の当初の代表であった伊澤文平弁護士(東京)は、上記のような小さな一歩のこれまでの経緯を確認して思うところはないのであろうか?自身が考え設立した養育費ビジネスについての見解を、しっかりと情報発信して、なぜこのビジネスが円滑に稼働しなかったのか、弁護士法などに抵触していないのかなど、是非とも詳しく説明して欲しい。

 大本総合法律事務所の問題については、稿を改めて詳述する予定だ。

ロイロイ先生についての新たな情報がありました! 本当にどんな業務をしているのですかね?

弁護士法人うさぎ法律事務所の残党たちは、相も変わらずに非弁行為を行うために竹内俊雄弁護士(第二東京)の名義を使って、業務を行っているわけであるが、実質的に事務所を差配する「ロイロイ先生」が白衣を着て業務を行っていることはお知らせしているとおりだ。

【参考リンク】

破産した弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の「経営者」と自称している、白衣の非弁屋!本当に二弁はこの婆さんを何とかしないと大変な事になりますよ!

 上記の参考リンク記事で、ロイロイ先生が独自の法律知識を子飼いの事務員に教えているとの記載をしたが、どうも司法試験に合格させて、「うさぎ」を復活させたいという思いからのようだという情報が寄せられた。

 白衣のロイロイ先生では、まさか法廷に白衣で行くわけには行かないので、子飼いの事務員を自らの「分身」にしたいという事なのであろうが、亡くなった銀座の先生のからの、「オハナシ」だけの法律知識で、この子飼い君が司法試験に合格するとも思えないと考えるのは誰でも同じであろう。

 それにしても、ロイロイ先生は以下のとおり過去にうさぎ法律事務所の代表を務めた窪田弁護士が懲戒処分を受けた際の懲戒事由で名指しをうけている訳であり、何故に東京三会はきちんとした「ロイロイ」対策を取らないかが不思議である。

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 本当に、「ロイロイ」先生を野放しにすることは、消費者被害を発生させることになりかねない事を、日弁連と第二東京弁護士会は自覚するべきであろう。

懲戒処分を潜脱し、業務を行うために別の単位会に懲戒対象法人と同一住所で新規法人を登録するのは懲戒事由にはならないそうです。

弁護士自治を考える会は7日付で「『棄却された懲戒請求の議決書』弁護士法人が東京三会にそれぞれ法人の法律事務所を持つことは懲戒逃げのためでないのか 第一東京弁護士会」として以下のリンクの記事を配信した。

【参考リンク】

『棄却された懲戒請求の議決書』弁護士法人が東京三会にそれぞれ法人の法律事務所を持つことは懲戒逃げのためでないのか 第一東京弁護士会 弁護士自治を考える会

 そもそも、ベリ―ベスト法律事務所は当初は「元祖」である東京弁護士会所属の弁護士法人ベリーベスト法律事務所単体において運営されており、司法書士法人との提携についての懲戒請求がなされて以降に、3つの弁護士法人で運営されるようになったわけなのであり、どう考えても懲戒処分の「潜脱」を図ったとしか考えられないのである。

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 過去より、懲戒処分の実質的な無効化を図るために業務停止などの処分が科せられると予想した欠陥弁護士が処分前に、非弁屋のネットワークから同じような非弁屋に飼われた欠陥弁護士に依頼者を移管するような事は多かったが、ベリーベストのような大胆で開き直った手法は初めてではないかと思われる。

 今回の第一東京弁護士会の判断は、アホとしか言いようがなく、「元祖」に所属していた弁護士のほとんどが、一弁・二弁の新法人に移籍している訳であり、業務においても「ベリーベスト法律事務所」と銘打ったウェブサイトでの集客であり、ウェブサイトの閲覧者からしたら、ベリーベスト法律事務所が3つの弁護士法人で運営されていることなど分からなかったわけなのであるから、懲戒処分の「潜脱」のために新法人を設立したことは明らかではないかと思われる。

 第一東京弁護士会は、東京ミネルヴァの不祥事に、藤田和史弁護士の所在不明問題なども抱えており、これ以上の問題を発生させることを嫌がったのかもしれないが、上述のとおり「アホ」な判断をしたとしか思えないのである。

大規模な非弁提携・非弁行為は甚大な消費者被害を発生させます 適切な対策を取らなければ新たな消費者被害が発生するでしょう

昨年は東京ミネルヴァ法律事務所の破産(一弁申し立てによる債権者破産)という、大きな不祥事が発生し、同事務所が数十億の負債を抱えて、実質経営者の意を受けて預り金を広告代金や経費の支払いに充てて、大規模な消費者被害が発生したわけである。

 非弁といっても態様は様々であろうが、何よりの問題点は、預り金のカッパライが非弁屋によってなされる事が多いという事に尽きるだろう。

 依頼者見舞金が発生するような場合の多くは、後見人などの使い込みや、非弁屋による預り金のカッパライである。非弁屋関与の際には、「詐欺」としか言えないような手法で「着手金」名目のカネ集めを行うのである。(そうだよね?エイワをやめたホンダさん)

 江藤馨弁護士や佐々木寛弁護士に荒井鐘司弁護士などは、目先の銭欲しさに非弁屋のカネ集めに利用された弁護士であり、中田康一とか菅谷公彦は自ら積極的にカネ集めを行っていたわけであるが、中田にも菅谷にも非弁屋の影は付きまとっていたのである。

 ハッキリ言って、過払い金返還請求であればヤミ金あがりの兄ちゃんと、キャバクラで拾ってきた受付嬢でもできたと思われるが、最近の非弁屋のシノギである「不貞行為の慰謝料請求」「離婚問題」「養育費の回収」「交通事故」となると、生半可な知識では対応ができるはずもなく、デタラメ極まりない書面が相手方に届くことが多いようだ。

 まともな法的解決をできないと足元を見られれば、非弁屋への依頼者は不利益を被ることにもなるわけであり、非弁問題はそういう観点からも「消費者被害」なのである。

 東京ミネルヴァ法律事務所に憑りついていたリーガルビジョン関連法人や、HIROKEN非弁事件の際のHIROKENやその周辺のチンピラブローカーなどは、「社会正義の実現」など何も考えずにカネだけを追い求めるので、結局は犯罪行為まで平然と行うようになるわけなのである。

 最近は、「養育費」の回収や保証名目の求償権行使などで、非弁を疑われる業者・弁護士が増加しているようであるが、弁護士自ら依頼者や相手方の事情を聴くことが「非弁屋」経営の事務所では極端に少ないようである。そのような中で、金銭だけでなく身体生命にかかわるトラブルが発生しないが心配である。

「キリトリ」に特化した事務所は、ヤミ金さながらに、SMSを飛ばしたり派手な封筒での督促などを行うなど、品位があるとは思えない業務を行うところも多い。そのような場合でも債務者からの対応を主に行うのは「コールセンター」である。弁護士の指示の下に、一般的な対応を行う事は問題ないだろうが、返済についての交渉などを行う事を行わせている「キリトリ」屋も多く、問題の根は深いと感じている。

 そのほかにも、柔整・整体業界と結託した非弁提携も発生しており、AI屋を自称する元弁護士の深い関与があり積極的に地方にまで「営業」を行って客集めを行っている事も判明している。

 日弁連・各単位弁護士会においては、それなりの非弁対策をやっている事は分かるのであるが、立派な先生方からすれば「何でこんなバカなことを」という事案ばかりであると思われる事から、個別の非弁事案の理解把握に時間がかかっている事も事実であろうと思われる。そんな事から、非弁提携などで過去に懲戒処分を受けた弁護士を積極的に非弁取締委員会に招聘し、非弁行為についての実態について説明を受け、非弁対策・不祥事対策を図るべきであろうと思われる。そうでもしなければ、悪質な非弁の根絶は困難であると筆者は考えている。

破産した弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の「経営者」と自称している、白衣の非弁屋!本当に二弁はこの婆さんを何とかしないと大変な事になりますよ!

 弁護士法人東京赤坂中央法律事務所は(旧称うさぎ法律事務所)は2019年12月に破産開始決定がなされた弁護士法人で非弁屋の「巣窟」であったが、現在は「ロイロイ」先生と呼ばれる白衣の未亡人と依頼者見舞金を発生させる事になった窪田四郎元弁護士の対立から、経営破綻したわけだ。

 現在も、この「うさぎ」の残党は「ロイロイ」先生と共に法律文書としての体をなさない文書を作成する竹内俊雄弁護士(第二東京)と共に非弁活動に励んでいる。

【参考リンク】

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

旧うさぎ法律事務所の問題で新たな情報提供がありました

 このような悪質極まりない非弁活動を長年継続する白衣の「ロイロイ」先生は、自ら弁護士事務所を「経営」なさっていると周囲に吹聴しており、ラジオなどにもご出演あそばされていたことが判明した。

【参考リンク】

https://6241.teacup.com/takaginorio1234/bbs/536

ザ・おもてなし

 さすが「ロイロイ」先生だ!一般人の感覚とは異なり、自ら弁護士でもないのに「弁護士事務所経営」と自称し、亡夫の地元のラジオ局にもご出演するのであるから、大したものである。

 「ロイロイ先生」は法律知識を銀座の亡くなったヤメ検の事務所で独学したようであり、その知識を自らの子飼いの事務員(男性)に手とり足取りお教えしているようだが、その成果は出ていないようである。

 第二東京弁護士会は、竹内俊雄弁護士や「ロイロイ」先生を放置しておいていいのだろうか、よく考えて欲しい。「弁護士事務所経営」を自称する婆さんを野放しにしておけば、二弁でも「依頼者見舞金」を発生させる事態になると思われるからだ。

連絡不能の弁護士たちを放置する弁護士自治 渡辺征二郎弁護士と藤田和史弁護士を抱える第一東京弁護士会は、せめて国民に注意喚起を

非弁屋の名義人でしかシノゲない渡辺征二郎センセイと、アロハコインやWFCコインに積極的に関与し、新橋のブローカー爺さんの「舎弟」と内外に紹介されていた藤田和史センセイであるが、このセンセイ方の登録先の事務所の電話はいずれも「使われておりません」という状況だ。(なぜか藤田先生のFAXだけは通じるようですが、文書を送っても見るのはインチキ仮想通貨の首魁でしょう)

【参考リンク】

藤田和史弁護士(第一東京)が、所属会に何らの届け出もせずに事務所を移転したようです! 第一東京弁護士会はいい加減に何らかの対策をとるべきではないでしょうか?

有名欠陥弁護士の渡辺征二郎弁護士(第一東京)が業務に復帰! 弁護士登録情報の更新が待たれます

一弁の市民窓口などには両弁護士に対する苦情などが寄せられていると思うし、会としても欠陥弁護士の両巨頭に連絡ぐらい入れているとは思われるが、どちらも登録されている電話にはつながりもしないのである。

 少なくとも藤田弁護士については、詐欺集団と規定すべきテキシアジャパンの連中が運営していたWFCコインの説明会に顔を出し、山岡ジャーナルにも紙屋と説明に行ったりしていたわけで、放置をしておけば「弁護士」という職業の社会的な信用性を利用しカネ集めのお手伝いを行う可能性も高いだろうと思われる。

 渡辺弁護士においては、いままでずっと非弁屋への名義貸しで糊口をしのいできた弁護士であり、除名処分を受けた後も怪しい業界で積極的に活躍する中田康一(元第二東京) などとの腐れ縁でまた名義を利用される可能性もあるはずだ。

 そもそも、普通に弁護士業務をやっていれば、郵便物も届くだろうし裁判所から電話連絡も来るだろう。この両先生方は(まぁ渡辺弁護士は1年間お休みだったから仕事が皆無である可能性もある)一体、どのように業務をこなしているのであろうか?

 第一東京弁護士会は昨年弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の債権者破産を申し立てするという前代未聞の手続きを行い、同事務所の不祥事問題について様々な調査も行ったであろうし、多くの苦情も寄せられたと思う。そのような経験から、不祥事の予防措置などについての研究も多少はしていると思われるが、適切に連絡不能の弁護士に指導監督連絡件を行使しているとは思えないし、弁護士自治の信託者である国民に対しても両弁護士の登録先の電話番号が不通であることなどの注意喚起も行ってないわけである。

 弁護士の「職務の独立」は尊重されるべきであるが、職務が出来ないような状態の弁護士を放置する事は「職務の独立」を尊重しているわけでなく単に「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治でしかない事に一弁の役員様方はお気づき頂きたいものである。

家事関連事件を「ビジネス化」することは大変な困難が伴うはずです 大規模集客をしている「離婚」「不貞行為の慰謝料請求」「養育費の回収」は事業として成り立つのか心配です

筆者は以前から専門性をアピールする派手な弁護士広告には注意するよう呼び掛けている。

【参考リンク】

専門性をうたった弁護士の派手な広告はあまり信用しないほうが無難です 養育費問題についても同様です

 派手な広告を打つ弁護士事務所は、①いわゆる新興事務所②非弁屋経営の事務所③広告会社経営の事務所というパターンがあると思われる。①の場合は、広告こそが営業手法であり、受任規模が大きくなれば一定数の苦情は仕方ないとおっしゃるような経営手法なのであるから、まぁ集客の一つの手段として様々なリスクも承知した上での戦略であろうと思われる。②非弁屋は弁護士を抱えてはいるが、弁護士に意思決定をしないことが特徴なので相談内容を法的に把握する事が出来ないので、目の前のカネ(着手金)が目当てか、「着手金無料」で集客をして「数を打てば当たる」という考えだと思われる。③についてはHIROKEN非弁事件や東京ミネルヴァ法律事務所の破産で判明したようなリーガルビジョン関連法人のように、依頼者の利益や正当な解決ではなく、広告屋の利益のために弁護士事務所を抱えるという内容であり、一番問題があるパターンであると思われる。

 大量広告による集客は「過払い金返還請求」の集客で有効な手段とされて、新興事務所から犯罪集団(非弁集団)まで大量の広告費の支払いをして、弁護士広告屋を太らせてきたのである。

 まともな広告業者ももちろん存在するが、リーガルビジョン関連法人のように数十億単位のカネを溶かす業者も存在するわけであり、反社会的勢力との関係がある広告代理店もあるようで、広告業者が弁護士を「飼って」いる場合は社会にとって一番「有害」なケースと言えるだろう。

 過払い金返還請求が下火になってからは、非弁屋などが「ポスト過払い」のシノギ探しに躍起になっている事もお知らせしてきたとおりだが、定型的な作業でできる業務などなくセンスのない非弁屋たちは「離婚」「不貞行為の慰謝料」などで積極的な集客を行ってきたわけだが、このような業務は手間が多く客観証拠が少ない事から「労多くして益なし」の典型的な分野だと思われるのである。そこに最近は「養育費」の問題に参入する弁護士や「保証業者」たちが増えてきたが、本気で未払い養育費の問題に取り組むのであれば、単なる請求とか保証による求償などではなく、未払いの支払い義務者の経済状況や支払いをしない(できない)理由の聞き取りを行う事から始めるべきであり、SMSを飛ばしたり定型文の受任通知を送る事ではないと考える。

「労多くして益なし」のこの分野について積極的に取り組む弁護士の多くは「ポスト過払い」後のシノギではなく、深刻な養育費未払いについての問題意識を持って職務に当たっているわけだが、民事執行法の改正を「好機」と捉えたセンスのない連中たちが参入をしたことから、この養育費の回収ビジネスへの風当たりがかえって強くなったのではないかと思われるのだ。

 養育費回収ビジネスではすでに「内紛」も発生しており、関与している事務所の先行きも心配である。過払いから交通事故に退職代行に養育費回収と広告ばかり出して、家賃や人件費の支払いに窮している事務所様もあるようであり、東京ミネルヴァ法律事務所の二の舞にならない事を祈るばかりだ。ヤバい筋から銭でも引っ張ったりしない事を心より筆者は望んでいる。