相変わらずの児島神道さんからのコメント 何を言っても構いませんが、兒嶋会長様が大金持ちだろうとなんであろうと、その銭を抱えて死ねるわけじゃないことぐらい分かったほうがいいですよ 会長様が大金持ちなら被害者救済に銭を出してくれれば有難いですね

 リーガルビジョン関連のことを書くとコメントを頂ける児島神道さんから、以下のようなコメントが寄せられている。

やぁ、鎌倉くん、新ネタなしでの投稿ご苦労さんw

鎌倉ご九郎さんwww

前から言ってる通り、LVグループへの追及はないよ。

債権者集会は一回で終わりだよ。

裁判所はLVグループを追求しない解決ができる管財人を選任したからね。

今後、LVグループには全国の法律事務所に入って自由にやってもらいたい。

一弁には苦言を呈したい。

一弁が東京ミネルヴァの破産を公表しなければLVグループは余計な苦労をしないで済んだ。この責任は重大だな。

今日も日本は平和だ。事件など一つもない立派な国だ。

弁護士自治バンザイw 安倍先生に感謝だな。

今年の会長様生誕祭、鎌倉君も来るか?マスゲーム並みに盛大にやる予定だよ。

金は腐るほどあるからなw

どうした鎌倉君?元気ないなw

いつもならオレのコメントに噛みついてくるくせにw

まぁ、LVグループの件で大きなミスを犯したからなw

川島君の作り話を信じるなんて恥ずかしいw

人間誰でも間違える。

そんな鎌倉君にも会長様は寛大だぞw

明日から会長様の誕生祭までに10回会長様を称える記事を書こう。

楽しみにしてるよ。

 相変わらずの内容であるが、この内容から分かる事は兒嶋会長様の誕生日が近いらしいことだ。筆者は会長様のお誕生日は存じ上げないので、ご指定の期日までに会長様を褒めたたえる記事を10回書くことが出来ないのが心より残念である。

 筆者の感覚からすると、誕生日など冥土への旅立ちが近づくことの里程のようなものであり、「お誕生日会」を良い年のオッサンなどが開催しバカ騒ぎをするのは、半グレのチンピラや自己顕示のカタマリのような連中しかいないと思っていたが、「情熱大陸」風のPVまで作る兒嶋会長様は誕生会ではなく「誕生祭」というのだから、一味も二味も違うのであろう。

 児島神道さんは東京ミネルヴァの破産の原因はリーガルビジョンが原因であるというのは川島元弁護士の「作り話」だとおっしゃっているが、「一連托生」メールのみならず、会長様のご指示による預り金からの送金指令が存在することをご存じないのか、あえて無視しているのかは分からないが、おっしゃることには相当な無理があり、モントローズ法律事務所への広告代金を東京ミネルヴァが引き受けるというような処理について会長様がどうお考えであるかぐらい見解を示していただければありがたいし、佐藤文彦元弁護士の破産の経緯や、ロックンロールな弁護士から川島元弁護士への「カマシ」についても詳細に教えて欲しいと思います。佐久の東京ミネルヴァ名義の建物や、徳島大正銀行の〇シマさんとの蜜月関係についてもご教示いただけますと幸いです。

 会長様は寛大であり大金持ちであるとの事なので、そうなのであれば、自らも関与した東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らに対する被害弁償の資金を拠出してくれれば良いと思いますが如何でしょうか?腐るほど持っている金なんだし、持って死ねるわけじゃないんだから、困っている人たちに分け与えたらいいんじゃないでしょうか?以下はテモテへの第1の手紙の引用だけど、よく読んで欲しい。

6:4

彼は高慢であって、何も知らず、ただ論議と言葉の争いとに病みついている者である。そこから、ねたみ、争い、そしり、さいぎの心が生じ、

6:5

また知性が腐って、真理にそむき、信心を利得と心得る者どもの間に、はてしのないいがみ合いが起るのである。

6:6

しかし、信心があって足ることを知るのは、大きな利得である。

6:7

わたしたちは、何ひとつ持たないでこの世にきた。また、何ひとつ持たないでこの世を去って行く。

6:8

ただ衣食があれば、それで足れりとすべきである。

6:9

富むことを願い求める者は、誘惑と、わなとに陥り、また、人を滅びと破壊とに沈ませる、無分別な恐ろしいさまざまの情欲に陥るのである。

6:10

金銭を愛することは、すべての悪の根である。ある人々は欲ばって金銭を求めたため、信仰から迷い出て、多くの苦痛をもって自分自身を刺しとおした。

6:11

しかし、神の人よ。あなたはこれらの事を避けなさい。そして、義と信心と信仰と愛と忍耐と柔和とを追い求めなさい。

 どうですか?富むことを願い求める者は、誘惑と、わなとに陥り、また、人を滅びと破壊とに沈ませるという言葉は身に沁みないかな?

 人は何も持たず生まれ、何も持たず死んでいくんだよ、大金持ちの会長様には借金で苦しむ人たちが必死に支払ったゼニの面倒ぐらい見れば、会長様が報道されているような「カネの亡者」ではなく立派な慈善の人であることを示すばかりでなく、情熱大陸風PVを作るよりも、会長様の信者を増やすことは間違いないと思いますよ。ぜひご検討ください!

破産管財人や第一東京弁護士会・日弁連がチンタラしている間に、リーガルビジョン関連法人は「逃げ切り」を図ってしまうでしょうね。東京ミネルヴァからリーガルビジョン関連法人に送金されたゼニの回収は絶望的でしょう。

リーガルビジョン関連法人が、次々と実態が空洞化しており、「法律の窓口」も再開しない中で、同法人の業務の多くは新法人のエスリアンに移行されていることはお伝えしているとおりである。

【参考リンク】

リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックの代表者が共同代表を務める株式会社エスリアン 東京ミネルヴァの破産管財人には早急に実情の調査を

リーガルビジョン関連企業のキャリアエージェンシーが大阪と淡路島の支店を閉鎖 ますます空洞化するリーガルビジョン関連法人群 東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らを救済するために第一東京弁護士会と日弁連はなんにもしないのでしょうか?

 破産管財人弁護士も、東京ミネルヴァの被害対策弁護団も、全くリーガルビジョン関連法人の事は触れていないが、東京ミネルヴァの被害者の救済を本気で行うつもりがあるのであれば、莫大な広告費名目の金銭が「預り金」から兒嶋会長様の指示で送金されていたことは「一連托生」メールなどでもすでに判明しているわけであるのだから、独自調査を行い国民に実態を公表することと、東京ミネルヴァを信じて弁済金などを送金したり、過払い金などを使い込まれた依頼者らに説明する必要はないのであろうか?

 被害者からすれば、どれだけの金銭が返金されるかが一番重要な事であり、リーガルビジョン関連法人への調査を早急に行い、何らかの措置をとり、多くの被害者らに事実関係の公表を行わなければ、「逃げ切り」を許してしまうことになる事を自覚してほしいものだ。

 何十億円単位の負債がある弁護士法人など前代未聞であろうし、「債務整理説明会」の広告費などで億単位の請求がなされることも、なかなか普通の人には理解し得ないような内容であり、依頼者を食いものにしていたとしか思えない、東京ミネルヴァとリーガルビジョン関連法人については刑事告訴こそが必要ではないのであろうか?

 このままチンタラと仕事をしていれば、最終的には司法への信頼及び弁護士自治への信頼の失墜となる事を、一弁・日弁連はしっかりと自覚するべきであろう。

リーガルビジョン関連企業のキャリアエージェンシーが大阪と淡路島の支店を閉鎖 ますます空洞化するリーガルビジョン関連法人群 東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らを救済するために第一東京弁護士会と日弁連はなんにもしないのでしょうか?

東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士であった川島浩弁護士の登録が7月28日付で弁護士法17条1号を理由に取消されていた事が自由と正義11月号に掲載されていた。 

欠格事由該当ということなので、川島弁護士も破産者となったという事であろうと思われる。今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての責任が川島弁護士にある事は事実であり、多額の預り金が広告屋に流れることを阻止できなかった事については批難されてしかるべきであろう。

川島弁護士は弁護士登録を抹消されたわけだが、いまだに責任を回避するための姑息な動きをする企業群もある。リーガルビジョン関連法人でコールセンター業務や法律事務所への人材派遣を行っていたキャリアエージェンシーの大阪と淡路島の支店登記が閉鎖されている事が確認できた。

 リーガルビジョン関連企業群は破産管財人に「回収の可能性なし」と判断させるために実態の空洞化を図っているようにしか思えないが、被害者らからしたらたまったものではないだろう。

 お伝えしているとおり、リーガルビジョン関連法人は新法人のエスリアンに実質的に承継されているらしく「法律の窓口」のような弁護士ポータルサイトこそ運営していないものの、「直営」事務所の広告宣伝に励んでいるようだ。懲りないというか、何というか要するに弁護士自治の無力さを理解している会長様は、弁護士会など何もできないだろうとタカをくくっているのであろう。

 確かに、弁護士法人モントローズ法律事務所においては未だに清算中であり、同事務所へのリーガルビジョン関連法人の請求を東京ミネルヴァに付け替えしてもお咎めがないのだから、弁護士会など何もしないだろうという会長様のお考えにも一分の理はあるかもしれない。しかしながら、今回の東京ミネルヴァの件は、会長様からの一連托生メールもすでに公開されており、預り金から広告代を支払させた、会長様を始めとする連中様がたには刑事罰を与えるべきなのである。

 それにしても、リーガルビジョン関連企業の財産の散逸を防ぐ意思が有るのか無いのか分からないような行動をしている一弁と日弁連の動きは余りにも緩慢ではないだろうか?

 東京ミネルヴァの被害者らは、連帯して一弁と日弁連に押しかけ抗議をするべきである。弁護士自治の信託者である国民を無視するような弁護士自治に納得できない事を示し、犯罪行為を放置していることに対して警告する必要があると思われるからだ。

菅谷幸彦弁護士(第二東京)の戒告処分が業務停止1月に変更との報道 高校生をAVに出演させたことに加担したのであれば「永久追放」で良いような気がします

産経新聞は16日付で『「戒告軽すぎる」、AV出演助長の弁護士に業務停止処分 日弁連』として以下の記事を配信した。

日弁連は16日、アダルトビデオ(AV)制作業の男がAV撮影目的で女性を募集していると知りながら、やめさせなかったとして、第二東京弁護士会から戒告の懲戒処分を受けた菅谷幸彦弁護士の処分を、より重い業務停止1カ月に変更したと明らかにした。

 日弁連は、職業安定法が禁じる「有害業務に就かせる目的での募集」に加担し、助長していたと認定。「若い女性の被害を生じさせており、戒告は軽すぎる」とした。

 日弁連によると、菅谷弁護士は平成24年、児童買春・ポルノ禁止法違反事件で弁護人を務めたのをきっかけに男と顧問契約を結んだ。男が未成年を含む女性をAVに出演させていたと認識しながら、やめるよう助言しなかったほか、出演を強要されたと主張した女性と男のトラブル処理にも従事した。

 第二東京弁護士会が今年1月に戒告とし、懲戒請求者が異議を申し出ていた。

引用以上

 この案件においては、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会は、弁護士の品位を汚すばかりではなく、同会の看板まで汚したと思われる菅谷弁護士に「戒告」のみの処分で済ませていたわけである。

【参考リンク】

女子高生らにAVへの出演を強要したなどとして有罪判決を受けた男に対し、違法行為を止めるよう助言しなかった菅谷幸彦弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分

女子高生らにアダルトビデオ(AV)への出演を強要したなどとして有罪判決を受けた元DVD販売サイト運営者の男の刑事弁護を行う事については、被疑者被告人の権利を守るための事だから批難する必要は当然のように無いわけであるが、その刑事弁護をきっかけに、この男と顧問契約を締結し、未成年を含む女性がAVに出演することを知りながら放置したのは、この男性との顧問契約においても基本的には債務不履行になると思われるが、契約の本質がこのAVへの送り屋のクズ男がAV出演に難色を示す少女らに対し、「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」と怒鳴るための名義代であったという事ではないだろうか。

 社会正義の実現を使命とする弁護士が嫌がる未成年者をAVに出演させるような事を助長したのであれば「戒告」などトンデもない事であり、本来なら「永久追放」(そんな処分はないが)で良いはずだったのである。

 まぁ二弁がまともな処分をするはずがないのはご存じのとおりだと思うが、日弁連のほうが少しは二弁よりはマシであったという事だろう。日弁連は子供の権利の擁護に熱心なはずであると思っていたのであるが、今回の処分から考えれば、そんな事はお題目にしか過ぎない事も今回の処分で理解できた。こんな破廉恥な事を手伝う弁護士を「除名」処分にできない弁護士自治などまさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を体現するものでしかないだろう。

 被害にあった未成年者たちは、バカ男が申し向けた「こっちには弁護士がいる、大変なことになるぞ」という脅迫文言に恐れおののきAVに出演させられたのであり、こんなバカの犯罪行為を助長した菅谷弁護士が僅か1月の業務停止でしかいないことに納得がいかない国民は多いはずだろう。菅谷弁護士は懲戒処分明けにしっかりと、なんでこんなことをしてしまったのかを自ら国民に釈明すべきであろう。

笠井浩二弁護士(東京)に業務停止3月という7度目の懲戒処分 寄せられた情報では双方代理ということらしいです 

 東京弁護士会が誇る懲戒スターの笠井浩二弁護士に7度目の懲戒処分が下されていた事が判明した。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
業務停止17636弁護士笠井 浩二東京

会員情報

氏名かなかさい こうじ
氏名笠井 浩二
性別男性
懲戒業務停止 2020年 11月 13日 ~ 2021年 02月 12日
事務所名街の灯法律事務所
郵便番号〒 1010052
事務所住所東京都 千代田区神田小川町3-28-9 三東ビル7階B室
電話番号03-5577-3659
FAX番号03-5577-3803

 笠井弁護士は今回の懲戒処分で7回目の懲戒処分であり、笠井弁護士をなぜ除名処分に付さなかったか極めて疑問である。人間誰でも間違いや失敗はあるだろうが、社会正義の実現を使命とする弁護士が7回もの懲戒処分を受けるような業務をしているのであれば、明らかに弁護士不適格者であると判断することに異論がある人はごく稀であろうし、会費未納で一度は退会命令の処分を受けた笠井弁護士が、未納会費を支払いしたからといって処分を業務停止に変更したからこそ、その後も不祥事を重ねているわけであり、東京弁護士会にも、笠井弁護士が不祥事を繰り返すことについての責任が存在するのではないだろうか。

 前回6度目の懲戒処分は依頼者からカネを借りたことが懲戒事由であり、その際は「戒告」という激甘な処分であり、東京弁護士会はなぜか笠井弁護士には甘い処分しか下さないのである。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士(東京)の6回目の懲戒処分の内容 依頼者からの100万円の金銭貸借をしても「戒告」どまりという不可解な処分 東京弁護士会は笠井弁護士をなぜここまで優遇するのか明らかにするべきでしょう

 今回の懲戒処分の理由は報道が無いので分からないが、筆者に寄せられた情報では「双方代理」が原因であるとの事である。笠井弁護士なら、双方代理ぐらい朝飯前であろうし、以前タッグを組んでいた税理士も、山口県で逮捕されているとの情報も寄せられている。

【参考リンク】

消費税不正容疑 会社代表ら逮捕 地検 /山口

 普通の人が、懲戒処分を6度も受けている弁護士に委任することなど無いはずであり、笠井弁護士に客を送る「送り屋」がいなければ、まともな筋の依頼者など寄ってくるはずは図が無いのが現実であり、複数回の懲戒処分を受けた弁護士らの多くが再度の不祥事を起こすのは生活のために非弁屋や事件屋や、犯罪集団と結託してしまうからである。まさに「衣食足りて礼節を知る」という格言のとおりであり、弁護士も例外では無いという事なのである。

 笠井弁護士の周辺には昼間から酒を飲んでるような連中が蝟集しており、まともな業務が笠井弁護士に今後も出来ることは無いと思われる。懲戒処分が明ければ、また「飼い主」を探し「飼って」もらい、糊口を凌ぐのであろう。そんなことぐらい東京弁護士会も分かっているのではないだろうか?

 最近も二弁の懲戒スターである猪野雅彦先生が業務停止処分を受けたばかりであり、東弁の懲戒スターの笠井弁護士もお休みでは寂しいばかりであるが、国民のことを考えれば懲戒スターの弁護士さんたちには、業界から退場してもらったほうが安心であることは間違いないはずだ。

 懲戒明けの笠井弁護士の動向にも注目したい。

河原格弁護士(東京)を非弁提携で逮捕 弁護士資格認定制度は見直したほうがいいのではないでしょうか?

 朝日新聞デジタルは13日付で「「事件屋」から依頼人の紹介を受けた疑い 弁護士を逮捕」として以下の記事を配信した。

弁護士資格を持たずに法律事務の斡旋(あっせん)業を営んでいた人物から依頼人の紹介を受けたなどとして、警視庁は、東京弁護士会所属の弁護士、河原格(かく)容疑者(74)=東京都文京区春日2丁目=を弁護士法違反(非弁護士との提携の禁止)の疑いで逮捕し、13日発表した。調べに対して認否を保留し、「弁護士と接見するまでは事実については話しません」などと供述しているという。

 保安課によると、河原容疑者は2019年6月と9月、東京都新宿区で、弁護士資格がないのに法律事務の斡旋業をしていた40代の男=同法違反(非弁活動の禁止)容疑で逮捕=から、債権回収や債務整理の弁護士への依頼を希望する男女3人の紹介を受け、受任した疑いがある。男のような人物は業界で「事件屋」などと呼ばれているという。

 河原容疑者は16年ごろ、弁護人を務めた人物を通じてこの男と知り合ったという。保安課は、19年1~11月に約30件の仕事の斡旋を受け、1件あたり10万~15万円の報酬を得ていたとみて調べている。

 関係者によると、河原容疑者は民法の専門家。関東地方の私立大学院で教鞭(きょうべん)をとり、16年度で定年退職した。

引用以上

 河原弁護士は、WIKIによれば以下のとおりの立派な経歴である。

1946年 – 東京都千代田区麹町生まれ

1968年 – 慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1971年 – 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了

1976年 – 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程(博士(法学))

2001年 – 東洋大学法学部教授

2004年 – 東洋大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(民法)

2007年 – 大東文化大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(民法)

2010年 – ケルン大学手続法研究所客員教授として留学

2014年 – アモイ大学Xiamen Uni法学部短期留学

2017年3月 -大東文化大学定年退職

2017年4月 -弁護士(東京弁護士会)

著書

『医師の説明と患者の同意』(成文堂 1998年)ISBN 9784792323196

『入門民法総則』(八千代出版 2004年)ISBN 9784842913438

『入門物権法』(八千代出版 初版2004年、2版2010年)ISBN 9784842915302

『入門債権総論』(八千代出版 初版2003年、2版2011年)ISBN 9784842915487

『契約不法行為入門』(泉文堂 2005年)ISBN 9784793004438

『はじめての法学』(八千代出版 2004年)ISBN 9784842913308

『法学への一歩』(八千代出版 初版2006年、2版2008年、3版2009年)ISBN 9784842915012

 登録番号が44040だから弁護士資格認定制度で弁護士になったと思われる。弁護士資格認定制度とは、以下のリンクのとおりであるが、河原弁護士の場合は司法修習生となる資格を得た(=司法試験に合格した(以下「司法試験合格」といいます。))後に,大学の法律学の教授・准教授等のいずれかに在った期間が通算して5年以上になることを満たして弁護士登録を行ったと思われる。

【参考リンク】

法務省 弁護士資格認定制度

 この制度により弁護士登録をした者たちの不祥事が目立つが、それは実務ができないゆえに、非弁屋とくっつくか、デタラメな仕事をすることによって「法律文書と言えない」ような書類を作成してしまうものがいるからだろう。

【参考リンク】

浜田治雄弁護士(第一東京 83歳)を元弁護士の若梅明への名義貸しで業務停止10月の懲戒処分 CTNの犯罪収益を巡って若梅を操る者ら徹底調査を

欠陥弁護士に学者が務まるのか? 竹内俊雄弁護士(第二東京)を巡って

 今回逮捕された河原弁護士も「仕事がなかった」という事で、非弁提携をおこなったようだが、学者としての誇りも生活の前には消え去ってしまったのかもしれない。

 そもそも法科大学院で教鞭を振るい、定年退職をしたのであるから、経済的に困ることはなかったと思うのであるが、何かしらの問題を抱えていたのであろう。その結果が逮捕勾留となり晩節を汚したのであるから、河原弁護士の感慨もひとしおだろう。

 今回は、刑事弁護を行った人物を介して非弁屋と知り合ったそうだが、そんな出会いは大学で講義をしている際にはあり得ない事であろうが、何らも警戒することが無かったのであろうか?

 いずれにしても弁護士資格認定制度は見直したほうが良いだろう。世間知らずの教授たちが年老いてから弁護士になるのは危険極まりないし、本人たちのためにもならないと思うからだ。

二弁の懲戒スター猪野雅彦先生に関する情報 猪野先生に関する情報をお持ちの人はぜひともコメントをお寄せください。

10月30日から2か月間の業務停止処分を受けている、猪野雅彦弁護士(第二東京)について、様々な情報が寄せられているのでご紹介したい。

 猪野弁護士の事務所である「ワールド・レップ法律事務所」は、化粧品のマルチ販売を行っている会社が金主であり、このマルチ商売の会員はワールド・レップ法律事務所において無料の法律相談を受けられるという情報が寄せられた。まぁ猪野先生であれば、マルチ商売の片棒を担ぐぐらいなんでも無い事だろう。

 そのほか、猪野弁護士は「養育費オンライン」というウェブサイトを開設し、養育費の請求を完全成功報酬などで受任することを案内していた。業務停止を受けてウェブサイトは既に閉鎖されているので、同サイトのキャッシュデータの一部を以下のとおり画像化してあるのでご確認を頂きたい。

養育費オンライン 画像

 上記の内容からは猪野弁護士は静岡や仙台など、全国各地から養育費の請求事件を受任し「感謝の声」を依頼者が顔出しで申し述べていることになっている。しかしながら、わざわざ顔を出して「感謝の声」を述べるわけがないし、使われている画像は他のウェブサイトや素材サイトから引っ張ってきたものである事も明らかだ。

https://allabout.co.jp/gm/gc/444955/

https://pixta.jp/photo/57645498

 よくこんな詐欺みたいな事をするなと思うが、このサイト自体を猪野弁護士が開設運営したとは思えず、名義貸しでもしていたのであろう。この「養育費オンライン」のドメインについてwhoisで確認すると、このドメインは今年6月15日に取得されたようであり、この時期から「養育費」商売を始めたのか始めさせられたのであろう。

 そのほかにも、以前からお伝えしている猪野弁護士が関与している「ONK被害者の会」では「絶対に逃がさない」として会員を集めていたわけだが現在は開店休業状態のようだ。

【参考リンク】

ONK被害者の会

 このONKの二次被害を猪野弁護士は発生させてしまっているのである。

 猪野弁護士が自らの名を冠した「雅法律事務所」を運営していた際の自己紹介が魚拓として以下のとおり残っている。

【参考リンク】

Web魚拓 プロフィール|東京都の弁護士:猪野雅彦「雅法律事務所」

雅法律事務所のスタッフは「とても庶民的で、ある意味型破りな弁護士です。」と猪野弁護士の事を紹介しているが、本当にその通りだろう。

 そんな「型破り」な猪野弁護士を放置すれ事が適切でないことぐらい、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会もご理解していると思いたい。令和3年の新年には業務停止期間が開けている猪野弁護士をくれぐれも放置しないよう二弁には切にお願いしたい。

士業界のベストパートナーという調査を受けた弁護士さんはいらっしゃるのでしょうか?全国で3000以上のなんらかの士業の事務所とリーガルビジョン関連法人は本当に契約が存在したのかも気になります。

お米屋さんが二億円もの根抵当をリーガリビジョンの金主様のご自宅に東京ミネルヴァの問題が「湧いて」きた直後の今年7月16日に設定している事実はお知らせしているとおりだ。

【参考リンク】

リーガルビジョンに極度額2億円の根抵当を設定し担保提供した素晴らしい金主様 なぜ銀行から引っ張らないのかはわかりませんが

 このお米屋さんの根抵当の先順位に1億円を極度額とする根抵当権を株式会社DSCに設定している徳島銀行は、今年1月1日に大正銀行と合併し「徳島大正銀行」となっているとのご指摘も受けた。まぁ債権がどんな扱いで合併したのか分からないので、抵当権移転登記をしなくても良いのかもしれないが、徳島銀行時代の〇シマさんは、とてもDSC・リーガルビジョンの関連法人と関係が深く、佐久市の東京ミネルヴァの所有物件においてもロイヤーズエージェントを債務者として以下の豪邸に極度額3億円の根抵当権を設定していた事はお知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には3億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました!

 この佐久の豪邸の徳島銀行の根抵当権は令和2年7月13日に解除され、その根抵当権の抹消登記が今年8月21日になされている事も判明した。

 どんな経緯でこの根抵当を抹消したのかは分からないが、上記のお米屋さんの根抵当権設定と同じ時期に根抵当権を解除されている事には注目すべきであろう。

 そんなわけでお米屋さんへの債権の譲渡人である株式会社トラストベイルについて調べていたところ、同社の代表取締役はロイヤーズエージェントの代表取締役を務める伊藤暢克氏であり、トラストベイルは貸金業の登録を行い保釈金融資を専門に行うとして以下のような広告を行っていた事が判明した。

全国3000以上の事務所様とお取引させて頂いている士業専門株式会社リーガルビジョンが立ち上げた保釈金専門のトラストベイルです

 まぁ融資の内容はともかくとして

・弊社は、取引士業事務所数3000社以上を誇る士業専門広告代理店のリーガルビジョングループの一員です。トラストベイルは保釈金融資専門会社として、安心、安全な運営を行っています。

・士業界のベストパートナーNo.1 日本メディアリサーチ調べ

筆者の狭い知見では、士業界のベストパートナーとかいう調査を受けた人の話は聞いたことが無い。どなたか、そんな調査を受けた人がいるなら教えて欲しい、ロックンロールな先生も調査を受けたのであろうかも気になるところだ。それに、保釈に関する業務を行うのは弁護士だけであると思うのであるが、「全国3000以上の事務所様」と契約をしているというのが事実なのかどうかも気にかかる。それに「士業専門株式会社」というのは、いったい何を示すのかも全く理解できない士業専門の「広告代理店」「人材派遣業者」というのであれば、理解はできるが「士業専門株式会社」というのは今ひとつ理解できないのである。

実際にはトラストベイルは金融業登録を取り下げており、現在が貸金業務は行っていないので、この保釈金融資ビジネスは成功しなかったようだ。「過払い」と「刑事事件」では取り扱う弁護士が大きく異なり、非弁屋に「飼われる」弁護士で刑事弁護をやるのは現在業務停止中の猪野雅彦弁護士(第二東京)のように、犯罪集団の意を受けて「口裏合わせ」などを行う事を余儀なくされている弁護士たちであり、あまり広告業者とは親和性が無いからだろうと考えている。

 当サイトにしきりにリーガルビジョンの問題を取り上げるようご意見を頂く「児島神道」さんのご意向に応えられたかは心配であるが、事情通の方には

・なんでお米屋さんがリーガルビジョンに関与するのか

・佐久物件の根抵当を抹消した経緯

をぜひとも教えて頂きたい。

二弁から除名の処分を受けた園田小次郎元弁護士の被害者への依頼者見舞金の公告 こんな事よりも園田小次郎弁護士と結託していた非弁屋を刑事告訴するべきでしょう

日弁連のウェブサイトにおいて11月6日付で、園田小次郎元弁護士の被害者への依頼者見舞金支給申請に関する公告が公表されたので以下に引用する。

公告(2020年11月6日~2021年2月4日)

日弁連は、園田小次郎元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、園田小次郎元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った、業務に伴う預り金等の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名 園田小次郎

法律事務所の名称 園田法律事務所

法律事務所の所在場所 

東京都中央区新富2-1-7 冨士中央ビル3階

(2018年(平成30年)8月2日まで)

東京都葛飾区西新小岩5-4-5

(2018年(平成30年)8月3日から2019年(平成31年)2月4日まで)

東京都豊島区南大塚3-38-13 正和ビル-201

(2019年(平成31年)2月5日から2020年(令和2年)8月13日まで)

支給申請期間 

2020年(令和2年)11月6日(金)から

2021年(令和3年)2月4日(木)まで(消印有効)

支給申請先 第二東京弁護士会

以上

2020年(令和2年)11月6日

日本弁護士連合会

引用以上

 この依頼者見舞金の支払いの根源となった園田元弁護士の懲戒処分の要旨は以下のとおりだ。

3 懲戒処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は,平成29年3月頃,貸金業者に対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から事件の紹介を受け,これを受任した。また,その頃,委任を受けた事実が存しないにもかかわらず,委任を受けた代理人として貸金業者である懲戒請求者に対する過払金返還請求を行い,さらに,面識のない者多数に過払金返還請求事件の勧誘を行った。

   被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,同規程第5条,同規程第6条,弁護士等の業務広告に関する規程第5条第1項柱書本文及び弁護士職務基本規程第10条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(2)被懲戒者は,平成29年7月,報酬を得る目的で貸金業者らに対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から過払金返還請求事件の紹介を受けて懲戒請求者からの依頼を受任したが,懲戒請求者と面談せず,懲戒請求者の生活状況等の聴取をしなかった。

被懲戒者は,懲戒請求者の意思を確認しないまま,被懲戒者の事務所に勤務する事務所職員をして,債権者との間で和解を成立させたものの,和解契約書の原本又は写しを懲戒請求者に遅滞なく交付することをしなかったうえ,過払金170万円の返還を受けたにもかかわらず,同金員を受領したことを懲戒請求者に通知せず,懲戒請求者に対する報告を怠り,清算もせずに,懲戒請求者へ過払金を返還しない。

被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,債務整理事件処理の規律を定める規程第3条第1項柱書本文,弁護士職務基本規程第22条第1項,同規程第36条,債務整理事件処理の規律を定める規程第17条第2項,同条第4項,預り金等の取扱いに関する規程第5条及び弁護士職務基本規程第45条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(3)被懲戒者には懲戒処分歴が3回あるがそのうち2回は非弁提携行為による処分であって,被懲戒者は,非弁提携行為を確信犯として行っていたと評価せざるを得ない。また,依頼者に損害が発生しているにもかかわらず,被懲戒者にはその損害の填補を行う意思も見られない。それに加え,被懲戒者は当委員会への審査期日にも出頭せず事案の解明にも協力しない等,被懲戒者には弁護士としての責任や使命を果たそうという意思も全く見受けられない。

  以上より,被懲戒者に対する懲戒処分としては除名を選択する。

 上記のような内容から、園田元弁護士は非弁屋が金融会社の顧客リストを元に、リストに掲載のある過払い金が発生するであろう人の委任を受けたと偽装し、過払い金の返還請求を行い、さらには過払い金返金の勧誘行為を行っていたという事を理解しながらも、反復継続させて、そのような犯罪行為を放置し、二弁の懲戒処分についての審査期日にも出頭せず被害者らに対して損害の補填も行う意思も皆無であり、過去の処分も非弁提携であり「確信犯」として非弁提携と依頼もしていない者らの過払い金のカッパライを企図して返還請求を行っていたという事実である。

 こんな連中は非弁屋ともども二弁は刑事告訴すべきであり30万円ばかりの依頼者見舞金を支払ってオシマイにしては済まない事を自覚するべきだろう。

 それにしても園田元弁護士は2018年8月から約1年の間に2度も事務所を移転しているわけであり、このような登録事項の変更が頻繁になされるときには既に「カネに追われて」いる状態であり非弁屋に抱え込まれて事務所を支店している事が多いのである。そういう事を各単位弁護士会の会員課も理解して不祥事の防止に取り組むべきなのである。

 二弁は、今回の園田元弁護士による預り金のカッパライの状況をきちんと全て公表するべきである。上述のとおり、何らの依頼もしていないにも関わらず、勝手に委任契約を捏造され過払い金をそっくりカッパライされた被害者を救済するためには絶対に必要な措置であると考えるからだ。

陰謀論とは知的な積み重ねを放棄しても、「俺は真実を知っている」と他者を見下し優越感を得ることができる「反知性」的な思考です。トランプも維新(橋下)も同じ穴の貉ですね

アメリカ大統領選挙においてはバイデン前副大統領が勝利を確実にしたようだが、トランプは選挙における不正を主張しているが、トランプの主張には今のところ「証拠がない」と判断されており、徐々にトランプの支援者も減ってきているようである。

【参考リンク】

トランプ氏に誤算 「法廷闘争」支持広がらず ひいきのメディアも冷淡・米大統領選

 まぁ不正だ、陰謀だと騒ぐ連中にロクな奴はいない。不正であれば不正の証拠をきちんと示せば良いだけの事であるが、不正があるという妄想だけで意見を発信するわけだから、誰も相手にしなくて当然であろう。

 わが国においても、先般否決された「大阪都構想」は、メディアの誘導により否決されたとの維新信者の意見も多いが、メディアの問題よりも維新が行政を利用した賛成キャンペーンを行い、仮想敵に「抵抗勢力」のレッテルを張る手法に「NO」と考えた人が多かったと筆者は判断している。維新を支持する「ネトウヨ」とか「成果主義」が大好きな連中は維新の何だかよく理解できない「身を切る改革」を支持し、不祥事を頻発する維新を増長させるのである。

 陰謀論というのは知的な積み重ねを放棄しても(理解できなくても)、一足飛びで「この真実は○○だ!背後にはこんな組織があるんだ!」という結論に至るわけであり、思考力ゼロでも「世界は○○に支配されている」とか「日本は○○に牛耳られている」と述べて「自分たちは真実を知っている、真面目に勉強などしている連中には理解できない」と、どんなに思考力などに不自由な人間でも優越感を持てるのが陰謀論の特徴なのである。陰謀論と妄想は親和性が高く、なにか有るごとに「この事件の背後には○○がある」とか「これは○○の陰謀だ」とか述べて、顰蹙を買うわけだが、知性に欠ける陰謀論者などは「真実を知る自分は迫害されている」などと被害妄想兼誇大妄想に陥る事が多いのである。

 トランプにしても橋下にしても何かあれば、すぐにメディアを攻撃するが、自分たちの人気がメディアによって形成されたことについての言及はしないわけある。トランプは、「型破りな非常識な人間」であると報じられながら「アメリカ・ファースト」「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」という言動で、アメリカの行き詰まりを他国の責任を転嫁したい層に強くアピールし敗色濃厚と言われた前回の大統領選で当選したわけだが、「隠れトランプ支持」という言葉のとおり「下品」で「知性に欠ける」トランプを公然と支持することを公言すすることは「恥ずかしい」と思うアメリカ国民は多いようだ。しかしながら、「中国がアメリカの景気を悪くした」などと思う人たちは対中強硬論を唱えるトランプを「隠れて」支持していたのであろう。

 トランプも維新(橋下)と同じように、反対派を抵抗勢力扱いし、バカ呼ばわりすることで国民の分断を積極的に行い、最後には愚にもつかない「陰謀」を申し述べて、自らの敗北を受け容れないわけであるから、本当に困った人物である。

 自分たちに不利な結果について「陰謀」「メディアの工作」などと述べる連中は洋の東西を問わず筋金入りの「反知性主義」であることは間違いなく、自分たちが負ければ「改革が遠のいた」などと、負け惜しみを繰り返すのである。そして究極のインチキ政党の維新は住民投票で敗北したばかりであるにもかかわらず「広域行政一元化」「総合区」などという実質的に「都構想」と同じような府と市の広域行政を一元化する条例の制定を目指すといい始めた。こいつらは、莫大なカネをかけて住民投票をコロナ禍の中で強行したことを少しも反省もしていないらしい。トランプと同じ程度に悪質でトランプ以上に恥知らずであろう。

 話はそれたが「陰謀論」を語る人間や、全ての責任を他者他人に転嫁する人間などには絶対に政治に関わって欲しくないと筆者は考える。そんな連中が行う政治がロクなものにならないことは明らかだからだ。