フジテレビがコメントを求める弁護士の人選が笑えます 若狭勝弁護士はエクシアの元顧問弁護士ですよ!

 FNNプライムオンラインは21日付で「国内外で活躍のオペラ歌手“FX勧誘”で逮捕 SNSで豪華絢爛な生活ぶり…コロナ禍で異変」として以下のリンクの記事を配信した。

【参考リンク】

国内外で活躍のオペラ歌手“FX勧誘”で逮捕 SNSで豪華絢爛な生活ぶり…コロナ禍で異変

上記の記事からこの事件についてのコメントをした若狭勝弁護士と杉山雅浩弁護士のコメントを引用する。

逮捕を受け高倉容疑者は、「案内はしたが、勧誘という表現は納得できない」と、容疑を否認しています。「案内」と「勧誘」について、若狭弁護士によると…

若狭弁護士:

本当に親しい友達の内々で話をするのであれば、「案内」止まりということもあるかもしれませんが、ある程度広がりを見せて、友人からさらにその友人、あるいは不特定多数の人に広がっていく段階で案内をすれば、当然そこには意味合いとして「勧誘」をするというようなことが含まれてくると、一般的にはそういう評価がされうる。

今回もその意味では、いま6人で知人ということですが、さらに人数が100人以上いるということになると、全然知らない人からお金を出してもらっているというようなことにつながっていく。そうすると「案内」をしていただけではなくて「勧誘」をしていたという評価になっていく、という見方ができるのではないかと思います

仮想通貨やFXの投資詐欺などの相談を受けている杉山弁護士によると「最近は若い人がだまされることが多い。顔・名前を知らない人との会話に抵抗がなく、物価高など漠然とした将来への不安から、副収入を得ようとあり得ない話に乗ってしまう」ということです。

 この逮捕された高倉宏恵容疑者は何かと話題のエクシア合同会社の社員であることを公表していた人物である。エクシア合同会社は合同会社の社員権への出資で莫大なカネを集めたわけだが、どんな事でカネを廻して稼いでいるのか全く不明であり、すでに多くの民事訴訟が提起されているわけだ。エクシアが明言していた配当は滞り、すでに内部告発もなされている状況で、かつては「顧問弁護士」と記載されていた若狭勝弁護士らの有名弁護士の名はすでになく、悪徳出会い系サイトなどの返金の根切り交渉によく登場するBポジの小林ぐらいしかエクシアを相手にしていないようである。

 しかしフジテレビがエクシア元顧問の若狭勝弁護士にコメントを求めているのは絶妙な人選であろう。エクシアのカネ集めに若狭弁護士をはじめとする有名弁護士がお墨付きを与えたような印象を与えたのは否めない面があるのは事実だろう。こんな有名でテレビでよく発言する、ヤメ検の若狭弁護士が「顧問」なんですよと言われれば、「あの若狭弁護士が顧問であれば間違いない」と思った人もいるはずだ。若狭弁護士は次回テレビ出演する際には、エクシアのスキームに違法性は無いのかと、なぜ顧問を受けたのかをきちんと説明するべきであろうと思われる。

 フジテレビがもう一人コメントを求めたのは杉山雅浩弁護士であるが、この先生は「給与ファクタリング」とか「火災保険申請のサポート事業に加盟を呼びかける社団法人」の顧問と表記されていたセンセイである。

【参考リンク】

競合参入がほぼない弁護士主導の新しいビジネスモデルがあるそうです そんな事断言していいんですか? 弁護士としての品位を汚す可能性が高いと考えて心配しています

 杉山先生は、詐欺師には人権が無いと明言もしており、まぁそのそういうセンセイなわけであり、果たしてコメントを得るのに相応しい弁護士であるか相当な疑問を筆者は持っているわけだ。

 報道機関は、この手の詐欺の注意喚起を行うのであれば「投資」というのは博打でありタネ銭がスッカラカンになることもあるような事だよ、いま投資教育とか資産形成の教育などを持て囃しているが、そんな事よりも博打を打てばカネは増えることもあるかもしれないが、相当のリスクがある行為である事をよく啓蒙して欲しい。

 カネを持っているというアピールしたり何を喰ったとか、何を買ったとか自慢して自己顕示を図る「カネの亡者」とは一切縁を持たない事が何よりの自己防衛であることも一緒に報道すると猶更ありがたいと思う。

特殊詐欺のインフラを用意するような連中には厳罰を 犯罪収益で事業を立ち上げる連中の商売を干上がらせるように、犯罪収益を元手に商売をする「カネの亡者」らは晒し物にする必要があるはずです

TBSニュースは、20日付で「【独自】有名居酒屋店主を逮捕 “国内最大”詐欺電話番号販売業者トップ バラエティ番組にも出演」として以下の記事を配信した。

バラエティ番組にも出演する、有名な居酒屋の店主が特殊詐欺グループに電話番号を提供した疑いで警察に逮捕されました。この居酒屋の店主は、詐欺グループに電話番号を販売する国内最大規模の会社の代表だということです。

昨夜、逮捕されたのは、東京の電話番号販売会社「アシストライズ」の代表、佐々木式部容疑者です。捜査関係者によりますと、佐々木容疑者は、特殊詐欺に使う電話番号を詐欺グループに提供し、犯行を手助けした詐欺ほう助の疑いが持たれています。

佐々木容疑者は、東京・神田駅近くの居酒屋の店主として、度々バラエティ番組にも出演。去年7月から「アシストライズ」の代表を務めていました。

佐々木容疑者は逮捕前、JNNの取材に対し…

記者

「この電話番号が特殊詐欺に使われると分かって卸したことはないですか」

佐々木式部容疑者

「一度もないです、そんなことは。あったら私、犯罪者じゃないですか」

警察によりますと、アシストライズは、詐欺グループが使う電話番号の販売会社として国内最大規模で、提供した電話番号による詐欺の被害額は少なくとも10億円以上に上るとみられています。

引用以上

 以前から述べているが、特殊詐欺に加担する人間たちは、ラーメン屋とかを開業するのが好きである。脳みそが足りないので、道聴塗説の蘊蓄話を得意げに話して「理想の接客」「味のこだわり」などをつらつら述べたり、SNSで発信したりするのが好きなのである。自分たちが無恥・無能・無教養と三拍子そろった方たちが多いので、ご子息・ご息女をインターナショナルスクールに入学させたりするような見栄っ張りが多いわけである。中身が無いから浪費や肩書で自分を誇示したくなるわけだ。

 特殊詐欺の被害は多くの啓発などがメディアでなされても無くなる気配は無く、「カネの亡者」たちはあの手この手の詐欺を考え、何の過失もない一般市民からカネを巻き上げるわけであり、そんな連中は上記報道のように平然とメディアに登場してしまうわけである。

 特にYouTubeやSNSなどでは、この手の詐欺師の情報発信も多く、偉そうに人生訓を垂れ流したりしているわけだが、詐欺師の戯言など聞く必要も無いわけだが、詐欺師は「情弱」の扱い方を心得ているので、なかなかよく考えたウェブマーケティングというか炎上を企図したりする情報発信を行い、自らの利得に繋げているわけだ。

 犯罪収益を元手にして様々な商売を行う者は多い。上述のようなラーメン屋とか、詐欺と同様のスキームで営業が行える、投資用マンション販売などだ。そんな犯罪収益を元に商売をやっている連中については、しっかりと捜査機関なりが公表をして「こいつらは、お年寄りを騙した金で商売やっているので相手にするなよ」と告知をするべきだと思われる。金の亡者の欲望は際限がないので、飲食店などでは平気で食材の偽装や従業員への暴力に給与の不払いを行う事が多いので、一般市民に「詐欺師経営の店は危険だよ」という告知を行う必要性もあるとも思う。  特殊詐欺に関与する人間たちは人間ではなく「カネの亡者」と考える必要があり、そんな連中に詐欺のためのインフラを供給するような連中には厳罰を与える必要がある事に異論のある人は少ないはずだ。また徹底的な犯罪収益の没収も必要なはずだ、日弁連は詐欺被害の抑止のために特殊詐欺の厳罰化についての会長声明ぐらい出して、国会議員らに刑法改正の機運を高めるべく努力するべきだと思うのである。

しかし、何で非弁屋関与のウェブサイトは似ているのですかね? みんな給与ファクタリングとかに関与した奴とか、懲戒処分複数回ばかりの先生方です

最近の非弁業界のトレンドが「国際ロマンス詐欺」の被害回復であることはお知らせしているとおりであるが、欠陥弁護士と呼ばれるにふさわしい面々がウェブサイトで集客をしているようだが、結構サイトが似ていることが笑えてしまう。

【参考リンク】

ファーマ法律事務所 独自ルートで調査・解決

国際ロマンス詐欺に強い弁護士 SKY綜合法律事務所

国際ロマンス詐欺相談窓口 街の灯法律事務所

 給与ファクタリングの「顧問」として多くのウェブサイトに氏名を掲載されていた、村上貴洋弁護士は、さくら共同から独立して、この手の案件の集客に力を入れている弁護士であり、全身「ダミエ」の詐欺の片棒を担ぐセンセイも同じく給与ファクタリングの顧問などを行った後に、国際ロマンス詐欺を「即解決」という広告で集客を図っていたわけだが現在はそのサイトは落としてしまっている。

 笠井浩二先生に三﨑恒夫先生は、古くから非弁屋と密接な関係をお持ちの先生方であり、非弁提携など日常的に行っている度胸と信念をお持ちの方たちなので、何を言われても全く意に介す事など無いだろう。

 このような集客サイトの特徴は年中無休とか24時間相談受付と銘打たれている事だろう。そのほか「独自ルート」というのも、ダミエ先生も集客の際に使っていたパワーワードであるが、詐欺師と独自の接点を持っているという事だろうか?まぁ金主が詐欺師であれば、ある意味それは真実であろうが本当に返金がなされるかはまた別の話だろう。

 この手の詐欺の返金という商売の非弁提携は、詐欺師の仲間割れでカモリストを持ち出して返金を促すアポ電などを行い、見込み客を弁護士に「振った」ことが端緒である。しかしながら、この手法はサラ金の顧客リストを持ち出して「過払い」の勧誘を行った「旧武富士」の連中こそが、名簿持ち出し商売の嚆矢であるので先例はあったということだ。

 筆者に寄せられている情報では、国際ロマンス詐欺事件の着手金で3桁の金額を提示している事務所もあるようだが、きちんと返金などが困難であることを説明しているのかが気になるところだ。

 国際ロマンス詐欺の二次被害と言われかねない、一部の弁護士の集客活動は当たり前だが「品位」を欠いていると判断されるはずだ。品位に欠けるような業務をなぜ行わなければならないのか、名義を貸したり非弁提携している弁護士たちはよく考えるべきだろう。

二弁の「懲戒スター」猪野雅彦弁護士が銀座に進出! 誰が入居費用を出したんですかね?

繰り返し当サイトでは二弁の「懲戒スター」の猪野ちゃんの業務復帰についての注意喚起を行っているが、なんと猪野ちゃんは懲戒明けと同時に、従前の東京都港区芝4-3-2 三田富洋ハイツ110から、なんとザギンに事務所を移転したことが判明した。現在の猪野ちゃんの登録情報は以下のとおりだ。

 このザギンの事務所の賃料は三桁を超えるようだが、猪野ちゃんが保証金や費用を出したのであろうか?

【参考リンク】

オフィサイト 第4秀和ビル

 猪野ちゃんは敬天新聞が報道しているように億単位のカネを仮処分の保証金として預かりながら何もせずに返還もしていない事が報じられているが、よくこんな立派な事務所を借りる費用があったもんだと感心する。まさかキャリーバックで持ち帰ったカネが原資ではないだろうが、先に被害者にカネを返すべきではないかと思われるのである。

 この新事務所の広さは51.96坪もあり、猪野ちゃんが一人で執務するには大きすぎると思うのであるが、多くの事務員を雇い入れるという事だと思われる。まぁ普通に考えれば「非弁」の臭いがすることは誰でも分かる事だと思う。

 今後は、広告などを出稿して客集めを行っていくと思われるが、果たしてこのザギンの事務所がどんな業務をメインに集客を行うのかに注目していきたい。笠井浩二弁護士や三﨑恒夫弁護士のように非弁のトレンドである「国際ロマンス詐欺」の被害回復名目か、そのほかの詐欺被害の回復としてやっていくのか、注視していきたい。

 二弁の会員課も業停明けにすぐに事務所を移転する弁護士には充分に気を付けておくべきだろう。だって10ケ月も弁護士業務を休んでいた弁護士なんだから、その間収入が無かったはずなのに、一等地に事務所を移転するわけだから、明らかにおかしいでしょ。二弁としても「懲戒スター」猪野ちゃんに対しては、苦情などが寄せられたら直ちに指導監督連絡権を行使する覚悟を持って欲しいと思う。

業務停止が明けた笠井浩二弁護士(東京)の「国際ロマンス詐欺相談窓口」を謳うウェブサイト まぁ予想通りですが、笠井先生にロマンス詐欺の解決ができるのでしょうかね

笠井弁護士は何度もお伝えしているとおり、8回も懲戒処分を受け、累積の業務停止期間は82ヶ月を誇る有名弁護士である。笠井弁護士の前回の懲戒は6月14日~9月13日であり、9月14日に懲戒処分が明けたわけだが、早速「国際ロマンス詐欺相談窓口」と銘打ったウェブサイトを確認したとの情報が読者から寄せられた。

【参考リンク】

街の灯法律事務所 国際ロマンス詐欺相談窓口

 このサイトには、詐欺被害のケースとして体験談みたいなことの記載もあるが、笠井弁護士の業務停止期間の前に相談をした人たちという事なのだろうが、誰が信用するのかと思ってしまうわけだ。

 これだけの回数の懲戒処分を受けている弁護士がまっとうに業務を行おうと考えたとしても、中々まともな客は寄り付かない事は確かであろう。結局は糊口を凌ぐための洗濯として「非弁提携」などを行ってしまうのだと思うが、笠井弁護士に国際ロマンス詐欺の問題の解決が可能なのかを、依頼を検討している人には良く考えて欲しいと思う。

 また、この笠井弁護士の国際ロマンス詐欺相談窓口のサイトは先般紹介した三﨑恒夫弁護士(第二東弁)の国際ロマンス詐欺の被害回復名目の集客サイトによく似ているような気がする。

【参考リンク】

Sky綜合法律事務所 国際ロマンス詐欺

 投資詐欺でも同じだが、簡単に被害回復が行われることは稀であり、特に海外への送金などでは相手の特定すらも困難なことも多いのが実情であり、ましてやメールやメッセージだけのやり取りであれば、アカウント自体が「テンプラ」である可能性も高く、発信者を特定するのも大変な作業だと思われる。そんな作業を笠井弁護士が熱意をもって行うつもりだからこそ、業務復帰と同時に集客のためのサイトをアップしたのであろうと思うが、本当に笠井弁護士の意思なのであるかは、当人以外には分からないことだ。

 国際ロマンス詐欺の被害回復については、着手金目当ての「二次被害」のような状況も、一部の弁護士事務所を原因として発生しているようであり、それなりの高額な着手金を請求する事務所も存在するようである。そんな事務所のほぼ99%は非弁屋が支配していると断言して良いだろう。自分の頭で考える事が出来る普通の弁護士は、そんなことをしても自分が寒くなるだけなので、自分の首を絞めるような事はしないからだ。

 今後の笠井弁護士の国際ロマンス詐欺返金活動に注目したい。早速「湧く」のか、「すばらしい手腕だ」と称賛されるのか、楽しみである。

悪党の虚栄がはびこっていますね 融資詐欺事件の被告の吉羽美華大阪市会議員が犯罪収益4億円を格闘技団体に出資との報道 今の時代の詐欺師は「虚栄」が大好きです 

読売新聞は12日付で「詐取した十数億円、吉羽美華市議に6億円か…うち4億円を総合格闘技団体に出資」として以下の記事を配信した。

新型コロナ禍での公的融資制度を巡り、大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者(42)らが福岡県警に詐欺容疑で逮捕された事件で、だまし取ったとされる十数億円のうち約6億円を吉羽容疑者が得ていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、福岡県警が口座の流れなどを調べたところ、十数億円のうち約6億円が吉羽容疑者に渡っており、このうち約4億円が総合格闘技団体に出資されていたという。

 一方、福岡地検は12日、吉羽容疑者と無職渡部秀規容疑者(48)(大阪市中央区)、無職宮原由美子容疑者(53)(東京都港区)の3人を詐欺罪で福岡地裁に起訴した。

 起訴状では、吉羽、宮原両容疑者は2020~21年、独立行政法人「福祉医療機構」(WAM、東京)に対し、福岡県久留米市の医療法人に6億円を融資させ、吉羽容疑者がこの医療法人に「融資の決定権限がある」「返済義務を免れる」などとうそをつき、うち2億3200万円をだまし取ったとされる。

 吉羽容疑者は、堺市の法人にWAMから1億2000万円の融資を受けさせ、うち5940万円を詐取したとされる事件でも、渡部容疑者とともに起訴された。

 地検は、医療福祉コンサルタント会社代表取締役、北村隆史容疑者(60)(大阪市西区)ら2人については同日、処分保留で釈放した。

引用以上

 吉羽被告の行為は、「返済義務を免れる」とか「融資の決定権限がある」とホラを吹いて融資金から「取り半」に近い内容でカネを巻き上げたわけだから相当悪質であろう。それで約10億も手にしたわけだが、そのうち4億円を総合格闘技団体に「出資」をしていたというのだから呆れるしかないだろう。

 吉羽被告が「出資」したという総合格闘技団体は、運営資金をファンドを組成して集めていたようだから、吉羽被告からの巨額の「投資」は本当に有難かったのではないだろうかと思う。だからこそ吉羽被告は、その総合格闘技団体と深い関係を築けたのであろう。その団体から厚遇されていたと思われる吉羽被告は得意満面であったのではないだろうか。

 暗号資産(仮想通貨)とかを名目にしたカネ集めを行う連中は、総合格闘技などがなぜか好きである。振り込め詐欺師なども「地下格闘技」団体などを主宰することも多い事も事実であり、興業側はともかく、詐欺師側はスポーツというよりは「腕力」を誇る場として総合格闘技に惹かれるのだと思う。つまらない煽りとか、昔はワルだったなどというストーリーで人気を得ようとする格闘家もいるようだが、まぁ一般人からしたら粗暴なチンピラのケンカ自慢など面白くも何ともないわけだが、その界隈には「刺さる」のであろう思われる。

 最近は特殊詐欺集団や、詐欺を幇助する連中がYouTubeやSNSで情報発信を行う事も多く、「悪党の虚栄」的な活動とか事業を行っている事をアピールする者も増えているようだ。詐欺したカネをキャバクラで散財したり高級時計を買ってSNSにアップして自慢するよりは良い事だと思うが、そんなポーズに引っかかるのは、カブレた少年たちだけであろうが、あまり真に受けないほうが良いだろう。善行は右手の行いを左手に知られる事なく行う事が大切なのである。

 吉羽被告は捕まらないと思っていたのであろうか?これだけの無茶な仕事をしていればいずれ破綻する日が来ることは予想できたのではないだろうか。それでも、総合格闘技団体の「大スポンサー」としてチヤホヤされたり「美人市議」としてもてはやされる快感から逃れ難かったのかもしれない。吉羽被告には公判で、動機などを全て明らかにして欲しいと思う。

敬天新聞の猪野雅彦センセイ(二弁)の業務復帰についての記事 業務に復帰しても猪野ちゃんは寒そうですね!

敬天新聞は二弁の懲戒スターの猪野ちゃんの懲戒明けに、以下のとおりの記事を掲載している。

【参考リンク】

懲戒処分を繰り返す破天荒な猪野雅彦弁護士晴れて復帰も束の間!次は刑事告発でお縄?

 この記事を読む限りでは、猪野ちゃんはすでに捜査機関に事情を聞かれているようであり、この仮処分のための保証金を預かったこと以外にも、具体的に「68件」のトラブルというか被害申告がなされている旨が報じられている。まぁ猪野ちゃんなら、その程度の数のトラブルは抱えていてもおかしくないだろう。

 敬天新聞の記事のタイトルのとおり、猪野ちゃんは「破天荒」な弁護士であり、繰り返し述べるが、特殊詐欺関係者たちからは弁護士倫理などどこ吹く風で平然と証拠隠滅行為などのアドバイスをしてくれることから、猪野ちゃんは相当人気が高いのである。しかしながら、公判期日をすっぽかしたりするのが猪野ちゃんなので、詐欺業界でも評価が分かれる部分もあるようである。

 今回の10ヶ月という業務停止期間をどのように凌いできたのかは不明であるが、業務復帰を機に猪野ちゃんを「使い倒したい」と考える犯罪集団や債権者も多いはずである。ましてや敬天新聞の記事のとおり、猪野ちゃんが「寒い」状態なのであれば、なおさら回収のために無理をさせようとする債権者も存在するはずである。

 土佐のいごっそうである猪野ちゃんのことだから、破天荒で豪快な性格は変わらないと思うが、年貢の納め時も近づいてきたようだから、自叙伝でも執筆なされるとよろしいかと思う。弁護士業界や特殊詐欺師たちの裏の裏まで知り得ている猪野ちゃんの著書が出ればベストセラーは確実だろう。デタラメな弁護士ドラマとか通り一遍の弁護士のサクセスストーリーなどに冷水をぶっかけるためにも、猪野ちゃんの自伝の刊行は必要だと思うのである。

東京五輪を巡る汚職事件で、高橋治之容疑者らを再逮捕 東京五輪は一部の「お友達」たちの銭儲けの場であったという事です なんで安倍晋三の存命中に捜査がなされなかったのですかね?

読売新聞オンラインは6日付で「KADOKAWA元専務ら2人、高橋容疑者側への贈賄容疑で逮捕…東京地検特捜部」として以下の記事を配信した。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は6日、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」(東京)から計約7600万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者(78)を受託収賄容疑で再逮捕した。また、高橋容疑者の知人で会社役員の深見和政容疑者(73)も同容疑で逮捕した。

 このほか、KADOKAWAの専務だった芳原世幸容疑者(64)と、同社社員の馬庭教二容疑者(63)を贈賄容疑で逮捕した。

 発表によると、高橋、深見両容疑者は共謀し、KADOKAWA側からスポンサー選定で有利な取り計らいを受けたいとの依頼(請託)を受けた上で、2019年7月~21年1月、同社から深見容疑者が経営するコンサルタント会社に支払う形で計約7600万円の賄賂を受け取った疑い。

引用以上

 報道から確認できることは、上級国民のお友達たちは、クソ暑い真夏にコロナ感染が収束しない中で行われた東京五輪を銭儲けに利用すべく、贈収賄を行っていたようだという内容だ。7600万円もの賄賂を渡すんだから大したもんだが、それ以上に儲かるからこそ賄賂を支払いするという事だろう。

 しかし、1兆4238億円もの総経費を掛けたオリンピックだったわけだから、数千万程度の賄賂であれば十分元が取れたのであろう。一般国民はコロナにおびえ、様々な業種で深刻な売り上げの低下が続く中で、オリンピックに関与した上級国民たちは笑いが止まらなかったはずだ。

 オリンピックというのは国際運動会という性格であったものが、84年のロス五輪を機に「興行」に変化したわけである。当然興行は商売だから、そこに利権が発生するわけであり、オリンピック開催の誘致自体にも「裏金」「賄賂」が飛び交うようになった事は周知のとおりだ。東京五輪の招致にも「裏金」が動いた事も事実だろうし、この「興行」で一儲けしようというカネの亡者たちが、税金も協賛金も良いように貪ったのであろう。そして「やりがい」「思い出」を一般国民に分かち与えるというご高配からわずかな銭で「ボランティア」をさせるために徴収したわけだ。

 富の分配がなされず、銭を持つ者はさらに冨んでいき、貧しい者らの階層が固定化される我が国においては上級国民らだけが富の分配に与れ、卑しい人間たちの言葉でいうところの「人脈」で様々な便宜も図ってもらえるようだから、非常に特殊な形態の民主主義と言えるだろう。政治家は政治を「家業」にして世襲を図り、そこに群がる利権も一部の上級国民たちに世襲されるわけだから、一般国民からしたらバカらしくてしょうがないだろう。

 それにしても、東京五輪についての疑惑の捜査が安倍晋三の存命中に行われなかったのはなぜかを知りたいところだ。捜査機関や司法までは「お友達主義」で支配を企図していた安倍晋三とその取り巻きは、中村格を出世させ、黒川元東京高検検事長を検事総長に据えようとしていたわけだ。黒川は賭けマージャンで辞職したが、安倍の死をきっかけにして中村格が警察庁長官を辞職したわけであり、まさに盛者必衰であり、どんなに権勢を振るった者であっても、風の前の塵に過ぎないわけだ。

 兎にも角にも、特捜部には腐りきっていた東京五輪の膿を出すべく徹底的な捜査を「忖度」なして徹底的に行って欲しいと思う。

非弁提携とは弁護士の経済問題であることを認識するべきでしょう 探偵業者と「提携」した佐藤忠宏弁護士(東京)の懲戒処分について

 弁護士自治を考える会は、佐藤忠宏弁護士(東京)の懲戒処分の内容を以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

『東弁会報リブラ2022年9月号』懲戒処分の公表・佐藤忠宏弁護士分 弁護士自治を考える会

 この佐藤弁護士は職業別電話帳に「債務の一本化」の広告を掲載し集客をしていた紹介屋・整理屋の時代から、よくお名前が出てきた弁護士であり、事務所の登録場所もその頃からお変わりないようだ。

 そんな佐藤弁護士もすでに76歳であり、今回は約19年ぶり3回目の懲戒処分となったわけだが、前回の処分である2003年の頃からは相当依頼の件数も減少した事から、探偵業者と結果的に結託するような事を行ってしまったと思われるのである。

 佐藤弁護士に限らず、基本的に非弁提携というのは弁護士の経済問題であり「喰えない」「カネに追われた」弁護士が非弁屋とか、反社に取り込まれて以前であれば債務整理、過払い金の時代には過払い金の返還請求を行う非弁屋に名前を貸し名義代として実質的な「給与」をもらうという事が多く、そのほかには「仕事をしたくない」弁護士が遊興費を確保するために名義を貸すという事なのだ。倫理以前に「食い扶持」の確保のために行うのが非弁提携という認識を日弁連・各単位弁護士会は理解するべきであろうと思う。

 今回の佐藤弁護士の懲戒事由は

被懲戒者は、令和元年9月14日、懲戒請求者より交際相手を相手方とする婚約不履行による損害賠償請求事件の処理を受任したが、

1 事件の受任にあたり、事件の具体的な事情を踏まえることがないまま、弁護士の報酬基準に基づくことなく、事件の紹介者である探偵業Aとの間で予め決められた額の着手金を提示し、もって適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなかった。

2 事件の受任にあたり、事件の見通し及び処理の方法について具体的な説明を行わず、また弁護士報酬及び費用についての具体的な計算根拠等の説明もしなかった。

3 事件の紹介者である探偵業Aは非弁護士による法律事務取扱いの周旋行為を規制する弁護士法第72条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者であるところ、Aの活動が非弁行為に該当するおそれがあることを容易に知り得る立場にありながら、Aから事件の紹介を受けたものである。

という内容であり、着手金も報酬も非弁屋任せで事件の見通しも述べてないのであるから、この受任案件の全てが非弁屋任せであったという事なのであろう。婚約不履行事件という事なので、婚約の事実と、その不履行を立証すれば良いだけであり探偵業者の手を煩わせる事件では無いはずなのであるが、悪質な探偵業者は何でも「調査が必要」として、それなりの調査費用を請求することも多いので、婚約不履行でお悩みの人たちには先に弁護士に相談を行う事をお勧めしたい。 佐藤弁護士の業務停止期間は既に開けているわけだが、どんな業務を行っているのであろうか?実質的な非弁屋である探偵業者と縁が切れているのかも気になるところだ。東京弁護士会は非弁提携と判断しながらも業務停止2月という甘い処分で済ませたのであるから、きちんと佐藤弁護士の今後について指導監督連絡権を行使して見守るべきであろう。

いよいよ喪明けが近づいてきた「懲戒スター」の猪野雅彦(第二東京)と業務停止の累積期間においては追随を許さない笠井浩二弁護士(東京) 彼らの動向には充分に注意する必要がありますね 

二弁が誇る「懲戒スター」である猪野雅彦弁護士の業務停止期間は9月9日までである。

10ヶ月という長期にわたる業務停止期間であったが、しっかりと事務所の電話番号は生かしてある事から、復帰後の業務の目途もついているのであろうと思われる。特殊詐欺業界からは、猪野ちゃんの業務再開に大きな期待を持っている者も多いらしく、バッジが戻れば早速の依頼も殺到するのではないかと思われる。しかしながら、猪野ちゃんには、敬天新聞が報道しているように4億円以上の預り金が行方不明になっている問題が存在しているわけだ。

【参考リンク】

猪野ちゃんの大連密航計画が本格化しそうな敬天新聞の報道 猪野ちゃん寒くないですか?

 とりあえず、懲戒処分が明ける前には逮捕も逃亡もなさそうな気配ではあるが、この件の年貢は必ず収める時が来ることぐらい猪野ちゃんも分かってはいるのであろうから、今後の猪野ちゃんの動きには注意をしていく必要があるだろう。和解解決を目指し「一攫千金」を狙う可能性もあり「荒業」を使う可能性もあるので、猪野ちゃんには充分に注意しておく必要があるからである。

 懲戒処分による業務停止の累積期間では他の弁護士の追随を許さない8回もの懲戒処分を受けている笠井浩二弁護士(東京)の業務停止期間は9月13日までである。合計82ヶ月の業務停止期間を誇る笠井弁護士がなぜ退会命令とか除名に処されないのかは理解不能であるが、こつこつと業務停止期間を積み重ね前人未到の境地に達した笠井弁護士においては、今後の懲戒処分の回数記録にも是非とも挑んで頂きたいと思う。笠井弁護士においても事務所契約や電話番号は維持されているようだから、実質経営者は業務再開後直ちに広告などを出稿すると思われるので、そんな広告に国民は充分に注意をしておく必要があるだろう。

 しかし猪野ちゃんにしても笠井弁護士にしても、所属会がなんで厳しい処分を下せないかが不思議である。このような弁護士を野放しにしておくことは弁護士自治の信託者である国民に対する裏切りに他ならないのではないだろうか?二弁も東弁も、バッジを返す際には、よくこの2人に「悪い事はしちゃだめだよ!職務基本規程を守ろうね」と説諭を行って欲しいと思う。