東京オリンピックが招いたスポーツ界の腐敗 ボランティア名目で国民総動員を図りカネもうけを企図するオリンピックなど開催する必要はありません

東京オリンピックは海外報道で「YAKUZAオリンピック」と揶揄された理由は、日大田中理事長と暴力団とツーショット写真などがきっかけとなったものである。いつの間にか田中理事長はJOC副会長から辞任をしていたが、田中理事長と暴力団との関係を調査すると約束した2015年当時の文部科学大臣の下村博文が調査を行った形跡はない。その後の文科省も田中理事長のついての調査などについてはおくびにも出さず、田中理事長の「タマリ」による税務調査が行われたことも大して報道もされず、何のお咎めも文科省は行わなかった。

田中暴力支配はこうして温存され、結果的に「殺人タックル」問題が発生し、田中の舎弟格の内田や井ノ口は田中に切り捨てられ、アメフト部の不適切な行為を一刀両断した第三者委員会も田中理事長については責任を追及せずに「進退は自分で決めてください」という忖度ともいえないような、ふざけた結論でお茶を濁し、田中理事長は日大のホームページ上で空疎なコメントを行う事で幕引きを図ったのである。

日本ボクシング連盟の山根明は暴力団との交友から、辞任を余儀なくされたが、この勘違いの爺さんは自分の言葉でしゃべり表に出てくるだけでも田中理事長と比べればまだまともである。

田中理事長にしても山根明にしてもアマチュアスポーツを利権として扱い、カネを吸い上げ、暴力団と交際することでその権力を維持してきたわけであるが、このアマチュアスポーツの利権を作る元凶がオリンピックなのである。

1984年のロスアンゼルスオリンピック以降、オリンピックは単なる商売となり、開催地の選定にも賄賂が飛び交うことになっているのは周知の事であり、今度の東京オリンピックでは、スポンサーから大量のカネを集めているにも関わらず「感動を共有する」とか「一生一度の体験」との美名で、ただ働きのボランティアを大量に募集しカネもうけを企図しているのである。

筆者は東京でオリンピックを開催することなど百害あって一利なしであり、オリンピックを名目に好景気になるとか、不動産が上がるとかとの名目で詐欺師が跳梁跋扈したり、オリンピック関係の建設工事の残土捨て場で儲かるとかのヨタ話が流通していること自体がオリンピックの弊害であると考えている。それにオリンピックのためのカジノ解禁などとうバカげた話や、一般市民に迷惑を掛けるような交通規制などが行われることや、何より田中理事長や山根明のような暴力団密接交際者には何らかの形ですでにカネが回っているにもかかわらず、炎天下の中で働くボランティアには「やりがい」を名目にカネを払わないのは全く納得できず、こんなYAKUZAオリンピックなどは開催を返上すべきだと考える。

日弁連は「ボランティア」名目のタダ働き及び炎天下の中でなぜか開催されるオリンピックでは競技者やスタッフ全てに健康被害が発生する可能性が高い事などには大いに問題があり改善すべきだという勧告を、JOC及び東京オリンピック・パラリンピック組織員会に行うべきであろう。

ボランティアの「徴兵」に協力するために学生にボランティア参加で単位を与えるとか、高評価を与えるなどという、教育機関もあるようだが、そんな事は教育の本分からかけ離れた行為であることが分からないのであろうか。教育機関は教育を行うべきであり、「学徒動員」とも呼ぶべき東京オリンピックのボランティア活動などに積極的に協力すべきではないのである。

本当に競技者たちが純粋に競い合えるオリンピックを開催すべきであり、一部の人間だけが不当な搾取により大儲けする商売優先のオリンピックなど開催する意味などないだろう。

炎天下の中でボランティアを行うのはJOCの役員や、オリンピック招致に尽力した方々に身をもって行ってほしい、当然田中理事長もボランティアに参加するべきなのである。

 

来週は当サイトは更新しません。次回は8月20日から更新いたします。

スルガ銀行はなぜ詐欺師御用達銀行となってしまったのか

読売新聞は8日付で「スルガ銀の不適切融資、元専務主導…審査部黙認」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士らで作る第三者委員会による調査の概要が、明らかになった。営業部門を統括する元専務執行役員が不適切な融資の拡大を主導していた。審査部は問題を認識していたものの、最終的に黙認していた。

  第三者委は月内にも報告書をまとめ、公表する方針だ。金融庁は報告書の内容も踏まえ、業務改善命令などの行政処分を行うことを検討している。不適切な融資の横行を防げなかった経営トップの監督責任も問われそうだ。

  関係者によると、元専務執行役員は自らシェアハウス関連の案件を精査し、融資実行の可否を決めていた。審査部は、入居率の低さなど疑問点を何度も指摘していたが、業績拡大を優先する元専務執行役員の意向に逆らえなかったという。取締役会の議論も形骸化していた。

 

引用以上

 

スルガ銀行は「デート商法」でマンションを販売する松尾眞一を首魁とする旧マンハッタンインベストメントを中心とする悪徳不動産販売業者にも積極的にローン付けを行っていた。そして、「破綻前提」でシェアハウスを販売していた佐藤太治を首魁とするスマートデイズに対しても積極的にローン付けを行い融資残高を伸ばしてきていたのであるが、そのような姿勢がやっと問題化したのである。

スルガ銀行の審査部が当たり前の指摘を行っても、元専務執行役員が「業績拡大」を主張し無謀な融資を制止できなかったようであるが、これでは企業としての態をなしていない事は明らかであり、金融機関として極めて不適切な企業統治体制であった事を認めざるを得ないだろう。

スルガ銀行には何らかの行政処分が下されるであろう事は予測できるが、スルガ銀行はなぜ「詐欺師御用達」の金融機関になってしまったのかを良く考えてほしい。デート商法の松尾眞一や「ビデオ安売王」の佐藤太治を筆頭に、ヤミ金上りの刺青を入れたようなチンピラが経営する、悪徳不動産販売業者らの持ってくる案件にまともなものなど無い事が分かっていながら、何故に積極的に融資に応じてしまったのかを第三者委員会に頼らず、自ら膿を出すべきであろう。その上で、企業としての再生を考えるべきなのである。

この詐欺師どもに積極的に加担した元専務執行役員の責任も追及し、真実も明らかにするべきであり、なぜこのような「詐欺師御用達」の金融機関に成り下がったのかを詳しく検証し、国民に公表して頂きたい。

機を見るに敏な吉森照夫弁護士 山根明日本ボクシング連盟会長の暴走をもっと早くとめられなかったのか?

スポーツ報知は7日付で「山根派分裂、吉森副会長もお手上げ 総辞職進言へ」として以下の記事を配信した。

 

山根明会長(78)の暴力団との交友や不正疑惑が問題視される日本ボクシング連盟が内部分裂の危機にあることが6日、分かった。会長側近の吉森照夫副会長(議会長)が、各理事に個別で辞任の意思確認をしていたことが判明。意思表示をしなかった理事もいるが、32人中最低でも17人が辞任の意向を示しており、意見が分かれた形となった。吉森副会長はこの日のうちに山根会長にまとめた内容を報告し、山根会長に辞任を促す動きをしたとみられる。

 一致団結してきた日本連盟の理事が分裂する。全国高校総体(インターハイ)の会場(岐阜)などで、5日までに吉森副会長が各理事に個別で辞任の意思を確認。これまで山根会長の不正を見過ごしてきたため、理事の一人は「理事の責任も十分ある」とし、「被害者は子どもたち。子どもたちには次の試合もある。もうこれ以上、迷惑をかけないように」と辞意を表明した。理事は会長も含め32人でいずれも親山根。すでに辞めたとされる2人の他に半数を超える17人が辞任の意向で、決めかねている12人と意見が分かれた。

  この日の高校総体会場に吉森副会長の姿はなかった。同理事によると「大阪に行っていると思う」と山根会長に報告に行ったとの見方を示した。「『辞職をしますよ。だから(会長も)辞めてください』という話」と現体制の総辞職とともに会長の辞任を進言するつもりという。このまま会長の職にとどまれば孤立の一途をたどる。会長は午後5時半に大阪市内の自宅を車で出て同9時50分に帰宅。本紙記者らに「何も知らん」と話した。

  山根会長の姿が引き金となった。連日のメディア出演で暴力団との交友を明かすなど墓穴を掘った状態。辞任を決めかねる理事でさえも「暴力団との関係を明かした時点で連盟は終わった。いずれにせよ現体制は、もはや存続できないだろう」とお手上げ。「テレビでの対応の仕方がありえない。会長はパニックに陥っている」と暴走する組織のトップにあきれ果てている。

  連盟を告発した「日本ボクシングを再興する会」に対して、各都道府県連盟会長ら“反山根派”の賛同者も増殖中。四面楚歌(しめんそか)の山根会長だが辞任を決めた理事は「会長が辞めるかどうかに関係なく理事たちは辞めるでしょう」と明かすなど現体制は崩壊寸前。懇意にし、首を縦にしか振らなかった理事たちから突然の別れを告げられる。山根会長がモットーに掲げてきた「絆」は失われている。

 

引用以上

 

今回山根会長に反旗を翻した吉森副会長は弁護士であり第一東京弁護士会の弁護士である。この山根会長に関する、報道が出た当初は不正疑惑判定などの報道についてマスコミを批判していたのである。

 

【参考リンク】

ボクシング連盟副会長 不正判定疑惑に激怒「テレビに毒されている」

 

弁護士なので機を見るに敏いのであろうが、山根会長の「側近」として山根支配を支えてきた吉森副会長は、反旗を翻すよりもボクシング連盟がなぜ山根会長に私物化されたかをしっかりと弁護士として検証を行うべきであろう。

暴力団と密接な関係があり、試合用のグローブの販売なども私物化していたと思われる山根会長の素行は吉森副会長も分かっていた筈である。なぜ、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が、暴力団と結託し不正な判定が疑われるような行動・言動を行っていたと思われる山根会長の「暴走」を止められなかったかという疑問を誰でも持つだろう。

日大のアメフト部の「殺人タックル」などが社会問題となり、同大学の田中理事長と暴力団との密接交際が報道されており、スポーツ界と暴力団との関係が問題視されている中で、今後ボクシング連盟と暴力団の関係もクローズアップされる事は間違ないだろう。今の時点で分かりうることすべてを吉森副会長には公表して頂きたいものである。

性犯罪など、出所後に国費で治療という記事 性犯罪者は去勢し、更生不能のカネの亡者には治療方法はないので一生強制労働させましょう

 

産経新聞は5日付で「性犯罪、出所後に国費治療 来年度から受刑者任意で」として以下の記事を配信した。

 

■薬物や心理療法、再犯防止へ整備

 同種の犯罪を繰り返す傾向があるとされる性犯罪者や薬物犯、窃盗犯らの再犯防止策として、法務省が満期出所した元受刑者らに国費で薬物治療や認知行動療法を受けさせる制度を整備する方針を固めたことが4日、分かった。来年度から実施の見通しで、特別な予算措置はせずに同省の予算でまかなう。犯罪傾向のある受刑者は刑務所内で再犯防止指導を受けるが、満期出所後は具体的な手当てがされていなかった。同省は体制整備で再犯抑制をいっそう推進したい考えだ。

 国費による治療や認知行動療法の対象は、強制わいせつや強制性交等(強姦(ごうかん))などの性犯罪のほか、覚せい剤取締法違反などの薬物犯罪、窃盗などで服役した元受刑者となる。

 新制度の対象になる罪を犯した人は、出所後に同種犯罪で再び収容される比率が高い傾向がある。平成27年版犯罪白書によると、7~26年に強姦罪で再び刑務所に収容された受刑者のうち、過去に27・7%が強姦罪で、7・3%が強制わいせつ罪でそれぞれ収容されていた。

 性犯罪傾向などのある受刑者は、刑務所で認知行動療法に基づく再犯防止指導の受講が義務づけられている。また、刑期を残して出所する仮出所者は保護観察所に通いながら指導を受け続ける。

 しかし、満期出所者は出所後に指導を受ける機会がなく、性欲抑制の治療を受けたいと考えても、保険適用外なので全額自己負担だった。

 法務省が検討を進めている新たな制度では、満期出所予定者に対して出所後に治療や認知行動療法を受ける意思を確認。意思がある場合は出所後の居住予定地近くの医療機関を紹介するといった対応を取る。

 認知行動療法は国家公務員の法務技官(心理)らが担当する。法務省は「あくまでも元受刑者の任意になるが、こうした試みを再犯防止につなげていきたい」としている。

 性犯罪者らの再犯防止をめぐっては、新潟市で今年5月に小2女児が殺害された事件などを受け、自民党再犯防止推進特命委員会の田中和徳委員長らが、法務省に新たな対策を実施するように提言している。

 性犯罪常習者に対して監視を強化している国もあり、米国や韓国などでは、衛星利用測位システム(GPS)の端末を常習者に装着して監視するシステムを導入している。新潟県議会は7月、同様の監視システム導入の検討などを国に求める意見書を賛成多数で採択している。

 

引用以上

 

性犯罪や薬物犯罪の再犯率が高いのは引用記事のとおりであり、簡単に犯罪傾向が直らない事を端的に示している。このような何度も犯罪を繰り返すような人間たちは社会に存在しないほうが国民にとっては有益であることに議論の余地はないだろう。

犯罪者の人権より、犯罪と無縁の一般市民の人権を尊重するべきであることは当然のことであるので、性犯罪者にたいしては出所の際には「去勢」手術を行う事が重要である。このような性犯罪者への「去勢」を制度化すれば、犯罪抑止にも役立つことは間違いないし、生ぬるい「更生プログラム」よりも効果的であることも確かであろう。

薬物事犯などは、一回目の起訴時に執行猶予にせずに、実刑判決を与えることが薬物への依存を断ち切るためにも有効である。覚せい剤などの違法薬物に関わっただけで、厳罰にするようにすれば、結果的に薬物犯罪者は「服役」で薬との縁が切れるわけなので抑止効果もあり一石二鳥である。

なにより対策が難しいのが「カネの亡者」の更生であり、こいつらはどんなに卑劣な手段を取ろうと、仲間を殺してでも「カネ」だけを追いかけるのである。何度も述べているように基本的に「カネの亡者」は更生不能であり、何度でも「カネ」を求めて犯罪行為を繰り返すのである。

ヤミ金融から架空請求から特殊詐欺、ワンルームマンション投資やシェアハウス投資、FX必勝ソフトに仮想通貨詐欺などを行っている犯罪集団の親玉の顔触れはほとんど変わらない。運転手付きの車でふんぞり返ってキャバクラにご出勤して散財し、人間の食い物とは思えない、体に悪そうな油ギトギトのラーメン屋を経営したり、ゲロ吐きそうになるような、まずい料理を出すワインバーなどを経営し、インターネットでワインに対する蘊蓄などを調べたままに、調子に乗って喋るようなバカ共の顔触れはそのままなのである。

この手の犯罪者は暴力団などと結託し、すぐに「俺の後ろには」の能書きを言う事でも共通点がある。良い例が更生不能の詐欺常習者の桐生成章だろう。この桐生のような人間が更生することはあり得ない。このような詐欺常習者の「カネの亡者」らは社会から隔離し、一生強制労働でもさせておく必要があるだろう。

いずれにしても、再犯を繰り返す者らから一般市民の人権・生命・身体・財産を守るための方策は必要である。簡単な再犯防止策では何の効果もない事を、法務省はしっかり認識して欲しい。

日大第三者委員会への疑念 田中理事長の責任追及を行うのは社会正義の実現のためにも必要なはず。

東洋経済オンラインは「日大報告書を格付け委員会が評価しない理由」として以下の記事を配信した。

 

第三者委員会報告格付け委員会(久保利英明弁護士)は8月2日、日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会が公表した調査報告書について、格付け結果を公表した。

その結果は、格付けした委員8人(久保利弁護士、国廣正弁護士、齊藤誠弁護士、竹内朗弁護士、ジャーナリストの塚原政秀氏、行方洋一弁護士、八田進二・青山学院大学名誉教授、科学ジャーナリストの松永和紀氏)のうち7人が不合格のF評価に最も近いD評価という厳しいもの。いったい日大の第三者委員会報告は何が問題なのだろうか。

■歪んだ組織構造がいかに作られたかの調査が不十分

 格付け委員会が日大アメフットボール部の調査報告書を大きくマイナス評価とした理由は2つある。1つは、日大のガバナンス体制や組織構造がいかに作られたかの調査が不十分なこと、2点めは、田中英壽理事長への聞き取り調査が行われたかどうか、行われたとすればどのような回答が得られたかの重要な情報が欠如していることだ。

 また、再発防止に向けた提言が実行性に乏しいことも評価を落とした理由。ただし、過去には委員全員が「F」と評価した報告書もあるため、最悪なわけではない。

 D評価を付けた久保利弁護士は、各種報道などから日本大学にみられる「理事長独裁制」「専制君主的」が、どのような形で最終報告書に書かれるか期待していたが、十分な説明は書かれていないことに不満を示した。「最終報告書では、日大という組織のでたらめなガバナンスが俎上にのぼっていない。『説明責任を怠った』『事後的な処理をうまくやらなかった』と書かれているが、ガバナンスについてはほぼ触れていない。問題の立て方が違う」と第三者委員会の姿勢を批判した。

 そして「第三者委は疑問をはっきりと追及しなかったのか。追及していないからダメだというのが僕の根本的な評価。報告書はとてもではないが高くは評価できない」と語った。

■国廣弁護士「ファクトがない」

 国廣弁護士も「(調査結果に)ファクトがない。評価だけ」と厳しく断じた。第三者委に課されていることとして「一番大事な問題は本当の原因を追究すること。作り出した原因をとりあげなければいけない」としたが、「一番の元凶(であるトップ)に触らないで守った」と原因について深く追求していないことを指摘した。

また、調査の進め方にも疑問を投げかけ、「理事長へのインタビューをやるだけでも(問題の)本質が出ると思うが、そもそもインタビューをやったのかもわからない」と付言した。

 今回の日大アメフト反則問題を「2つの不祥事の複合型」と位置づけたのは、D評価を下した竹内朗弁護士。今回の事案を「指導者の学生に対するパワハラ的な不正行為」「日大における危機対応の失敗」の2つと捉えるべき問題とした。

 最終報告書では「競技部任せの『我関せず』の態度を取り続け、およそ当事者意識を欠いたまま、危機対応責任者として、自ら率先して適切な措置を指示することもなかった」「今なお公式な場に姿を見せることもなく、自らの見解を明らかにすることもなく、およそ一切の外部発信を行っていない状況にある」と書かれている。

 竹内弁護士はその指摘は妥当なものとする一方で、「論評の根拠となるファクトがステークホルダーの知りたいこと。だが、十分な調査をしたとはいえない」と批判した。

 

引用以上 引用元https://toyokeizai.net/articles/-/232133

 

この記事の指摘は正鵠を得たものである。何故に、日大の「暴力支配」の元凶である田中理事長の責任を追及しないのか、日大の歪んだガバナンスの根源である田中理事長の支配体制への検証を第三者委員会は行わなかったからである。

建前上は、田中理事長を「当事者意識を欠く」と非難しながらも、進退は理事長の判断との見解を示し田中体制を守った第三者委員会の調査に不満を持っている人は極めて多いのである。

田中理事長は世の中をなめきっており、記者会見となれば暴力団との「ツーショット写真」の件などを問いかけられるのは必定なので、ホームページ上にコメントを公表するだけで逃げを打つつもりのようである。

日大には現在アマチュアボクシング界を揺るがす不正判定事件で世間を騒がす山根明氏が講義もしないのに客員教授になっていたりする不思議な人事も行われており、日大でまじめに勤務する職員・教授らや、真剣に学問にはげむ学生らは本当に田中理事長体制を打破したいと考えているはずだ。このようなまじめな日大関係者らを救うためにも第三者委員会は田中理事長の大学支配の実態を詳細に調査し、世間に公表し教育機関のトップにふさわしくないという事から、理事長退陣の勧告を社会正義の実現のために行うべきだったのである。

上記引用記事のように、専門家の多くが低評価とした日大第三者委員会の調査は、再調査がなされるべきであり、その際には現在の日大の支配体制を明らかにすることが必須なのである。

安達浩之弁護士(第二東京)の依頼者見舞金支給申請に関する公告 安達弁護士の所業を公表し、被害者救済を行うことが弁護士自治の役目のはず

日弁連のウェブサイトに7月31日付で安達浩之弁護士(第二東京)についての依頼者見舞金支給申請に関する公告が掲載されたので以下に引用する。

 

日本弁護士連合会は、安達浩之元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、安達浩之元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名      安 達 浩 之

法律事務所の名称         東瀛国際弁護士法人

法律事務所の所在場所     東京都豊島区東池袋3-21-21

                     ヴァンガードタワー3102

支給申請期間           2018年(平成30年)7月31日から

                      同年10月29日まで(消印有効)

支給申請先                第二東京弁護士会

以上

2018年(平成30年)7月31日

日本弁護士連合会

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/mimaikin/koukoku.html

 

安達弁護士はすでに今年1月31日に所属していた第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けている。

 

【参考リンク】

安達浩之弁護士(第二東京)に退会命令 預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動

 

すでに退会命令を受けた安達弁護士が唯一の社員であった東瀛国際弁護士法人は現在清算処理中であり、そのような中でさらに安達弁護士による「カッパライ」が発覚したのかもしれないが、依頼者見舞金の公告を出すにしても、見舞金の給付の決定に至った安達弁護士の所業を公開しなければ何の意味もないし、日弁連のウェブサイトだけでなく、全国紙にも公告を掲載も行うべきであろう。

安達弁護士は平成21年から、継続的に非弁屋と結託し、平成25年にはすでに非弁調査委員会の調査対象者であったことから考えれば、平成29年4月1日以降の被害だけを救済するというのは、会規の問題もあるのであろうが著しく不均衡であると思われる。

そもそも平成25年から安達弁護士の所業に問題があったことを第二東京弁護士会はわかっていたのであるから、退会命令を出すまでの5年間の間に懲戒処分の事前公表をおこなうなどの措置を執っていれば安達弁護士の被害者は減っていたはずである。

弁護士自治の信託者である国民に、社会正義の実現を使命とする弁護士が被害を与えたのであるから、日弁連・第二東京弁護士会は、しっかりと安達弁護士の行った行為について全て公表したうえで、同弁護士の被害者を救済する方策を検討するべきと筆者は考える。

日大第三者委員会は予定通り、内田・井ノ口の切り捨てで悪の元凶である暴力団の密接交際者田中理事長の責任追及を避ける 内田さん、井ノ口さん田中の悪事を全部暴露して事実を明らかにしてください!

日刊スポーツは30日付で「日大田中理事長は説明責任を 第三者委報告書要旨」として以下の記事を配信した。

 

日大がアメリカンフットボール部による悪質タックルの再発防止策の調査、検証する目的で設置した第三者委員会(委員長、勝丸充啓弁護士)が30日午前、日大に最終報告書を提出した。

 第三者委員会の最終報告書の要旨

 1本件事案を招いた背景、原因について

<1>内田氏の独走体制下での、日大アメフト部の指導方針・内容

 指導方針において学生スポーツ本来の在り方が失われていたこと。選手の主体性が考慮されていなかった。

<2>事実調査の適正性の欠如

 当時理事であった井ノ口氏や日大職員によって関係者に対する口封じという重大な隠ぺい工作が行われており、日大による事実調査の体制等に大きな問題があったことは明らかである。

 ア 事実調査の基本的姿勢や体制が不適切かつ不十分であったこと

 イ 事実調査の方法が厳密、公正さを欠き、不正・不当な介入を許すものであったこと。

<3>対応措置の実施が遅延し、その内容もずさんであったこと

 日大としての対応は、本件試合後、約10日を経過してからのことであり、その間、当事者である内田氏の意向を反映した日大アメフト部によるずさんで不適切な対応を放置し、結果として日大職員による口封じ工作をも許し、それに対する適切な措置も講じていなかった。また、第三者委員会の設置方針を決めてからも、記者会見を主催して内田氏及び井上氏の一方的な弁解を世間に喧伝したため、日大に対する一層の信頼低下を招き、さらに傷口を広げる一方で、両氏に対する刑事事件の弁護費用を日大が負担するという常識外れな発想まで持ち合わせていた。

<4>広報の在り方も適切さを欠いていたこと

 本件においては、試合映像が間もなくネット上で公開、拡散されて多くの人の注目を集めるとともに、マスコミの報道も熱を帯びる中で、日大ひいてはそのブランドイメージが悪化の一途をたどっていった。日大においては、しっかりとした説明責任を果たし、信頼の回復に努めるべく、適切な広報に務めるべきだったが、事後対応に適切さを欠いた。

<今後について>

今後はスポーツマンシップの精神にのっとり、フェアプレーを重んじ、対戦相手に対するリスペクトを欠かさない、真の意味で「強く、たくましいチーム」「フェアプレーのお手本となるチーム」を目指し、再生していかれることを期待してやまない。

 再建は内田氏や井ノ口氏らの影響力を完全に排除した状態で行われなければならない。新監督の「選考委員会」には、新しい監督、コーチに対し、内田氏らの影響力はもとより、勝利至上主義に基づく不当な外圧が及ばないように監視されることも臨む。

 日大としては、学校法人としての社会的責任を深く自覚し、ガバナンスの適正化を実現し、早期に社会の信頼を回復すべく、関係者一同総力を挙げて取り組んでいただきたい。 再生の一歩を踏み出すにあたり、日大を代表し、その業務を総理する(田中)理事長において、今回の一連の出来事を顧みて反省すべきところについて、責任者としての反省声明を発表するとともに、説明責任を果たし、今後は、学生ファーストの大学運営を行う旨の宣言をすることを強く望む。

 

引用以上

 

日大第三者委員会の報告を受け、内田前監督と井上前コーチは日大に懲戒解雇されたそうだ。暴力団と交際しその「暴力」を行使することを背景に日大を支配してきた田中理事長の「忠臣」であった内田と井上は首にされ、田中理事長の悪事を幇助してきた井ノ口も糾弾される事態となったが、この日大第三者委員会は田中理事長が「反省」するだけでよいという理不尽な結論でお茶を濁したのである。

内田・井上・井ノ口が、このような関係者に対する口封じを行った事は、田中理事長の指示はなくとも、その意を受けてやったことは確実であろう。内田・井ノ口は田中理事長の子飼いとして日大の理事に上り詰めた連中である。田中理事長の顔色をみて仕事をしていたのは当然であり、アメフト部における「反則タックル」の指示も、暴力的な体質も全て田中理事長の影響ともいえるのではないかと筆者は判断している。

日大第三者委員会は、内田・井上・井ノ口を批判することで田中理事長を守ったのである。しかしながら、このような「常識外れ」の判断は、一層田中理事長批判に油を注ぐ効果しかないだろう。

情報誌FACTAには以下のような電話があったと同誌は報じている。

 

「敬天新聞の関係者が昨日、金属バットで半殺しの目に遭ったのをご存じですか、日大の関係で。お宅も記事をやっているようだから、山口組のこととか書くと、同じような目に遭いますよ。忠告しておきます」と言うと、電話が切れた。

引用元 https://facta.co.jp/article/201807041.html

 

 この「警告」は、当たり前だが日大田中理事長と暴力団の記事を書けば襲撃も辞さないという恫喝の為であることは誰にでも分かる事である。このような恫喝を行う理由があるのは、暴力団か田中理事長しかいないのであるが(愉快犯の可能性は否定しないが)今回のアメフト部の「殺人タックル」問題で世論を敵に回した、田中理事長とその支配の源泉の暴力を司る暴力団も、さすがに今回は全ての日大を批判するマスコミを襲撃するわけにもいかないだろう。しかし、日大問題を報じるマスコミらは絶えず「暴力」におびえなければならないのも事実である。こんな教育機関を放置して良いはずがなく、第三者委員会は本当に日大の第三者なのであれば、田中理事長の監督責任や、いびつな大学の運営体制、最近もあった田中理事長の「報復人事」などから、大学から田中理事長を追放しなければ日大の正常化などなされない事を指摘しなければならなかったはずである。

内田・井上・井ノ口からしたらまさに「狡兎死して走狗烹らる」を地で行かれたわけである。田中理事長の悪行を全て、あんたらが暴露する時期だという天の声である事に気付いてほしい。徹底的に日大のすべての膿を出すべく、この三人には日大田中理事長と暴力団の深い癒着や、不適切なカネの流れについて全てを暴露し、幾分かでも名誉の回復を図ってほしい。

そして文部科学省は、日大への私学助成金の支給を停止し、腐敗しきった田中体制に引導を渡すべきであろう。また何よりも、日大の学生・職員・OBの方々には暴力団と密接に交際する田中理事長を大学から追放すべくできる限りの運動を行ってほしい。日大という名門大学が田中というチンピラに良いように支配されている事は日大関係者にとっても許せない事であると思われるからである。