弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の負債は2億円を超えているそうです 非弁の巣窟の旧うさぎ法律事務所の残党たちは戦々恐々としているのではないでしょうか?

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)の破産開始決定がなされたことは以前にお伝えしたとおりであるが、その負債額は2億円も存在するとの情報提供を得た。その情報に基づいて検索をしたところ以下の記事がヒットした。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(東京)/破産手続き開始決定 負債約2億

 

何度も述べるように、現在もうさぎ法律事務所の残党は、「ロイロイ先生」として非弁業務を継続しているわけである。

 

【参考リンク】

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

 

弁護士法人が2億円もの負債を負うという事は考えづらく、預り金をカッパライして流出した結果が2億円もの負債ということであろうと思われるが、最終的に社員であった窪田四郎弁護士も弁護士登録は抹消され、すでに破産申立がなされていることや、窪田弁護士については依頼者見舞金制度の適用対象になったことから考えれば、「うさぎ」の非弁屋たちはやりたい放題の事をやったのであろうと思われる。

そんな「うさぎ」の残党が、まだ平然と跳梁跋扈している訳なのであるから、白衣の「ロイロイ先生」の活動を中止させるべく現在のロイロイ先生の名義人の所属会である第二東京弁護士会は早急に指導監督連絡権を行使すべきなのである。

早くしないと、ここの預り金も危なくなる可能性が高いのだから、真剣に検討をしていただきたい。

 

北海道財務局職員に暴言を吐いた杉山央弁護士(札幌)に業務停止3月の懲戒処分 財務局職員を脅さずにネットワークビジネスの会社に乗り込んでガタくれてきたらカッコよかったんじゃないですかね?

北海道ニュースUHBは25日付で『「森友学園のように”鬼籍に入らないことを祈る”」財務局職員4人に暴言…暴行弁護士 2度目の懲戒処分』として以下の記事を配信した。

 

札幌弁護士会は5月25日、交渉中に北海道財務局の職員に暴言を吐いたとして、所属する杉山央弁護士(40)を業務停止3か月の懲戒処分としました。

 札幌弁護士会によりますと杉山弁護士は、ネットワークビジネス会社から仮想通貨を購入した客の代理人として、北海道財務局に対し会社が資金決済法などに違反するとして告発し、会社へ監督することなどを求めていました。

 杉山弁護士は北海道財務局との間に見解の相違があり、2018年10月1日に約1時間面談しました。

 その中で、財務局側から『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』などという見解が示され議論を重ねるうちに逆上。

 杉山弁護士は声を荒げるなどの威圧的な態度を取り、財務局の職員4人に「会社のバカな発言を信じ、立ち入り検査も聞き取り調査もしないというのが財務局のスタンスだな」と述べた上で、いわゆる森友学園事件に関連して近畿財務局職員が自死したことに触れ、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」などの暴言を吐きました。

 この暴言の中で杉山弁護士は、2017年に自らがタクシーの車内で運転手に暴行をし罰金の略式命令を受けたことを引き合いに出し「この一件で”その筋のやから”ともつながりができた」などと反社会的勢力との人間関係をほのめかし、4人の職員の生命身体に危害が及ぶことへの恐怖心を与えたということです。

 当時杉山弁護士はこのタクシー運転手への暴行・器物損壊事件で札幌弁護士会から懲戒処分を受けています。

 北海道財務局の関係者が懲戒請求を行い、札幌弁護士会は「弁護士としての品位を失うべき非行」として25日付けで業務停止3か月の懲戒処分にしました。

 札幌弁護士会の砂子章彦会長は記者会見で「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。倫理講習を行うなど再発防止と信頼回復に努めたい」と述べました。

 処分について杉山弁護士は、「判断自体は重く受け止めますが、事実認定は間違った証拠に基づき不十分な手法で行われており納得していません。26日にも日弁連に異議申し立てをし、財務局の主張の不合理性を説明して、処分が不当であることを証明していきたい」とコメントしています。

引用以上

 

杉山弁護士のコメントによると事実認定が間違った証拠によってなされたとのことなので、今後の杉山弁護士の動向にも注目をしておく必要はあるだろう。しかしながら、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」とか「この一件で”その筋のやから”ともつながりができた」と杉山弁護士が申し述べたと北海道財務局の4名の人物が証言しているからこそ、今回の業務停止処分に至ったわけであり、少なくとも北海道財務局職員らは杉山弁護士に暴言を吐かれたと考えていることは事実であろう。

上記引用の報道によれば、『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』という財務局の見解に杉山弁護士が激高したとのことであるが、資金決済法が定める仮想通貨の定義にも該当しないような、仮想通貨名目のカネ集めをネットワークビジネス側が行っていたというのが事実ではないかと推測する。杉山弁護士が依頼者のためにインチキ仮想通貨の被害に遭った依頼者のために暴言を吐く相手は北海道財務局ではなく、インチキ仮想通貨の胴元やこのインチキ仮想通貨を売っていたネットワークビジネスの会社であったはずだ。杉山弁護士が、当事者のところに乗り込んで「お前らのようなカネの亡者が鬼籍に入らないことを祈るが」とか、「俺はその筋のヤカラともつながりがある、お前らのケツは誰が持っているんだ」とガタくれてきたのであれば、「よくやってくれた」と思う人は多いのではないだろうか?(本気にしないように)

杉山弁護士が、インチキ仮想通貨屋とそれを口八丁手八丁で売り捌くマルチ屋のふざけた対応が腹に据えかねていたのであれば、刑事告訴をするとか保全措置をとって民事訴訟を起こすとか弁護士として出来ることをすれば良かっただけなのであるが、財務局職員に暴言を吐くという愚挙に及んだわけである。杉山弁護士の前回の懲戒処分が酔っ払っいタクシーに乗車し運転手に暴行を働いた事から業務停止1月となったことから、杉山弁護士は極めて粗暴な人物なのではないかという印象も受ける。そんな杉山弁護士が反社との関係を匂わせるような粗暴な言動を行ったわけであり、札幌弁護士会の会長自らが「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。」と申し述べている訳なのであるから業務停止3月というのは甘すぎるのではないかと筆者は考える。

誰かが嘘をついているから、見解が分かれる「狗」の黒川への「訓告」処分への経緯 経緯がどうであろうと「訓告」で済ませて良いわけはないはず

官邸の「狗」である黒川への「訓告」処分の経緯について、「官邸主導」であったとの報道がなされたところ、「官邸主導」などではなく法務省が決定したものと菅官房長官も森法相もご説明をしているようである。

 

【参考リンク】

 黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に 共同通信

 

 “官邸の決定”を否定 黒川氏「訓告」処分で菅長官 テレ朝ニュース

 

今までもさんざん嘘をつき続け、都合の悪い文書は捨てたり改竄を平然と行ってきた安倍や側用人の今井や北村を信用する国民はごく僅かであることから、「官邸」側が黒川さんへの「激甘」処分を主導したと考える人が大半であろうと思われる。そのような事から内閣支持率は大幅に低下し、官邸はコロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を、自分たちが公表した解除基準を完全に満たしていないにも関わらず、解除しガス抜きを図ったという事ではないだろうかと思われる。

インチキ人事や、緊急事態宣言で外出自粛が求められる中で、しかも自分の人事に関わる審議が国会でなされている最中に賭けマージャンをやっていた黒川は批難されてしかるべきであり、その辺のオッサンとは違い東京高検検事長という要職にある黒川がテンピンとはいえ銭を賭けてやっていたんだから、法務省からしたら国民に対する信用を守るためにも黒川を「懲戒」に付すべきと考えて当然であろう。黒川を「訓告」で済ませたいのは、法務省よりも官邸側であり、「盟友」であった黒川を守りたいという心情からであろうと誰もが推測するはずである。上記の共同通信のリンク記事のとおり「確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていた」というのが真実であろうと思われる。

もし、菅長官や森法相の言う通りであったとしても、安倍が首相として「こんな甘いし処分は許さん」と「官邸主導」で黒川に対して毅然たる処分求めればよかったはずであり、そうすれば安倍の株も少しは上がったのではないだろうか。

普通の国民からすれば稲田検事総長が検察庁のウェブサイトで述べているとおり「検察の使命は,厳正公平・不偏不党を旨としながら,迅速適正に,犯罪の真相を解明し,罰すべきものがあれば,これに対して公訴を提起し,適正な刑罰が科されるようにすることにあります。」という言葉に基づき、微罪とはいえ賭けマージャンを検察NO2の東京高検検事長が日常的に行い、しかもマスコミの連中のアゴアシ付きでやっていたわけだから、詳細な事実関係を調査して厳正な処分を行うべきであろうと思うはずである。検察NO2がいくらレートが低いとはいえ、犯罪行為を行っていたのであれば、退職金が満額支払いされるような「お叱り」だけで済まされるのであれば、国民の遵法精神が低下することも明らかではないだろうか?

まぁ黒川に対する処分を変えることなどないと思われるが、この「訓告」処分の波紋は今後も広がり続けることになるわけだ。その影響は安倍や側用人にも及ぶことを良く当事者たちは自覚しておくべきであろう。

弁護士・学者ら約660人らが安倍を刑事告発 丁度よく官邸の「狗」は辞意を表明 誰のためにもならない「官邸主導」を徹底的にぶち壊す時が来たのではないでしょうか

TBSニュースは21日付で「安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い」として、以下の記事を配信した。

 

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。

 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。

 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

 

引用以上

 

この問題を理解するには以下の、しんぶん赤旗の記事を読むことをお勧めする。

 

【参考リンク】

「桜を見る会」 首相に直結、数々の違法疑惑 しんぶん赤旗 2019年12月14日

 

 上記参考リンクの記事のとおり、桜を見る会の前夜祭で実情から考えれば明らかに公選法違反であり政治資金規正法にも抵触する行為であると思われる。この前夜祭を開催し、公的行事である「桜を見る会」にチンピラ詐欺師に、マルチ屋を呼んでお墨付きを与えたばかりでなく自分の後援会にも首相の威光を見せつけていたわけだから、倫理的にも相当に問題がある行為であることは間違いないのである。

すでに官邸の「狗」であった黒川は、賭けマージャンの発覚で辞表を提出していることや、検察庁法改正問題などで検察への国民の風当たりも強いことや「安倍1強」というか、安倍を担いだ官僚らの「官邸主導」にも翳りが出ていることから、東京地検が安倍に「忖度」をすることは、おそらく無いだろうと思われる。

なにしろ告発者らが主張するとおりの「一人あたり1万1000円の飲食代を5000円ずつしか徴収せず差額を提供した」「徴収した分とホテルに支払った費用を収支報告書に記載しなかった」という事実は明らかであるわけだから、徹底的な捜査が必要であることは言うまでもないだろう。

桜を見る会にしても、検察庁法の改正や、黒川の定年延長についてのデタラメ極まりない法解釈の変更などは安倍というよりも、周囲の茶坊主たちの意向が大きく反映しているのであろうと思われる。この「官邸主導」の実態はすでにジャーナリストの森功氏が昨年上梓した「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」という著作で指摘していたわけだが、

図らずもコロナ禍へのデタラメな対処と「狗」である黒川への処遇問題から安倍は大きく躓き、内閣支持率も大幅に低下したわけなのである。

東京地検が、この告訴状を受理しなければ国民の検察不審は頂点に達するだろう。なぜなら、明らかに犯罪を構成するような事案が何度も「忖度」によりお咎めなしとなっている事に国民は大きな不信感を持っているからだ。早急に捜査が開始されることに期待したい。

我が国を破滅に導く「お友達主義」 お友達との賭けマージャン発覚で官邸の「狗」黒川が煮られる日も近づいてきました それにしても情報を取るためなら何でもするマスコミも批難されるべきでしょう

文春がすっぱ抜いた官邸の「狗」黒川の産経記者と元朝日記者との賭けマージャン問題であるが、この報道の内容から考えれば黒川と近い筋からの「リーク」があったと考えるのは当然であろう。東京高検に居座る黒川への反発は検察内でも水面下で相当なものがあったのであろうと推測される。

そんな水に落ちた「狗」の黒川にはさっそく容赦の無い辞任論が公然と与党内で沸いていたようだ。

 

【参考リンク】

 黒川検事長、報道で辞任論浮上 賭けマージャンに与野党批判

 

「自覚なさ過ぎる」与党にも辞任容認の声 黒川検事長「賭けマージャン」報道

 

与野党から辞職要求 黒川検事長、報道事実なら

 

安倍政権は「官邸主導」という名で、バカな安倍を担ぐ側用人である今井や北村が恣にデタラメな政治を行っているので、与党内でも安倍のバカさ加減と「大老」格の今井ちゃんの専横に対する苛立ちもあるのであろう。コロナウイルス対策の不手際や、「アベノマスク」を巡る不透明さや、李下に冠を正すことを知らず開き直りで文書は破棄するは、改竄するわで当事者は何もお咎めを受けずに出世をし、安倍の提灯持ちの自称ジャーナリストレイプをしても中村格の鶴の一声で逮捕状が執行されなくなるというような「お友達主義」の蔓延に辟易した多くの国民が、黒川のインチキ人事を正当化すること目的とした検察庁法改正に反対の声をあげたのである。

そんな「アベトモ」の黒川が東京高検検事長に違法な手法で居座っている中で、賭けマージャンをやっているんだから、黒川は世間も法律もなめ切っているのであろう。今まで自分が「調整役」として助けた連中たちがいざとなれば黒川に恩を返すと思ったのかもしれないが、政治屋にそんな義理人情があるやつは稀であろう。何よりも安倍が信義のかけらも持ち合わせていないのであるから、そんなことを期待しても今後も黒川に手が差し伸べられることがないことぐらい自覚するべきであろう。

今回の問題は、黒川が検事でありながら賭博を行っていた事だけでなく、特ダネ欲しさですり寄ってきた記者連中と群れていたことと、ネタのためなら違法行為も辞さないマスコミの姿勢であろう。政治家などからネタを引き出すために、番記者を若い女性にやらせることは現代のマスコミでも往々にしてあることであり、普段は正義の味方のようにコンプライアンスを叫ぶマスコミ自体がコンプラに反する手法でネタを取ることを厭わない訳なのであるから、少なくとも産経と朝日は黒川を批判する権利はないだろう。

安倍が強力に推進してきた「お友達主義」は、法治を乱し、恣意的な法の運用を行わせる温床である。安倍が今まで関与してきた犯罪を検察はすべて暴き、検察が「官邸の狗」でなく、巨悪を眠らせない気概があることを証明してほしい。

こんなDMで客集めをする連中の監修をしている弁護士がいるとは驚きです

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この度、コロナショックで倒産・失業しました。と、言わないために…

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この内容についての発信元はgmailのアドレスであったそうだが、今回はメールアドレスまでは記載しない。

このメールに記載のある300万円の見舞金を受け取る方法というサイトは「お見舞金.com」というサイトである。家賃交渉は当たり前とかという口上のサイトは、「家賃交渉.com」というサイトであり、衰退業種についてのサイトは「もし、あなたの仕事が、衰退業種だったらどうしますか?」というサイトである。

 

【参考リンク】

お見舞金.com

家賃交渉交渉.com

もし、あなたの仕事が、衰退業種だったらどうしますか?

 

このサイトの監修をグローウィル国際法律事務所がやっているとの記載がある。しかしながら、各サイトの運営者は明確に記載されていない。ウェブサイトの名称などが運営者として記載されているだけなのである。

このグローウィル国際法律事務所のウェブサイトは以下のとおりだ。

 

【参考リンク】

 グローウィル国際法律事務所

 

 この事務所には、中野秀俊弁護士(東京)しかいないようだが、本当に上記のサイトの監修をしているのであれば、上記の各サイトを一体誰が運営しているかぐらい、きちんと表示させるようにするべきであろう。

それに、この各サイトの内容が適正であるのかも、良くご確認頂きたい。

ついに検察庁法改正の今国会での成立を断念 つぎは違法に東京高検に居座る官邸の「狗」である黒川の追放が必要です。

読売新聞は18日付で「首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念 世論反発受け」として以下の記事を配信した。

 

幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。

 改正案は、現在63歳の検察官の定年(検事総長は65歳)を段階的に65歳に引き上げ、併せて役職定年を導入することが柱。役職定年には、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が必要と判断すれば、最長3年とどまれる特例が盛り込まれており、政権にとって都合の良い幹部だけを、ポストにとどめる恣意(しい)的な運用ができる余地があるとの指摘があった。

 ツイッター上では、俳優や歌手ら著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだほか、元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が15日に法務省に出されていた。

 こうした世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話した。

 安倍首相は、新型コロナウイルス対応で必要となった2次補正予算案を27日をめどにとりまとめる指示をしており、改正案の成立を強行すれば、予算案の国会審議への影響が避けられないと判断した。自民党幹部は見送りの理由について「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないということだ」と話した。

 

引用以上

 

自民党幹部は「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないということだ」と述べていたそうだが、そういう事であれば最初から官邸の「狗」である黒川のインチキ人事を糊塗するための検察庁法改正法案だなど出さなければ良かったわけである。今国会での成立を目指していた安倍は1億5千万円の選挙資金が投じられた、広島の公選法違反の捜査などが順調に進んでいることから、いつものように「腹黒川」による「忖度」を期待していたのであろうが、かえってデタラメ人事を糊塗するための生煮えで根拠を欠く法案の審議により、国民の反対が盛り上がり目的を達することが出来なくなったわけである。

しかしながら安倍は相変わらずで「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂ける」と述べていることからも、次期国会でまた同じ法案を出してくる可能性も強いだろう。今後も、「官邸主導」のインチキ人事と、デタラメな法案の提出は注意を払う必要があるだろう。18日には元特捜の検察OBらが「意見書」を提出し「将来に禍根を残しかねない改正を看過できない」と主張している。

 

【参考リンク】

 特捜検事OB38人再考求め意見書「将来に禍根を残しかねない改正」

 

このような検察OBらからの異論が相次ぎ、官邸の「狗」のために行おうとした拙速な法改正への国民からの反対運動も高まり、安倍と共に「泥船」に乗れないと考えた自民党関係者らからの「異論」も相次ぎ、安倍は「狗」よりも自分の事を考えて決断したのであろうと思われる。

すでに、時期の検事総長候補は、黒川と林氏の共倒れであることも報道されているが、今後の「狗」の身の振り方にも注目したい。

それにしても、今回の問題では表立って現役検事からの発言が少なかったことが残念である。「インチキ人事の黒川の下では働けない」という意見が出てきてしかるべきであると思われるからだ。すさまじきものは宮仕えという事なのもしれないが、千葉地検・神村検事正のような筋をとおす硬骨漢が少ないことには落胆した。神村検事の信念と勇気には、心より筆者は感服した。

今後は違法な人事で東京高検に居座る黒川を「追放」するための追及を行う必要がある事には誰も異論はないだろう。官邸の「狗」も、そろそろ煮られる時期であることを自覚して早々に職を辞すことが自分のためであることに気付いてほしいものだ。