弁護士懲戒請求による処分の不均衡について 東由明弁護士(埼玉)を除名処分

産経新聞は21日付で「依頼者との金銭トラブル、75歳弁護士を最も重い「除名処分」 埼玉弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

埼玉弁護士会は21日、依頼者と金銭トラブルを繰り返すなどして弁護士の品位を損ねたとして、東由明弁護士(75)を15日付で除名処分にしたと発表した。最も重い懲戒処分で、3年間弁護士活動ができない。

 弁護士会によると、平成22~27年、民事訴訟で相手方から受け取った250万円のうち150万円を依頼者に渡さなかったり、依頼者から200万円を借金して返済しなかったりした。大筋で事実関係を認めているという。

 

引用以上

 

 埼玉弁護士会の処分は妥当であると思われるが、東弁護士と同様の金銭トラブルを起こしても「除名「退会命令」の処分を受けずにのうのうと弁護士を続けている者も多いのである。

良い例が笠井浩二弁護士(東京)であろう。笠井先生の懲戒処分は検索すればすぐにたくさんの検索結果が出てくるので、是非ともご確認いただきたい。裁判であれば、過去の判例などを基準として判決が下されることになるのであるが「同僚裁判」としか言いようがない、弁護士懲戒制度においては「お友達」が優遇され覚えめでたく無い弁護士には重い処分が下される傾向が強いのである。

 

【参考リンク】

アディーレ法律事務所が東京弁護士会に就職説明会拒否について提起した損害賠償請求訴訟が東京地裁で棄却 決して平等ではない弁護士自治について

 

 上記参考リンクでも述べたように単位弁護士会の執行部に近い「お友達」に極めて甘い懲戒処分しか下せない弁護士懲戒制度は到底健全に機能しているとは言えないのである。

 

インターネットの「削除ビジネス」弁護士以外は違法との判決 削除ビジネスをシノギにする弁護士も非弁提携が拡大している事実

朝日新聞デジタルは21日付で「請負、弁護士以外は違法 ネット上の記事削除依頼 東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

 ネット上の記事削除を業者が請け負う契約は弁護士法に違反するとして、関西に住む男性が東京都内のネットサービス会社に支払った報酬約50万円の返還などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。原克也裁判長は「弁護士ではない被告が報酬目的で法律事務を扱う契約にあたる」として、同法違反(非弁行為)を認定。契約は無効として報酬の返還を命じた。

 代理人弁護士によると、第三者の企業によるネット情報の削除を違法とした司法判断は初めて。個人や企業の名誉やプライバシー、著作権などを傷つける情報がネットで拡散するなか、高額の料金で記事の削除手続きなどを請け負う「削除ビジネス」が拡大している。

 

引用以上

 

 ネット上の記事削除をうたう、リスティング広告は怪しげな業者から弁護士まで多くの広告が表示される時代である。事実無根の誹謗中傷が行われることもウェブ上では確かに多いことも事実だが、自らが犯した卑劣な犯罪行為の報道を隠蔽するために削除依頼を行う者も多いことも事実である。

過払い金返還請求後の弁護士の新たなシノギとして、弁護士が「検索結果の削除」「風評被害」対策として削除ビジネスを行っている者が多くなってきたが、そのようなビジネスを手掛ける者の中には非弁提携を行っている者たちも多いのである。

詐欺的な出会い系サイトの運営業者が実質的経営者である弁護士事務所などでは、この「削除ビジネス」をシノギにしているところが多い。この手の事務所は出会い系サイトの営業手法である「迷惑メール」を大量に送り、集客を行っているので、基本的に集客方法が一緒なのである。

今回の判決で、弁護士以外の削除ビジネスの動向が注目されるが、高額な削除費用を請求していた業者らが「欠陥弁護士」の囲い込みを行うことも予想される。今後の欠陥弁護士の動きに注意が必要であろう。

民事不介入という原則を悪用する地面師・詐欺師たち

テレビ朝日は19日付で「地面師”の男 5年前にも“7億円詐取”で裁判に」として以下のニュースを配信した。

 

 高齢女性の土地を勝手に売却したなどとして逮捕された男が5年前に土地の売買を巡り、不動産業の男性から約7億円をだまし取ったとして訴えられていたことが分かりました。

 宮田康徳容疑者(54)ら6人は2012年12月、東京・墨田区の女性になりすまして土地などを売却し、約7000万円をだまし取った疑いが持たれています。その後の警視庁への取材で、宮田容疑者はこの事件の前に、不動産業の男性に茨城県日立市にある土地の売買を持ち掛け、約7億円をだまし取ったとして訴えられていたことが分かりました。当時、東京地裁は男性側の訴えを認め、宮田容疑者らに売買代金や違約金など合わせて9億7000万円の支払いを命じていました。しかし、宮田容疑者とは連絡が取れなくなっていたということです。警視庁はこの件についても把握していて、今後、捜査を進める方針です。

 

引用以上

 

 宮田容疑者は同じような地面師事件を起こして民事で約7億円を騙し取った事が認定され、約9億7千万円の支払い命令が下されても「逃げ得」でのうのうとしていたことが明らかになったのである。

被害者からすれば、民事訴訟を提起し賠償を求めることは当然ではあるが、現在の我が国の執行制度では、この手の詐欺師への執行で財産の回復を行うことは、まず不可能である。詐欺師どもは自らの財産を持たずに、他人名義で財産を抱えているからである。詐害行為の取り消しを求める訴訟を提起しても、そもそも詐欺師から財産を所持している者への財産の移動の立証が困難なのであるから、なかなか被害回復ができないのである。

地面師を含む職業的に詐欺を行う連中は、人様のカネを巻き上げておきながら「悪意」が存在しないとして「民事不介入」であると開き直る奴らが多い。曰く「カネを返す意思はある」「突発的な事故で事業計画が狂った」「待ってさえくれれば必ず返す」など縷々自らに「悪意」が存在しないことを述べて、「逃げ切り」を図るのである。こんな詐欺師どもに知恵を貸す弁護士らも数多く存在する。弁護士としての使命である「社会正義の実現」を無視して犯罪集団と結託する弁護士が多いことは何度も述べている通りである。

こんな詐欺師たちを野放しにしないようにするには、実態不明の「競球」事業でカネ集めを行っている山本一郎のように何度も詐欺に関与する人物には、生ぬるい対処ではなく最初から「詐欺事件」として捉えて捜査を積極的に行う事であろう。山本一郎に限らず、仕手案件に必ず名前が出てくる弁護士・公認会計士や、様々な経済事件に必ず登場してくる詐欺ブローカーなどには徹底的な捜査を行うべきなのである。そして逮捕・起訴して厳罰を与えることで犯罪を抑止するしかないのである。

そのような事からも執行制度や、民事不介入という原則の見直しは必要であると筆者は考える。

勾留中の男性を脅迫として北久浩弁護士(東京)を逮捕 犯罪組織に飼われる弁護士の末路は悲惨であることを身に覚えのある弁護士らは自覚すべき

朝日新聞デジタルは15日「勾留中の男性を脅迫した疑い 弁護士ら3人を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

勾留中の男性に証言しないよう脅したとして、警視庁は15日、東京都港区虎ノ門3丁目、東京弁護士会所属の弁護士、北久浩容疑者(53)ら3人を証人威迫と脅迫容疑で逮捕し、発表した。

 他に逮捕されたのは、ともに新宿区に住む中国籍で無職の白秀麗(39)とナイジェリア国籍で職業不詳のアヤディモ・ジュディー・ジョンソン(50)の両容疑者。警視庁は3人の認否を明らかにしていない。

 組織犯罪対策特別捜査隊によると、3人の逮捕容疑は昨年10月6日、偽造カードを用いた詐欺容疑で逮捕、勾留されていたナイジェリア国籍の男性(41)に対し、カード詐欺事件への白容疑者の関与について供述すると、男性の家族の身に危険が及ぶと思わせるような言葉で脅迫したというもの。北容疑者は弁護士として接見すると偽り、警察施設を訪れて男性と面会していたという。

 白容疑者はこの後、カード詐欺事件に関わったとして逮捕、起訴されている。

 

引用以上

 

 記事によれば北弁護士は「弁護士として接見すると偽り」との記載があることから、勾留されていたナイジェリア人男性の刑事弁護人ではないようだ。要するに「ハト」として犯罪集団である白容疑者とジョンソン容疑者から派遣され、余計な事をしゃべると勾留されている男性の家族に危害が加わると脅迫したのであろう。社会正義の実現を使命とする弁護士の行動としては到底許されざる行為である。

この北弁護士だが過去に公務執行妨害で逮捕された事実も存在する。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 事件容疑者に「警察に言うな」 脅迫容疑で弁護士(東弁)ら逮捕

 

 この公務執行妨害事件の結末は分からないが、北弁護士の行動があまり感心できないものである事は明らかであろう。おそらく北弁護士は相当「カネに追われ」犯罪集団に「飼われて」いるものと判断できる。以下の北弁護士のウェブサイトを見れば、その事実は簡単に把握できる。

 

【参考リンク】

 悪質サイトのサクラ詐欺被害ならお任せください 北法律事務所

 

 24時間対応で、フリーダイヤルでの相談を24時間365日行える弁護士など存在するわけがない。この事務所を運営しているのは詐欺集団あがりの非弁屋であることは間違いないだろう。おそらく、北弁護士の事務所の実質経営者の詐欺集団が、北弁護士が起こした脅迫事件の共犯者と関係があるものと思われる。「カネに追われた」北弁護士は、詐欺集団の言いなりになって遂には逮捕されるまで転落したのであろう。

勾留中の被疑者に「口止め」を行う弁護士は枚挙に暇がない。(いい例が下半身双方代理の、おしゃれな街の法教育に熱心なヤメ検弁護士である)そんな連中は被疑者・被告人のためでなく犯罪組織のために弁護士活動を行っているのである。そのような活動を行い犯罪行為の助長・証拠隠滅・犯人隠避を積極的に行う弁護士らにも厳しい刑事罰と、そのような非行を行った際には即時に所属会からの除名処分ができるような制度を整えるべきであろう。犯罪組織に飼われる弁護士の末路は悲惨である。北弁護士と同じような事をしたことのある弁護士たちにはよく自覚していただきたいものである。

地面師グループの一味 司法書士亀野裕之容疑者らを逮捕 亀野司法書士は有名問題司法書士

読売新聞は14日付で「架空の不動産取引で詐欺容疑、「地面師」を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

架空の不動産取引で現金をだまし取ったとして、警視庁は14日、東京都中央区月島、会社役員宮田康徳容疑者(54)や目黒区東が丘、司法書士亀野裕之容疑者(52)ら男6人を偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕したと発表した。

 同庁は、「地面師グループ」とみて調べている。

 発表などによると、宮田容疑者らは2012年12月~13年1月、横浜市の不動産会社に対し、東京都墨田区の80歳代の女性が、所有する土地と建物(約350平方メートル、3階建て)から立ち退くことを記した偽造の「立退承諾書」を示すなどし、「数か月後に9000万円で買い戻す」などとうそを言って、7000万円をだまし取った疑い。

 

引用以上

 

 亀野司法書士は平成21年7月に本人確認及び登記申請意思確認を怠ったとして業務停止2月の懲戒処分を受けている司法書士である。

 

司法書士懲戒処分公告

 

亀野裕之 千葉司法書士会 千葉第864

千葉県船橋市葛飾町二丁目380番地5第2ヤマゲンビル4F

違反行為

本人確認及び登記申請意思確認違反

平成21年7月7日から2か月 司法書士業務の停止

 

 上記の処分内容でも分かる通り、この懲戒処分の原因も本人確認を怠り、登記申請の意思確認を行わなかったという、まさに地面師事件を想起される内容なのである。この亀野司法書士は板橋区の不動産物件においても、事件を仕掛けた事でも知られている。法人役員の就任・辞任の虚偽登記を行い、新たに就任した代表取締役の名において不動産を売り払った事件において登記を担当したのが亀野司法書士なのである。

司法書士業界にも「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいクズどもが跋扈しているのも事実である。「登記の天才」を自称する、カネのためなら殺人事件が起こった物件であろうとかまわずに事件を仕掛ける大天才(大天災?)の司法書士や、恵比寿の詐欺師と呼んだほうが相応しいK税理士とタッグを組むシールのT司法書士(登録はなぜか神奈川です)など、有名問題司法書士は多い。このような守銭奴たちが地面師と結託し罪のない一般市民の財産を巻き上げるのである。そして諸永芳春の南神田総合法律事務所に生息している、吉永精志元弁護士のような犯罪的な法律業務を行う連中も存在するのであるから、このような連中に犯罪行為を思いとどまらせるためには、資格者の犯罪には厳罰を与えるべきなのである。

そして犯罪行為で不動産を収奪したと薄々感じながらも、地面師から不動産を購入するような連中も厳罰に処したほうが良いだろう。そういう連中が存在するからこそ地面師が跋扈することは確かな事実である。こんな連中は潜在的な共謀関係があるのだから、実際には善意の第三者などであるはずがないのだ。そんな連中も天網恢恢疎にして漏らさず、いずれは白日の下にさらされることになるだろう。

強要未遂罪で起訴された棚谷康之弁護士 DNA鑑定は捏造として無罪を主張 

朝日新聞デジタルは8日付で『強要未遂罪の弁護士、無罪主張 「DNA型鑑定は捏造」』として以下の記事を配信した。

 

自分が弁護を担当した刑事事件の被害者にはがきを送って被害届の取り下げを迫ろうとしたとして、強要未遂の罪に問われた第一東京弁護士会所属の弁護士、棚谷(たなや)康之被告(54)の初公判が8日、東京地裁(家令和典裁判長)であった。棚谷被告は「はがきの作成、発信のいずれにも関与していない。すべてを否認し、争います」と述べ、無罪を主張した。

 起訴状によると、棚谷被告は2014年9月、国選弁護人として担当した傷害事件の被害者に対し、「公開の法廷で証言させられ、何も良いことはない」などと書かれた匿名のはがきを、住所地に宛てて郵送したとされる。被害者はすでに転居しており、はがきは受け取らなかった。

 検察側は冒頭陳述で、「はがきの切手から検出されたDNA型が、被告の型とほぼ一致した」と主張。一方の棚谷被告側は「DNA型鑑定は捜査機関に捏造(ねつぞう)されたものだ」と訴えた。

 

引用以上

 

 まぁ主張するのは自由であるから、何を主張しようと問題はないのであろうが、強要未遂罪に問われた被疑事実が被害届の取り下げのためのはがきや封書の送付であり、当初は被害者の母親に対する証人威迫罪の容疑でも逮捕されていた事実から、被害者とその母親に被害届の取り下げを迫る内容の文書を送付した者がいるわけである。そしてその文書の内容は「公開の法廷で証言させられる」という内容が記されていることから法的な素養がある人物が作成したことは明らかであろう。

当初の棚谷弁護士の逮捕報道は以下のとおりである。

 

傷害事件の被害者に対して告訴を取り下げるよう脅したとして、警視庁捜査1課などは3月10日、弁護士の男を逮捕しました。

強要未遂および証人等威迫容疑で逮捕されたのは、東京都豊島区北大塚在住で第一東京弁護士会に所属する弁護士・棚谷康之容疑者(52)です。発表によると棚谷康之容疑者は2014年9月中旬ころ、DVによる傷害の罪で逮捕・起訴された被告の国選弁護人を務めていましたが、被害者の20代女性や母親などに被害届を取り下げるよう迫った疑いが持たれています。

棚谷康之容疑者は被害者女性らに対して「お前は公開の法廷で証言させられる。いいことは何もない」「心にもない被害届を1日も早く取り下げろ」などとする封書やはがきを送付したとのこと。

警察での取り調べに対して棚谷康之容疑者は「考えて欲しいと頼んだだけ」などと供述し、容疑を否認しています。

この傷害事件は2014年8月、女性が警察にDVの相談をしたことで捜査が始まったもの。棚谷康之容疑者が担当していた被告の男が最終的にどのような判決を受けたのかは発表されていません。

 

引用以上

 

 この報道が真実であれば、棚谷弁護士は「考えてほしいと頼んだ」ことを認めているであるが、途中で供述を翻したのであろうか?はがきや封書には棚谷弁護士が差出人であることが記載されていると推測され、被害者の住所や家族を知りえる者は加害者もしくは加害者の弁護人と判断するのが妥当なのであるが、そのあたりの事実関係がいかなるものであるかを棚谷弁護士が公判でどのように主張するのか注目したい。

 

地面師グループ6人逮捕の報道 犯罪集団と結託する弁護士・司法書士・税理士などは実名公表による注意喚起が必要

産経新聞は7日付で、「高齢女性標的 不動産所有権を不正移転 警視庁、地面師6人を容疑で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

女性が所有していた東京都内の土地や建物の名義を勝手に変えたなどとして、警視庁捜査2課が、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で、地面師グループのメンバー6人を逮捕していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。土地の移転先は女性と接点がある病院関係者であることから、捜査2課は病院を舞台にした地面師事件の疑いもあるとみて、慎重に調べを進めている。

 地面師グループは、他人の不動産を無断で転売し、利益を得る詐欺集団。精巧な偽造公文書や私文書を駆使して所有者や仲介者に成り済ました上で、所有者が知らないうちに不動産の所有権を移転し、転売する。

 捜査関係者によると、6人は東京都墨田区の高齢女性が所有していた土地と建物の所有権が、病院関係者に移ったとする偽造書類を法務局に示し、虚偽の不動産登記をした疑いが持たれている。土地と建物は病院関係者への名義変更を経て、都内に拠点を置く不動産関連会社に転売されたという。

 女性側が土地や建物の登記が知らないうちに移されていたことに気付き、警視庁に相談。不動産関連会社への売却は取り消された。

 一連の過程でグループは数千万円の利益を上げたとみられる。グループをめぐっては、大手ホテルグループも他人の不動産を売りつけられる被害に遭ったとの情報があり、捜査2課が解明を進める。

 

引用以上

 

 逮捕者の名前は報道されていないが、そのうち明らかになることであろう。この地面師グループは精巧な偽造文書を駆使して土地の所有者に成りすましていたようである。

地面師の周辺には様々な文書を偽造するグループが存在するようだが、おそらく地面師・偽造集団共に多少のメンバーの入れ替えはあっても登場する面子はほぼ代り映えはしないであろう。この報道の要点は「精巧な偽造文書」という部分で、登記申請をした司法書士は「精巧な偽造文書」及び成りすました本人の本人確認をしたのだから「悪意」は存在せず罪に問われないという事である。しかしながら、司法書士が実際には偽造文書であることを予め知っていたり、本人確認をした人物が「役者」であることを知っていた場合は確実に「犯罪」である。

内神田総合法律事務所(弁護士諸永芳春)のように、積極的に地面師と関係する弁護士事務所も存在し(そうですよね吉永センセー)、犯罪行為を唆し自らは登記申請などを行わず、カネに追われた司法書士などに登記指南をする天才司法書士も存在する。また税理士・会計士の中にも詐欺的な行為を行っているもの者も多い(恵比寿のKセンセイは有名詐欺師ですね)。

犯罪に積極的に加担する有資格者については、国民への被害拡大防止のために懲戒処分などに付される以前から、ある程度の信憑性のある情報が集まった時点で国民に注意喚起を行うべきであろうと筆者は考えている。