HIROKENの街角法律相談非弁事件の初公判 元役員は起訴内容を認める HIROKENの法人としての非弁提携業態が「街角法律相談所」であったはず

読売テレビは15日付で「弁護士法違反被告 起訴内容認める 初公判」として以下の記事を配信した。

 

資格のない事務員らに弁護士業務をさせ、報酬を得ていたとされ、弁護士法違反の罪に問われているコンサルタント会社の元役員の初公判は15日、大阪地裁で開かれ、元役員は起訴内容を認めた。

 起訴状によると、コンサルタント会社「HIROKEN」の元役員、山本健二被告は、「あゆみ共同法律事務所」の代表弁護士、高砂あゆみ被告らの名義を使って、弁護士資格のない事務員に債務整理をさせ、約250万円の報酬を得たとされている。

 初公判で、山本被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。検察側は「山本被告は、非弁行為をするために、高砂被告に弁護士事務所を立ち上げさせ、利益を得ていた」と指摘した。

 

引用以上

 

HIROKENの元役員の山本被告は自らの利益の為でなく会社の利益のために高砂弁護士を「丸抱え」したと考えるのが当然である。なぜならHIROKENは「街角法律相談所」という、過払い金返金請求のシュミレーターに入力した顧客が弁護士を選べないシステムの弁護士マッチングサイトを運営していたからである。当たり前だが、HIROKEN丸抱えの弁護士事務所に誘導すれば法人としての利益がさらに上がるからである。

何度もお伝えしてきた通りHIROKENは、弁護士丸抱えを行うための工作を行っていた事実も確実に存在する。弁護士丸抱えをHIROKENに持ち掛けた人物が、弁護士を説得しきれず丸抱えが頓挫した時には、HIROKEN側が「違約金」もしくは「落とし前」的な費用を請求した事実を筆者は確認している。

HIROKENの営業スタイルは出会い系サイトそのものだという情報も寄せられている。弁護士事務所に勧誘メールを無差別に送信し街角法律相談所への登録を勧誘していたからである。

このような胡散臭い弁護士ポータルサイトは、詐欺上がりや出会い系上がりにヤミ金上がりが過払い金返金請求目的で設立したものが多く、掲載されている事務所の何割かは実質的に非弁提携を行う弁護士ポータルサイト「直営」の事務所であったのである。

弁護士登録を抹消した吉村亮子元弁護士(千葉)も、ある訴訟で自らが非弁屋の使用人であった事実を申し述べていたし、HIROKEN非弁事件で捜査対象になった、上野や須田町(元は新橋)の法律事務所も非弁屋と弁護士ポータルサイトが結託した非弁屋なのである。

すでに今回のHIROKEN非弁事件で起訴された高砂あゆみ弁護士は弁護士業務を行っていないようである。自らの運命を悟ったものと思われる。

 

【参考リンク】

 弁護士法人あゆみ共同法律事務所 弊所へのお問い合わせにつきまして

 

高砂弁護士は、自らの公判の際には東京弁護士会非弁取締委員会に所属していた意地からも、「街角法律相談所」の実態を知りうる限り明らかにして、非弁提携を目的とする弁護士ポータルサイトの実態を国民に知らしめて頂きたい。

カネの亡者の末路は悲惨 詐欺師の自称「KING」銅子正人は逮捕 ケフィア事業振興会の代表の息子は自殺 

時事通信は13日付で「投資詐欺容疑で10人逮捕=450億円集金、実体なし-愛知県警」として以下の記事を配信した。

 

実体のない投資話で金を集めだまし取ったとして、愛知県警などは13日、詐欺の疑いで「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市中央区)の実質経営者、銅子正人容疑者(41)=自称・大阪市淀川区東三国=ら男女10人を逮捕した。

 県警はいずれも認否を明らかにしていない。

  県警生活経済課によると、出資者は全国47都道府県の約1万3000人で、計約459億円を集めていた。逮捕者には指定暴力団山口組の弘道会系組幹部、中村外喜治容疑者(66)が含まれ、県警は暴力団側に金が流れたとみて調べている。

  逮捕容疑は2016年7月~17年7月、事業の実体がないのに、愛知県碧南市の会社役員男性(64)ら3人に「1口100万円出資すると毎月3%の配当が支払われる」などとうそを言い、現金計6400万円をだまし取った疑い。

  同課などによると、テキシアは各地でセミナーを開き、「日本を元気にする」などの掛け声で集金。天然資源の開発や事業投資での運用をうたっていたが、実体はなかったとみられる。 

 

引用以上

 

 自称「KING」銅子については、逮捕前から多くのネットメディアが取り上げており、銅子の行状などが明らかになっていた。銅子はシンガポール在住の大金持ちであるとの触れ込みであったが、そんな金持ちなら金集めなどする必要のない事を多くの被害者は気づくべきであったのであるが、欲にかられると目に鱗が入ってしまい、真実が見えなくなっていたのであろう。安易に儲かる話に乗れば、必ず大損をするという事をしっかりとマスコミは国民に注意喚起を行うべきなのである。この銅子の事件でも暴力団が関与していたようであり、暴力団が主張する「任侠道」というのは口先だけの題目に堕している事が確認できるのである。

「KING」銅子は神主でもあり歌手でもあるそうだが、法の裁きだけでなく神罰も受けてほしいものである。捜査側がどこまで立件できるかは明らかではないが、銅子の主宰する詐欺集団は460億円も集めていたようであり、銅子の周りには地面師グループを含む犯罪集団から、丸石自転車の架空増資事件や詐欺集団天成ホールディングスに関与していた紙屋道雄や、自称検察・警察への顔が利く三崎なども群がっていたようである。まさに類は友を呼ぶという典型であろう。銅子が「検察・警察」対策で詐欺師に支払った金が全て無駄であったことを銅子はやっと悟ったであろうが、そんな金があるのであれば被害者に返金するべきであったことにも気付くべきであろう。いずれにしても銅子はロングの懲役を余儀なくされる筈であるが、逮捕を予見して犯罪収益を隠匿している可能性も高いので、捜査側には犯罪収益の流れを徹底的に調査してほしいものである。

また、かぶちゃん農園などで金集めをした結果、警視庁から捜索を受けていた「ケフィア事業振興会」の元代表の息子が自殺していた事も報道された。「カネの亡者」らの末路は悲惨である。わが国の行き過ぎた「拝金主義」の風潮を変化させなければ、この国は「カネの亡者」だらけの国に成り果てるだろう。しかし、「アベトモ」たちが平然と不正行為を働き、国の統計すらもデタラメを公表しているわが国で、本当に「拝金主義」を排除できるのかは不安ではある。

何度も繰り返すが「カネの亡者」は絶対に更生不能であり、何度でも同じことを行うのである。こんな屑どもの人権よりも被害者らの人権こそが尊重される世の中にする事だけは必要なはずだ。

山梨県弁護士会元会長の平出馨弁護士が預り金をカッパライとの報道 恐らく非弁屋に飼われていると思われます

NHK山梨NEWSWEBは12日付で「弁護士が和解金800万余着服か」として以下の記事を配信した。

 

弁護士会に所属する80歳の弁護士が、裁判の和解金として預かった少なくとも800万円余りを担当した複数の依頼人に支払っていないことが分かりました。

 弁護士会はこの弁護士が預かった金を使い込んだものとみて調べるとともに、今後、懲戒処分にする方針です。

これは12日、県弁護士会が会見して明らかにしました。

それによりますと、平出馨弁護士(80)は複数の依頼人が企業に出資した金の返還を求めた民事裁判を担当していましたが、このうち8人から、平出弁護士が預かったはずの和解金が支払われず、連絡も取れないという苦情などが先月、弁護士会に寄せられました。

弁護士会が平出弁護士の預かり金口座を調べたところ、この8人に支払われるはずだった少なくとも800万円余りが支払われていないことが分かり、聞き取りに対して平出弁護士は「金の一部はみずからの債務の返済にあてた」などと説明したということです。

平出弁護士はこの裁判でほかにも31人を担当したということで、県弁護士会は平出弁護士がほかにも預かった金を使い込んだ可能性があるとみて調べるとともに、今後、懲戒処分にする方針です。

平出弁護士は昭和39年から弁護士を務めていて、昭和55年には県弁護士会の会長も務めました。

 

引用以上

 

単位弁護士会元会長の預り金カッパライ事案であるが、おそらく報道の内容からして、出資金の返還の案件を多くの被害者らから受任し訴訟を提起して和解金の支払いを受けたにもかかわらず、和解金をカッパライして自らの債務弁済に充てたということであるので恐らくこの訴訟の背景には非弁屋が存在し、平出弁護士にカネを廻していた非弁屋が和解金の入金と同時にキリトリを行ったものと考えられる。

すでに80代になっている平出弁護士が生活費に困ったうえで非弁屋と結託した結果であると筆者は判断しているが、そんなことが分からない山梨県弁護士会でもないだろうと思うので、しっかりと元会長である平出弁護士に対して忖度することなく指導監督連絡権を行使し、実態を明らかにして弁護士自治の信託者である国民に事実を明らかにするべきであろう。

どんなに偉そうな単位弁護士会や日弁連の元役職者であっても「カネに追われた」連中は、平気で犯罪の一線を踏み越えるのである。日弁連元常務理事の本田洋司元弁護士が日本郵政の不動産の払い下げをめぐる詐欺事件に加担し、懲役9年6月の実刑判決を受けた事実を鑑みても、弁護士自治の中枢にいたといっても、その人物の品性や経済状況を担保する者ではない事は明らかである。

山梨県弁護士会は平出弁護士に対する懲戒処分の事前公表を即時に行い、同弁護士に対する調査結果を随時国民に公表すべきである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であると筆者は考えている。

警察、検察と癒着を売りにカネを巻き上げる連中 法治を歪める者らには厳罰を

なぜか分からないが、警視庁町田警察署には管轄外の経済事件が多く持ち込まれ、逮捕勾留はされるのであるが、不起訴案件が多いようだ。立川支部の検事さんも、さぞお困りではないだろうか?

警察というのは、縄張りにうるさい組織で、本来は管轄など関係なく被害申告があれば適正に捜査を開始しなければならないのであるが、通常は管轄地域以外の事件を受理することについては極端に嫌がる組織なのである。

それにも関わらず、町田署が積極的に管轄外の案件の捜査を行なっていた背景には、岡島の存在があるようだ。

岡島は以前に町田にいた際に、自称警察への口利き屋で、刑事告訴を受理させた謝礼金を請求する三崎の依頼で何件かの事件を喰っていたようだ。岡島は区内に戻り課長さんであるが、悪影響を受けた町田の後輩たちは理由は。自主退職ではあるが、実際には詰腹を切らされ職を辞したものも存在するのである。

警察や検察との「パイプ」を強調して、犯罪者からカネを巻き上げる詐欺師も多い。未公開株詐欺などの特殊詐欺師から引き屋の連中まで、多くの犯罪者らが、この手の詐欺の餌食になっているが、三崎のように警察から情報を取って地面師グループの土井淑雄や小山哲に捜査情報を提供するような者も存在する事は事実なのである。

捜査機関が三崎のような人間を利用し手柄を立てたい気持ちも分からなくはないが、その結果が今回の海喜館地面師事件のように犯罪者らの逃亡という事態になる事を理解すべきなのである。

また、三崎のような者から、口利きされた刑事告訴のなど受けるべきではないだろう。告訴人から銭を取っていたら三崎の行為は非弁行為でもあるのだから相手にしてはいけないのである。

岡島のことは、多くの事件屋が「あ、岡島ね、知り合いで俺のいう事は大抵聞いてくれるよ」と言っている。豪傑がいなくなって久しい現在の警察組織の中で、虎穴に入る事を厭わない岡島の勇気や功名心は賞賛されるべきかもしれないが、法治を歪める口利き屋との結託は退職金を貰えなくなる可能性が高くなる事を認識するべきだ。

警察や検察との「パイプ」をネタにカネを巻き上げるような連中は法治を歪める者らでしかない。そんな連中には厳罰を与えるべきなのである。

 

刑事罰が下されなくとも日大アメフト部が田中理事長に影響された内田元監督の支配下で暴力団まがいの指示がなされていたことは確実でしょう

朝日新聞デジタルは、5日付で「指示なし「理解できない」日大タックル、警察結論に波紋」として以下の記事を配信した。

 

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は5日、内田正人・前監督(63)と井上奨(つとむ)・元コーチ(30)について「容疑はない」とする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付した。傷害容疑で両氏の告訴状が出されていたが、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められないと判断した。タックルをした日大選手については同容疑で書類送検した。

 警視庁の捜査結果について、日大の第三者委員会で内田前監督らの指示を認定した勝丸充啓委員長(元広島高検検事長)は「上からの指示がない限りあのようなプレーはできない。指示がなかったというのは到底理解できない」。前監督が悪質タックルを見ていなかったとした点についても「(反則で受けた)15ヤードの罰退(陣地の後退)を知った時になぜ監督は選手に何も言わなかったのか説明がつかない」と疑問を呈した。

 内田、井上両氏を除名処分とした関東学生アメフト連盟は「警察の判断に対してコメントする立場にはない。ただ、事実解明のために昨年設置した規律委員会や検証委員会は最高のスポーツマンシップと行動を求めたフットボール綱領に照らし合わせて判断している」とし、「警察の判断で連盟として下した処分をやり直すことは考えていない」と明らかにした。

 

引用以上

 

暴力団密接交際者の田中理事長が支配をする日本大学が、錚々たる弁護士を抱え、また国会議員などと様々な関係を持っている事は周知の事実である。危機管理学部には警察OBも名を連ねており、日大自体の危機管理は論理ではなく「人脈」でなされているようである。

そんな中で「殺人タックル」問題について、タックルを行った若者が勇気を出して真実を申し述べたにもかかわらず、刑事事件としては内田や井上からの指示はないという結論になったそうである。これは日大への捜査側の「忖度」ではないかと考えてしまうのは当然であろう。

引用記事中にあるとおり、このタックルを行った選手が自らの意思で常識外のラフプレーを行うわけもなく、当たり前であるが田中理事長に影響され暴力団カブレした内田元監督と井上元コーチの指示があった事は確実であると思われる。しかしながら、内田・井上はお咎めなしなのである。

捜査機関が誰かの口利きで捜査を中止することはあってはならない筈だ。この処分には納得のいかない国民は多いだろう。日大の健全化には暴力団密接交際者の田中理事長の退陣は必須だ。日大の学生・職員らは自分たちのために田中理事長の追放に立ち上がるべきであろう。

業務停止中の村越仁一弁護士(第二東京)と、犯罪常習者の吉永精志について

現在業務停止3月の懲戒処分を受けている、村越仁一弁護士(第二東京)が様々な犯罪組織の意を受け、証拠隠滅や口裏合わせに勤しんでいた事は何度かお伝えしてきた。また村越弁護士が犯罪常習者の元弁護士の吉永精志と結託していた事もお伝えしてきた。

この村越弁護士であるが、様々な振り込め詐欺集団や強盗団や投資詐欺集団などを吉永精志から紹介されて、様々な悪質な弁護活動を行っていたとの情報が寄せられた。

おそらく、寄せられた情報は真実であり、村越弁護士がエイワの本田に飼われていた事も真実であろう事から、村越弁護士は「反社の手先」として実質的に犯罪行為に加担していた事は疑いの無い事実であろう。

そんな村越弁護士が吉永の依頼を受け、地面師の関与する不動産契約にも立会いしていた事は間違いないとの情報も寄せられている。情報によれば本当に吉永に村越弁護士は騙されたという事であるが、吉永のような人物と結託していれば、このような事になることはまともな弁護士であれば理解できるはずであり、すでに「反社の手先」に堕していた村越弁護士は、「目先のカネ」欲しさに吉永の依頼を受けたと思われる。

こんな、村越弁護士であるが、以前に代表社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所の解散にともない、おそらく預り金の問題などで債権者破産の申立もなされる可能性も強いことから弁護士生命も風前の灯であると考え「カネ」だけを求め、様々な悪事に励んでいると思われる。こんな村越弁護士であるが、業務停止期間が明ければエイワの本田を始めとした犯罪的非弁集団に再度飼われることは明らかであろう。

そのためにも、第二東京弁護士会は村越弁護士が、犯罪集団と結託している事について注意喚起を行うべきであろう。それが、弁護士自治の信託者である国民に対する弁護士自治の役割であると筆者は考える。

ブライテスト弁護士法人(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の事務所所在地は現在賃借人募集中です。

除名処分を受けた中田康一弁護士の流れを汲み、犯罪的な弁護士業務を行っていたと思われるブライテスト弁護士法人が㌧だことはお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

除名された中田康一弁護士(第二東京)の流れを汲むブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎弁護士(第一東京))が㌧だようです

 

このブライテスト弁護士法人と渡辺征二郎弁護士の弁護士会に登録している住所地は東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2であるが、このオフィスが現在借り手を募集している事が確認できた。

 

【参考リンク】

東麻布久永ビル2階・42.54坪の募集情報

 

筆者に寄せられた情報では、ブライテスト弁護士法人は賃料未納で㌧だとの話もあり、ブライテスト弁護士法人・渡辺征二郎弁護士ともに、登録先がこの現在店子を募集しているところなのであるから、現在の登録情報に偽りがある状態である事は確かなのである。

訴訟などの委任をうけていれば登録先の住所地が送達場所になっているはずであり、郵送物などが届かない可能性も高く、すでにFAXは受信不能であると思わる事から、まともな業務ができない状態である事は間違いないのであるから、第一東京弁護士会は速やかに渡辺征二郎弁護士に対して指導監督連絡権を行使し、速やかに登録場所の変更を行うよう指導するべきであろう。また、こんな状態では預り金のカッパライの心配もあるのだから、渡辺弁護士を呼び出してしっかりと、なぜいきなり㌧で、登録先の変更も速やかに行わないのか事情を聞くべきなのである。

ブライテスト弁護士法人及び渡辺征二郎弁護士への依頼者は、速やかに第一東京弁護士会に連絡して、今後の対策を相談してください。まともな回答が無いようであれば、マスコミに事実を告げ、報道を行ってもらうよう、お願いしてみてください。