懲戒処分の事前公表がなされている「闇金を制裁」する林敏夫弁護士(神奈川)と犯罪常習者伊藤(山浦)洋の接点

神奈川県弁護士会から非弁提携を理由に懲戒処分の事前公表がなされている林敏夫弁護士は自らの行為を顧みず、事務所名を変更し「闇金を制裁」するとのウェブサイトを開設し客集めを行っている弁護士である。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表をされている林敏夫弁護士(神奈川)が「闇金を制裁」するそうです

 

 この林弁護士と非弁犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が手を組んでいるとの情報が寄せられた。そもそもの林弁護士の懲戒事案にも伊藤が関与している可能性が高いようであり、この「闇金を制裁」との下品な広告にも伊藤(山浦)が関与している可能性が高いのである。

伊藤(山浦)は除名となったA&H弁護士法人の中田康一元弁護士や、六本木の廃墟で業務を行う田中繫男弁護士(第二東京)、そしてA&H弁護士法人を受け継いだ渡邉征二郎弁護士(第一東京)のところに出入りし主に預り金の横領を仕掛けることを業とする泥棒である。

こんな預り金泥棒と結託した林敏夫弁護士がまともな業務を行うわけがないだろう。預り金のやりくりで事務所の台所は自転車操業で火の車であることは間違いないはずだ。そんな林弁護士を神奈川県弁護士会は「事前公表」ぐらいの生ぬるい処置ですませているから、犯罪的な弁護士業務を現在も継続しているのである。

伊藤(山浦)洋や林敏夫弁護士の被害者らは、このような「カネの亡者」をのさばらせないためにも、心を強く持ち警察に被害申告を行ってほしい。伊藤(山浦)洋にしても、林弁護士・渡邉征二郎弁護士にしても「警察沙汰にはならないだろう」とタカを括っているので、絶対に許さないという姿勢を見せることが大切であろう。

佐賀少年刑務所の「撮影禁止」の判断を福岡高裁が支持 日弁連会長声明は判決を批難 日弁連は判決を批難する前に、接見室で犯罪上位者の指示を伝える弁護士の一掃を

佐賀新聞は21日付で、「佐賀少年刑務所「撮影禁止」を支持 福岡高裁」として以下の記事を配信した。

 

佐賀少年刑務所(佐賀市)の接見室で写真撮影を止められて容疑者との接見を妨害されたとして、佐賀市の弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は20日、「撮影行為は法律上保障されない」として請求を退けた一審の佐賀地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

 安部正幸裁判長は判決で「写真撮影は接見交通権に含まれない」と指摘し、撮影を理由に接見を一時停止させたことは違法と言えないとした。

 判決を受け、原告の弁護士は「実際の弁護活動を考慮しない不当判決」と話した。日弁連の中本和洋会長は「被疑者等の防御権の保障を形骸化させるものだ」とのコメントを出した。

 判決によると、弁護士は2013年3月、傷害事件の容疑者と面会した。容疑者が「逮捕時に腕を負傷した」と訴えたため、撮影しようとしたが職員に止められた。

 

引用以上

 

 この判決に対して日弁連は以下のリンクにある会長声明を公表し、この判決を批難している。

 

【参考リンク】

面会室内での写真撮影等に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話

 

 写真撮影が被疑者の負傷の状態を撮影するつもりであったとのことであるが、一部の弁護士らが犯罪組織の意を受けて、携帯電話を使用し警察署の接見室や拘置所で「口止め」言ってみれば「脅迫」の片棒を担ぐ事実が多数存在することからすれば、日弁連会長の生命は空疎なものでしかないだろう。

最近も、新宿の懲戒持ちの弁護士が接見室で犯罪組織の上位の人間と勾留中の被疑者を携帯電話で話をさせたとの情報も入ってきており、特に特殊詐欺関係者の意を受けて積極的に「証拠隠滅」「犯人隠避」に加担する弁護士は決して少なくないのである。(そうですよね?チャンシーサン)

接見交通権は被疑者・被告人の防御のためにあるものであり、犯罪組織の意を伝えるためにあるものでは無いことは自明である。しかしながら、証人威迫などで訴追され弁護士資格を失う弁護士も少なくなく、その中には「ヤメ検」もいるのだから、呆れるほかはない。(今何してますか湯沢センセー)

被疑者・被告人の接見交通権は自己防御の命綱である。我が国の刑事司法が「勾留」ありきで、「代用監獄」との批判を受けることも仕方がない部分も多くあり、改善されなければならない点も多い点があるのも事実である。しかしながら、「社会正義の実現」という弁護士の使命を忘れ「カネに追われた」もしくは「カネに転んだ」弁護士が特殊詐欺集団などの犯罪組織の意を受け活動している限りは、いくら「会長声明」を出しても国民には届くことはないだろう。

成年後見人横領、国賠認めずとの報道 お仲間をかばう司法制度を誰が信用するのでしょうか?

時事通信は19日付で「成年後見人横領、国賠認めず=家裁の監督責任否定―東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

成年後見人だった弁護士に預金を横領されたのは、財産調査を怠った東京家裁に監督責任があるとして、高齢女性2人が国に約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は19日、請求を棄却した。

 鈴木裁判長は、「高い職業倫理に照らし、弁護士の場合は必要最低限の報告を求める」とした東京家裁の運用は違法と言えないと指摘。預金通帳の写しや収支報告書など詳細な書類を提出させるべきだったとする原告側の主張を退けた。

 

引用以上

 

 まず、この横領弁護士は「キャバクラ」で浪費の末に横領行為を繰り返した渡部直樹元弁護士(第一東京)である。渡部元弁護士は、成年後見人に就任時に約1億円を横領し刑事告発され、実刑判決を下された人物である。

渡部元弁護士の横領行為は常習で、キャバクラに行くために「ATM」感覚で被後見人の預金を引き出していたのであるから、家裁も報告書などを確認すれば不自然な金銭の流れは確認できたはずである。この訴訟の中では渡部元弁護士の解任を求める申し立てを家裁が当初却下するなどしたことが原因で、横領行為が行われたと原告側が主張していたという報道もある。原告が渡部元弁護士に解任を求めたという事は不正の疑いがあったからに他ならないだろう。その原告の申し立てを却下した東京家裁の判断に問題があったと考えるのは当然であり、最低でも監督人ぐらい選任するべきだったのである。

今回の判決では「高い職業倫理に照らし、弁護士の場合は必要最低限の報告を求める」とした東京家裁の運用は違法とは言えないと裁判所は判断しているが、このような判決に納得する国民は極めて少数であろう。

「高い職業倫理」を持つ弁護士と判決は述べているが、実際には東京家裁は平成25年から後見人となった弁護士の不祥事対策として弁護士会の推薦を受けた弁護士しか後見人に選任しない運用を始めているのである。このような動きと今回の判決は矛盾すると筆者は考えるが、司法制度というのは「お仲間」をかばうために機能するらしい。こんな司法制度など、国民は信用しないだろう。

ブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎)のウェブサイトのコラムに「悪質商法に引っかかった」人への対処法を掲載 中田康一元弁護士の被害者に対しても対応するのでしょうか?

中田康一元弁護士が立ち上げ、渡邉征二郎弁護士が後を引き継いだ、A&H弁護士法人は「清算」処理中である。そして渡邉征二郎弁護士は「ブライテスト弁護士法人」を代表社員として、A&H弁護士法人と全く同じ住所地に立ち上げたのである。相変わらず、この事務所には犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が出入りしているようだが、このブライテスト弁護士法人のウェブサイトの「コラム」に「悪質商法に引っかかった」人へのアドバイスが12日付で掲載されている。

 

【参考リンク】

ブライテスト弁護士法人 コラム 悪質商法に引っかかった

 

 上記のリンク記事の中の一項目を以下に引用する。

悪質商法は警察や弁護士に相談する

クーリング・オフ期間を超えてしまった後でも、詐欺やだまされたというのであれば、警察や弁護士、その他相談機関に相談することができます。警察に連絡することは基本です。悪質商法を専門に担当する部署や警察の安全相談窓口も用意されています。また、各都道府県の消費生活センターや市町村の消費生活相談窓口には、詐欺や悪質商法の被害について、解決できるようなアドバイスや相談を実施しています。最後は弁護士があなたの味方になってくれます。相談料や着手金・報酬金が必要ですが、最初に数十万円支払うだけで詐欺や悪質商法の被害額を取り戻してくれます。事件の解決まで考えているなら、弁護士への依頼も考慮しましょう。

 

引用以上

 

 上記引用の記事中に「最後は弁護士があなたの味方になってくれます」として「相談料や着手金・報酬金が必要ですが、最初に数十万円支払うだけで詐欺や悪質情報の被害額を取り戻してくれます」などと書いているが、絶対に被害金を取り戻せるわけでもないに、断定的判断を提供しているのである。また、現在、刑事告発と民事訴訟を提起されている中田康一元弁護士が関与した「カネ集め」の被害についても、「最初に数十万円」支払えば被害回復が可能なのか渡邉弁護士にはお答えいただきたいものである。

このコラムを書いた人物に「なぜA&H弁護士法人を清算処理したのか」「伊藤(山浦)洋は現在も出入りしているか」をコラムで公表して欲しいと筆者は希望する。

アサ芸プラス 菅谷公彦弁護士「詐欺逃亡」の記事を連続掲載

アサ芸プラスは以下のリンクのとおり、現在逃亡中と思しき菅谷公彦弁護士(東京)に関する記事を連続掲載している。

 

【参考リンク】

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(1)ダルビッシュとお立ち台に

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(2)関係のある女性はブランド好き

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(3)モンゴルで不動産開発計画

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(4)空き家転売詐欺で立件も…

 

詳細は各記事をご覧いただきたいが、菅谷弁護士がなりふり構わず「カネ集め」を行っている事や、菅谷弁護士に弁護士の使命である「社会正義の実現」を実現する意思など皆無であることが、よく分かる記事である。

これだけの事を行っている菅谷弁護士が弁護士登録上の事務所に存在しない事が分かっているにも関わらず何らの注意喚起も行わない東京弁護士会は「不作為」と言われても仕方がないとしか筆者には思えない。

上記記事中では、菅谷弁護士の預り金横領や不動産投資詐欺について捜査機関が動いているとされているが、真実であろうと思われる。民事的にも法的措置が取られている中で不菅谷弁護士にまともな仕事ができるとは思えない。だからこそ「弁護士」という看板で詐欺的なカネ集めを行っていたのであろう。

東京弁護士会は、しっかりと菅谷弁護士が「所在不明」で「詐欺行為の疑い」がある旨の注意喚起を行うべきであろう。

伊勢原駅北口 つゆきビル解体へ 結果的に反社会的勢力に流れる売買代金 再開発には土地所得は必須であるが果たして適切であったのか?

神奈川新聞カナロコは、9日付で「“幽霊ビル”取り壊し 駅前再開発へ「一歩」 伊勢原市、2億5000万円で取得」として、以下の記事を配信した。

 

5年近く入居店舗がなく“幽霊ビル”と呼ばれてきた小田急線伊勢原駅北口にある「つゆきビル」(伊勢原市伊勢原)の解体工事が今月から始まった。市が都市計画道路の予定地として、約2億5千万円で取得。所有権を巡って殺人事件が起きたとみられるいわく付きの建物が取り壊され、駅周辺の再開発事業進展へ大きな一歩となりそうだ。

 市などによると、ビルは1974年に完成。鉄筋コンクリート8階建てで、敷地面積約353平方メートル。

 90年9月、ビル前の市道の拡幅を含む再開発事業が都市計画決定されたことで、市がビル買収の方針を決定した。ただ、この買収話に絡み、96年8月、当時土地を所有していた組合の代表者だった市内の男性が失踪。警視庁と県警の合同捜査本部は今月4日、殺人の疑いで指定暴力団元会長の男(68)=別の殺人罪で死刑確定=を再逮捕した。男はビル買収を巡ってトラブルとなっていた男性の殺害を告白し、昨年4月に市内の山中から遺体が発見されていた。

 一方、ビルは2012年9月からテナントが撤退し、無人となっていた。昨年10月、所有権を巡る訴訟で判決が確定。市は現在土地を所有する都内の法人から、土地代約1億2千万円と、内装撤去費用約1億3千万円の計2億5千万円で取得することが決まった。関連費用を盛り込んだ補正予算案は市議会6月定例会で可決されており、6月29日に売買契約を結んだ。解体には3、4カ月かかるという。

 市の担当者は「再開発への大きな一歩となった」と話している。

 

引用以上

 

 再開発のためには、この「幽霊ビル」の取り壊しは必要であろうが、このビルの土地の所有者である、エスケイコーポレーション株式会社(旧名TATホールディング)の代表者は國井洪であり、このビルを巡る殺人事件の被害者が運営していた建設協同組合に突然入り込んだ人物であり、調布市内に劇薬を違法に捨てたとして廃棄物処理法違反で2013年に逮捕された人物であることは、以前からお知らせしているとおりである。

また、このエスケイコーポレーションは前社名のTATホールディングス時代に、東京都から行政処分を受けている。

【参考リンク】

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 こんな会社に、2億5千万円も伊勢原市として拠出する事に問題が無かったのかは、しっかりと今後検討されるべきであるはずだ。

このビルを巡る所有権争いは錯綜を極め、土地の登記簿を確認しても、その複雑さが理解できる。最終的には建設事業組合を乗っ取りした國井が、自分の実質的に経営するエスケイコーポレーション(当時はTATホールディングス)に売却を行ったことが認められたという事なのだが、亡くなった後藤の経営していた三和シティに、事件屋司法書士須藤が入り込み、須藤の走狗である中野が代表を務める誠和商事などが絡んで、所有権を争う訴訟が行われていたのだから、幽霊どころではなく「カネの亡者」の生霊が、このビルを取り巻いていた事がわかるのである。

伊勢原 登記簿

本日(7月10日)現在、所有権の移転登記はなされておらず、乙区にはエスケイコーポレーションを債務者とする抵当権が今年6月1日に「売買代金の残代金」を原因に設定されているようだ。このような内容から、エスケイコーポレーションは、つゆきビルの底地の売買代金で、この抵当権者らに「売買代金の残代金」を支払うようである。

繰り返すが、再開発のために、このビルの解体は必要であることは確かであるが果たして、この購入価格が適正であったのか、エスケイコーポレーションからの購入が適切であったのかは検証されるべきであろう。

田邊勝己弁護士を巡る報道について

最近、有名弁護士である田邊勝己弁護士に対するネガティブなネット報道が繰り返しなされている。そのうちの一つのアクセスジャーナルは以前から、田邊弁護士を批判していたサイトであり、もう一つの週刊報道サイトは田邊弁護士と「仲間割れ」のうえで、アクセスジャーナルに田邊弁護士の情報を提供したようである。

 

【参考リンク】

「アクロディア」の反社会勢力に属する者、風評被害に関するとんでもIR アクセスジャーナル

 

田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所)が筆頭株主であるアクロディア(マザーズ上場企業)の「反社会的勢力か否か」についてのIR(適示情報開示)で、山岡俊介氏のアクセスジャーナルへ宣戦布告か?(29/7/10) 週刊報道サイト

 

 田邊弁護士については、仕手集団や暴力団関係者と結託し経済事件に積極的に関与してきた弁護士であり、そのような連中と「しがらみ」があることは確かであろう。客筋や行動から考えれば「事件屋」と呼んだほうが適切な弁護士である。

アクセスジャーナルは、上記のリンク記事で田邊弁護士が事件屋や振り込め詐欺集団の弁護を行っていると批難しているが、弁護士の仕事として依頼者のために弁護活動を行っているのであれば批難には値しないであろう。しかし、田邊弁護士が依頼者の情報を捜査側に「売る」事はあってはならないだろう。また、オレオレ詐欺の被害者がたまたま街中で加害者に会い、返金を迫ったら逮捕されたとしているが、なぜ顔を合わせる犯罪行為ではないオレオレ詐欺の被害者が加害者の顔を知っていたのかの解説がなければ、単なる詐欺師同士の「内輪もめ」とみられても仕方ないだろう。

週刊報道サイトは田邊弁護士を批判する「新橋新報」を掲載し、田邊弁護士の問題点を論っているが、かつては一緒にアクセスジャーナル批判をしていたことから、単に「カネ」で転ぶ「ポジショントーク」と判断されても仕方のない点がある事も確かである。

アクセスジャーナル・週刊報道サイトともに田邊弁護士の弁護士活動が、弁護士の品位を汚すような行動をしていると考えるのであれば田邊弁護士に「懲戒請求」を行うべきであろう。その過程を公開すれば、自らの報道の真実性も立証できるはずである。また、田邊弁護士の行為が犯罪行為というのであれば、刑事告発を行うべきであろう。

今回のアクロディアのIRは、おそらく「新橋新報」の報道について断固たる措置を取るために、検察・警察のOBを取り揃えたと考えられるので、田邊弁護士批判が刑事事件として取り扱われるのは必至だと思われる。

筆者は田邊弁護士について寄せられる情報などから、判断すると田邊弁護士の弁護活動や経済行為には感心するものではない。田邊弁護士の今までの行動には様々な問題があると考えているが、単なるポジショントークの報道では田邊弁護士批判が世論となる事はないと考えている。