江口大和弁護士(第二東京)を犯人隠避教唆容疑で逮捕 所属事務所のウェブサイトはさっそく江口弁護士の紹介を削除しています

産経新聞は16日付で、「死亡事故の男に虚偽供述させた疑い、江口大和弁護士を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

無免許で死亡事故を起こした男に車の所有者に捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、横浜地検は15日、犯人隠避教唆の疑いで、第2東京弁護士会所属の弁護士、江口大和(やまと)容疑者(32)=横浜市神奈川区=を逮捕した。また、同容疑で車を所有していた小林太紀容疑者(26)を、犯人隠避容疑で佐藤孝哉容疑者(22)をそれぞれ逮捕した。

 捜査関係者によると、事故は平成28年5月12日夜、横浜市泉区の路上で発生。小林容疑者の車を借りて無免許運転をしていた佐藤容疑者が電柱に衝突し同乗していた男性を死亡させたとされる。江口容疑者は佐藤容疑者に虚偽の供述をさせ、小林容疑者に捜査が及ばないよう働きかけた疑いが持たれている。

 関係者によると、江口容疑者は刑事事件のコメンテーターとしてテレビ番組に出演するなどしていた。

 

引用以上

 

 江口弁護士は被疑者・被告人の為でなく、一緒に逮捕された連中の利益のために刑事弁護活動をしたということで、犯人隠避容疑で逮捕となったそうだ。こんな事を行う弁護士は多く、特に特殊詐欺事案において多く見受けられる。刑事弁護の精神を理解しない「カネの亡者」の弁護士と、犯罪集団の利益が一致するので、このような事例が頻発するのである。

江口弁護士は司法修習66期の若手弁護士であり、弁護士登録約5年にして逮捕されてしまったのである。現在の江口弁護士の登録情報は以下のとおりであるが、すでに所属事務所のウェブサイトからは江口弁護士の経歴などは削除されている。

 

登録番号          49752             弁護士会 第二東京

氏名かな          えぐち やまと

氏名                江口 大和

性別                男性

事務所名          石川法律事務所

郵便番号          〒 1040042

事務所住所       東京都 中央区入船3-10-8 寿ビル3

電話番号          03-6280-5344

FAX番号          03-6280-5345

 

【参考リンク】

 石川法律事務所

 

この事務所は第二東京弁護士会所属の若手らが設立した事務所のようだが、江口弁護士も登録当初は別の法律事務所に所属し、国選弁護などにも積極的に取り組んでいたとの情報もある事から、ある時期からこの事務所に移籍したと思われる。報道にあるように、最近はテレビ番組などに出演していたそうだが、この事件が終了した後には是非ともテレビカメラの前で真実と心境を述べていただきたいものである。

江口弁護士は接見に訪れることはあっても、自分が中に入る事はないだろうと思っていた留置場で何を思っているのであろうか?この事件が不起訴などとなったとしても、江口弁護士の今後の弁護士活動は極めて困難であろうと思われる。

所属の第二東京弁護士会は、しっかりとこの事件についての声明を国民に公表し、会としても江口弁護士の弁護活動に問題がなかったのかを検証すべきであろう。

村越仁一弁護士(第二東京)が、笠井浩二の以前の登録先住所に登録を移転し「GOOD法律事務所」を開設しています

振り込め詐欺の取りまとめ役や、腐ったチンピラたちから勾留中の被疑者・被告人に対して「口裏合わせ」や「完黙指示」を平然と行う事で評価が高い村越仁一弁護士は過去に四回もの懲戒処分を受け、ご自身が代表社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は現在清算処理中である。

 

【参考リンク】

村越仁一弁護士(第二東京)が代表であった現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の登記上の住所は笠井浩二弁護士(東京)が弁護士登録を行っている住所です

 

この村越弁護士だが、笠井浩二が「御苑法律事務所」を開設していた、東京都新宿区新宿二丁目9番23号SVAX新宿ビルB館9階に弁護士登録を移転し、「GOOD法律事務所」を開設していたことが明らかになった。

なにが「GOOD」なんだか全く分からないが、この場所に来るという事は消費者金融エイワに在籍する本田が村越弁護士を「飼って」いることは間違いないだろう。

この場所では過去には山本朝光(故人)や佐々木寛(除名)などが登録を行っており、エイワの本田が行う着手金詐欺の舞台となってきた事務所であり、村越弁護士も「カネに追われて」本田のカネにつられて、この場所に流れ着いてきたものと思われる。

第二東京弁護士会は、過去の経緯や村越弁護士がすでに4回も懲戒処分を受けている事を鑑みて、この事務所を指導監督連絡権に基づき調査を行うべきであろう。この事務所にいるのは間違いなくチンピラと詐欺師でしかない連中であるのだから(村越も含めて)、こんな事務所を放置すれば国民に害をなすことは明白である事からも、早く「取り潰し」を図るべきなのである。

こんな職業犯罪者の利益を守り、ともに犯罪収益を貪る弁護士など「社会正義の実現」を阻害するばかりでなく、社会の害悪でしかない事は明らかだ。今後も筆者は村越弁護士を注視し、読者に報告していくつもりである。

非弁提携事務所の見分け方 「土日祝営業」「債務整理専門ダイヤル」などの間口を広げながらも弁護士が1名しかいない事務所はまず非弁屋の経営です

過払い金返還の「バブル」により、弁護士という資格だけがあれば、法外な利益を得られた事から多くのチンピラ・反社会的勢力が弁護士業界に参入してきたことは何度も述べているとおりである。

未だに「過払い」の集客に大量の広告を出稿している新興事務所も多く「B型肝炎」「残業代請求」などを成功報酬で請け負う事務所も増えているようであるが、労働審判などを手掛ける新興事務所の中には、まったく労働審判の制度を理解せず、その活用法も分からずに申立てを行っているところも多い。これは徒弟制度が崩壊し「即独」や大した修業もせずに独立開業した弁護士が増えた弊害である事は間違いないだろう。

また、非弁屋直営の事務所は、今まで収益の柱であった「過払い」が大幅に減少したことにより、「離婚」「交通事故」などの案件を必死に集客するために「土日祝営業」「早朝深夜」も相談可などとして、必死に集客を行っているようである。

しかしそんなに集客をしても一人の弁護士で捌ききれない量の仕事になる事は明白だろう。このように間口を広げ大量の集客を行いながらも弁護士が少数の事務所の多くは非弁事務所であり、先ごろ弁護士法違反容疑で家宅捜索を受けた「HIROKEN」のような会社から非弁行為用の事務員を派遣されていると判断するべきなのである。

このHIROKENも以下の参考リンクのような自画自賛のウェブサイトをあちこちにアップして、「非弁行為はない」と喧伝していたが、自分たちの独自の見解など通用するはずもなく結果として家宅捜索を受けるような破目になったのである。

 

【参考リンク】

街角法律相談所【口コミでは怪しい】と話題の街角法律相談所とは

 

こんな連中が関与する法律事務所は、まともでない事は間違いない。また弁護士業務は基本的に相手方と確実に連絡が取れ、裁判所が営業している平日以外は行わないものである。24時間相談可とか早朝深夜の「債務整理専門ダイヤル」などを用意している事務所の多くは「非弁屋直営」と判断し、国民はそのような事務所に依頼することを避けるべきある。元エイワの竹川などが関与した事務所のように、預り金のカッパライの為だけに弁護士を抱える犯罪者もいるのだから、国民には注意して欲しい。

馬毛島に関与する建設会社と登記書類の偽造を行う草加の司法書士と桜井という三流事件師

最近、一時期は国有化するとの話もあった鹿児島の馬毛島についてのキナ臭い動きが報じられているが、この馬毛島の問題に関しては埼玉県八潮市に本社を置く、反社会勢力と深い関係をもつ株式会社益田建設が暗躍というか、表に出て様々な画策を行っていることが多くのメディアで報じられている。

この益田建設は反社会勢力と結託する地面師の「桜井」という人物を手先にしており、様々な登記書類の偽造によって多くの犯罪収益を手に乗せているという噂の絶えない企業である。桜井は暴力団と関係があると自分で申し述べているようであり、一般市民に対しては強面で脅迫を図るそうだ。

元々、この益田建設には暴力団のお守がついていたようだが、山口組の分裂を受けて、この桜井という三流事件師がこの会社に入り込み、埼玉県草加市で事務所を開設する司法書士と結託し、登記書類の偽造などを行い「テンプラ」登記を繰り返し、地面師的な仕事をしながら、犯罪協力者のチンピラたちと結託し益田建設に安価で土地を仕入れる犯罪行為を必死に遂行しているようである。

桜井は、相続争いに乗じてその争いに介入したり、経営者が自ら命を絶った草加市の資産管理会社に介入しているようであるが、いずれも益田建設の支援を受け資金の拠出を行わせ、会社乗っ取りのためには株主総会議事録の偽造を行い、上述のように草加市の司法書士と結託し実態を反映しない登記変更を行い、その結果として自らの手に乗せた不動産を売りさばき莫大な犯罪収益を手にしているようだ。こんな桜井の行為は「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいだろう。

地面師事件が世間を騒がせており、資格者が地面師事件に関与していた事実から考えれば、この桜井と草加市の司法書士について捜査機関は徹底的に捜査を行うべきであろう。

 

特殊詐欺と暴力団の問題 山口組本部に特殊詐欺で家宅捜索 被害抑止のための日弁連の対策もピントはずれ

朝日新聞デジタルは9日付で「山口組総本部を家宅捜索 特殊詐欺事件、異例の強制捜査」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団山口組の2次団体幹部らが関与したとされる特殊詐欺事件で、警視庁は9日、京都、和歌山、高知各府県警と合同で山口組総本部(神戸市灘区)を電子計算機使用詐欺の疑いで家宅捜索した。警視庁が同日、発表した。詐取金が山口組に上納された疑いが強いとみて、総本部の強制捜査に踏み切った。

 特殊詐欺事件では主導的立場とされる有力暴力団幹部の立件に至る例は少なく、警察が山口組総本部を捜索するのは異例だ。

  捜索容疑は今年2月、銀行員らを装って東京都内の70代男性宅に「医療費の還付金を受け取れる」とうその電話をかけ、約150万円を詐取するなどしたというもの。

  この事件で警視庁などは3日、山口組の2次団体「中島組」(大阪市淀川区)幹部の藤井幸治容疑者(56)や組員ら7人を逮捕。9日には共犯の疑いで住所、職業不詳の伊藤裕弥容疑者(29)を公開手配した。藤井容疑者らが昨年10月~今年5月、少なくとも85件に関与し計約1億円を詐取したとみている。中島組トップは山口組に約50人いる「直参(じきさん)」と呼ばれる幹部の一人。

 

引用以上

 

暴力団は「任侠道」を標榜しているが、実際には何らの落ち度もない国民からカネを巻き上げる特殊詐欺に関与していたというという事である。任侠道のかけらもない「反社会的」な行為を組織的に行い、犯罪収益を巻き上げていたのであれば徹底的に組織の責任を追及すべきであろう。このように、暴力団が特殊詐欺に関与している事が明らかになってくれば暴力団が主張する「治安維持」の為の「必要悪」という主張を鵜呑みにする国民はいなくなるだろう、結果として国民の要望として「暴力団排除」が強く望まれ、国民の支持を得た捜査機関は徹底的な「暴排」を進めることは間違いないだろう。

 

日弁連は、特殊詐欺の防止・被害回復・被害者支援などについて決議を10月5日付で同連合会のウェブサイトで公開している。

 

【参考リンク】

特殊詐欺を典型とする社会的弱者等を標的にした組織的犯罪に係る被害の防止及び回復並びに被害者支援の推進を目指す決議

 

日弁連がこのような決議を行う事は評価に値することであり、日弁連が「特殊詐欺は卑劣な犯罪行為」と断じ、そのような所業を批判している事は重要である。但し、この決議には特殊詐欺を実質的に「幇助」する欠陥弁護士らの実情に触れられておらず、特殊詐欺師たちが「通信傍受」されない手段として利用するLINE電話などについて、その名称などを特定せず、「犯行に利用されているサービスやツールを特定し、犯行への利用を阻止するための防止措置を講じ」としている事にも腰が引けている印象を筆者は持ってしまう。

特殊詐欺師に関与する者らは、偽名等で通信が可能なインフラを入手し、ここ数年はLINEは特殊詐欺関係者の主要な連絡ツールになっている事は周知の事実である。このような犯罪と親和性が高いインフラの規制を進めなければ、特殊詐欺の防止などおぼつくはずもないだろう。

犯罪集団のために、証拠隠滅や犯人隠避や証言の強制(調書合わせ)などを指示する弁護士らの存在が、特殊詐欺を増加させる一因でありカネ欲しさのために積極的にマネーロンダリングのスキームを特殊詐欺師に提案するヤメ検が主宰する事務所の高級弁護士も存在するのだから、弁護士倫理や「カネに追われた」弁護士たちに対し何らの対策を行わなければ、今後も「カネ欲しさ」に特殊詐欺集団に加担する弁護士が増加するばかりであろう。

また、特殊詐欺の被害回復が進まない原因は、特殊詐欺師の主犯格らは末端の犯罪者との接触を避けて自分の存在を見せない事にある。但し、こいつらは基本的に無智・無能・無教養なので、キャバクラでの浪費や働いてもいないにも関わらず高級タワーマンションなどに居住する傾向がある。このような点に注目し、犯罪集団の金遣いから首謀者を特定できる事もあると思われる。

何よりも特殊詐欺の撲滅に必要な事は、犯罪収益の徹底的な没収と、詐欺犯罪に対する厳罰化であろう。暴力団や準暴力団と呼ばれる半グレ集団が詐欺に加担した場合は死刑にすればよいのである、更生の可能性など無い自らが「法の枠外」であると自称するバカどもの人権など考慮する必要などないからである。また、詐欺の犯罪収益と知らないにしても犯罪収益を受領・出資された人間たちからも容赦なく犯罪収益を返還させることが可能になるように法改正を行うべきであろう。詐欺集団が莫大な犯罪収益から、インチキ不動産会社を設立し特殊詐欺と同様の手法で、価値の無いワンルームマンションなどに高額な融資を付けさせ販売したり、デート商法をなどでクズ不動産を売りつけるのであるから、こんな詐欺師たちの都合など聞かずに有無を言わせず犯罪収益は没収すべきなのである(カリスマ経営者のカマタクンもそう思いませんか?)。

何はともあれ、日弁連が特殊詐欺防止に力を入れる事は良いことである、その為には特殊詐欺に弁護士が事実的に加担しないような、教育や注意喚起が必要であることを理解するべきであろう。

スルガ銀行に一部業務停止命令 創業家に出した融資を全額引き上げれば経営再建はたやすい筈ですが、なんでそうしないんですかね?

静岡新聞は6日付で「スルガ銀行に一部業務停止命令 金融庁、不正融資で6カ月」として以下の記事を配信した。

 

金融庁は5日、シェアハウス向けなど投資用不動産融資で不正が横行していたスルガ銀行に対し、投資用不動産向け融資などの新規受け付けを12日から6カ月間停止するよう命じた。企業統治の欠如を認め、経営管理態勢の抜本的強化に向けた業務改善命令も出し、改善計画を11月末までに提出することも求めた。預金の預け払いなどの窓口業務は通常通り行われる。

 同行が設置した外部弁護士による第三者委員会は9月、審査書類の偽装など組織的な不正行為を認定。4月から立ち入り検査していた金融庁も、執行役員を含む多くの行員が不正行為を認識しながら放置し、経営陣や審査部門も機能しなかった実態を踏まえ、顧客本位の業務運営が欠けていたなどとして異例の厳しい処分を下した。

 国内の銀行への業務停止命令は、暴力団融資問題で2013年にみずほ銀行に出して以来となる。スルガ銀の有国三知男社長は都内で記者会見し「大変な心配を掛け、心から深くおわびする」と一連の事態を改めて陳謝した。

 一部業務停止は19年4月12日までで、居住部分が50%以下の新規住宅ローンも対象になる。業務改善命令では、第三者の調査に基づく経営責任の明確化、暴力団関係者の排除、岡野光喜前会長ら創業家の関連企業との取引適正化、投資用不動産融資の債務者に元本返済の一部を免除するなどの適切な対応を要求。過去の不正行為の把握を引き続き進めるよう命じ、進捗(しんちょく)状況の報告も求めた。

 一方、金融庁は不正行為を早期に把握できなかった点について「事前に察知できなかったことは否めず、反省すべきは反省しなければならない」とし、金融機関への検査の手法などを今後見直す方針を示した。

 ■スルガ銀行に対する金融庁行政処分の骨子

 【命令の内容】

 ・投資用不動産向けの新規融資を12日から6カ月間停止

 ・健全な企業文化をつくるため全行員に法令順守などを研修

 ・暴力団関係者の排除と、創業家関連企業との取引適正化

 ・投資用不動産融資の債務者に対し元本返済の一部免除を含む適切な対応

 ・11月末までに業務改善計画を提出

 【処分の理由】

 ・営業優位の組織をつくり現場を放置した結果、不正行為がまん延

 ・不正行為を相当数の行員が明確に認識

 ・創業家関連企業に不適切な融資

 ・暴力団関係者の預金口座が多数存在

 ・金融庁に実態と異なる内容を報告

 

引用以上

 

 詐欺で捕まった懲役帰りのクズどもが現場を仕切るような、チンピラ不動産屋と付き合っていれば、必然的に暴力団も寄ってくることぐらい分かるだろう。結果としてスルガ銀行には多くの暴力団が口座を開設したらしい。コンプライアンスも何もあったものではなく、投資詐欺の片棒を担がされ、多くの預金が犯罪者に流失したことを改めて自覚しなければ、スルガ銀行の再生は不可能であろう。

スルガ銀行が再生するために一番手っ取り早い手法は、創業家関連に融資した資金の引き上げを図る事である。超高級住宅地の開発などを行っている創業家の関連会社から情け容赦なくカネの回収を図れば、スルガ銀行のキャッシュフローはそれなりに改善するはずである。しかしながら、そんな気配もなければ、創業家の責任を徹底的に追及する機運もなく、一時期は「地銀の優等生」とスルガ銀行を褒めそやした金融庁も、今回の処分が精いっぱいのようである。

詐欺集団と結果的に結託してしまったスルガ銀行は創業家という、今まではアンタッチャブルな存在であったものも含めて徹底的に膿を出すべきであろう。また、以前にスルガ銀行の顧問に就任していた弁護士らには明らかに「職務懈怠」であったと思われるので、その責任も追及すべきであろう。

スルガ銀行の行員たちは、いまさら会社をかばっても仕方のない事に気付いていただき、支店長クラスのチンピラ不動産屋との結託や、創業家が銀行からカネを引いて行った事業などを全て暴露して欲しい。

スルガ銀行へ週内にも一部業務停止命令との報道 スルガ銀行だけでなく融資のための収入証明書の偽造に関与した不動産業者の宅建免許の剥奪を

時事通信は3日付で「週内にも一部業務停止命令=不正融資でスルガ銀に―金融庁」として以下の記事を配信した。

 

金融庁は2日、シェアハウスなど投資用不動産関連融資で不正が横行していたスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。

 経営陣が営業現場での書類改ざんなどの不正を把握せず、ガバナンス(企業統治)が機能不全に陥っていることを踏まえた措置。

 不正が行われた不動産関連融資などが業務停止の対象になるとみられる。停止期間は、数カ月に及ぶ可能性もある。

 同行の第三者委員会の報告書によると、融資審査書類の改ざんや契約書の偽造が投資用不動産関連融資でまん延。一部役員を含む行員も関与していた。経営陣はそうした実態を把握せず、経営を任された取締役の責任を果たさなかったとして「善管注意義務に違反している」と指摘した。

 同融資の残高は、3月末時点で約1兆9000億円。融資全体の約6割を占めている。スルガ銀は、新規の投資用不動産関連融資を自主停止している。

 金融庁は4月から立ち入り検査に入り、不正の実態を調査。創業家出身者などが役員を務める企業に対する数百億円の不透明な融資も判明した。岡野光喜前会長や米山明広前社長ら旧経営陣5人はすでに引責辞任している。

 同行の不正融資は、破産したスマートデイズ(東京)が手掛けていたシェアハウス投資をめぐるトラブルがきっかけで発覚した。シェアハウスの入居率が低迷し、同社は投資家への賃料の支払いを停止。ほとんどの投資家が、スルガ銀からの借り入れで物件を購入していたため、返済に窮している。 

 

引用以上

 

金融庁の措置は適切であろうと思うが、一時期はスルガ銀行を「地銀の優等生」と褒めそやした責任を金融庁としても取るべきであり、単にスルガ銀行のみの責任論に終わらせてはならない事は当然であろう。

スルガ銀行がゴミ物件にカネを出したことは真実であり、そのカネを佐藤太治を始めとする職業詐欺師が食い尽くした事を金融庁も、捜査機関もしっかりと理解するべきなのである。スルガ銀行の問題点は、職業犯罪者と呼ぶべき、佐藤太治や所得税法違反で有罪判決を受けた、「デート商法」首魁の松尾眞一、自衛隊名簿流出に関与した佐藤文彦などような一般の銀行が絶対に関与しない、チンピラ共と接点を持ったことにある。事実、ワンルーム屋やマンション一棟買いのアポ電営業を行う投資詐欺と何らも変わらない営業手法をとる不動産屋は何度も言うように、みな詐欺師上りか闇金上がりである。こんな連中の話を聞いた時点で銀行として失格なのである。

このような「詐欺」となんらも変わりのない営業活動を行う不動産業者の宅建資格を取り消し、売買にかかわった宅建主任者の資格を即時剥奪も行なわなければ、今回のスルガ銀行の一部業務停止処分も単なる対処療法にしか過ぎないものでしかないのである。

スルガありきの商売を行ってきた詐欺師上りの不動産屋の中には、莫大な犯罪収益ですでに別事業を行っている連中も多いようである。そんなクズどもにも、様々な法律を駆使して徹底的に追い込むことが必要なはずであり、そのためには対処療法ではなく、徹底的な荒療治が必要なのである。

スルガ銀行は、自らの膿を出すためにも、不正融資に関与した悪徳不動産業社をしっかりと公表し、国民に注意喚起を行うべきであろう。