破綻前提のスキームでシェアハウスを売りさばいた「かぼちゃの馬車」のスマートデイズの民事再生申立てを却下 破産手続きに移行へ 実質経営者のあぶり出しは絶対に必須

東京商工リサーチは18日付で「東京シェアハウスサブリース(株)スマートデイズ     ~民事再生手続きが棄却、破産手続きへ~」として以下の記事を配信した。

 

4月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672、法人番号:4010001148478、中央区銀座1-7-10、設立平成24年8月2日、資本金11億20万円、代表取締役:赤間健太氏)は4月18日、東京地裁より民事再生法手続きが棄却され、同日保全管理命令を受けた。保全管理人には監督委員だった清水裕介弁護士(ひいらぎ総合法律事務所、中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)が選任された。今後、職権により破産手続きに移行する。

 負債総額は60億3523万円。

 今回の件を受け、被害弁護団の松尾慎祐弁護士は、「弁護団として保全管理人と協力して本件の真相究明に努めたい」とコメントした。

 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」や男性向けシェアハウス「ステップクラウド」を一般オーナー向けに販売し、管理運営を受託する「サブリース」の業態で事業を展開。オーナーに対する金融機関の積極的な融資姿勢もあり、平成25年7月期に4億4500万円だった売上高が29年3月期には316億9600万円にまで伸長していた。

 しかし、シェアハウス供給を急拡大した結果、需給バランスが崩れ入居率が低下したことに加えて、オーナーへ多く融資していたスルガ銀行の融資姿勢が29年秋頃より硬化したため販売が大幅に落ち込み資金繰りが悪化。29年10月にオーナーに対してサブリース賃料の減額を通知し、30年1月中旬には都内でオーナー向け説明会を開き、1月以降の賃料支払いの目途が立たないことを公表した。

 これに前後して、1月12日に大地則幸氏が代表取締役を辞任し、オーシャナイズの社長を務める菅澤聡氏が代表取締役へ就任。代表交代後、東京商工リサーチの取材に対し、「オーナー様方へ一定水準のサブリース金額を継続してお支払いさせていただけるように、事業提携を含めた再建計画を近日中にお出しする予定」と回答していた。

 一方、3月27日には当社とサブリース(マスターリース)契約をしていたオーナー13名が、当社や建築会社、販売会社など15社と当社役員らに総額2億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴する事態に発展。こうしたなか、当社の資金繰りは改善しなかったことから4月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。12日に開かれた債権者説明会では、出席したオーナーから民事再生への異論が噴出。席上、申請代理人を務めた南賢一弁護士は「破産を念頭に置いた暫定としての民事再生だと私個人としては思っている」と述べていた。

 

引用以上

 

スマートデイズの民事再生の申立代理人は西村あさひ法律事務所の南賢一弁護士であり、このセンセイは東京弁護士会の今年度の倒産法部の部長様であらせられる。そんなセンセイが民事再生申立を「破産を念頭に置いた暫定の民事再生」と述べているようだが、何のために「暫定」の民事再生申立ての必要があるのか理解できない人は多いだろう。倒産手続きのエキスパートである南弁護士は、誰にでもわかるように、なぜ民事再生申立が破産を念頭に置いた暫定措置であるのかの説明をお願いしたいところである。

このスマートデイズは何度か社名を変更しており、代表取締役もしょっちゅう変わる会社であるので、表に出ない実質的な経営者が存在することは容易に推測できる。破産処理の際には破産管財人が、このスマートデイズの実質経営者をあぶり出し、様々な法的措置を取ることは絶対に必要であろう。

以下にガラの悪そうなオッサンがこのシェアハウス事業を熱く語って投資を呼び掛けている動画をリンクするが、このオッサンはシェアハウスに投資したのかお聞きしたいものである。

 

【参考リンク】

 スマートデイズ黒幕オーナー向けセミナー映像

 

 こんな連中が絡んだ商売がまともであるわけがない。芸能人を使ったCMを流してカモを集めていただけの商売である。それは、このスマートデイズだけでなく振り込め詐欺の仲間割れで人殺しをした連中が行っているワンルーム屋も同様である。

大体投資を勧誘するという事は、もうからないから勧誘するのであり、シェアハウスで30年も家賃保証ができるぐらい儲かるのであれば、人になんか売らずに自社所有にするに決まっているだろう。

投資話になど乗らないのが賢い生き方である事は間違いない。下らない「マネー教育」とかを行うよりも、人様のカネで博打を打つような株屋のような連中には一切関わり合いを持たない事や、勧誘される儲け話などは99%が詐欺である事をよく教育すべきなのである。

 

「空文」としか言いようが無い弁護士法人クローザー法律事務所に対する懲戒処分 清算中の法人に懲戒処分を下して何の意味があるのか

自由と正義4月号に現在社員の欠乏を理由に解散され清算中の弁護士法人クローザー法律事務所に対する懲戒処分が掲載されていたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた法人

  名称        弁護士法人クローザー法律事務所

  届出番号    1017

 

  主たる法律事務所 懲戒に係る法律事務所

  名称    弁護士法人クローザー法律事務所

  所在場所    神奈川県川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201

  所属弁護士会 神奈川県弁護士会

 

2 処分の内容 業務停止1年

3 処分の内容の要旨

被懲戒弁護士法人は、A弁護士が社員として、懲戒請求者が弁護士法72条で禁止された非弁行為を行っている者である事を十分に認識した上で、懲戒請求者がウェブサイトで集客した相談者の事案について集客を受け、法律業務の処理をした。

被懲戒弁護士法人の上記行為は、弁護士法30条21により準用される同規定第11条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2017年12月26日

 

引用以上

 

上述のように弁護士法人クローザー法律事務所は、唯一の社員であった林敏夫弁護士の業務停止処分を受け、すでに平成29年9月7日に社員の欠乏を理由に解散となり現在は清算人に中野和明弁護士が就任し清算業務に入っている状態である。

 

【参考リンク】

林敏夫弁護士(神奈川)に業務停止1年6月の懲戒処分 非弁行為で告発を行うそうですので伊藤(山浦)洋も逮捕の可能性があります

 

今回の法人への懲戒処分の内容も、林敏夫弁護士個人への懲戒処分の内容とほぼ同一であり、非弁提携という内容である。しかし、現在清算中で業務の遂行ができない状態である弁護士法人に対して「業務停止」の処分を下すことに何の意味があるのかはサッパリ理解できない。まさに「空文」としか言いようない処分である。

神奈川県弁護士会は、こんな「空文」の懲戒処分を下すよりも、林弁護士の被害者の救済と弁護士法72条で禁止された非弁行為を行っている者であると認定した懲戒請求者に対して刑事告発を行うべきなのである。

林弁護士は業務停止期間が明ければ、これだけの事をしでかしても、また弁護士としての執務が可能なのである。そんな「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、弁護士自治の信託者である国民はさらに弁護士自治への不信感を強めていくことは間違いないだろう。

破綻した「かぼちゃの馬車」の問題でスルガ銀行に立ち入り検査 特殊詐欺師らの「シノギ」である悪徳ワンルームマンション販売やインチキサブリースの撲滅を

毎日新聞は13日付で「<スルガ銀立ち入り>ずさん融資、被害拡大」として以下の記事を配信した。

 

金融庁がスルガ銀行への立ち入り検査に踏み切ったのは、同行の融資が、女性向けシェアハウスを展開するスマートデイズの投資トラブルの被害を拡大させた可能性が高いとみているためだ。スルガ銀は、独自の商品や審査基準で他行との差別化を図り、高い収益につなげてきたが、現場に大きな権限を与える経営が裏目に出た可能性が指摘されている。

 スルガ銀は、1980年代に法人向け融資中心の従来型業務から、「リテール(小口)バンキング」に切り替え、個人向け融資に事実上特化するなど独自のビジネスモデルを展開してきた。

 不動産向けのローンでは、建物の耐久年数を大幅に超える長期融資など、投資用物件への融資メニューも積極的に展開。早い審査も好評で、大手行では最短でも2週間かかる審査を5営業日で終わらせるほどだった。

 金融庁幹部は「融資の回答が早いうえ、期間は長くて金利は高い。地方銀行の中で注目株だった」と語る。地銀の再編を進めたい森信親長官も、講演でスルガ銀の名前を挙げながら「大きくなることが唯一の解決策ではない」と、高収益のビジネスモデルを評価していた。

 だが、スマートデイズの問題では、こうした審査体制が裏目に出た。同社は、シェアハウスオーナーに関心を持つ会社員らの大半に、スルガ銀の横浜市内の支店の融資を勧めていた。関係者によると、預金などの少ないオーナー候補については、スマートデイズが通帳のコピーの数字を改ざんするなどして資産を多く見せかけ、審査を通していた。金融庁はスルガ銀の融資審査体制に問題があっただけでなく、こうした不正行為に、スルガ銀行側の担当者が関与した疑いもあると見ており、両者が結託して被害を拡大させた可能性も視野に調査を進める。

 サブリース(借り上げ家賃保証)と呼ばれる仕組みでシェアハウスのオーナーとなり、多額の借金を抱えた所有者は約700人におよび、現在訴訟を準備中だ。スルガ銀に対しても、不正な手続きで融資が行われたとして返済猶予などを求めている。スルガ銀は現在は行内調査を進めているが、所有者らへの対応は「検討中」とするにとどめている。【鳴海崇】

 

引用以上

 

何度も繰り返して述べるが、多くの「ワンルームマンション投資」や「投資用アパート建設」などで、しつこく強引な勧誘を繰り返す悪徳業者の実質的経営者の80%以上は特殊詐欺関係者である。中には「デート商法」で投資用マンションを売りつけていた、松尾眞一(マンハッタンインベストメントを始めとする悪徳不動産販売業者の首魁)のように社会問題になって所得税法違反で有罪判決を受けた御仁もいる。

大体人口が減少し少子化の時代に、マンションを買ってもアパートを建てても長期的に見れば儲かるわけがないだろう。そんな物件に長期の「サブリース」を付けるという業者が「インチキ」であることは冷静に考えれば分かる事なのである。

特殊詐欺師上りのチンピラたちは、社員に「夢」を説き、銭さえ稼げば「夢」は買える、お前らの「夢」は何だ?その夢のためには「銭」がいるだろう。なら人を騙してでも銭を稼げ!俺は高級外車に乗ってタワーマンションに住んで、社長仲間たちと夜な夜なキャバクラでバカ騒ぎをして、美味くもないクソ高い料理を六本木界隈で食ってるぞ!と日が高くなってから運転手付きの車で出勤し、社員を「洗脳」し「カネの亡者」に変化させていくのである。

こんな「詐欺商法」としか言えない商売を行っていた「ワンルーム屋」「サブリース屋」の商売のために銀行としては高利で「カモ」にカネを廻していたのが「スルガ銀行」なのである。そのスルガ銀行に金融庁が立ち入り検査に踏み切ったことは評価するが、遅きに失した感は否めない。上記のように「デート商法」で暴利を貪っていた松尾眞一や松尾の盟友として実質的に松尾らの悪徳商法を幇助した現在業務停止中の蓮見和也弁護士の問題が世間を賑わせているときに立ち入りに踏み切るべきであったからと考えるからである。

しかしよく考えて欲しい、人口が減少し超高齢化社会に入った我が国で「ワンルームマンション」への投資や「シェアハウス」への投資や、自宅の横にアパートを建てて空き室が出ないわけがないのである。長期間「サブリース」するから借入金の支払いは心配がないという詐欺商法の勧誘口上に乗ってしまったら、あとは地獄が待っているだけなのだ。

まずは、不動産販売や投資勧誘においては不招請勧誘(アポ電)を絶対的に禁止し、悪徳ワンルーム屋やインチキサブリース屋を撲滅するべきであろう。また、こんな連中を「カネに追われて」実質的に幇助する弁護士に対しても厳しい監視を向けるべきなのである。

破綻前提のスキームで詐欺的なカネ集めをしたスマートデイズが民事再生法を申請 詐欺師と金貸し(銀行)は単なる「カネの亡者」でしかない事を立証するような事案です

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズであるが、合法的な「逃げ切り」を図るために民事再生法を申請したようである。スマートデイズに関しては、消費者被害を惹起したインチキファンドの代理人を欠陥弁護士と共に務めていた弁護士も所属する、さくら共同法律事務所の河合弘之弁護士が中心となって被害対策弁護団が結成されており、4月9日には被害者らが河合弁護士と共にデモを行ったそうだが、結果的にこのような行動がスマートデイズが「逃げ切り」を図るための法的措置を執る事を加速させたことは事実であろう。

 

【参考リンク】

民事再生申請のスマートデイズ、上場企業の社外取締役の会社が質権設定

 

上記参考記事のとおり、スマートデイズのお仲間が、シェアハウスの配当が停止したのちに債権譲渡登記をしたりしているようなので「カネの亡者」らしく、かっぱらったカネは一円も払いたくないという腐った根性を見せつけている。このスマートデイズの親会社は「既成概念にとらわれない」仕事をするとウェブサイトに記載しているので、そのとおり既成概念にとらわれず「カネだけ」を追いかける行動を行っているのであろう。理念に忠実な事には感心するほかはない。スマートデイズに限らず、「サブリース」により「利回り」を保証するという甘言でワンルームを売っている業者のほとんどは、まともな会社ではなく振り込め詐欺師上りが関与している事は事実だ。詐欺の分け前を巡り人殺しをする連中や、振り込め詐欺で実刑を食らったりした者たちが「サブリース」商売をしているのだ。悪質な「サブリース」の草分けはヤミ金上がりのカネの亡者のようであるが、こんんな詐欺商法を行う業者は、トラブルが多発するのでマンションデート商法の松尾眞一と業務停止中の蓮見和也弁護士のように必ず「カネに追われた」「カネに転んだ」弁護士がくっついている。「社会正義の実現」を使命とする弁護士が「社会正義の実現」をカネをもらう事で積極的に阻害しているのが現状なのである。

このスマートデイズの案件では、スルガ銀行が「破綻前提のスキーム」であることを知ってか知らずか、積極的にシェアハウスの購入希望者に融資を行っており、その融資の際には融資の審査資料が大幅に改ざんされていたことが多かったことも明らかになっている。

こんな内容から見れば詐欺師と金貸しが結託してカモを喰いに行っていたとしか思えない。こんなことは特殊詐欺と全く変わらないのではないだろうか?

被害者たちは、訴訟を行う事も一つの策ではあるとは思うが、河合先生とデモを行う気力があるのであれば、スルガ銀行に対して「徳政一揆」を行うべきであろう。何より被害者らの債権者はスルガ銀行であるのだから、蓆旗を押し立ててマスコミに一揆を告知したうえで被害者全員でスルガ銀行本店前で債権放棄を求めれば、さらに大きな社会問題となる事は確かであろう。カネを貸すという事が因果な商売であることを地方銀行の雄である、スルガ銀行にご理解いただくためには、上品な行動ばかりでは困難ではないだろうか。被害者の怒りを直接債権者に向け債権放棄を迫る現代の「徳政一揆」を河合弁護士には是非とも企画して欲しい。

欠陥弁護士の相次ぐ資格喪失などで、ついに三﨑恒夫弁護士(第二東京)に動きが!

今年に入って、犯罪を業とする元弁護士吉永精志が寄生していた諸永芳春元第二東京弁護士会副会長がバッジを返上し、エイワの本田に飼われていた佐々木寛(東京)は、本田の詐欺の片棒を担いだことや職務懈怠などで除名処分を受けた。さらに昨年には荒井鐘司弁護士がお亡くなりなり、懲戒処分を受けた期間ではほかの欠陥弁護士の追随を許さない笠井浩二も自らへの懲戒申し立てが懲戒委員会に回されている現状だ。

三﨑恒夫弁護士は犯罪弁護士法人公尽会の関係者や、犯罪的業務を行っていた行政書士法人鷹友会と深い関係があり、極めて悪質な非弁提携行為により業務停止1年の処分を受けたのは2016年12月7日の事である。三﨑弁護士は昨年12月から弁護士業務に復帰したわけであるが、最近までは自宅と思しき亀戸の住所に弁護士登録がなされ、電話番号とFAX番号は同一であった。

 

【参考リンク】

犯罪幇助弁護士 三﨑恒夫弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 第二東京弁護士会様この事案は刑事事件ではないのですか

 

この三﨑弁護士が最近池袋に事務所を開設したそうである。以下が最新の三﨑弁護士の登録状況である。

 

弁護士登録番号 19422

性別     男性

登録年  1985

事務所  三﨑法律事務所

住 所  〒171-0021

東京都豊島区西池袋3-36-19 井出ビル203

電話番号03-6914-2591 FAX           03-6914-2592

 

間違いなくこの事務所は非弁屋もしくは事件屋が関与しているはずであり、三﨑弁護士の過去の人間関係から、吉永精志や小林霊光が出入りしている可能性も高いだろう。吉永精志や小林霊光のような「職業犯罪者」の元弁護士を放置すれば、また何らかの犯罪行為を行うことは間違いないだろう。独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、弁護士自治の信託者である国民に情報開示を行うことを極端に嫌う組織であるが、これ以上吉永・小林の元弁護士犯罪コンビを放置することは許されるはずもないのであるから、さっさと三﨑弁護士の事務所を調査すべきであろう。

非弁提携の噂が絶えない須田英男弁護士(第一東京)がお引越し

過去に4回の懲戒処分を受け、そのうち3回の処分が業務を事務員任せにしたことが原因である、須田英男弁護士は登録番号8651番の司法修習生15期の御年80歳を優に超えているベテラン弁護士である。

最後の業務停止処分(2010年1月29日から業務停止2年)の後も相変わらず、インチキファンドの火消しとかに名前が出てきた事からも、おそらく非弁屋や犯罪集団に飼われていると判断されるセンセイで、過去にはチンピラを使って自らの債務名義を放棄させるための債権放棄書を入手したことのあるような反社会的な行動をおこなう弁護士だ。

 

【参考リンク】

 須田英男【第一東京】弁護士懲戒処分の要旨記事 弁護士自治を考える会

 

この須田弁護士であるが、ご自身が運営する形をとる「EC&EM法律事務所」のお引越しを行ったようで、特殊詐欺師の好むタワーマンションの事務所から、以下のとおりの登録情報に変更されていることが明らかになった。

 

氏名かな          すだ ひでお

氏名                須田 英男

性別                男性

事務所名          EC&EM法律事務所

郵便番号          〒 1410033

事務所住所       東京都 品川区西品川2-14-3 マル・アズール品川ウエスト205

電話番号          03-5791-5771

FAX番号          03-6455-7068

 

大ベテランの須田先生が、この時期に何で事務所移転をしたのかは分からないが、果たして須田弁護士が移転先の事務所で、本当に法律業務を行える状態なのかは大いに疑問であろう。

最近も須田弁護士より後輩のやはり登録番号4桁代の荒井鐘司弁護士(第二東京)が急遽お亡くなりになったことで、依頼者らに大きな被害が発生した事実からも、須田弁護士の所属会の第一東京弁護士会は、しっかりと指導監督連絡権を行使し、須田弁護士の新事務所が弁護士業務を行える状態なのかと共に、須田弁護士が業務に耐えられる状態のなのかをしっかりと確認するべきであろう。

「かぼちゃの馬車」訴訟に発展へ 貸付けた銀行の責任と悪質ワンルーム屋の苦境

産経新聞は2日付で「一流サラリーマンを投資に駆り立てたものは… 訴訟発展「かぼちゃの馬車」として、以下の記事を配信した。

 

投資家向けに女性専用シェアハウスを販売・運営してきた不動産会社「スマートデイズ」をめぐる賃借料の支払い停止トラブルが訴訟問題に発展した。3月27日、物件のオーナー13人が同社などに計2億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたのだ。同社から賃借料が支払われず、巨額のローン返済に苦しむオーナーは約700人に及び、被害総額は1千億円に上る恐れもあるという。オーナーの多くは大手企業に勤めるサラリーマン。安定した収入を得ていたはずの彼らを、投資に駆り立てたものとは何か-。取材に応じた同社元役員や被害者の話からは、現代特有の一つのキーワードが浮かび上がってくる。

■破綻前提のスキーム

「このまま拡大を続ければ、いつかは破綻すると分かっていた」

3月下旬、都内の飲食店で、スマートデイズの元役員はこうつぶやいた。

 同社は平成26年4月から、「かぼちゃの馬車」のブランド名で投資用の女性専用シェアハウスを販売。物件を購入した場合、同社がオーナーの代わりに入居者から家賃を集め、保証した賃借料をオーナーに毎月支払うという仕組みで、業績を急拡大させた。

 しかし、昨年10月、メーンバンクである「スルガ銀行」(静岡県沼津市)の融資がストップしたのを契機に経営状態は急激に悪化。今年1月にオーナーへの支払いができなくなり、事実上破綻した。

 元役員は「最初の100棟までは順調でなんとか回っていたが、その後は自転車操業そのものだった」と明かした。

 ■営業マン「ローリスク・ハイリターン」

 「老後への備えのつもりだった」。都内に住む金融系企業に勤める男性(35)はこうため息をついた。男性は、スマートデイズへの損害賠償を求めた民事提訴の原告の1人。27年5月、取引先に誘われて、スマートデイズが所有するシェアハウスの販売を手がける販売会社の営業マンと面会した。

 購入を提案されたのは東京都足立区に建設予定のシェアハウス。営業マンからは「30年の借り上げ保証で月20万円の利益を得られる」と説明されたという。販売価格は土地と建物を合わせて1億円弱。高額なローン負担に迷いもあったが、営業マンに「10年後に物件を売却すれば残債はなくなる。ローリスク・ハイリターンの投資だ」と後押しされ、購入を決めた。

 スルガ銀から全額融資を受け、28年6月からローン支払いが始まった。しかし、スルガ銀がスマートデイズへの融資を打ち切った昨年10月、異変が起きた。翌月から同社からの入金が一部滞るようになり、今年1月からは入金が完全にストップしたという。

 一方、原告団に加わった横浜市の会社員の男性(45)は昨年5月、練馬区のシェアハウスを1億3千万円で、7月には中野区のシェアハウスを1億6千万円でそれぞれ購入した。4月から始まるローンの支払総額は月180万円に及ぶといい、男性は「営業マンに『いい物件は早い者勝ち』と言われて焦って契約してしまった。このままでは自己破産しかない」と頭を抱えた。

 ■購入動機とは…

 スマートデイズから物件を購入した2人の勤務先はいずれも東証一部上場の有名企業だ。今回の問題では、こうした30~40代の現役世代がトラブルに見舞われたケースが目立つ。安定した収入がありながら、彼らはなぜリスクのある不動産投資に踏み切ったのか。

 取材に応じた2人がともに口にしたのは、「将来への不安」という言葉だ。

 金融系企業勤務の男性は「僕らの世代は将来、年金も満足にもらえるかわからない。自分の生活を守るための保険の感覚で契約書にはんこを押してしまった」と唇をかむ。

 横浜市の男性も「10年後、20年後まで今の収入が保証されているわけではない。不動産投資は収入が落ち込んだときの自己防衛の手段と考えていた。それがこんなことになるとは…」と肩を落とした。

また、被害拡大の一因として指摘されているのが、同社の拡大路線を下支えしていたスルガ銀の存在だ。スマートデイズなどへの民事訴訟の原告代理人を務める加藤博太郎弁護士は「スルガ銀から融資を受けるため、物件の販売会社が、オーナーの銀行口座の預金残高を改竄(かいざん)したケースもある。露骨な改竄を見抜けなかったスルガ銀の融資審査態勢はどうだったのか」と疑問を呈した。

魔法が解けたシンデレラのように、バラ色の未来から一転、“ローン地獄”の境遇に追い込まれる人々を生んだ今回の騒動。

スマートデイズの元役員は「人間は、不安が大きければ大きいほど夢にすがりたくなるものだ。その心理に訴えかけたのがわれわれだった」と振り返った。

 

引用以上

 

大体、シェアハウス投資でローン完済ができるわけがない。本当にシェアハウスが、儲かるのであればスマートデイズがずっと所有しているだろう。儲からない事業だからこそ、人に売るのである。それは悪質なワンルームマンション投資についてもいえる事である。

多額の融資を受けるために、預金口座の残高を改竄したり、収入証明書の偽造などを行う事は、悪質ワンルーム屋の特徴である。そんな業者と同様に今回のスマートデイズの物件販売会社も、日常的に融資審査書類の偽造を行っていたのであろう。

この「かぼちゃの馬車」が社会問題化したことにより、スルガ銀行側も様々な対応を開始したらしく、不動産購入資金全額を融資する「フルローン」による貸し出しをほぼ中止したばかりでなく、日常的に融資審査書類の改変を行っていた販売会社を通じた融資の申込には応じなくなっているようである。

 

【参考リンク】

ワンルーム・マンション業界にも激震 ネットゲリラ

 

このような融資審査の厳格化で、多くの詐欺的な手法を用いてマンション販売をする悪質業者は、苦境に立たされているそうだ。所詮、このような悪質業者の多くは「詐欺師上がり」が経営をしているので、儲からないと分かれば撤退も早いのである。こいつらの考え方は、如何にカネを巻き上げるかという事だけなので、責任感も無ければ倫理も無いのである。

そうなれば、悪質業者は計画倒産などを行う可能性も高く、泣きを見るのは「破綻前提のスキーム」で不動産を買わされた被害者らである。

こんな被害の度に、どんな商品であろうと、アポ電による無差別営業である「不招請勧誘」を法律で禁止すべきであると筆者は思うのである。このような悪質商法・詐欺商法の防止にこそ日弁連・各単位弁護士会は力を入れてほしいと筆者は考えている。