森友学園事件の補助金不正事件で籠池夫妻に有罪判決 安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。

朝日新聞デジタルは「地中の大量ごみ、昭恵氏影響…残る謎 籠池夫妻に判決」として以下の記事を配信した。

 

学校法人森友学園の補助金不正事件で、大阪地裁は19日、詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告(67)に懲役5年、妻諄子(じゅんこ)被告(63)に懲役3年執行猶予5年(いずれも求刑懲役7年)の判決を言い渡した。

籠池被告夫妻の補助金詐取事件は一審判決を迎えたが、事件の舞台となった森友学園をめぐる不透明な国有地取引の真相はかすんだままだ。

国有地取引では、小学校設立を目指した学園に対し、大阪府豊中市の国有地が鑑定価格から8億円超を値引いた1億3400万円で売却された。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長に一時就任していたことや、国有地前で被告夫妻と昭恵氏の3人を撮影した写真の存在が明らかになり、値引きの背景に首相夫妻の影響があったとみた野党は国会で安倍首相を追及。安倍首相は「(問題に)私や妻が関係していれば議員をやめる」と答弁した。

値引きの名目は「地中深くにある大量のごみの撤去費用」だったが、大量のごみの存在があったかも確かではない。泰典被告自身も6日にあった自著の出版に関する取材で、「当時は知らなかったが、8億円を値引きするようなごみはなかった」と否定的な見方を示した。

 昭恵氏から「安倍晋三からです」と手渡された、と泰典被告が主張する「寄付金100万円」も双方の言い分は食い違ったままだ。

 

引用以上

 

 引用記事のとおり、補助金の詐取については、とりあえずの結論は出たが「安倍晋三記念小学校」という名称で当初は設立の許可を申し出ていた小学校用地が8億円も鑑定価格から値引きされていた事の真相は誰が考えても安倍昭恵に対する「忖度」であることは理解できるはずであるが、安倍にお友達は処罰しないという「忖度」がすでにここ何年もの間は不文律となっている事から、「アベトモ」になろうとする詐欺師が大増殖中なのである。

桜を見る会においては、半グレの特殊詐欺主犯格の山根が登場しているし、インチキ仮想通貨屋もアベトモになるべく桜を見る会の前夜祭に出席したり、安倍夫妻の地元で一緒に撮った写真を詐欺の道具として使っていたそうだ。

 

【参考リンク】

 HTBニュース <北海道>マルチ会社元会長 総理夫人のSNSにも登場

 

悪徳商法のジャパンライフも桜を見る会に出席していたわけだから、この会合は詐欺師が「アベトモ」であることを既成事実化し多くの国民に被害を与えるための会合であったともいえなくは無いだろう。

こんな事をやっているから、安倍は検察の人事に介入し自らの「狗」である黒川弘務を強引に定年延長させ、訳のわからない法解釈の変更を行う必要に迫られたという事であろう。

 

【参考リンク】

 「公務員定年引き上げの検討の一環」 検察人事で法相 朝日新聞デジタル

 

 誰が考えても安倍政権の「お友達主義」は異常であると思われ、コロナウイルスを拡散させた無策も安倍のバカさ加減によるものが大きいと思われる。やっと最近になって安倍の内閣支持率が下がってきたわけであるが、この原因はおそらく消費税増税による景気の停滞や、コロナウイルスの問題が大きいと思われる。

話は戻るが森友事件においては安倍の妻である安倍昭恵とういう人物には一切の政治的な権限が与えられていないにも関わらず「安倍晋三記念小学校」について影響力を行使したという事の重大さを国民すべてが認識するべきであり、この問題の決着が付いていない事も認識する必要があるはずだ。

また、官邸の「狗」である黒川の違法な人事についての法解釈の変更など誰が認めるのであろうか?森法相は弁護士である、こんな法解釈の変更を本気で納得しているのであれば弁護士バッジを返上するべきであろう。

 

渡邉征二郎(第一東京)の懲戒処分の要旨 ちなみに登録先の電話は「お客様のご都合」により繋がりません

自由と正義2月号は「有名欠陥弁護士」であり、中田康一(除名)らと結託し、A&H弁護士法人の社員の欠乏による解散を阻止し、家賃未払いなどで事務所を追い出されたブライテスト弁護士法人(これも解散)の唯一の社員であり、昨年4月25日に弁護士法人アシスト東京を歌舞伎町に設立した、渡邉征二郎弁護士(第一東京)が昨年10月に受けた業務停止3月の懲戒処分の要旨を以下のとおり掲載した。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名   渡邉 征二郎

  登録番号 16876

  事務所  東京都新宿区歌舞伎町2-46-7第三平沢ビル11階―A

       弁護士法人アシスト東京

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の内容の要旨

  被懲戒者は、その法律事務所の事務員としてA、B及びCを雇用していたが、2014年4月に支払うべき賃金の全部又は一部を支払わず、同月30日に被懲戒者が唯一の社員となって弁護士法人を設立した後も事務員としていたAらに対し、9か月又は10か月分の賃金を支払わず、法人設立前の未払賃金については被懲戒者単独で、法人設立後の未払賃金については弁護士法人と連帯してAらに支払えとの判決を受けた後も、これを支払わなかった。

   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

  2019年10月28

 

事務所職員に給与を10か月近くも支払いせずに、働かせるとは「非道」というしかないだろう。それにしても、前回の渡邉弁護士の懲戒事由も事務員からのカネの借り入れが原因であったことを考えると、事務員の事を「奴隷」としか考えていないのかもしれない。

 

【参考リンク】

 渡邉征二郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨

今回の懲戒事由は2014年の給与未払いという事なので、A&H弁護士法人(解散)と関係を持つ前の事であり、前回の懲戒処分(戒告)が下された2014年8月6日を挟んだ期間の事である。このように「カネに追われ」弁護士稼業を続けていた中で、非弁屋か事件屋と知り合い、中田康一と縁を持ち、あとは転落の階段を転げ落ちていったのであろう。

結果としてA&Hを清算し、同じ場所で「ブライテスト弁護士法人」を唯一の社員として設立しながらも家賃未納で追い出しをくらった挙句に、歌舞伎町の司法書士事務所に流れ着き、3か月の業務停止を受けたのである。

 

【参考リンク】

業務停止中の渡邉征二郎弁護士(第一東京)が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京が今年1月9日に破産手続開始となりました 法人だけでなく渡邉弁護士も破産させる必要があるはずです

 

渡邉弁護士の業務停止期間はすでに明けている事から、何を考えて生きているのか話を聞いてみたいと考えて、渡邉弁護士の現在の登録されている事務所である、現在清算中の弁護士法人アシスト東京に電話を入れてみたところ(登録されている電話番号 03-6441-0485)何と「お客ざまのご都合でおつなぎできません」とのアナウンスであった!

すでに破産開始決定がなされ、管財人の弁護士が選任されているわけだから、粛々と破産処理は進んでいくのであろうが、渡邉弁護士が歌舞伎町から出て行っているのであれば早々に登録変更を行うよう破産管財人弁護士は指導するべきであろう。

内田マイクを中心とした地面師グループも年貢の納め時のようです 渋谷区の地面師事件で再逮捕 

毎日新聞は12日付で「勝手に土地登記を移転した疑い 地面師5人逮捕 警視庁 4人は積水事件で起訴」として以下の記事を配信した。

 

東京都渋谷区の土地所有者になりすまし、勝手に土地の登記を移転させたとして、警視庁捜査2課は12日、品川区南大井5、無職、内田マイク被告(66)=詐欺罪などで公判中=ら男女5人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑などで逮捕したと発表した。

  ほかに逮捕されたのは、神奈川県座間市入谷東4、無職、木下賢(50)▽住所不定、無職、永田浩資(55)▽住所・職業不詳、浅野茂夫(68)▽豊島区長崎1、無職、秋葉紘子(75)――の4容疑者。浅野容疑者以外の4人は、東京・西五反田の架空の土地取引を巡って積水ハウスが約55億円をだまし取られた地面師事件に関わったとして逮捕、起訴されている。

  逮捕容疑は2016年12月、渋谷区西原の土地を所有する90代女性になりすまし、偽造した委任状などを東京法務局に提出し、土地約250平方メートルを都内の不動産会社に売却したとする虚偽の所有権移転登記をしたとしている。

  同課によると、内田、木下の両容疑者が事件を計画し、秋葉容疑者がなりすまし役を手配したとみられる。浅野容疑者はなりすまし役の80代の女と交渉の場に同席していた。内田容疑者は「話したくない」と供述している。

 

引用以上

 

上記記事にあるとおり、マイクに永田に木下と秋葉は五反田海喜館の事件でも起訴された連中であり、こいつらは業として地面師稼業を行っていた事は明らかである。五反田の事件で起訴された土井淑雄の初公判もやっと11日に行われたようだが、土井は容疑を否認したとのことである。土井がテキシアの銅子たちから三崎の仲介でゼニを引っ張ったりしたりしていたり、銀座で「土井会長」と呼ばれ鼻の下を伸ばして羽振りよく振舞っていたことが、知られている。まぁまともに考えれば土井の無罪主張は無理筋ではないかと思われる。

このような地面師事件は、秋葉のような「役者」と本人確認書類などの「偽造屋」などがそろうことが必須であり、江戸時代の大掛かりな「おつとめ」のために手配師が様々な専門の連中を集めていた事を想起させるものである。この地面師の「おつとめ」には、司法書士や弁護士のような連中が関わる事も多く、資格を返上した諸永芳春さんや、現在も浜松町に移転したばかりのM越などが地面師に利用されたのか意識的に組んだのかは分からないが事実上一緒に「おつとめ」をしたことは明らかなわけである。

マイクは、他の件でも捜査が進んでいるようであり、一生娑婆には出られない事は間違いないと思われるが、地面師事件で「死刑」になることは無いので、医療刑務所などで悠々と余生を過ごすことになるのであろう。

このような「カネの亡者」らを根絶やしにすることこそが、基本的には必要なのであるが、そんな事ができないのが我が国の司法である。このような「カネの亡者」など生かしておいても社会の害悪でしかないのであるから、こいつらを絞首台に送れるように詐欺についての厳罰化は国民誰もが賛成すると思われる。こいつらの人権より被害者の人権が守られるような社会になって欲しいと筆者は切に思う。

計画的な非弁屋たちによるデタラメな過払い請求と思われます 廣田亮彦弁護士(大阪)に対して業務停止3月との報道

弁護士自治を考える会は、12日付で「依頼者に無断で過払い金手続き廣田亮彦弁護士 業務停止3月懲戒処分 /大阪」として以下の参考リンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

 依頼者に無断で過払い金手続き廣田亮彦弁護士 業務停止3月懲戒処分 弁護士自治を考える会

 

上記参考リンクでは、廣田弁護士が客集めのためにまいたチラシが掲載されているが、こんな事をやっている弁護士の多くは「非弁屋」に飼われている弁護士である事は事実なのである。非弁屋に飼われていない弁護士が集客チラシなどを新聞の折り込みに入れる場合はいわゆる「新興事務所」がほとんどであり、弁護士1~2名程度の事務所が「地方説明会」などを行う場合はほぼ「非弁提携」の事務所であると判断して間違いないだろう。

今回の懲戒事由が、本来よりも低額の過払い金を請求し、返還された過払い金もすぐに依頼者に返さなかったという事であるが、このような内容からも典型的な非弁屋の仕事である事が理解できる。本来よりも低額な過払い金を請求した理由は、きちんと利息の引き直し計算をしていなかった事が原因であろうと思われ、まともにPCも使えないチンピラどもが作業をしたことが原因であろう。また返還された過払い金をすぐに返さないのは非弁屋の資金繰りの都合であろうと思われるからだ。

廣田弁護士は「受任件数が多く仕事が追い付かなかった」というような弁明をしているようであるが、処理できないほど受任をしたことや、終わっていない案件が多数ある中で地方に出張し「客集め」を行っていること自体が問題であり、自分の意思でなく実際に事務所を経営する「非弁屋」の意向であったという事であろう。

廣田弁護士はまだ50歳という事であり、今後のやり直しも図れるはずだ。真実を依頼者らに伝え謝罪し非弁屋と縁を切るべきなのである。

官邸の「狗」黒川弘務の違法な定年延長についての異論が多くなってきたので、「狗」を擁護する御用記事も出てきました。

検察庁では定年が63歳なのであるから、本来は官邸の「狗」と呼ぶべき黒川の定年延長などあり得るわけなど無いのだ。そんな事から、国会でもこの異例の人事について追及が行われ、多くのメディアもこのような官邸の検察への介入を批判し、IR汚職や河井元法相夫妻の公選法違反事件について官邸の意を受けて「忖度」を図ることについて「狗」として忠実に果たすであろうと観測される記事が多く配信されているのである。

 

【参考リンク】

黒川検事長の定年延長の背景に「河井夫妻1.5億円」の闇 NEWSポストセブン

古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」〈週刊朝日〉

 

こんな中で自民党の機関誌というより、安倍御用達の産経新聞が「狗」を擁護するような『東京高検検事長、異例の定年延長波紋 野党「政権介入」 検察「難事件に対応」』という以下の記事を10日付で配信した。

 

政府が東京高検の黒川弘務検事長(63)について異例の定年延長を決定したことが波紋を広げている。「安倍晋三政権との距離が近い」(政府関係者)とされる黒川氏に、検察トップの検事総長就任の可能性を残す形となり、野党が「政権介入」「裏技」などと反発する。だが、黒川氏が日本の刑事司法制度を揺るがせた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の逃亡という極めて困難な事件の捜査指揮に当たっているのも事実だ。(市岡豊大)

 政府は1月31日、2月7日で定年だった黒川氏の勤務を8月7日まで半年間延長することを閣議決定した。検事長の定年延長は極めて異例だ。検察ナンバー2に当たる黒川氏の人事をめぐっては、稲田伸夫検事総長が自らの職を譲らなければ退官せざるを得なかったが、定年延長により、稲田氏が7月まで慣例通りに2年間の任期を全うすれば、黒川氏を後任に充てることが可能になった。

 衆院予算委員会では、野党から批判的な質問が相次いだ。

 「(捜査現場に)にらみをきかせてもらうために、検事総長にするつもりで定年延長したのか」(国民民主・渡辺周氏)

 「首相さえ逮捕できる権限がある組織の人事に裏技を使った」(立憲民主・本多平直氏)

 検察庁法は検察官の定年について検事総長は65歳、それ以外は63歳と規定。同法に定年延長に関する規定はないが、国家公務員法では退職で公務運営に著しい支障が生ずると認められる場合、1年未満の範囲で勤務を延長できる。

 

 批判に対し、森雅子法相は3日の衆院予算委で「検察庁法は国家公務員法の特別法。特別法に書いていないことは一般法の国家公務員法が適用される」と説明。「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため、黒川氏の指揮監督が不可欠だと判断した」と理由を述べた。

 「事件」は、ゴーン被告が昨年末、レバノンに逃亡した事件を指すとみられる。黒川氏は法務省勤務が長く、他省庁や国会議員との窓口となる官房長と事務次官の在任期間は計約7年半に及び、豊富な人脈を生かした調整力が評価されている。身柄の引き渡しも含め官邸や外務省、警察庁など他省庁と連携した「国を挙げた戦い」(検察幹部)となっている逃亡事件の対応には、黒川氏の行政手腕が必要という判断だ。

 官房長時代、東京地検特捜部が捜査した小渕優子元経済産業相側の政治資金規正法違反事件や甘利明元経済再生担当相の現金授受問題などで議員本人は不起訴とされたことから、黒川氏は「官邸の用心棒」(本多議員)などと揶揄(やゆ)される。元検事の郷原信郎弁護士は「官僚支配を強めつつある現政権としては、独立性を尊重されてきた検察庁も例外ではないことを示そうとしたのではないか」と話す。

 一方、東京地検特捜部は昨年12月、政権の看板政策の一つであるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件に着手した。検察内部では消極論もあった中、黒川氏は積極的に進めた一人とされる。

 ある特捜部OBの弁護士は「特捜部経験もある黒川氏は検察内部では事件積極派で知られる。仮に総長になったとして、政権に忖度(そんたく)してやるべき事件を止めることはあり得ない」と語る。政府高官の一人も「官邸から高く評価されているのは事実だが、検察が官邸の思い通りになるなどというのは論外だ」と断じた。

 

引用以上

 

引用記事中のヤメ検は、黒川を積極派と述べているが、記事中にある通り小渕優子の政治資金規正法や甘利明の受託収賄を有耶無耶にした「狗」黒川が積極派とはどういうことなのであろうか?全く理解できない。

だいたいゴーンは逃亡して日本にいないのだから黒川がどんな指揮をしようと、どうにもならない事は自明である。そんな事件を「難事件」ということ自体が間違いであり、黒川を定年延長した理由は、上記の引用記事中にあるとおり、安倍官邸の意に添うための「忖度」が目的である事は明らかだろう。

厳正中立であるはずの検察が官邸に介入され人事を壟断されているのであるから健全な「法治」がなされるわけがない事は誰でもわかる事である。こんなデタラメな人事を行う安倍を支持する国民がいること自体が筆者には信じられないが、安倍や菅が「お友達主義」でデタラメな捜査機関などへの介入を続けることは「亡国」を招くものである事は確かである。検察は、黒川のインチキ人事に自ら強く抗議し、デタラメな「官邸主導」に異を唱えるべきなのである。

詐欺集団と弁護士 詐欺集団に飼われ「カネに追われる」欠陥弁護士

最近の特殊詐欺集団の多くは「仮想通貨」こと「暗号資産」実際には「インチキコイン」に関与している事が多い。このような詐欺集団は現在役割ごとに細分化されており、このような詐欺集団の取りまとめ役が存在するのである。このような取りまとめ役は表面上は普通の一般法人を設立し詐欺師の上前をハネて売り上げにしているわけだが、役員などに入らず(住所などを知られたくない)「会長」などと呼ばれている事が多い。

そんな詐欺師の世界でエライ「会長」サンなどに「飼われている」弁護士が最近目立つようになった。詐欺業界のエライ会長が「うちの企業舎弟だよ」などと言って若手弁護士を紹介しているような情報が最近寄せられている。

インチキ仮想通貨といえば藤田和史弁護士が何といっても第一人者であろう。アロハコインに詐欺で摘発されたテキシアジャパンの関連会社(実際には法人格など表面だけで同じ詐欺集団がやっている)のWFCコインなどに深く関与し、インチキ仮想通貨の説明会にも顔を出すそうである。

 

【参考リンク】

特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」 新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

 

まぁ「カネの亡者」という生き物は、人殺しなど何をしてでも「カネ」を欲しがる「亡者」であり、こんな連中に倫理観などを期待するほうが無理な話なのだが、こいつらも人並みに逮捕勾留されるのは嫌であるようだ。だから、自分たちの関与する詐欺行為が刑事事件化しないように適当な事を弁護士にやらせて「時間稼ぎ」などを行う必要があり、絶えずこのような詐欺集団は「飼える」弁護士を探しているのである。

預り金を使い込むなどした「カネに追われた」弁護士は、このような詐欺集団からカネを貰えば、どんな事でもするようになり倫理観が累乗的に鈍麻していくのである。特殊詐欺関係者が逮捕されれば携帯電話で上位者と直接会話をさせ、場合によっては利益誘導(黙っていたら釈放後カネを渡すなど)をして捜査を妨害するのである。

こんな欠陥弁護士が増加している事が特殊詐欺の主犯格の摘発を難しくしている側面がある事は確かなのである。過去には詐欺集団に飼われた結果自ら命を絶った弁護士もいたし、地面師集団に利用される弁護士自治の中枢にいた弁護士らも存在した。

日弁連は新会長が誰になるにしても、真剣に弁護士不祥事防止を考えなければ「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と国民は判断し、放埓な「自治」についての不満が高まる事を理解するべきであろう。

村越仁一弁護士(第二東京)がアルベルゴ上野から脱出し浜松町に移転しました!誰が引っ越し費用を出したのかが気になるところです。

最近、頻繁に事務所名と所在地を変更する村越仁一弁護士(第二東京)については、何度もお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

 

 この村越弁護士が以前はヤミ金融や風俗店の入居が多い事で有名であったアルベルゴ上野から脱出し芝大門に事務所を移転した事が確認された。現在の村越弁護士の登録情報は下記のとおりである。

 

氏名 村越 仁一

性別 男性

事務所名 浜松町法律事務所

郵便番号 〒 1050012

事務所住所 東京都 港区芝大門1-3-6 喜多ビル501

電話番号 03-6381-5083  FAX番号03-6381-5084

 

笠井浩二の後釜として入居していたSVAX新宿ビルから百人町に移転し「JIN法律事務所」を運営していた村越弁護士は昨年7月頃に、アルベルゴ上野に移転し、また半年程度で今度は浜松町に「浜松町法律事務所」を開設したわけである。

事務所「渡り鳥」というと、すでに除名処分を受けた佐々木寛弁護士(東京)を思い出すが、村越弁護士もなかなかの「渡り鳥」になってきたようである。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 佐々木寛弁護士(東京)ついに除名・法律事務所引っ越し王、板橋区高島平11回で終わる

 

弁護士が事務所を頻繁に移転することは、通常は考えられない。だいたい、裁判所等に送達先の変更などを申請したり、顧客らに移転の挨拶を送るだけでも一仕事である。にも関わらず移転を繰り返すという事は、手持ちの訴訟案件もほぼ無く、継続してつきあってくれる依頼者もごく少数であるという事の証左であろうと思われるのだ。

また、法律事務所名がアルベルゴにいたころの「法律事務所村越」から「浜松町法律事務所」に変更しており、この所在地の喜多ビル501号室は面積が32,36坪あるようだから、多くの事務員が入り込んで何らかのシノギを企てているものと考えられる。

お伝えしているとおり村越弁護士が唯一の社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は村越弁護士の業務停止処分を原因とした「社員の欠乏」を理由として昨年3月に「解散」し、現在も清算処理が続いている状態であり本店所在地は「SVAX新宿ビルB館9階」のままである。法人の清算人も最善の努力はしているのであろうが、清算処理を迅速に進め、法人自体が債務超過であれば、速やかに破産の申立を行うべきであろう。

繰り返し述べる事ではあるが、いわゆる「欠陥弁護士」が頻繁に事務所の移転などを行っている際には適切に指導監督連絡権を行使し、弁護士自治の信託者である国民の被害防止に努めるべきなのである。

村越弁護士も、こんな「渡り鳥」生活に疲れないんですかね?意にそぐわぬ仕事などしないほうがご自身のためである事に早く気付くべきであろう。