ついに藤田和史弁護士(第一東京)が業務停止処分になりました。一弁はなぜ調査に応じない藤田弁護士への処分を2か月の業務停止で済ませてしまったのか公表して欲しいですね

何度も繰り返しお知らせしてきた所在不明・連絡不能であった藤田和史弁護士(第一東京)が業務停止2月の懲戒処分を受けたことは先般速報したとおりであるが、弁護士自治を考える会が懲戒についての内容を報じている。

【参考リンク】

藤田和史弁護士(第一東京)を業務停止2か月・意思確認など不十分で!読売1月25日 行方不明だった弁護士に連絡がついたのか

 上記報道にあるとおり、藤田弁護士は一弁の調査に応じていないわけである。それもそのはずで登録上の事務所の電話は不通であり、書面を送達しても転送をされていなければ届かないわけであり、呼び出しすることすらも不可能だと思われるからだ。

 そんな事態になった際には、会の役職者などが携帯電話に連絡を入れたり「家庭訪問」を行う事もあるようだが、一弁がどこまで藤田弁護士について「指導・監督」をしたかは不明であるが、兎にも角にも藤田弁護士は調査に応じなかったわけであり、もう弁護士業務を行う意思は無いのではないかと思われるのである。

 そんな藤田弁護士の懲戒事由は、まともに話も聞かずに訴訟を提起し、その後の報告も行わなかったというものであり、既に弁護士としての良心は鈍麻しており、目先のカネだけを追いかけていると思われるのである。

 一弁は、そんな藤田弁護士に対してわずか「2月」の懲戒処分で済ませてしまったわけだが、調査に応じない弁護士は言うなれば「確信犯」であるわけだから、即刻「退会」「除名」で良いのではないかと考える。

 藤田弁護士はまだ43歳である。その気になればいくらでもやり直しはきくと思うのであるが、筆者に寄せられた情報では、徹夜で麻雀を打って法廷に来ることもあったようであり、遅刻の常習犯であったようだ。インチキ仮想通貨や太陽光発電のIDの売買などにも深く関与していく中で、新橋の犯罪常習者の「舎弟」と呼ばれるようになった挙句に、テキシアジャパンの民事上の代理人などを務めるようになり、インチキ仮想通貨WFCコインの販売の説明会まで参加するようになってしまったのである。京都大学を卒業し弁護士となった優秀な頭脳を持つ藤田弁護士の転落の経緯がどのような事が原因であるかはわからないが、今後の不祥事対策のためにも一弁の役員方は藤田弁護士を探し出して、じっくりと話を聞いてやるべきであろう。

 ところで、既に藤田弁護士が送達先事務所に不在ながらも、民事訴訟の委任を受けていた案件は「事件屋ネットワーク」により、欠陥弁護士に引き継ぎがなされているとの情報も寄せられている。まぁそんなもんであろうが、欠陥弁護士らには業務停止など日常の中の一コマでしかなく、欠陥弁護士らの「互助」ネットワークが存在することが良くわかるエピソードではないかと思っている。

東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会の報告が管財人よりなされています リーガルビジョン関連法人との間の否認権行使は和解に至ったようです!

東京ミネルヴァ法律事務所の1月19日に開催された第3回目の報告が管財人のウェブサイトでなされている。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ 管財人ウェブサイト

 債権者集会報告書

 上記の中で、管財人はリーガルビジョン関連法人に対する否認権の行使や債権届出についての措置についての報告を行っており、リーガルビジョン関連法人との間で和解が成立した事が報告されている。その内容は

・リーガルビジョン関連法人は破産債権の査定申立て及び破産債権届出の全部を取り下げること

・リーガルビジョン関連法人から一定額の解決金の支払いを受けたこと

というものであり、リーガルビジョン関連法人らは約25億円もの債権届け出を全て取り下げて解決金を管財人に支払した(数千万円のようです)わけであるから、実質的には全面的に管財人の主張に屈服したということである。

このリーガルビジョン関連法人が債権届出を全て取り下げたことは、東京ミネルヴァ法律事務所の被害者には朗報であろう。一般的な破産処理よりは最終的な配当が増加すると考えられるからだ、その一方で今まで東京ミネルヴァ法律事務所を実質的に支配し破綻に至らしめたリーガルビジョン関連法人や会長様が数千万の出捐で終わってしまうのは納得できないと思う方もいると思う。しかしながら、先般報道のあったとおり被害者らは直接リーガルビジョン関連法人らに対して、損害賠償請求を行っているわけであり、十分に管財人・被害対策弁護団との間の意思疎通・連携は図れていると思われる。そんな事からも、東京ミネルヴァ法律事務所の被害者の方たちは、被害対策弁護団に相談しリーガルビジョン関連法人への直接請求の可否について確認をして行動を起こしてほしいと思う。

債権者集会の報告書においては、川島元弁護士の申し立てたリーガルビジョン関連法人の「直営事務所」に所属する弁護士・司法書士に対する懲戒請求についての調査の協力が管財人に要請されている事にも言及されており、「飼われて」いる弁護士らに対しての懲戒についての調査が進行しているようであり、そうなれば実態が空洞化しているリーガルビジョン関連法人のみならず、実質的にリーガルビジョン関連法人の営業を引き継いでいる後継法人も多大な影響を受ける事になるだろう。

非弁の一番の問題点は、依頼者の利益より非弁屋の利益を優先するので、依頼者への預り金の返還などより非弁屋への広告代やコンサル代金の支払いが優先されるという事によって消費者被害が発生するという事なのである。今回の東京ミネルヴァの事例は、典型的な非弁被害案件なのである。

非弁業者が集客に長けている事は当たり前の事であり、「過払い」全盛期には「反社」から供された消費者金融の顧客名簿を用いて集客を行っていた連中は枚挙に暇がないし、「過払い金が確実に発生する」とか「格段に支払額が減縮できる」という断定的判断の提供を行い、「クロージング」を図る非弁屋と真っ当な弁護士が様々な可能性に言及したうえで契約を締結するのとでは受任件数に差が出ることは当然であろうと思われる。簡単に言えば職業倫理とか職務基本規程や広告に関する規定を無視して依頼者の利益でなく「目先のカネ」だけを欲しがって動くわけであるから非弁屋は営業だけに力を入れるという事なのである。

そんな非弁屋を駆逐するためにも、管財人・一弁・被害対策弁護団は今回の東京ミネルヴァの問題を刑事事件として立件するべく最善の努力をして頂きたいと思う。事件化することで、今後の「弁護士丸抱え」による非弁・非弁提携の強力な抑止力になると思われるからである。

速報 所在不明であった藤田和史弁護士(第一東京)に業務停止2月の懲戒処分

再三動向をお伝えしていた、所在不明の藤田和史弁護士(第一東京)に20日付で業務停止2月の懲戒処分が下されたとの報道が25日付の読売朝刊でなされた。

懲戒事由はざっくりいえば職務懈怠であり弁護士会の調査にも応じなかったとの報道である。詳細は別途お伝えする予定だ。

除名処分された中田康一元弁護士はお元気でしょうか?同じ二弁の岩本一馬弁護士が業務停止1年の懲戒処分に処されたそうです

二弁の岩本一馬弁護士が業務停止1年の懲戒処分に17日付で処されたとの情報を頂いた。原因は複数件の職務懈怠であり、弁護士会の調査にも全く応じなかったことから、このような処分を下されたとのことである。

 岩本弁護士は地面師やその関係者に利用さえていたばかりでなく、過去に除名処分をされた弁護士との結託なども指摘されていた弁護士であり、自らが唯一の社員として登記されている弁護士法人令和広尾税務法律事務所は二弁に法人としても登録がされていない訳であり、非弁屋・事件屋に良いように利用され(もちろん本人の責任が一番重大だが)弁護士業務への情熱はすでに喪失しているのであろうと思われる。

【参考リンク】

設立準備中の「弁護士法人令和広尾税務法律事務所」のウェブサイト 弁護士法人令和広尾税務法律事務所としての法人登記は存在しますが、日弁連のウェブサイトでは法人検索にはヒットしません 唯一の社員の岩本一馬弁護士(第二東京)の事務所登録地は自宅のようです

 岩本弁護士は怪しげな「相続支援」コンサルタントとか、二弁を除名になった元弁護士との関係などについての情報も寄せられていた。そんな怪しげな連中に煽られて弁護士法人を設立したのであろうが、法人の所在地や名称の変更が繰り返される中で、そんな連中との関係もうざったくなってしまい、すべての職務を放擲したのであろうと推測している。

 ところで、二弁は岩本弁護士の懲戒処分を受けて、いくら会に登録されていないとは言っても未だにウェブとサイトもそのままになっている弁護士法人令和広尾税務法律事務所の問題などを解決するために、清算人などを選任する意思があるのであろうか?

【参考リンク】

弁護士法人令和広尾税務法律事務所

 ところで、岩本弁護士と同じ二弁に所属していたが、除名処分で弁護士登録を抹消された中田康一元弁護士はお元気であろうか?聞くところによると、都内の不動産屋で辣腕を振るっているとのことだが、二弁の後輩の岩本弁護士の懲戒処分について、どのようにお考えになられているか、ご意見を拝聴したいものである。連絡不能の藤田和史弁護士(一弁)と同じく京大法学部を卒業なされた、岩本弁護士は優秀な頭脳を持ちながらも、なぜこんな事態になってしまったのかをしっかり考えて、今後の糧にするべきであろう。

リーガルビジョン関連法人ら、もしくはロックンロールな弁護士さんは訴状が届いたらきちんとメディアにお話してくれるんですかね?後継法人が「直営」している事務所所属の弁護士さんたちは首筋に寒さをお感じになっているのであれば、早めに所属会に相談するべきでしょう

 東京ミネルヴァを支配していた「元武富士」というだけなく「元ヤミ金」で暴力団との関係性を判決に記載されていた会長様たちと「元武富士」の社員グループの整理屋であると断じられて、広告代名目の「横領金」の返還を東京ミネルヴァの依頼者らから提起されたわけである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所は「元武富士」の社員グループの「整理屋」が支配と断じ、被害者らが提訴に踏み切ったとの報道 そんな連中の「顧問」をしていた弁護士らこそが「社会正義の実現」を阻害したという事です

 上記の報道がなされた際にはリーガルビジョン関連法人などは「訴状が届いていない」「顧問弁護士にまかせてある」としてコメントは避けたわけだが、訴状が届いたら会長様かデイリー信販時代から訴訟の際には代理人を務めていた顧問と思われるロックンロールな大先生が何らかの会見を開いてくれるのであろうか?被害対策弁護団から「整理屋の跋扈を許せば、弁護士の社会的信頼は揺らぐ」と指摘されているのだから、まともに弁護士広告業務を行っている自負があるのであれば、法廷のみならず世間様にも理解できるように反論すべきであろう。

 繰り返しになるが、ロックンロールなヤメ検様も、どう考えても脱税事件後もこの会長様が実質的に支配・運営していたリーガルビジョン関連法人や「直営」事務所の実情をご存じであったはずだから(だから、当時川島弁護士を「呼び出し」したんですよね)、しっかりと訴状を確認後に記者会見を行って欲しいと思う。

 被害対策弁護団は、管財人や一弁とも情報共有をしていると思われるので、このような訴訟を提起したという事は、管財人のリーガルビジョンらに対する否認権行使に何らかの動きがあったとみるべきであろう。リーガルビジョン関連法人が届け出た債権を全て撤回などさせたうえで、長期にわたる否認権行使訴訟を何らかの和解解決で終局させ、被害者らから直接リーガルビジョン関連法人らに損害賠償請求をさせる方策なのではないかと推測している。  こうなってくると会長様やリーガルビジョン後継法人に「飼われてる」先生方は首筋が寒くなってきているのではないだろうか?非弁屋と決別したいと考えている先生方は、早めに所属会に相談するべきであろう。今のまま「飼われ」続けられても、上がり目も無ければ良いことも無いことぐらいは分かっているはずであり、場合によっては弁護士法違反で挙げられるわけだから、よく考えて自分が助かる方法をよく検討するべきであろう。会長様があなた方の一生を保障してくれるわけでは無いことぐらい分かっているのだから、いい加減に目を覚まして欲しい。

N党党首の立花孝志に執行猶予付きの有罪判決 N党に投票した方たちは心から反省して欲しいと思います。「政治活動の許容範囲を超えている」と指摘された立花の行動を助長していると思われる弁護士も猛省して欲しいです!

朝日新聞デジタルは20日付で「有罪判決に「全く反省していない」 N党党首の立花被告、控訴の方針」として以下の記事を配信した。

脅迫や威力業務妨害などの罪に問われた「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(N党)の党首で前参院議員の立花孝志被告(54)に対し、東京地裁は20日、懲役2年6カ月執行猶予4年(求刑・懲役2年6カ月罰金30万円)の有罪判決を言い渡した。立花被告は「政治活動であり正当だ」と無罪を主張したが、佐伯恒治裁判長は「政治活動の許容範囲を超えている」と述べた。

 判決は、離党した地方議員らに立花被告が「人生つぶしに行く」と繰り返し脅した行為について、「恐怖を感じさせる」と指摘。NHK受信の契約者情報を入手して「拡散する」としたことには、「NHKに対応を余儀なくさせ業務妨害にあたる」と判断した。

 立花被告は判決後の会見で「全く反省していない」と述べ、控訴する方針を示した。

引用以上

 立花の言動・行動ともに「チンピラ」の所業でしかない事は繰り返し指摘し、こんな人物が党首を務める政党がマトモな活動などしない事は、まともな人間であれば誰でも分かる事だと思う。

 物議を醸すような政見放送を行い「炎上商法」的に注目を集め面白半分で投票するような事を企図した行動を行う、N党が政党助成金をもらっているわけだから一般の納税者からしたら憤懣やるかたない気分であろう。こんな連中に血税が支払いされることは、この連中に投票した国民の責任であり、そんな人たちには心から反省して欲しい。

 それにしても立花は「人生潰しにいく」とか騒いだり、個人情報を「拡散」するなどとしていたわけであり、元国会議員なのであるから実刑判決で良かったのではないかと思われる。

 裁判所も立花の起訴事実にある行動は「政治活動の許容範囲」を超えていると断じているわけであり、立花は自らに批判的な言動についての発信者情報開示とか慰謝料請求を行っているようであり、「中傷ビジネス」という名の「脅迫」としか思えない行動を行っているわけである。

【参考リンク】

福永活也弁護士(東京)の「日本一稼ぐ」という表現は適切なのでしょうか?よく理解できませんが、N国に対するネット上の誹謗中傷対策を行っているそうですが、N国が行う誹謗中傷行為について、しっかり指導をしてあげて頂きたいですね。

 N国のそんな行為に加担するような弁護士もいるような話もあるから、そんな弁護士にも猛省して欲しい。それは「社会正義の実現」に反する行動であると思われるからである!

東京ミネルヴァ法律事務所は「元武富士」の社員グループの「整理屋」が支配と断じ、被害者らが提訴に踏み切ったとの報道 そんな連中の「顧問」をしていた弁護士らこそが「社会正義の実現」を阻害したという事です

時事通信は19日付で「元武富士社員グループを提訴 東京ミネルヴァの過払い金収奪 東京地裁」として以下の記事を配信した。

破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)が回収した過払い金などを流用したとされる問題で、福島や新潟など8道県の依頼者17人が19日、過払い金を元大手消費者金融「武富士」社員らのグループが収奪したとして、計約6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 提訴の対象はグループの広告会社など3社と元社員ら13人。

 訴状などによると、元社員らは同事務所を2012年4月に設立。事務員を手配し、備品のレンタル料などの名目で多額のサービス料を3社へ支払わせ、事務所を事実上の支配下に置いた。

 原告は17~19年に同事務所が実施した無料法律相談会に参加するなどし、消費者金融や信販会社への過払い金の回収を依頼。同事務所は回収した過払い金や和解金を返還しなかったとしている。

 グループの広告会社は取材に対し「顧問弁護士に一任しているのでコメントは控えたい」と答えた。 

引用以上

 昨日19日は、東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会であったから、すでに朝日が報道していた内容であるが、被害弁護団が記者会見を行ったものと思われる。NHKの報道では

弁護団によりますと、広告会社側は、弁護士事務所を乗っ取り、実質的に支配しようとするいわゆる「整理屋」で、預かり金を経費名目などで流出させ横領していたとみられるということです。

弁護団長をつとめる新里宏二弁護士は「整理屋のばっこを許せば、弁護士に対する社会的信頼は揺らぎ、権利の救済が妨げられることになる。早期の実態解明に向け、全力を尽くしたい」としています。

 と報じられており、時事の報道とあわせ要約すると、

・兒嶋会長様を筆頭とする元武富士社員グループが、広告会社を隠れ蓑にして東京ミネルヴァ法律事務所を乗っ取り「整理屋」として東京ミネルヴァの預り金を経費名目で横領したと述べているわけである。

 提訴された3社というのはリーガルビジョンとキャリアエージェンシーとLawyer’s Agentのことであろう。元社員13人については不明であるが兒嶋会長様が含まれていることは当然であろう。

 リーガルビジョン側は「顧問弁護士」に一任しているとしてコメントを避けているが、この顧問弁護士とは、東京ミネルヴァの代表社員であった川島元弁護士を「呼び出し」し、このグループや会長様の訴訟を数多く手がけてきたロックンロールな弁護士であると思われる。最近も、非弁関係の裁判でお名前を拝見したが(サラブレッドの件です)、恵比寿のKさんとはまぁそのあれですよね。

 別に広告屋の顧問をやっていることは問題ないと思いますが、明らかに「事務所丸抱え」の事実を認識しながら適正な助言や指導をせず放置し、そればかりか助長したのであれば明らかな懲戒事由になるはずあり、そんな事をしていたのであれば弁護士の使命である「社会正義の実現」を放擲したと批難されても仕方のない事だろうと思われる。

 昨日の東京ミネルヴァの債権者集会の内容は、徐々に情報が入ってきているので、後ほどまとめて報じる予定であるが、「元武富士社員グループ」に対しては今後も同様の訴訟が提起されていくとの情報も入ってきている。この機に乗じて、この壮大な非弁スキームについての弁護士法違反による刑事告発を管財人でも被害対策弁護団でも、一弁でも良いので強力に推し進めて欲しいと思う。

日弁連と各単位弁護士会は自ら注意喚起を行った「給与ファクタリング」とか「養育費保証サービス」に関与する弁護士らにはお咎めを行う意思は無いようです

弁護士自治を考える会は「給与ファクタリング」業者のウェブサイトに「顧問」と表記されていた弁護士らに対する懲戒請求が棄却され続けている状況を継続して報道している。

【参考リンク】

『棄却された懲戒の議決書』給与ファクタリング会社の顧問弁護士に懲戒申立8件目の棄却、被調査人提出書面なしでも棄却 東弁第4部会

 今回の内容は、多くの給与ファクタリング業者のウェブサイトに「顧問」として表記されていた山室弁護士と竹中弁護士に対しての懲戒請求が棄却された事を取り上げているが、この両先生方は、当初は給与ファクタリングに「違法性」は無いと認識していた理由が

①給与ファクタリング業者が顧客に対し、買戻義務、償還義務等を一切課さない、

② 債務者の経営状態の悪化等の理由で債務不履行が発生した場合、その損失の全てを業者が負担する、

③債務者による給与の未払いが発生した場合でも顧客には回収の負担を課さないとの条件を満たすスキームであれば、貸付けに該当しないと結論付けるに至った。

 というものであれば問題ないと主張していた事が明らかにされているが、ファクタリングの対象が労働者に直接支払いするべき「給与」であることや、この給与ファクタリングに対する手数料が、利息換算すれば高利であった事になどから考えれば、上記の条件を満たしていたとしても公序良俗に反すると筆者は考えるが、山室先生たちは、そのようには判断しなかったという事だろう。

 東弁は、簡単に述べると、この給与ファクタリングが実質的なヤミ金であると認識して顧問契約を行っていないのであれば、問題ないとして懲戒請求を棄却したわけだが、自分たちで給与ファクタリングは違法だよという注意喚起を行いながらも、そんな業務にいかなる形であっても関与した弁護士らに対して「戒告」すらも与えられないわけであるから、どうも整合性に欠けるような気がするわけである。

 給与ファクタリングと同様に「違法性」についての注意喚起をしている「養育費保証サービス」に関与した弁護士についても懲戒処分が下された事例は聞かない。養育費保証サービスについて日弁連は法務省に「監督庁がなく業務内容などの検証も不十分で、利用は推奨できない」という意見を上申しているわけであるから、現在稼働中の養育費保証サービスについての実態などについて調査し、苦情などが多く寄せられている業者などについては、弁護士などが関与している場合は指導監督連絡権を行使して詳細な実態調査を行うべきなのである。

【参考リンク】

読売新聞の18日付の夕刊で養育費保証サービスの問題点の指摘がなされました 日弁連は「利用は推奨できない」としているのですから、養育費保証会社についての規制を早急に作るべきでしょう

 給与ファクタリングとか「ツケ払い」による換金とか、養育費保証サービスは場合によっては深刻な消費者被害を発生させかねないような業務であることは、まともな弁護士であれば理解しているはずだ。こんな業務に関与した弁護士たちが違法性があると認識しながら適正な助言や指導をせず放置したと認めるに足りる証拠は存在しないからと言って懲戒請求を棄却するのであれば、対象となった弁護士たちに対して、再度の倫理研修などを行うとか、特別な研修などを行う必要があるのではないだろうか?  まぁ、給与ファクタリングとか養育費保証サービスに関与した弁護士たちの多くは今後も筆者にネタを提供してくれると確信しているので、そんなものに関与した先生方を今後も注視していきたいと思います。

東京ミネルヴァのリーガルビジョン関連法人へ支払いは「横領」として、賠償を求める訴訟を提起との報道 過去にリーガルビジョンの関与する事務所に在籍した弁護士らは実情をすべて公表して欲しいですね

朝日新聞デジタルは14日付で『ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」 顧客が提訴へ』として以下の記事を配信した。

 弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が顧客の預かり金を返さないまま破産した問題で、預かり金の一部が業務提携先の広告会社側への支払いに流用されたとして、顧客らが近く、広告会社側の代表らに約6千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。広告会社側が同法人の運営を事実上取り仕切り、弁護士法に違反する「非弁活動」をしたなどと訴える。

 ミネルヴァは、多重債務者が払いすぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求」のCMで顧客を集めたが、2020年6月に破産した。負債総額は、弁護士法人で過去最大の約51億円に上った。

 訴状によると、広告会社側は、ミネルヴァとコンサルタント契約などを締結。本来は弁護士が処理すべき債務整理や過払い金回収を派遣事務員に担わせ、ミネルヴァの資金口座も派遣事務員に管理させていたという。ミネルヴァは、広告会社側への「経費支払い」の名目で、顧客に返還すべき過払い金などを使ったとしている。

■原告「広告会社側がミネルヴァを支配していた」 違法な非弁活動も指摘

 弁護士法では、資格のない非弁護士が事件を処理する非弁活動や、非弁護士から仕事のあっせんを弁護士が受ける非弁提携を禁じている。原告の弁護団は、ミネルヴァと広告会社側の関係が非弁提携にあたり、「広告会社側が一方的に経費の請求額を決めてミネルヴァの利益を全て吸い上げるように支配していた」と指摘。原告の顧客が受け取るべき過払い金などが「横領された」と主張している。

 ミネルヴァが所属する第一東京弁護士会の調査では、広告会社側に約30億円が流れたとされ、代表弁護士も流用を認めている。同会は、同法違反にあたるとみて懲戒処分になるかどうかを調べており、刑事告発も検討している。

 広告会社側は取材に「コメントは控える」とした。

引用以上

 リーガルビジョン関連法人が東京ミネルヴァ法律事務所を舞台に「非弁行為」「非弁提携」を行っていたことは明らかであり、児島会長様が東京ミネルヴァの代表社員であった川島元弁護士に送った「一連托生」メールからも報道に記載のある通り「広告会社側が一方的に経費の請求額を決めてミネルヴァの利益を全て吸い上げるように支配していた」事実も真実であることは間違いないだろう。

 この訴訟の構成とすると、本来は東京ミネルヴァの依頼者に返還されるべき過払い金などをリーガルビジョン関連法人が「横領」したとして、その横領金の返金を求める構成のようであるから、リーガルビジョン関連法人に対する不当利得の返還訴訟ということであると理解している。確かに、リーガルビジョン関連法人は東京ミネルヴァの事務所の賃貸から通信インフラまですべてを抑えて、同事務所の預り金も会長さんのご指示で「広告代」として支払いをさせられていたわけだから、「横領」であることは疑いが無いと思われる。

 過去にリーガルビジョン関連法人(全身のDSCも含め)に関わった弁護士たちは、この非弁広告屋の実態をすべて明らかにするべきではないだろうか?特に弁護士法人モントローズ法律事務所に在籍歴のあるトゥルーホワイト弁護士などは、同事務所の非弁支配の実態をよくご存じであろうと思われるので、実情を自ら述べて欲しいと思う。そのほかにも「法律の窓口」としてリーガルビジョン関連法人を利用していた弁護士らは、単なる広告業務にとどまらずコンサル名目で非弁行為を行っていた同社らの実情をしっかりと公表し所属会にも報告を行うべきと思われる。

 一弁は刑事告発を検討中というが、やるなら非弁提携・非弁行為を助長していたとしか思えない「ロックンロール」なヤメ検大先生の責任も追及するべきであろう。さっそく大先生経営のうどん屋ででも情報収集を行い「非弁助長」についての調査を行い、リーガルビジョン関連法人と共に告発すべきなのである。

 この報道も19日の東京ミネルヴァの意識しての報道だと思われるので、債権者集会で何か新たな情報が提示されるかに注目したい。

反ワクチンというカルトは裁判所の対応までも変えさせたようです 東京地裁をノーマスク集団が大挙して訪れることは、そんな集団の自己満足でしかない事に気付くべきです

弁護士ドットコムニュースは13日付で「反ワクチン訴訟で「ノーマスク集団」が大挙 裁判所は異例対応、現場一時騒然」として以下の参考リンクの記事を配信した。

【参考リンク】

反ワクチン訴訟で「ノーマスク集団」が大挙 裁判所は異例対応、現場一時騒然

 以前にもこの問題には触れたことはあるが、この訴訟の原告を支援する集団には「公衆衛生」という観点が欠けている事と、この裁判の期日のためにほかの当日の東京地裁の午前中の出頭を行う期日が全て取消などされ、厳格な裁判所への入場制限などが行われたようである。「反ワクチン」というカルトもしくは集団ヒステリー集団は裁判所の対応までも変えさせてしまったのである。

 コロナウイルスの感染拡大が再度進んでいる中で、「東京地裁を包囲せよ」などとアジって傍聴を呼びかけるのは迷惑行為でしかないわけであるが、反ワクチンこそが「正義」であると自負するカルト集団は、国の対応こそを変えさせなければならないと考えて、コロナウイルスの感染の危険があるにもかかわらず蛮勇を振るって東京地裁に集結し大騒ぎをしたわけである。この人たちが騒げば騒ぐほど一般人の「反ワクチン」への偏見は広がるばかりであることを、当事者たちには気付いて欲しいと思う。

裁判所として業務妨害などに問えないのかを検討して欲しいと筆者は考えるが、こんな騒ぎを扇動した弁護士に対して、会主導で懲戒請求ができないのかも検討して欲しいと思う。別に「反ワクチン」を主張する事は構わないし、訴訟を提起することも構わないが、社会に迷惑をかけたり、裁判所及び裁判所を利用する人たちに迷惑を掛けるような行為は慎むべきではないだろうか、少なくとも弁護士がこんな愚挙を煽るようなことは、あってはならないはずだと考える。弁護士なのであるから、自らの請求については法と論理で国との間の決着をつける行動を行うべきであることを自覚して欲しい。 裁判所に駆けつけて騒いだ連中にも、そんな事をしても世論など何も変わらず、あんたらに対する風当たりが強くなることだけになることを自覚して欲しい。「反ワクチン」を主張するなら証拠と根拠を以って科学的な所見に基づき行うべきなのである。