有限会社デイリー信販の訴訟代理人の一人であった佐藤文彦弁護士(第一東京)は、北海道で出張相談を行ったりしていましたが、2015年2月27日に弁護士法17条1号ということで登録抹消となっています。この事実は何を物語るのでしょうか?

ツンデレ先生の神戸地裁洲本支部平成19年10月30日判決についてのブログ記事には多くの有益な情報が詰まっている。東京ミネルヴァの破産について興味のある方は絶対に閲覧すべきだと思うので再度紹介する。

 

【参考リンク】

ツンデレblog 淡路島ブラックネットワーク?

 

上記ブログの末尾に掲載されている判決文によると、デイリー信販の代理人は有名ヤメ検の中村勝雄先生と佐藤文彦先生である。中村先生は現在も精力的な活動を続けており、様々な報道にも名前が出てくるお方であるが、もう一人の佐藤文彦弁護士が最近何をしているのかな?と思っていたら何と2015年2月27日に弁護士登録が弁護士法17条1号に基づき抹消されてきた事が判明した。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 「自由と正義」2015年6月号 弁護士懲戒処分の要旨

 

 要するに弁護士の欠格事由に該当するようなことになったということであり、破産をしたものとも思われる。54期の修習と思われる佐藤弁護士は約12~3年程度弁護士業務を行っただけで、弁護士業界から去ってしまったのである。

佐藤弁護士は、佐藤文彦法律事務所という名称やセンテンス法律事務所という名称で積極的に債務整理・過払い案件に取り組んでいたようであり、北海道でも出張相談会を行っていたことが確認できる。

 

【参考リンク】

弁護士猪野亨のブログ お待たせしました! って誰に言っているの? 法律事務所の出張相談

(北海道の猪野先生は二弁の猪野雅彦先生とは全く異なる、立派な見識をお持ちの弁護士です。上記の参考リンク記事も至極もっともな内容でとても参考になります)

債務整理 借金相談ナビ 佐藤文彦法律事務所

 

こんな佐藤弁護士が破産に至った際には何らのニュースにもならなかったようであるが、北海道での出張相談が2012年10月のことであり、佐藤弁護士の破産開始決定が2015年2月ということから、預り金を欠損させた可能性もあると考えている。もし、佐藤弁護士の破産の事情等を知る方がいればコメントをお寄せいただければ、その内容を精査し公開する予定である。

「出張相談会」→「破産」という経緯は東京ミネルヴァと同じ経緯をたどっているという事であり、出張相談会の開催には広告代理店が確実に存在すると考えられることから、筆者はこの佐藤弁護士の辿った経緯に興味を持っているわけである。

「辣腕」の弁護士として名を馳せている有名ヤメ検の中村弁護士と一緒に仕事をしていた佐藤弁護士が何故に破産に至ってしまったのかは誰でも興味深いものがあるだろう。

念のため書き添えておくが、最近証人等買収の疑いで逮捕された「ゴッドスピード」の自衛隊名簿流出を唆した佐藤文彦容疑者と佐藤文彦元弁護士は別人であり、同名異人であることもお知らせしておく。

IRリゾートなど必要なのか? 秋元被告を無罪にしたいと思っているのは誰なのか? カネの亡者のような連中から詐欺の収益の上前を撥ねる議員らは恥を知るべき

安倍の側近中の側近の「わるだくみ」のお仲間である萩生田議員は「ワル自慢」がお好きだとの報道がある。

 

【参考リンク】

デイリー新潮 抜擢「萩生田光一」官房副長官のご自慢は早稲田実業2度の停学

 

この萩生田議員は約2年前の「カジノ実施法」成立直後に、香港の大手カジノ事業者「が運営するホテルに滞在し超VIP待遇を受けていたこともデイリー新潮で報道されている。

 

【参考リンク】

デイリー新潮 萩生田光一大臣に“カジノ汚染”の証拠画像 法案成立直後にマカオで超VIP待遇

 

 まぁ私的な旅行であったと萩生田議員は述べているそうだが、安倍と同じ思考回路で「そのうち何とかなる」と考えて李下に冠を正さずなどいう考えなど全くない御仁であることは理解できる。こんな連中のフトコロを潤すためのIR誘致など誰の利益になるのであろうか?

さて、現在保釈中の秋元被告の「無罪」を得るべく、贈賄側の被告にゲンナマを持って行ったマルチ屋の仮想通貨詐欺師の淡路と、常習犯罪者のカネの亡者と呼ぶのがふさわしい佐藤文彦が逮捕されたわけであるが、何千万ものゲンナマはおそらく「裏金」であるとも思われるので、このカネの出先が判明すれば、この事件の様々なヤミが明らかになるのではないかと思われる。秋元は逮捕された淡路は秋元の支援者であり、佐藤は知らないと述べているようだが、支援者で詐欺を業としている淡路が「秋元先生」を助けたいとして動いたという事は、普通に考えれば淡路が秋元に何らかの恩義を感じていると考えるべきであろう。淡路はインチキ仮想通貨「クローバーコイン」で金集めを行い、「桜を見る会」にご招待され、さらに昭恵の「UZUハウス」に出資をしているわけであるが、この銭は「クローバーコイン」の被害者らから奪った銭であり、秋元や昭恵は犯罪収益を淡路を通じて受領していたと考えるべきなのである。

犯罪者・犯罪集団が政治家を利用するのは捜査に対する圧力や、行政処分についての影響力を期待するものであり、過去にも野田聖子が仮想通貨詐欺集団の意を受け金融庁に圧力を掛けた事例もあった。淡路が代表を過去に勤め、現在佐藤文彦が取締役を務める「クローバーコイン」の胴元の48ホールディングスは「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などとデタラメな勧誘をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止を受けたわけだが、この件についても以下のような報道がある。

 

【参考リンク】

「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資

 

安倍政権は「アベトモ」だけを優遇する徹底した「お友達主義」であり、レイパーへの逮捕状執行を中止させたり、自分の都合の良いような検事総長を据えようとするような政権運営をするわけであることから考えれば、「クローバーコイン」が息の根を止められなかった理由がどこにあるのかも検証する必要があるだろう。

秋元や野田聖子のような、カネの亡者のような連中から犯罪収益の上前を撥ねていると思われるような行動をする議員たちは恥を知るべきであろう。まぁ安部自体が恥知らずでどんな悪事を行おうと悪びれることもないわけだから、お仲間たちも恥知らずになるのは当然なのかもしれないですね。

 

「アベトモ」の仮想通貨詐欺の淡路明人と、自衛隊名簿流出を唆した佐藤文彦を偽証依頼で逮捕 「カネの亡者」は死んでも更生しないことが証明されました 

産経新聞は『「300万円渡していないと証言すれば金渡す」 偽証依頼疑いで3人逮捕 IR汚職 東京地検特捜部』として4日付で以下の記事を配信した。

 

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員、秋元司被告(48)に「現金300万円を手渡した」と供述していた贈賄側に対し、秋元被告の支援者の男らが「渡していないと証言すれば金を渡す」と偽証を持ちかけた疑いのあることが4日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は同日、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で、男ら3人を逮捕した。

 逮捕されたのは、東京都中央区の会社役員、佐藤文彦(50)と同港区の会社役員、淡路明人(54)、那覇市の会社役員、宮武和寛(49)の3容疑者。特捜部は同日、東京都港区や沖縄県内などの関係先を家宅捜索した。秋元被告は300万円の受領を一貫して否認しており、特捜部は今後、秋元被告の関与の有無についても慎重に捜査を進めるとみられる。

 佐藤、淡路両容疑者の逮捕容疑は共謀して6月27日、那覇市内のホテルで、贈賄側の中国企業「500ドットコム」元顧問、紺野昌彦被告(48)に、法廷で秋元被告に有利な証言をするよう求め、報酬として、現金1千万円を、7月22日には現金2千万円の支払いを申し込んだとしている。宮武容疑者は仲里勝憲被告(48)に数百万円の提供を申し込んだとしている。

 秋元被告は、IR事業への参入を目指していた「500」社側から、旅行代金など総額約760万円相当の賄賂を受け取ったとして2月までに起訴された。保釈後の会見で「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と述べ、公判で検察側と全面対決する姿勢を示していた。

 このうち、平成29年9月に衆院議員会館の事務所で受け取ったと起訴時に認定された300万円については「受け取った事実は絶対にない」と主張。一方、紺野被告と仲里被告は特捜部の調べに「紙袋に入れて手渡した」と供述していた。

 

引用以上

 

この事件の逮捕者のうち、淡路容疑者は「桜を見る会」にもご出席あそばされた御仁であり、仮想通貨をネタにした詐欺師である。昭恵の「UZUハウス」にもご出資なされたとの報道もある。

 

【参考リンク】

消費者庁から停止命令 淡路容疑者「桜見る会」で名前も―IR汚職証人買収

 

 佐藤文彦は「マンションデート商法」首魁で所得税法違反で起訴され有罪判決を受けた松尾眞一の盟友であり、自衛隊の名簿の流出を唆した人物である。以下に2009年9月9日付の報道を引用する。

 

<陸自情報流出>会社役員2人を逮捕 提供そそのかした疑い

 陸上自衛隊員約14万人の個人情報流出事件で、鹿児島地検は9日、東京都内の不動産会社役員2人を行政機関個人情報保護法違反(教唆)の容疑で逮捕したと発表した。

同法違反容疑で逮捕された自衛隊鹿児島地方協力本部の1等陸尉、徳永安成容疑者(46)から得た個人情報を不動産セールスに使った可能性が高いとみて追及する。2人は「積極的に働きかけていない」などと話しているという。

 逮捕された2人は不動産会社代表取締役、佐藤文彦(39)=東京都港区=と、同社取締役、倉永健一郎(38)=同=の両容疑者。

 逮捕容疑は2人は共謀して08年11月下旬ごろ、都内の会社から徳永容疑者に電話し、個人情報の「出身地カード」のデータを複製したCD-R1枚の提供をそそのかし、同25日ごろ、倉永容疑者あてに郵送させたとしている。

 地検によると、徳永容疑者の銀行口座に振り込まれた計100万円の流れをたどり、2人が浮上した。「見返り」として振り込んだことと郵送を受けたことを認めているという。

地検は7日、両容疑者宅や会社など数カ所を家宅捜索し、パソコンなどを押収した。徳永容疑者との接点や経緯などについて捜査を進める。

 

引用以上

 

以前にも書いたが、この流出した自衛隊名簿は半グレなどを経由し悪質アポ電でマンション販売を行う特殊詐欺あがりや、背中に刺青を背負ったチンピラ経営の不動産会社に流出し、キチガイみたいなアポ電がなされたりしたのである。佐藤文彦は、全くこの時の事を反省せず「検察は嫌いだ」とも述べていたとの報道もある。

こいつらや桜を見る会に出席するような、マルチ商法首魁や、山根のような「半グレ」はまさしく「カネの亡者」であり、死んでも更生など出来るわけがないのである。目的が「カネ」だけであり、カネで自分を誇示することしか出来ないので、犯罪であろうが悪徳商法であろうが「カネ」だけを追い求めるわけである。だからこそ、佐藤文彦は自衛隊名簿を利用したマンション販売を行い、松尾眞一が行っているような「マンションデート商法」にも積極的に協力をしていたのであろう。そして行き着く先が、「仮想通貨」であるのだから、まさに「カネの亡者」に憑りつかれた人生と言えるだろう。

今回の被疑容疑について佐藤文彦は「秋元議員の後援会から頼まれた」と供述しているとの報道がある。秋元議員は関与を否定しているようだが、では後援会の銭を動かすことを許可できる人間が誰であるかと、佐藤文彦らが依頼をした「虚偽証言」で誰が利益を得るのを考えれば、おのずとこの事件の真相は明らかになるだろう。

コロナ禍が終息する気配を見せない中でカジノなど開設する意味など無いだろうし、そもそもカジノなど、我が国に必要があるのかを検討することと、更生不能の「カネの亡者」を放置することが如何に害であるかを考え、詐欺や悪徳商法を業とする者らへの厳罰をくだせるような法改正の検討・議論が必要だと思われる。

東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人がウェブサイトを開設 一弁においては「よくある質問」を公開  一方「法律の窓口」は本日現在もメンテナンス作業中です

東京ミネルヴァの破産管財人が以下のウェブサイトを開設した。多くの被害者らが存在することからも、このようなウェブサイトを開設は有益であることは間違いないだろう。今後コンテンツが充実していくことを期待したい。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所 破産管財人HP

 

この管財人のサイトにも記載があるが、第1回目の債権者集会の日程は令和3年1月20日(水)午後2時との事である。管財人は、これから債権調査を開始すると思われるが、多くの被害者が存在することや、否認権行使についてもリーガリビジョンとその関係法人の抵抗も予想されることから(すでに焦土戦術をとっているようにしか思えない)、過酷な業務となる事が予想される。破産管財人の奮闘に期待したい。

また一弁も7月31日付で同月15日付の東京ミネルヴァの破産に関する「よくある質問」を公開している。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所に関する「よくあるご質問」

 

このよくある質問の中で、一弁はすでに法人としての東京ミネルヴァと川島浩弁護士に懲戒請求を申し立てたとの記載があるが、懲戒請求も大切かもしれないが、この件は「弁護士丸抱え」による、預り金の管理を広告屋が行っていたことを原因とする消費者被害であり東京ミネルヴァの業務自体が「自転車操業」のためのカネ集めであったとも思われることからも、兒嶋勝氏が実質的に支配するリーガリビジョンとその関係法人の実態を調査し、「広告費」名目で流出した「預り金」などをできうる限り回収することが必要であり、上記の管財人のウェブサイトや一弁の「よくある質問」にあるような、「ひまわりお悩み110番」に被害者らを誘導することではなく、積極的に一弁自らが動いて被害者救済や破産に関する被害者の行う手続きについてのアドバイスを行うべきなのである。

このように事態が徐々に進んではいるが、リーガリビジョンの運営する「法律の窓口」は、相変わらず「メンテナンス作業中」との表示であり閲覧ができない状態が続いている。上述のように、リーガルビジョン側は事業を縮小した態をとり、管財人が「回収の可能性なし」というような報告を行う事を企図しているとしか思えない。

さすが辣腕のヤメ検の指導は素晴らしい!といいたいところであるが、「社会正義の実現」を阻害するような行為に感心する被害者は皆無であろうとも思われる。川島弁護士が私利私欲のために30億円もの金銭を横領したのであれば万死に値する行為であるが、自分のフトコロに入らない「広告代」を勝手に支払いされたために、このような憂き目にあっている事も事実と思われることからも、この問題は刑事事件として解明されるべき内容であり、「弁護士丸抱え」の防止のためにも、非弁行為・非弁提携行為を断罪する必要があることを一弁・日弁連はしっかりと認識して欲しいと筆者は考える。

東京ミネルヴァ法律事務所の被害対策弁護団が出来たそうです。またリーガルビジョンの兒嶋会長がご自身の見解をTVで述べています。

NHKニュースは31日付で「東京ミネルヴァ法律事務所の破綻問題 被害者救済の弁護団結成」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」が、消費者金融などから借金をしていた人に返還されるはずだった過払い金を返還しないまま破綻した問題で、被害の救済を図るため全国の弁護士が弁護団を立ち上げました。

弁護団には全国32の都道府県の弁護士115人が参加し、31日、東京 霞が関で会見を開きました。

東京ミネルヴァ法律事務所はテレビコマーシャルを積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求で全国から依頼者を募っていましたが、先月、破産手続きが開始されました。

調査を進めている第一東京弁護士会によりますと、依頼者に返還されるはずだった過払い金などが返還されておらず、合わせて31億円が不正に流用された疑いがあるということです。

被害対策弁護団は、8月1日以降、電話やウェブサイトを通じて被害者からの相談を受け付けたうえで、破産管財人を通じて債権の回収を図るほか、刑事告発も検討するということです。

新里宏二弁護団長は「弁護士として今回の事態に非常に憤慨している。被害者に寄り添いながら実態を解明し、救済を図っていきたい」と話しています。

 

引用以上

 

このニュースで一番気になる事は、東京ミネルヴァの被害者が、この弁護団に委任をした際にどのぐらいの費用が掛かるかということである。すでに東京ミネルヴァに費用を支払いしている被害者らが弁護士費用を「二重払い」を結果的に余儀なくされるのであれば、このような費用は一弁なりが実質的な依頼者見舞金として弁護団に支払いするべきであろう。

弁護団の結成には意味があると思われるし、広告屋の非弁提携行為・非弁行為などについての刑事告発を行うのであれば、証拠の収集が必要だと思うが、それには管財人や川島弁護士及び旧東京ミネルヴァのスタッフの協力も必要であろう。そのあたりを、どのように対処していくのか注目したい。

そのほか、テレ朝ニュースにおいても以下の記事が配信され、リーガルビジョンの兒嶋勝会長がインタビューに応えている映像が配信されている。

 

 過払い金の返還請求などを手掛けてきた弁護士法人の代表がANNの取材に応じて「1人の人間として大きな責任を感じている」と謝罪しました。

 東京ミネルヴァ法律事務所・川島浩代表:「返せなくなってしまった皆さんに本当に申し訳ないと思っていますし、弁護士としても一人の人間としても大きな責任を感じています」

 こうした事態に陥った理由について、川島代表は宣伝を依頼していた広告会社の会長が事務所の口座を管理し、顧客に返還するはずの30億円余りが勝手に広告会社などへの支払いに流用されたと主張しました。

 東京ミネルヴァ法律事務所・川島浩代表:「過払い金が入ってきたら児嶋氏(広告会社の会長)から指示があって、顧客に支払うべき金を経費口座に移して払うということをやっていたようなので、最初からお客様を被害者にするつもりで弁護士を利用しているのは許せない」

 これに対し、広告会社の会長は「口座を触ることはできない」と反論しました。

 リーガルビジョン・児嶋勝会長:「顧客の管理システムとかお金の入出金も触ったこともないですから、私自身が口座を見られるとか見に行ったとか100%できないし、あり得ない」

 弁護士会は、30億円が不正に流用された疑いがあるとみて刑事告発することも視野に調査を進めています。

 

引用以上

引用元 兒嶋会長も登場するインタビュー

 

兒嶋会長の御尊顔はこのインタビューでは拝見できないが、左手首に数珠状のアクセサリーか何かが沢山装着されている事は確認できた。まぁ川島弁護士が素直に事実関係を認めて詫びている中で、兒嶋会長のほうは「口座を触ることはできない」と述べている事は印象的である。確かに東京ミネルヴァの口座に触ってはいなくとも「一蓮托生メール」など兒嶋氏が東京ミネルヴァ側に送ったメールなどはすでにマスコミに流れており、その内容から考えれば、「預り金」と分かったうえで広告会社に振込を行うよう指示していると判断されることは当然ではないだろうか?

テレビ朝日は兒嶋会長に取材をするのであれば、ロックンロール弁護士が横にでもいて聞けなかったのかもしれないがデイリー信販時代のオハナシや、リーガルビジョンなどの兒嶋氏が実質的に支配する企業群の本店所在地の突然の移転と、「法律の窓口」が何時になったら再開するのかを聞いてほしかった。

この報道では一弁が刑事告発を視野に入れ調査を進めているとの事であるが、早々に刑事告発を行うべきであろう。

弁護士事務所と広告業者の「同棲」はあり得るのか 

弁護士業務というのは言うまでもなく高度な守秘義務を負うものであり、依頼者らの個人情報や取り扱っている案件の内容が外部に漏洩することには万全の注意を行うのが通常であろう。

ごくまれに、弁護士事務所が一般企業に「間借り」しているような事も見受けられるが(F弁護士のことです)、企業内弁護士でもないのに、どうやって自分の案件の守秘義務を守るべく業務を行っているのかは理解に苦しむところだ。

現在破産開始決定がなされた弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の問題において、広告会社と弁護士法人の奇妙な「同棲」(cohabitationとでも言いましょうか)についてはお知らせしている通りであるが、こんな事をやっている自体が奇妙な事ではないのであろうか?

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 

広告会社と弁護士事務所が「同棲」していれば、当然業務の情報は流れるであろうし、依頼者の個人情報も広告会社が知り得る可能性もあることは間違いのないことである。いくら弁護士が広告会社の取締役になっていたとしても、弁護士業務と広告業務は別途であり弁護士業務で知り得た情報を広告会社に流していいはずが無いのである。

そう考えると、弁護士事務所と広告会社の「同棲」は広告会社による「弁護士丸抱え」と判断するのが自然であろう。

それに、広告会社の取締役になっていた先生方は弁護士会に営利業務に従事する旨の届け出を行っていたのかも疑問であり、弁護士事務所と「同棲」する広告会社の取締役に就任すること自体が「品位」を損なう行為ではないかと思われる。ロックンロールな大先生の見解をぜひとも伺いたいところだ。

依頼者にしても、弁護士以外の営利企業に個人情報を知られたいわけが無いわけであり、そのような面からも弁護士事務所と広告会社の「同棲」が問題であることも間違いないだろう。

このような面からも、今回の東京ミネルヴァ法律事務所の問題については、リーガルビジョンとその関連企業がどのような業務を同事務所内で行っていたのかを明らかにする必要があるはずなのである。

リーガルビジョン関連企業のLawyer‘s Agentの本店所在地が西麻布に移転しました。リーガルビジョン関連企業はなぜ、この時期に本店所在地の移転を行っているのでしょうか?

リーガルビジョン関連企業の本店所在地の移転が相次いでいる事はお知らせしているところであるが、同じく関連企業のLawyer‘s Agent(以下、ロイヤーズエージェントという)の本店所在地が移転されていることも確認できた。

以前の本店所在地である東京ミネルヴァ法律事務所の所在地でもあった、港区新橋二丁目12番17号新橋I-Nビル9階から、港区西麻布二丁目25番22号ガリシアヒルズ西麻布WEST2階に同社の本店所在地の移転が7月7日に移転し7月14日に登記がなされているのである。

リーガルビジョンを始めとして兒嶋勝氏が実質的に経営を行っていると、マスコミなどから指摘されている企業群の本店所在地の移転が相次いでいる背景には何があるのかは分からないが、東京ミネルヴァの破産開始決定を機に大幅に事業の縮小を行っているであろうことは推測できる。リーガルビジョンの弁護士ポータルさいとである「法律の窓口」は「メンテナンス作業」と表示されているままであるし、事業自体を廃止してしまう可能性もあるのではないかと考えられるのである。

ロイヤーズエージェントという名称は直訳すれば「弁護士代理店」とも読めるわけであるが、この名は体を表しているような気がしてならないのが筆者の感想である。

すでに東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士であった川島浩弁護士自らが同事務所の預り金が欠損した理由をリーガルビジョン関連企業への広告代金等の支払いによるものであることでると申し述べており、兒嶋氏からの「一蓮托生」メールも公開されている中で、同事務所の被害者救済を考えれば、何らかの形でリーガルビジョン関連企業への否認権行使を行い、できうる限りの回収を行うしかないという事は誰にでも分かると思われる。

東京ミネルヴァ法律事務所の管財業務が困難を極めることは充分に理解もできるが、このままではリーガルビジョン関連企業の「逃げ得」を許してしまう可能性もあるのではないだろうか?そうなるのはロックンロール弁護士の思う壺ではないだろうか、「回収の可能性なし」などという管財人の判断にならない事を願うばかりだ。

また、何度も繰り返すが一弁と東京ミネルヴァ法律事務所の管財人は、随時状況を被害者らに公表を行う必要があると思われる。法テラスとか公設事務所に被害者を廻してオシマイでは、あまりに無責任ではないだろうか?

東京ミネルヴァ法律事務所に支払いした支払い原資などを使い込まれた挙句、二重に弁護士費用などを請求される可能性のある被害者らを救うべく、一弁はできうる限りの努力と情報開示を行うべきであろう。そんな事も出来ないのであれば「弁護士自治」は信託者である国民の信頼を失うだけであることを自覚して欲しい。

東京ミネルヴァ法律事務所の被害者は6000人以上との報道 これは単なる預り金の横領にとどまらない消費者被害であり一弁は積極的に情報開示を行う必要があるはず

NHKニュースは27日付で「法律事務所の過払い金不正流用 6000人近くが返金されず」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。

過払い金の返還請求などを全国的に手がけていた「東京ミネルヴァ法律事務所」は資金繰りに行き詰まり、先月、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。

不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。

第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを数人の弁護士で対応しており、そのこと自体が問題で、今後、弁護士会としても研修などを見直し、再発防止に努めたい」と話しています。

 

引用以上

 

まず、このような事実はマスコミを通じてでなく、一弁自らが弁護士自治の信託者である国民に広く周知すべきであり、一弁のウェブサイトなどでも調査の経過などを公開するべきなのである。一弁の寺前会長は「今回の場合、もともと数千というお客さんを数人の弁護士で対応しており、そのこと自体が問題で、今後、弁護士会としても研修などを見直し、再発防止に努めたい」と述べているが、この内容は至極もっともではあるが、弁護士自治の無力さを図らずも述べているのである。数千人にも上る依頼者を数名の弁護士でさばくのが問題であるとの認識を示しているわけであり、そのような認識があるのであれば、東京ミネルヴァに対しての苦情などが一弁にある程度の数が寄せられた時点で、指導監督連絡権を行使し事務所の実態調査を行っていれば、ここまでの事態にはならなかったはずだ。しかしならが「弁護士の職務の独立」ということから、実際に指導監督連絡権を行使する事は困難であり、事実上の弁護士による預り金の流用についての予防措置は実質的にないのが現状なのである。預り金の横領予防には「カルパ制度」の導入しかないわけであるが、現状のところは、日弁連がそのような議論は積極的に行っておらず当面は「預り金」の会規のさらなる改正ぐらいしかできないだろうと思われる。

今回の報道では預り金を横領された被害者が約6000人程度いるとのことであるが、これは「消費者被害」と考えるべきであり、確かにこの問題は「弁護士事務所丸抱え」の広告屋に一番責任があると思うが、その広告屋の非弁行為・不法行為を助長したとしか思えないような弁護士が存在することや、弁護士事務所の実務を非弁屋に丸投げする弁護士が存在する事実を認識したうえで再発防止と被害者救済に当たるべきなのである。さらに言えば、弁護士会として研修をしても、再発防止など不可能であり、弁護士に対する緊急融資制度などを日弁連・各単位弁護士会が整備したほうが余程効果があると思われるのだ。

弁護士の非行や、非弁提携のほとんどは「カネ」が原因であり、食えない弁護士や業務をしたくないが、銭が欲しいという連中が非弁屋や広告屋に「喰われる」わけであり、少しでも弁護士としての矜持が残っていれば、提携を行ったにしても法律文書の精査ぐらいはするはずであり「丸投げ」はあり得ないのである。

とにもかくにも、一弁及び東京ミネルヴァの管財人は随時調査した内容を公表すべきであろうと思われるし、報道にある通り契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたと一弁が事実認定したのであれば、この「外部の広告会社」に対して毅然とした法的措置を執ること及び、全ての弁護士に対してこの「外部の広告会社」との契約を解除するように注意喚起を行うべきであろうと思われる。

それにしても、預り金を依頼者に返金せず広告代金の支払いに充てさせる感覚も理解できないし、それを許してしまう事務所の環境も理解できないものがある。なぜ、このような形態の弁護士事務所が発生してしまったのかを一弁のみならず各単位弁護士会及び日弁連は調査検討を行い国民に公表するべきであろう。

NHKニュースで放送された東京ミネルヴァ法律事務所の川島弁護士の肉声 その一方でリーガルビジョンの関連法人のウェブサイトは会社概要だけが表示される状態に! これもヤメ検の指示なのでしょうか?

22日のNHKニュースで「東京ミネルヴァ法律事務所 依頼者への約30億円流用か」という報道がなされ、その中で弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の代表社員である川島浩弁護士のインタビューも放送された。

 

【参考リンク】

 東京ミネルヴァ法律事務所 依頼者への約30億円流用か NHK

 

この放送の中で川島弁護士は「依頼者の方々を裏切ってしまい本当に申し訳ない」「客を集めるために広告会社と取り引きをしていたが、その会社が実質的に事務所の業務をすべて管理していた。広告費などとして法外な金額を請求されても支払わざるを得なかった」と述べて、広告会社が弁護士事務所を「丸抱え」しており、「法外」な広告費を請求していたことを指摘している。

この「法外」な広告費を東京ミネルヴァに請求していたのが、リーガルビジョンを筆頭とする兒嶋勝会長が実質的に支配する企業群であることは、すでに報道されているとおりであり、この兒嶋会長も「武富士」出身というか、「ヤミ金」出身であり、ヤミ金を運営していた当時の人間関係が以下のブログで明らかにされている。

 

【参考リンク】

淡路島ブラックネットワーク? 神戸地裁洲本支部平成19年10月30日判決 

ツンデレBLOG

 

上記のブログに掲載されている判決文では、被告の有限会社デイリー信販が暴力団組長からの依頼で、賭博等の遊興費で負債を負っていた返済能力がないと思われる相手に対して融資を行っていたことを自ら認めている。ちなみにこの裁判でデイリー信販の訴訟代理人のうちの一人は高名なヤメ検である中村信雄弁護士である。

こういう人物が、法律業務に参入していたわけなのであるから、まともに依頼者のための業務などを行うわけがないと思われるのである。兒嶋氏に関する様々な報道がなされ武富士OBらの「過払い」への参入には顧客リストの流出などがあったことも述べられており「カネ」のためであれば節操もない「カネの亡者」らが、サラ金から一転してサラ金を容赦なくつぶす側に廻った事実が浮き彫りになっている。武富士の武井会長のワンマンぶりは当時有名であり武富士のパワハラ体質も周知の事実であったが、そんな企業が上場していたのであるから恐ろしいものである。話はそれたが、確実に武富士の「パワハラ」的な文化と、「ワンマン」体制による非民主的な経営支配は兒嶋会長様に確実に引き継がれ「武富士文化」は承継されていたわけである。

ところで、リーガルビジョン関連のウェブサイトが大幅に変更され、どの法人も会社概要しか掲載されない状態になっている。そればかりではなく、リーガルビジョンの親会社であるトラストフィナンテック株式会社のウェブサイトも「リニューアル中」と表示され閲覧不能の状態となっているのである。

 

【参考リンク】

株式会社リーガルビジョン

キャリアエージェンシー株式会社

トラストフィナンテック株式会社

 

リーガルビジョンが運営する弁護士ポータルサイト「法律の窓口」も「工事中」で表示されない状態であり、兒嶋氏が実質的に支配する法人群は活動を中止しているようにも思える。しかしながらリーガルビジョンが実質的に運営していると噂される事務所(埼玉のラ 新橋の「あ」)などは運営を継続しており、どんな理由で「法律の窓口」が閉鎖させているかは筆者には想像もつかないのである。

このような対応の指示を兒嶋氏が、何を考えて行っているかは分からないが、顧問をしているヤメ検が指示をしたのであれば、それは否認権行使を無効化するための詐害行為を教唆している事になる訳であり弁護士としての「品位」を汚す行為であることは間違いないだろう。まぁロックンロールな大先生だから、そんな事は全く気にしていないのかもしれないが、あまり調子に乗っていると高転びをすることもあることには気を付けたほうが良いと思われる。

今後もリーガルビジョン関連法人と、その周辺の動きを注視していきたい。

東京ミネルヴァ法律事務所に関する報道の真実を検証する

東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての報道は現在も続いているが、到底真実が報道されているとは思えない。一番真実に近い情報は当サイトに寄せられた「脅迫」とも捉えられるコメントであろう。このコメントには武富士上がりの者らが「過払い」業界に参入し結果的に成功を収めたのは兒嶋氏であり、多くの者らがその支配下にあることが記載されている。手法はともかくとして、兒嶋氏が「ニセ情熱大陸」などを製作させているように世間から見たら「成功者」の部類に入る人間であることは間違いないだろう。

 

【参考リンク】

本音のコメントありがとうございます

 

この東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての問題においては

 

1 預り金の管理の問題

2 法律事務所を誰が実質運営していたのか

3 依頼者らのための業務が行われていたのか

4 誰が預り金を使ったのか

5 元東京ミネルヴァに所属していた樫塚弁護士が「業務を引き継いだ」という事実はあるのか

6 弁護士広告の問題点

 

が論じられるべきであり、そのための事実の検証が必要であると思われる。

 

まず1の問題についてであるが、何度も繰り返すが弁護士もしくは実質経営者の裁量だけで自由に振込も引き出しも可能な「預り金」という制度自体が問題であり、「預り金」という危険な制度を放置する、日弁連・各単位弁護士会にも存在すると思われる。法的責任は無いかもしれないが、まともに「カルパ制度」の導入を検討しない「不作為」の道義的な責任はあるはずである。

2の問題については「一蓮托生」メールなどから判断すれば、リーガルビジョンというより兒嶋勝氏が東京ミネルヴァ法律事務所の重要な意思決定を行っていたことは間違いないだろう。そもそも普通の弁護士事務所職員が客のお金である「預り金」から広告代金を入金することなどあり得ることではないだろう。そのような事からも、東京ミネルヴァ法律事務所が兒嶋勝氏の意思決定により広告代金などの支払いを行っていたことは確実であろうと思われる。東京ミネルヴァ法律事務所の広告や人材を派遣していた法人群には法人としての外形は存在するが、実際には法人としての意思決定手続きは兒嶋会長のみが行っていたと思われ、各法人の法人格は否認されるべきであろうとも思われる。

そのほか、東京ミネルヴァが広告を出稿する媒体を選んでいたとは思えない。地方で行う過払い金返還についての説明会など割に合わないだろと思われるし、弁護士が「カモン相談ミネルヴァ」などというコピーの広告を作成するとは思えないからである。

3の問題については、東京ミネルヴァ法律事務所として行われた債務整理業務などにおいては、債権者に分割支払いを行う場合の和解条件などについて、依頼者に確認を行わずに和解に至っていた事案も多いようである。その費用についても債権者一社について5万円の着手金という情報もあり、割高な弁護士費用であったようだ。どんな事案であろうと、和解契約を締結する前には依頼者に確認を行うことが当たり前であり、そんなことすらもやっていなかったのであれば、批難されてしかるべきであろう。どうも依頼者のための業務というよりは自転車操業のための業務となっていた面は否めないと思われる。

4については、兒嶋氏が「預り金」がどのような性質のカネであるか知らないわけが無いと思われる。そんな中で預り金より広告代金とか人材派遣費を振り込ませたリーガルビジョン関連企業が一次的には預り金を奪ったと言えるのであろうが、前述のとおりリーガルビジョン関連企業群の法人格は否認されると思われるので実質的には兒嶋氏が預り金(人様のカネ)と分かったうえで、入金をさせたと捉えるべきであろう。

おそらく兒嶋氏もしくは兒嶋氏の関係者ではないかと思われる者からのコメントを紹介する。

 

ダイヤモンドの記事見たけど、おかしくないか?

東京ミネルヴァの川島弁護士が「預り金を(川島弁護士が)流用した」って弁護士会に白状したんだろ?

それがどうして、広告会社が横領したことになるんだ?事務所関係者って川島弁護士の部下だろ?

川島の責任を軽くするために広告会社のせいにしてるだけじゃない?

児島氏の直営のひとつと言ってる、つくし法律事務所は

判決で広告会社の支配はなかったって敗訴してるよね?

結局、今回の件も児島氏は単なる被害者だよね?

20億の広告費踏み倒されてるのに加害者扱いはないでしょう?

そう思いません?

 

多くのマスコミが報じているのは、兒嶋氏の指示により、兒嶋氏が支配する法人に「預り金」と分かったうえで東京ミネルヴァが支払いを行ったということであり、広告会社が被害者でない事は間違いないだろう。また、松永晃弁護士(当時)が代表で会ったつくし法律事務所との訴訟の内容にも触れているが、この事実を詳細に知っているのは兒嶋氏の関係者であるという事を述べているのと同じであろう。民事裁判の判決「真実」を反映しているわけではなく、訴状で求められた請求についての争点についての法的な判断を下したものに過ぎない事は誰にでも分かることであろう。広告代を踏み倒された被害者というリーガルビジョン関連企業は、同じように広告代が未収になっている弁護士事務所に対して、しっかりと訴訟を提起することが最善ではないかと思われる。その訴訟の過程を公開すれば、余計な疑いも晴れるはずだからだ。

5については、今年5月に川島弁護士が病気であるとして、樫塚弁護士との間で委任契約を締結するよう東京ミネルヴァ側から持ち掛けがあったことは事実のようである。また当サイトにも寄せられた内部告発によれば、樫塚弁護士は東京ミネルヴァから移管された預り金を保全しながら、被害者救済に全力を尽くすという気持ちのようである。それが真実であるとしても、すでに東京ミネルヴァには破産管財人が選任されており、樫塚弁護士に移管された預り金は管財人が早晩管理することになるはずである。また、そうすることが最善であることは言うまでもないだろう。ここで問題になるのが、樫塚弁護士がリーガルビジョン関連企業の影響下にあるのかという事であるが、おそらくはそうでないと、内部告発情報や一時期樫塚弁護士のウェブサイトに記載されていた告知から推測される。今後の管財人の調査で、このあたりの事実も明らかになっていくだろう。

6については、東京ミネルヴァが大量の弁護士広告を出稿して依頼者を集めていたことや、地方での「説明会」で集客をしていた事実は明らかである。弁護士広告というのは真実を広告すべきであり「簡単に銭が取れるよ」というような安易な広告や、うちは「闘う」事務所だよという広告は依頼者に誤解を与え、害しかないと筆者は考えている。検索サイトで弁護士と検索すると様々な弁護士事務所の広告がサイトに以後表示されるようになるわけであるが、いったいどれだけのカネが掛かるのかは筆者には想像もつかない。広告コストが弁護士費用に乗っけられてしまうのであれば結果的に依頼者は損であろう。そのあたりも考えて弁護士広告の議論を行うべきであり、品位にかけるような「離婚」「不貞行為慰謝料請求」「詐欺返金」などの非弁屋がやってるとしか思えない(借金減額シュミレーターとか、弁護士名がほとんど表示されていないとか)広告を制限できるように会規などを改正すべきだと思われる。

 

また、同じことを繰り返すが、一弁は随時東京ミネルヴァに関する情報を公開していくことと同時に、預り金を使い込まれた被害者らに対しての救済について会として誠実に向き合い、できる限りの努力をするべきなのである。