詐欺が職業の原定雄・原達也の親子の所業を暴く こんな奴らが自治体に食い込んだり正義の味方面してカネ集めをしていた事実

筆者は3月15日にマイケルジャクソンの肖像権に関する詐欺容疑で逮捕された原定雄・達也親子について以下の参考リンクの記事を掲載した。

 

【参考リンク】

暴力団関係者の原定雄と原達也の親子をマイケルジャクソンの肖像権に関する詐欺容疑で逮捕 詐欺親子は鎌倉ハム販売の私募債詐欺や福島県のとやの福祉会の破産にも関与の「カネの亡者」

 

 この記事を配信したところ、関西地方で多くの鎌倉ハム販売株式会社の私募債詐欺の被害者が発生しているとの情報が寄せられた。鎌倉ハム販売株式会社は、すでに新宿の金主と思しき高利貸のビルから本店登記を墨田区に移転しているので、被害者の方はさっそく商業登記簿を確認していただきたい。この私募債詐欺は関西地区で行われているらしく、特殊詐欺を業としている者が行っているようである。そこに稀代の詐欺師である滝義洋が結託して被害を拡大させているらしい。被害者の方は、鎌倉ハム販売株式会社の移転先を訪ね確認し、法人としての実態があるか否か確認して、おかしいと思ったら弁護士に相談し返金請求を行うか、警察に相談していただきたい。

原達也は鎌倉ハム販売の取締役であったようだが、逮捕前に1月に遡って取締役を辞任しているので何かを察知していたのかもしれない。なぜなら、この詐欺師親子が事務所を構える場所と同じ場所に、桜田門のOBであることを売りにする行政書士の事務所らしきものが存在するからである。以下に詐欺親子が同じ場所で運営する法人群を掲載するのでご確認いただきたい。

 

【東京都港区赤坂2-8-11 第11赤坂葵ビルに存在する詐欺師親子の法人群】

マイケル・ジャクソン・ジャパン株式会社

SANTOMI株式会社

エタリーネ株式会社

プレコンサルファーム株式会社

 

 この法人群と同じ住所にKO行政法務総合研究所という組織が存在するようだ。

 

【参考リンク】

全国特殊浴場協会連合会 

 

東京カオスエリアコネクション 第11赤坂葵ビル

 詐欺集団と同居する警察上がりの行書のセンセイは是非ともなぜ、原親子と事務所をシェアしているのか説明する必要があるだろう。

この原親子の法人群のうち、プレコンサルファームという法人は福島市でメガソーラー発電計画の整備を行うべく、福島市に食い込んでいたらしい。福島市は原定雄のことまで知らなかったのかもしれないが、この男は完全な反社会的勢力である。人様のカネをだまし取った金で自治体の事業になど参加させて良いわけがない。福島市は原親子と絶縁しなければ良識を問われることになるだろう。

以下に福島民友新聞の3月16日配信の記事を引用する。

 

メガソーラー計画の男逮捕 関係者ら困惑…福島市「慎重に対応」

2017年03月16日 08時35分      

 警視庁に詐欺の疑いで逮捕された男が福島市松川町水原に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備を計画していた会社の社長だったことが明らかとなった15日、市や地元住民には困惑が広がった。震災と原発事故を契機に県内で整備が進む太陽光発電にはさまざまな業者が参入しているものの、実態が定かでない業者も含まれることが浮き彫りとなり、行政のチェック機能の強化が求められそうだ。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは同発電所を計画している「プレコンサルファーム」の社長、容疑者男(40)=東京都港区。同社は昨年4月以降、県営水原開発パイロット事業の農地に県内最大級の発電電力約6万キロワットの太陽光発電所を整備するなどの事業内容を地元地権者らに説明していた。地権者の大半が土地の売買について同意する意向を示していたという。

 市役所で同日行われた3月市議会の一般質問。同発電所整備計画の進捗(しんちょく)を尋ねた市議に対し、市は事業の概要を説明した後、「(容疑者の逮捕を受けて)現在事実関係を確認している。今後も情報収集に努め、慎重に対応する」と述べるにとどまり、市が同社や容疑者について十分な調査を行っていなかったことに議場からは失笑が漏れた。

 「市長のトップセールスか」という質問に対し市は小林香市長のトップセールスによる計画ではないと説明。小林市長は「(容疑者について)全く知らない」と関係性を強く否定した。市によると、農地を農業以外の目的で使うためには県からの同意が必要といい、これまで市と同社は協議を重ねていたという。

 容疑者の逮捕に、事業に関する説明会に出席した地元住民も肩を落とす。地元の男性(70)によると、開発が予定されている場所は山風が強く、農業には適さない「負の遺産」。大規模な同発電所の設置に住民は賛成の意向を示していたという。「(逮捕により)仮に事業が白紙になってしまったら残念だ」

 容疑者の逮捕容疑は歌手の故マイケル・ジャクソンさんのアニメ制作を持ち掛け、契約金名目で現金1100万円をだまし取った疑い。

引用以上

 上記記事の通り原親子はカネのためなら何でも行う人間であり、事業資金が犯罪収益であろうと何も気にしないのである。そして、上記の詐欺師親子の企業群の内に含まれるSANTOMI株式会社は、原定雄が「会長」として民事再生許可が否決され破産となった「とやの福祉法人」に介入していた法人である。原定雄が自らの立場や行動をわきまえずに、とやの福祉法人の全経営者を批難している記事を以下にリンクする。

 

【参考リンク】

被災地「福島」で起きた「福祉法人背任疑惑」の呆れた顛末

 

 このリンク記事中で、原定雄が偉そうにSANTOMI会長としてのたまってるが、自分が反社であるがゆえに、法人の代表に就けないことを述べずに「会長」として勝手な事を言っているのである、仕手筋に近いといわれる会計士や、自称右翼の逮捕歴のある福島県内の会社社長を福祉法人の理事に据えたのは間違いなく原であろう。カネ集めを行いながら補助金を掠め取ることぐらい朝飯前の連中である。

とやの福祉法人の破産管財人は原親子のことなど調査済みであろうが、徹底的にこの連中の責任を追及していただきたい。また、福島県や福島市は二度と犯罪収益で事業を行う者を行政の関与する事業に触れさせないようしっかりと監視を行うべきであろう。

欠陥弁護士に対する対応を怠る 日弁連・各単位弁護士会

筆者は22日付で、民事裁判で約7100万円の支払い命令を受けながら所在不明とされる菅谷公彦弁護士(東京)に対する所属弁護士会の不作為を問題にした。

 

【参考リンク】

連絡不能とされる菅谷公彦弁護士(東京)の事務所登録を放置する東京弁護士会の怠慢

 

 この例のように所属弁護士会が欠陥弁護士を放置した結果として多くの国民に被害が増えることは枚挙に暇がない。良い例が債権者破産を申し立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊(東京)であろう。法人の清算人弁護士が、法人と同時に駒場個人の破産申し立てをすれば、二次被害が拡大せずに済んだのであるが、なぜかは分からぬが駒場個人の破産は申立てなかったのである。

緊急に措置を行わなければならないならない弁護士事務所は、諸永芳春(第二東京)の名義で元弁護士吉永精志や自称霊能者の小林霊光元弁護士が活動する内神田総合法律事務所や、詐欺を幇助する活動をしているとしか考えられない、弁護士法人A&H法律事務所の渡辺征二郎弁護士(第一東京)や、同じく詐欺の手伝いをしていた田中繁男(第二東京)の事務所であろう。

このほかにも非弁提携で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士(東京)の流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所や、到底出勤しているとは思えない非弁屋御用達の須田や、カネですぐ転ぶ乞食のような荒井であろう。上記の非弁提携で有罪判決を受けた吉田勧弁護士に非弁NPOを紹介した、小山三代治弁護士は業務停止から復帰して個人事務所を開設している。ここにも調査は必須であろう。

弁護士不祥事を少しでも防止したいという考えが、日弁連・各単位弁護士会にあるのであれば、早急に筆者が指摘している事務所に指導監督連絡権を行使すべきであるはずだ。そんなことも出来ないようであれば、やはり「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と国民に笑われるだけであろう。

ファクタリングを装う高金利貸付 カネの亡者たちが狙うのはいつでも弱者

読売新聞は26日付で『「ファクタリング」装う、新手のヤミ金融が横行』として以下の記事を配信した。

 

事業者の資金繰りに用いられる金融サービス「ファクタリング」を装った新手のヤミ金融が横行しているとして、大阪府警が取り締まり強化に乗り出した。

 民事訴訟で「高金利の貸金契約に準じる」と認定されたケースもあり、多重債務者の支援団体などは「資金繰りに窮した中小企業が食い物にされている」と注意を呼びかけている。

 ファクターは代理人や仲買人を意味する英語で、ファクタリングは、企業の持つ売掛債権を買い取るサービスだ。たとえば、企業が取引先からの未収金100万円の債権を、90万円でファクタリング業者に売れば、受取日より早く現金を手にできる利点がある。業者はその後、この取引先に100万円を請求する仕組みだ。

 しかし、一部の業者は一定期間後、債権を企業に100万円で買い戻させており、日本貸金業協会は「実質は90万円を貸し、10万円の利息を取る貸金契約で、貸金業にあたる」とみる。債権を担保に、企業に金を貸すケースもある。

 

引用以上

 

 ファクタリングと称すれば貸金業登録がいらないと考えた元ヤミ金の「カネの亡者」たちが考えそうな方法である。売掛債権を譲渡させて、債権譲渡登記を入れれば返済ができなかった際には、債権譲渡に基づく請求書を送って高額な手数料も乗っけて回収するのが、この手合いの手口である。売掛金が入金される預金口座やキャッシュカードを預かり、回収することも多い。貸金業に当たらないから、通帳の預かりなどは違法でないといいたいのであろうが、上記引用記事にあるとおり、法外な手数料は実際には利息であるので、貸金業登録を持たないファクタリング会社には貸金業登録を行うよう、行政は指導すべきであろう。

カネの亡者の欲望は止まるところを知らないところに特徴がある。タワーマンション・高級外車に高級時計を付けてふんぞり返ってる連中の大部分はクズである。カネしか世の中を見る物差しがなく、自分なりの美学も美意識もないので周囲に流され、同じような行動パターンを取るのだ。この実際はヤミ金と変わらない多くのファクタリング会社も、収益は「金主」だけが持っていくシステムになっているところが多いようだ。

大阪府警ばかりでなく、警視庁もファクタリングを装った事実上の「ヤミ金融」の摘発に力を注いでいただきたい。

原発避難訴訟 国と東電の責任を認める 原発を誘致と反対それぞれの利権と思惑の責任もあるはず

読売新聞は「原発避難訴訟、国と東電に賠償命じる…前橋地裁」として17日以下の記事を配信した。

 

東京電力福島第一原発事故で、福島県から群馬県に避難した計45世帯137人が、国と東電に慰謝料など総額約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し、原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 原道子裁判長は、国も東電も巨大津波の到来は予見できていたとして、原発事故で国の責任を初めて認めた。全国で計28件ある同様の訴訟で、判決は初めて。

 裁判では〈1〉国と東電が津波を予見していたか〈2〉国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づく賠償基準が妥当か――が争点となった。

 判決では、国の地震調査研究推進本部が2002年7月に公表した「日本海溝沿いで大津波を引き起こす巨大地震が30年以内に約20%の確率で発生する」などとする長期評価の合理性を認め、「非常用発電機を建屋の上に置くなど対策を取れば事故は起きなかった」と指摘。「安全より経済合理性を優先した」と東電を非難した。国や東電は「確立した知見ではなかった」と主張したが、判決は「長期評価は、学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、考慮しなければならない」とした。

 国については、東電へ国の権限で対策を求めていれば事故は防げたと指摘した。国が賠償すべき金額では「国の責任が補充的なものとはいえず、東電と同額と考える」とも付言した。

 一方、中間指針に基づく賠償基準では、避難区域内外で賠償額に差があったが、判決は「賠償額が同じでなければならない理由はなく、その差が(自主避難者の)慰謝料増額の要素にはならない」とし、中間指針の妥当性を認めた。

 その上で、賠償額の根拠となる平穏生活権(被曝(ひばく)の恐怖・不安にさらされず暮らす権利)の侵害の程度を年齢、性別、職業、避難の経緯を個々に検討して金額を決め、支払い済みの賠償金との差額を算出。屋内退避を含めた避難区域の19人、区域外の43人の計62人に1人あたり7万~350万円を新たに支払うよう命じた。

 東電は区域内の避難者には毎月10万円を支払ってきたが、区域外の自主避難者には総額で4万~72万円。原告側は、この格差を問題視していた。

 判決を受け、鈴木克昌(かつよし)弁護団長は「国と東電の責任を同等に認めたのは重要な判断だったが、慰謝料は不十分。(控訴するか)協議したい」と述べた。国は控訴する方針で、東電も「判決を精査し対応を検討したい」とコメントを出した。

 

引用以上

 わが国の原発政策は脱石油という観点から推進され、電力需要に応えるために各地に建設がされてきた。原発の推進には、大きな利権が動くことから与党系の国会議員から地方議員が地域振興を理由に推進を、野党系の議員は安全性の観点から反対を行ってきたが、最終的には「補償」というカネの問題で解決することがほとんどで、野党系議員も「補償額」の吊り上げのために非科学的な事を地元に吹き込んだり、反対のための反対運動をすることが仕事になっていたのである。

今でもそうだが原発絶対反対と騒ぐだけの連中は被曝と被爆を勘違いしている者らも多い。安全の問題をイデオロギーの問題で理解している者が多いという事だ。

反対と賛成のはざまで、利権屋のような連中が東電に出入りするようになる。その代表格が白川司郎であろう。白川は警察上がりの利権政治屋の亀井静香や暴力団の竹内陽一と結託して、東電のカネを吸い上げたのである。原発の管理運営で必要なのは、安全対策とたゆまぬ技術の向上と研究であろう。東電はタカリのような連中にカネを垂れ流すべき出ではなく、安全や技術向上のために予算を使えばよかったである。

今からでも遅くはないから、東京電力はこのタカリ連中に支払ったカネの返還請求を行うできであろう。それが国民及び原発事故被害者に対する義務であろう。

犯罪者のプライバシーに配慮する必要があるのか? GPS捜査「違法」の最高裁判決

朝日新聞デジタルは16日付で『GPS捜査の自粛、警察庁指示 幹部「最も厳しい判決」』として以下の記事を配信した。

 

GPS(全地球測位システム)端末を使って追跡する捜査はプライバシーを侵害するため、新たな法律が必要だ――。最高裁大法廷が15日に示した判断は、GPS捜査で得た内容を有力な証拠としてきた捜査機関に衝撃を与えた。一方、新たな捜査技術に歯止めが必要と指摘してきた専門家や弁護士からは、評価の声があがった。

 「いくつか想定していた中で、一番厳しい内容だ」。警察庁幹部は判決を重く受け止めた。同庁は判決を受け、車両へのGPS捜査を控えるよう全国の警察に指示した。

 警察庁はGPSの使用を令状なしにできる任意捜査と位置づけ、2006年6月に運用要領を都道府県警に通達した。「他の捜査では追跡が困難」などと要件を定め、略取誘拐、逮捕・監禁、強盗・窃盗などのほか「社会的危険性や社会的反響が大きい犯罪」も対象にしてきた。判決をうけ、同庁は要領の見直しを検討する。

 誘拐や監禁では被害者の居場所が分からないケースなどを想定したとみられるが、捜査関係者によると、窃盗事件がほとんどだという。

 ある捜査幹部はGPSを使った捜査の実情を明かす。民家を狙った連続窃盗事件。犯行グループは高速道路だけではなく市街地の一般道でも時速150キロ以上で逃走。地下部分に分岐点があるルートを選び、追跡をかわす。途中で車両のナンバーを付け替える。夜間はヘリによる追跡もできない。メンバーはDNAの試料を残さないため、髪の毛や皮膚片などを現場に一切残さないよう頭や顔や手を布で覆うこともあったという。

 

引用以上

 

 違法な捜査はあってはならない事であることは当然であるが、GPSによる捜査を15日の最高裁判決でGPS捜査は、個人の行動を継続的、網羅的に把握するもので、プライバシーを侵害する。公権力による私的領域への侵入というべきだとの判断を下した。しかし、犯罪を犯したからこそ私的領域に公権力が侵入するわけで、何もしない人には基本的にGPS捜査などしないのである。犯罪者のプライバシーよりも一般市民の利益を考えるという発想は最高裁にはなかったらしい、とても残念でバカバカしいとしか言いようがない。

筆者の考えでは振り込め詐欺関係者などには、積極的にGPS捜査を行い犯罪組織を一網打尽にするべきであると思うし、誘拐・監禁・強盗・窃盗などに対しても積極的にGPS捜査を行うべきであると考えている。治安維持や国民の生命・身体・財産を守るよりも犯罪者のプライバシーを重視する「人権的」判断は、我が国の治安を悪化させることは間違いないだろう。

国会議員は早急に最高裁の判断のとおりGPS捜査についての立法を行うべきであろう。犯罪者がのさばる社会を望む国民などいないことは自明だからである。

裁判員制度に意味はあるのか?死刑判決を減刑する「プロの判断」を国民は支持していません

時事通信は14日付で『「無期への減刑不当」=通り魔遺族、上告申し入れ―大阪』として以下の記事を配信した。

 

大阪・ミナミで男女2人が刺殺された通り魔事件で、殺人罪などに問われた礒飛京三被告(41)について、一審裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑した大阪高裁判決は不当だとして、殺害された南野信吾さん=当時(42)=の妻の代理人弁護士らが14日、大阪高検に上告を求める申し入れ書を提出した。

 高裁判決は計画性が低いなどとしたが、申し入れ書は「通り魔は強固な意思で手当たり次第殺していくため、生命侵害の可能性は計画殺人と同じかそれ以上に高い」と指摘。「国民感覚に従った判決を破棄することは正義に反する」としている。

 

引用以上

 

裁判員裁判は「市民感覚」を法廷に持ち込むために採用されたのであるから、人殺しなど絶対に容認できない市民感覚からすれば刑が重くなる傾向は当然だと言えよう。またそれは国民が健全である事の証である。

裁判員裁判の判決は高裁で減刑されることがほとんどである。それは「プロの判断」として量刑の均衡に重きを置くからであろう。こんなことなら裁判員制度など導入した意味がないのではないだろうか?

ほとんどの国民は理不尽な殺人や、カネの亡者らによる特殊詐欺には厳罰を下してほしいと思っているのであるから、司法は国民の要望を検討するべきではないだろうか。もちろん、刑法の改正を行うことが前提であるが、カネのために人を殺す奴らや、人を殺してみたかった、誰でもよかったなどいう連中など生かしておいても治安を乱すだけである。そして特殊詐欺に勤しむカネの亡者たちには、詐欺にわずかでも加担しただけで死刑にするぐらいがちょうどよいのである。

暴力団古川組関係者を名乗る特殊詐欺の首魁である桐生成章は犯罪収益で海外旅行三昧であるそうだ(覚せい剤が目的との話もあります)。こんなクズどもがのさばって、犯罪被害者らは泣き寝入りというのはあまりにも不条理ではないだろうか。

人殺しや詐欺師に厳罰を与えられるような法改正を図らなければ、ますます犯罪者らが調子に乗るだけであることは間違いないだろう。

暴力団関係者の原定雄と原達也の親子をマイケルジャクソンの肖像権に関する詐欺容疑で逮捕 詐欺親子は鎌倉ハム販売の私募債詐欺や福島県のとやの福祉会の破産にも関与の「カネの亡者」

時事通信は14日付で『「マイケルさんアニメに」=詐欺容疑で会社社長ら逮捕―警視庁』として、以下の記事を配信した。

 

2009年に急死した米人気歌手マイケル・ジャクソンさんの肖像権を持つと偽り、アニメ化のライセンス料名目で現金1100万円をだまし取ったとして、警視庁赤坂署は14日までに、詐欺容疑で「マイケル・ジャクソン・ジャパン」社長原達也容疑者(40)=東京都港区六本木=と父の定雄容疑者(66)=江東区東雲=を逮捕した。

 2人とも容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は11年1~9月、都内のアニメ制作会社の男性社長(62)に対し、マイケルさんの肖像権を持つと語り、アニメ化の権利を1億円で与えるとして、計1100万円を振り込ませてだまし取った疑い。

 同署によると、アニメ化を希望した男性社長が知人を介して同社と契約した。14年に別の事件で2人が逮捕され、不審に思って同署に相談したところ、原容疑者らに権利はないことが発覚した。

 

引用以上

 

 原親子は暴力団関係者や、詐欺関係者の間で有名な人物である。この「カネの亡者」の親子が上記記事に記載のある14年に逮捕された記事は以下のとおりである。神奈川新聞の14年1月29日付の記事のリンクを掲載する。

 

【参考リンク】

無登録でFX募る、県警など容疑の経営者ら逮捕

 

 上記のリンクを確認していただければ、カネの亡者の原親子がFX名目で9億円近くのカネ集めをやっていたのである。そして今回の詐欺事件であるのだから、「カネの亡者」が更生不能であることがよく理解できる事件である。

この親子はカネのためなら何でもやるらしく、最近では民事再生法の適用申請が却下され破産となった福島県の「とやの福祉法人」にも民事再生手続の申請後にもカネ集めなどで深く関与していたことや、「鎌倉ハム」の名前を使い私募債の募集として投資詐欺としか考えられないカネ集めをしていた「鎌倉ハム販売株式会社」にも関与していたことが明らかになっている。
前記の「とやの福祉法人」関連では暴力団関係の「任侠右翼」で逮捕歴のある福島県内の会社経営者も関与しており、その闇は限りなく深そうである。破産管財人弁護士による徹底的な調査を期待したいところである。

後述の「鎌倉ハム販売株式会社」に関しては暴力団の庇護を受けている高利貸が出資者であり、稀代の詐欺師であるともいわれる、滝義洋(滝については、以下の敬天新聞の記事を参照してください)が深く関与し様々な暴力団に特殊詐欺などの犯罪収益の運用を持ち掛け、カネを引き出しているとの情報もある。

 

【参考リンク】

敬天新聞 平成23年11月号

 

 カネの亡者は死んでも直らない、原親子は自分たちが原因で自殺した方々を弔うためにも自らの詐欺行為のすべてを自白するべきであろう。彼らにふさわしい刑罰はノコギリ引きとか、車裂きだろう。今回実刑判決が下っても出所後に同じことを繰り返すのは自明だからである。