オンラインサロンでトラブル急増との報道 儲け話は自分で考えるものであり、人に銭払って教えてもらうものではありません。カネ儲けは繋がりよりも自立心の方が大事じゃないんですかね?

時事通信は7月31日付で「オンラインサロンでトラブル急増 副業、投資話に注意 国民生活センター」として以下の記事を配信した。

インターネットの会員制コミュニティー「オンラインサロン」で、「副業や投資のノウハウを学べる」などと勧誘し、トラブルになるケースが増えている。

 「新たな会員を強引に勧誘させる」との報告も多く、国民生活センターが注意を呼び掛けている。

 主催者と会員が気軽に交流できるオンラインサロンは、新型コロナウイルス禍で人のつながりが希薄化する中、帰属意識を求める人などの間で人気が高まっている。

 40代の女性会社員は今年、インターネット交流サイト(SNS)で知り合った友人の誘いで、「ネットビジネスのノウハウを学べる」という月会費2万円のサロンに入会した。副業による収入増を期待したためで、「新たな会員を紹介すれば報酬が得られる。月額最大45万円も目指せる」との誘い文句も魅力だった。

 しかし、実際は教わったノウハウに従っても収入は増えず、リーダー格のメンバーからは新たな会員の紹介を繰り返し求められた。入会金などを含め、約15万円を出費したという女性は「稼げるのはリーダー格だけ。夢見たのが軽率だった」と後悔する。

 国民生活センターによると、オンラインサロンをめぐるトラブルの相談は2020年度に約200件に上り、前年度の3倍に急増。主催者の連絡先や解約方法などを記載した契約書類を交付されず、退会手続きすら取れない事例もあるという。同センターは「入会に関するSNSのやりとりは保存し、話が違うと思ったらすぐに相談して」と呼び掛けている。

引用以上

 副業とか投資などと言うのは自分で考えることであり、人に銭を支払って教えてもらうものでは無いだろう。昔から「情報商材」という、どう考えても詐欺としか思えないような商売は存在し、インターネットが普及してからは様々な情報商材がネット経由で販売されていたが、最近はオンラインサロンやSNSなどで一般人には到底理解不能な情報商材が販売される舞台になっていることが多いのである。

 上記の引用記事ではオンラインサロンは「帰属意識」を求める人たちの間で人気が高まっていると分析しているが、この手のオンラインサロンは「看板」になりうる人間(別に芸能人などではなくとも、狭い世界の中の有名人)を用意して集客に使い「有名人と繋がれる」という優越感などを持たせたうえで「確実に儲かる」というような断定的な判断の提供を行い、カネを出させるように仕向けて行くのである。

 オンラインサロンのネタは、「投資」「副業」などが主なようであるが、ねずみ講やマルチ商法まで参入しているようであり、外部に内容が漏れにくい「オンラインサロン」は詐欺師にとって都合の良い養分の草刈り場になっているのが現状なのである。

 この手のオンラインサロンでは金銭以外にもトラブルが発生することも多く、「仲間意識」「帰属意識」がマイナスの方向に働くことも多いわけである事を良く理解しておいた方が良いだろうと思われる。

 そもそも、カネ儲けには繋がりよりも自立心の方が大事ではないだろうか。確固たる哲学を持って自立した人間の方が誰かに依存しないと生きていけない人間よりは商売がうまくいくと思うのが筆者の考えである。「つながり」よりも「孤独」のほうが、様々な意味ではるかに人間を豊かにするものである事を現代人は忘れているようだ。努力はしたくないが、カネ儲けをしたいという連中が集う「オンラインサロン」など、気色悪く近寄りたくもないとおうのが正直な感想だ。まともな人は近寄るべきではないはずだ。

給与ファクタリングの「顧問」であった杉山雅浩弁護士(東京)の懲戒処分 給与ファクタリングの顧問をしていた弁護士たちのその後の動向はなかなか面白いです

自由と正義7月号に杉山雅浩弁護士の懲戒処分の要旨が公表されていたので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士 杉山雅浩 登録番号 52597

事務所 東京都豊島区池袋2-71-3 ベルスパッツイオ池袋ビル3階

弁護士法人ワンピース法律事務所

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨 

被懲戒者は、懲戒請求者から受任した事件につき、2019年3月27日に着手金5万4000円を受領したところ、同年8月23日、懲戒請求者から委任契約解除の申入れを受けたため、上記着手金から相談料1万円を控除した残額の返金を約束したにもかかわらず、懲戒請求者からの返金要求を合理的理由なく拒絶し、所属弁護士会の綱紀委員会の懲戒相当との議決の告知を受けるまでこれを返金しなかった。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた日 2021年2月15日  2021年7月1日 日本弁護士連合会

引用以上

 この杉山弁護士は「給与ファクタリング」の業者が「顧問」として、業者のウェブサイトに掲載されていた弁護士である。

【参考リンク】

給与ファクタリングをしていた連中の顧問をしていた弁護士らの情報がまとめられていました 顧問を務められていた先生方にもいろいろと事情がありそうですね

 そんな杉山弁護士の懲戒事由は着手金5万4千円を受領したのちに委任契約解除の申し入れを受け、4万4千円の返金を約束したにも関わらず懲戒相当の議決が出るまで返金をしなかったというものであり、返金額に争いがないと認定されている訳だから、フトコロの都合だったのか何らかの意地であったのかは不明であるが、すぐに返金をしておけば懲戒処分など受けなくて済んだと思われる。

 杉山弁護士に限らず、給与ファクタリングに関与した弁護士たちは懲戒処分と隣り合わせの業務を行っている弁護士が多いのが特徴だろう。さくら共同法律事務所に在籍しながらも給与ファクタリングの顧問として多くの業者のウェブサイトに掲載されていた村上貴洋弁護士は西早稲田でファーマ法律事務所を開設して、さくら共同法律事務所からは独立を果たしているが、その業務については様々な情報が寄せられている。そのほかにも、クレジットカードの不正取得に関与するLVを偏愛する69期の弁護士さんも給与ファクタリングの「顧問」として業者に紹介されていたことなどを考えると、「給与ファクタリング」業界に関与した弁護士の多くは「カネに追われて」いるのであろうというのが率直な印象である。弁護士不祥事問題は弁護士の収入低下の問題と確実にリンクしているという事は明らかなのだから、日弁連・各単位弁護士会は低所得弁護士への緊急融資制度などを真剣に検討するべきだと思われる。弁護士への緊急融資を会が煩瑣な審査をせずに、数百万円まで行えるようにすれば、確実に不祥事が減る事は間違いなく、依頼者見舞金の拠出よりも良いのではないかと思われるので、早急に検討を行って欲しい。

不祥事の責任を取らない事が常態化した自民党 検察審議会が「桜を見る会」の安倍の不起訴は一部不当との議決 特捜部が再度安倍を不起訴にするようであれば、国民の検察不信は頂点に達するでしょう

読売新聞は7月30日付で「「桜」前夜祭巡り安倍氏の不起訴は「一部不当」…検察審査会が議決」として以下の記事を配信した。

安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡り、政治資金規正法違反(不記載)と公職選挙法違反(寄付の禁止)の容疑で告発された安倍氏を不起訴(嫌疑不十分など)とした東京地検特捜部の判断について、東京第1検察審査会は一部を「不起訴不当」と議決した。

 安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る事件で、東京第1検察審査会は30日、安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)とした東京地検特捜部の処分のうち、公職選挙法違反など一部について「不起訴不当」と議決したと発表した。主催した政治団体の政治資金収支報告書に前夜祭の収支を記載しなかった政治資金規正法違反は不起訴相当とした。

 特捜部は改めて捜査し、起訴するかどうかを判断する。再び不起訴となった場合は手続きが終了する。

 前夜祭は2013~19年、東京都内のホテルで開催。特捜部は昨年12月、16~19年分について、参加者の会費や安倍氏側による補填(ほてん)を含めたホテル側への支払いなど収支計約3022万円の不記載を認定し、元公設第1秘書を政治資金規正法違反で略式起訴した。安倍氏については、補填が有権者への寄付にあたるとする公選法違反も含めて全て不起訴とした。

 これに対し、15日付の議決は、公選法違反に関し、「参加者に寄付の認識がない」とした特捜部の判断を「一部参加者の供述を全体の認識の目安とすべきではない」と指摘。安倍氏自身の認識についても「供述だけでなく客観資料も入手して判断すべきだ」とし、捜査が不十分だと批判した。

 議決を受け、安倍氏は報道各社の取材に「当局の対応を見守りたい」と述べた。

引用以上

 検察審議会の議決内容はもっともな内容であり、公選法違反についての捜査は自民党本部や安倍事務所にガサを入れて関係資料を押収しなければ実態解明などできるわけが無いのである。検察への人事介入を行い「官邸の狗」である黒川弘務を検事総長に据えようとした訳であり、甘利明の受託収賄事件なども不起訴、森友学園事件や加計学園の不正についてもすべて「不起訴相当」となってきたわけであり検察審査会の指摘する「政治家はもとより、総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」という判断は当然であろうと思われる。

 民主党から政権交代を行って以降、安倍政権は徹底的な「お友達主義」により政権運営を行ってきた。安倍の「官邸主導」名目による「お友達主義」は警察においては中村恪の重用として現れ、子供のケンカへの介入などを警視庁に行わせたわけである。

 田中角栄も金脈追及問題により自ら身を引いたし、竹下登もリクルート事件で身を引いたが、安倍は厚顔無恥の上に無知であったことから、すべての不祥事の責任を取らずに、親父の晋太郎かの宿願であると言っていた北方領土の返還でも何らの進展もなされず、具体的な政治的な功績は皆無のままで長期政権に居座った事により、自民党も自浄能力を失い考えられないぐらい劣化したのである。恥を知らず、自らとお友達だけ利得だけを考えるような「悪だくみ」を繰り返した安倍政権・自民党は国民をなめ切ってデタラメな政治を行ってきたわけである。

 現在の野党が不甲斐ないことは間違いなく、政権ビジョンがあるとは思わないが、自公政権による「コロナ無策」と東京オリンピックという国際運動会の開催はしながらも、国民にはコロカウイルスの感染拡大による緊急事態宣言等による不自由な生活を強いながらも、「働け」でも「自粛しろ」「でもカネは渡さん」というデタラメな方針でコロナウイルスの感染拡大を座視しているのが安倍後継の菅政権なのである。

 かつての自民党であれば党内野党的な派閥があり、田中退陣後の三木政権や竹下退陣後の海部政権などはいずれも党内少数派閥である三木派とその後継派閥による一種の政権交代であり、熾烈な派閥抗争は害もあったが、過去の自民党には自浄作用もあったわけである。ところが、第二次安倍政権以降は検察・警察への人事介入を繰り返し「お友達」を要職に据えてやりたい放題の劣化した自民党はコロナ禍にも効果的な対策を打てず、約に立たない「アベノマスク」をお友達企業に作らせ国民に配布したり、コロナ禍の終息の目途も立たない中で国際運動会の開催を強行したわけなのである。

 東京地検特捜部は、安倍についての再捜査をまともに行わず再度「不起訴」として処理すれば国民の検察不信が頂点に達することを自覚しておくべきであろう。検察の理念を捨てて政治に阿るのであれば特捜部の存在など必要あるわけが無いし、安倍に忖度するようであれば特捜部など即刻解体すべきであろう。

運動会と国民の健康のどちらを優先するんですかね? コロナウイルスの爆発的感染拡大を「感動をありがとう」で何とかできるのかを菅首相は明らかにするべきでしょう

連日マスコミはオリンピック報道ばかりを行っているが、オリンピック開催のために緊急事態宣言を解除した事から着実にコロナウイルスの感染拡大は進み、感染拡大は「第5波」ともいえる状況になってきた。この状態を懸念する報道もなされている。

【参考リンク】

五輪さなかの感染爆発…現実味帯びる“最悪のシナリオ” 必死に平静装う政府 西日本新聞

 東京においては28日には1日の感染者が3千人を超えたわけであり、緊急事態宣言による「自粛」を要請しながらもオリンピックという運動会を無観客とはいえ開催しているわけであり、国民感情としては「なぜオリンピックを開催しているのに自粛しなければならないのか」という心情になるのも当然だろう。人流の抑制のための緊急事態宣言でありながらも、オリンピックの出場者や関係者は外国から押し寄せている訳なので、説得力は全くないからだ。今週中には埼玉・千葉・神奈川にも緊急事態宣言が発出されるようであり、菅首相のオリンピックの開催ありきでの緊急事態宣言の解除は大失敗に終わったという事だろう。

 オリンピックは開催するが、飲食店には自粛を求め、国民は家でオリンピックのTV中継を見ていろという事なのだろうが、オリンピックに興味のない人も一定数いるわけであるし、コロナ禍が始まって以降は「自粛」に苦しんでいる飲食・観光産業からしたら到底納得など出来るわけがないと思われる。

 東京オリンピックをなぜ緊急事態宣言下で行う必要があるかを菅首相は全く語っていないが、「震災からの復興」「コロナに打ち克った証」などという大義はまるでなく、単に商売のための開催でしかなく、出場する選手をも感染の危機に晒すオリンピックの開催は少なくとも延期されるべきであったはずであるが、菅首相は五輪貴族に何一つ物を申せなかったわけであり、「感動をありがとう」という報道で世論の風向きが変わると思っていたのであるから、支持率の低下は当然なのである。

 安全・安心なオリンピックの開催という事においても、すでに危機的な状況に陥っているわけであり、今後選手らに感染拡大などが起きればオリンピック開催を強行したIOCの五輪貴族と我が国の責任も問われる事にもなりかねないだろう。

 今東京は警察官だらけの街になっている。テロへの警戒なのであろうが、無観客オリンピックのために警察官の人数を大量に割くことが適切なのであろうかとの疑念もわく。平和の祭典という性格から逸脱し、アマチュアリズムよりも商売を重視したオリンピックのあり方ではますまずオリンピック離れは進んでいく事は確かではないだろうか。

 菅首相には「感動をありがとう」でコロナ禍が収束するのか、何かが変わるのかを国民にしっかりと話をするべきだろう。

 オリンピックにかける予算を、国民への給付金にして一斉に自粛を求めるほうが感染拡大は防止できることは誰にでも分かる事だ。国民にはカネを渡さずに、パンデミック下の運動会に莫大な予算を使うのは誰への配慮かは不明だが国際運動会の開催を何よりも優先した菅首相には即刻退陣をして頂きたい。

矢田政弘弁護士(愛知)を商標法違反幇助容疑で逮捕 偽のヴィトンのバッグの売買に関わったという容疑ですが、弁護士としてあり得ない行動と思われます。ヴィトンを愛するクレジットカードの不正取得に関与する69期の先生もお怒りだと思います。

 NHK東海NEWSWEBは「ルイ・ヴィトンの偽バッグ保管などの疑い 弁護士を逮捕」として27日付で以下の記事を配信した。

愛知県一宮市の弁護士が高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽のバッグを保管するなどしたとして逮捕されました。

弁護士が保管していた偽のバッグは、別の3人が浜松市内の質店で換金したとして逮捕されていて警察は4人の関係性や詳しいいきさつを調べることにしています。

逮捕されたのは、一宮市の弁護士、矢田政弘容疑者(69)や一宮市の無職、鈴木和也容疑者(36)などあわせて4人です。警察によりますと、矢田弁護士は、ことし1月、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽のハンドバッグ2つを弁護士事務所で保管したほか、事務所を鈴木容疑者に偽ブランド品を売買する場所として提供したとして商標法違反ほう助の疑いが、鈴木容疑者ら3人は、偽のハンドバッグ2つを浜松市内の質店で換金して、現金45万円をだまし取ったとして詐欺などの疑いがもたれています。

矢田弁護士と鈴木容疑者は数年来の知り合いで、鈴木容疑者が海外から輸入した偽のブランド品の送り先を矢田弁護士の事務所にしていたということです。これまでに愛知県や静岡県などの質店で換金しておよそ4200万円を不正に得ていたとみられ、警察は4人の関係性や詳しいいきさつを調べることにしています。

警察は4人の認否を明らかにしていません。

引用以上

 矢田弁護士は偽のヴィトンのバッグの売買に深く関与していたと思われることが、上記の引用記事から理解できる。まともな弁護士であれば、偽ブランド品の保管に事務所を使わせるはずなど無いわけであるし、相談者が来所した際に事務所にヴィトンのバッグが大量においてあれば本当に弁護士事務所なのかとの疑念を持つことは間違いないだろう。

 偽ヴィトンは仕入れ先から矢田弁護士の事務所に送られてきたわけであり、矢田弁護士は「偽物とは知らなかった」と供述しても、不起訴となる可能性は低いのではないかとも思われる。

 矢田弁護士は2019年1月に14年間業務を放置したとして「戒告」という激甘の懲戒処分を受けている弁護士だ。

【参考リンク】

14年間も業務を放置しても「戒告」で済む愛知県弁護士会の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」 矢田政弘弁護士に対する懲戒処分の要旨

 欠陥弁護士としか思えない矢田弁護士は、おそらく安易なカネもうけとして偽ブランドの売買に関与したのであろうが、共犯者には「前科・前歴」があると思われる事から面識の端緒は刑事事件かもしれない。偽ヴィトンを質屋に持ち込み、換金してその銭を山分けするなどという事に関与することは明らかに弁護士の品位を貶める行為であり、社会正義の実現を阻害する行為であろう。愛知県弁護士会が今後どんな行動を取るかは分かりかねるが、会請求として懲戒申立てを行うべき必要があることは確かだろう。

 今回の事件にはLVを偏愛する、クレジットカードの不正取得に関与する69期の弁護士さんもお怒りの事と思われる。正規の料金でLVを買いまくるこのセンセイからしたら偽ブランド品など㌧デモないことであろうと思われるからだ。

 今回の容疑については矢田弁護士の再逮捕もあり得る事案であることから、今後の捜査の成り行きに注目していきたい。

エセ同和を排除しなければ真の同和活動は成り立つわけもありません。熱海の土石流災害が人災であることが明らかになってきたわけですから、行政は「エセ同和」に対しては毅然たる態度を今後は取るべきでしょう

熱海の土石流災害の原因が「人災」であるような事が明らかになっている。

【参考リンク】

熱海土石流、盛り土業者の社長が「自分は悪くない」 「逃げる金がない」と周囲に相談も デイリー新潮

 この伊豆山への盛り土については、「同和」を自称する業者が行い、熱海市議会においても熱海市の当時の担当課長が「新幹線ビルディングそのものがですね、同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違います」と回答している事が議事録に残っているわけであり、新幹線ビルディングは「同和」関連企業として行政に認識されていた事が理解できる。

 この盛り土が差別解消に何らかの役割を果たすことなど有るわけがなく、「同和」という看板で無法を行う「エセ同和」による人災であり、届け出の3倍の盛り土を行っていたわけであるから、ある意味災害が発生することは必然だったわけである。その土地を購入した麦島善光氏は盛り土の事実については知らずに土地を買ったことを申し述べているようだが、もしそうであったとしても、土石流が発生した土地を適切に維持管理する責任はあったと思われる。

 同和問題は解消しなければならない理不尽な差別問題であることは間違いない事であるが、「エセ同和」が因縁を付けて自らの利得のために「差別」問題を利用することは到底許される事ではないはずだ。真の同和団体は、新幹線ビルディングの代表者が所属していた自由同和会神奈川県支部に厳重に抗議を申し入れるべきであろう。

 差別解消を名目に行政に圧力を掛けるような思考回路は「同和」の趣旨と程遠く、同和活動についての偏見を助長するだけでなく、今回の災害のように無辜の市民にまで被害を及ぼす可能性があるわけであり「エセ同和」についても「反社会的勢力」として認識して国として排除をしていくことが必要であると思われる。行政も「同和」の名前に怯むことなく差別解消と何らの関係もない案件については毅然とした対応で無茶な要求には応じない事が必要であろう。

 問題の土地の原所有者である麦島氏の代理人である河合弘之弁護士が様々な社会問題の解決に取り組んでいる事から、この問題の解決について麦島氏の利益を尊重しながらも被害者に資するような問題解決を行うであろうことを筆者は予測し、以前にもそのような見解を述べたが、現在のところはまだ機が熟してないのか大きな動きは無いようだ。河合弁護士のような有能で正義感に溢れる弁護士は滅多にいないのが現状だ。河合弁護士には、この問題について積極的に情報発信を行って頂き、今回の災害が発生した土地を麦島氏が購入した経緯や、どのような管理を行っていたのかなどを明らかにしていただいた上で、河合弁護士ならではの、様々な問題を止揚したような解決案を提案して欲しい。そのうえで、「エセ同和」についての追及も徹底的に行って頂きたい。河合弁護士のような有能な弁護士にしかそのような事は不可能だと思うからだ。

東京ミネルヴァ法律事務所の第2回目の債権者集会の報告内容が公開されました。リーガルビジョングループに対して否認権を行使しており、リーガルビジョングループはサン綜合法律事務所の中村信雄弁護士らを代理人として争っているようです!

7月7日に開催された東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会の報告内容を破産管財人が公開している。

【参考リンク】

第 2 回債権者集会報告書 破産管財人 弁護士 岩崎

 注目されるリーガルビジョン関連法人に対する対応として、すでに否認の請求を申立てていることが記載されている。以下に該当箇所を引用する。

2 リーガルビジョングループへの対応

破産者は、株式会社リーガルビジョンおよびその関連会社に対して、広告料をはじめとする様々な名目で多額の支払を行っていたことから、当職は同社グループを相手方として、令和 3 年 3 月、破産法 173 条・174 条に基づく否認の請求を申し立てた。

これまでに 2 回の審尋期日が開かれ、次回期日は令和 3 年 7 月 9 日午後 4 時に指定

されている。

リーガルビジョングループは、答弁書および 2 通の準備書面を提出し、当職による否認の請求を全面的に争っている。

 実質的に管財人とリーガルビジョン関連法人の間の争いは開始されており、リーガルビジョン関連法人は否認請求を認めず全面的に争っているそうだ。筆者が入手した情報によれば、リーガルビジョン関連法人は今までも会長様の代理人などとして東京ミネルヴァ元代表の川島元弁護士などを「呼び出し」などしていたサン綜合法律事務所の有名ヤメ検である中村信雄弁護士らが代理人であり、あくまで「広告代理店」「人材派遣会社」「コンサル」としての業務だけを行っていたとの主張を行っているようである。

 今後も否認請求についての期日は重ねられていくと思うが、売上高以上の経費を東京ミネルヴァ側から徴収しており、「一連托生」メールを送っていた会長様自身も否認権行使の対象となっているだろうと思われることから生々しい「録音」などのデータが相互に証拠として提出されるであろうことは想像に難くない。東京ミネルヴァからリーガルビジョン関連法人に対して、どのような意思決定において送金がなされていたか明らかになってくれば自ずと否認権についての帰趨が固まると思われる。

 すでにリーガルビジョングループはもぬけの殻になっており、すでに直営事務所の経営は後継法人においてなされていることからも、管財人の努力だけなく、非弁行為・非弁提携行為についての対処としては、川島元弁護士が申立てているリーガルビジョン関連法人に所属する司法書士法人・弁護士法人らへの懲戒請求などの情報を元に東京三会や日弁連も積極的に非弁取締委員会において情報を共有し組織的な非弁行為について積極的な措置を執るべきであろうと思われる。

 次回の債権者集会は来年令和4年1月19日午後2時からであるが、それまでにリーガルビジョン関連法人への否認請求の帰趨が明らかになっていることに期待したい。また、川島元弁護士が申立てた弁護士法人らに対する懲戒請求についても進捗があることにも期待したい。

酷暑とコロナウイルスの感染が拡大する中で狂気の東京オリンピックが開幕します! 菅内閣の支持率は順調に低下していますが、マスコミが「感動」の押し売りをしてくのか注目したいです

東京オリンピックの競技が21日から開始される、開会式は23日だそうで障害者に大便を喰わせたことを自慢していたミュージシャンが楽曲を制作しているそうで、オリンピック・パラリンピック教育の多様な価値観という理念には障害者差別の自由も含むようで驚いている人も多いだろう。

 すでに東京は梅雨が明け連日最高気温が30℃を超える酷暑が続いているが、こんな中で競技を行う選手らの健康が心配であるが、「興行」としての性格を優先しているわけだから、銭だけを追い求めている五輪貴族の意向だけが優先されるわけであり、主役である競技者らの健康は二の次なのであろうと思われる。

 東京オリンピックの開催に合わせて、大幅な交通規制や首都高速の料金の一時的な値上げも行われるそうであり、本当に緊急事態宣言に疲れている国民の事など一顧もせず、「興行」の成功だけを望んでいるのであろう。

 東京ではコロナウイルスの感染拡大が進んでおり、選手村においても感染者らが発見されているようである。

【参考リンク】

<新型コロナ>五輪選手村で初の陽性、海外から滞在の関係者 宿泊療養施設へ 東京新聞

 すでに菅首相の述べる「安心・安全」なオリンピックの開催など不可能なわけであり、だからこそ「無観客」という選択をしたわけなのだから、菅首相のいう事は完全に矛盾しているわけだ。なぜ、中止・延期の判断ができなかったのかを菅首相は国民に説明を行うべきであろうし、選手らだって無観客という判断よりは延期してコロナウイルスの感染拡大が落ち着いたのちに観客を入れて興行を打って欲しかったではないだろうか。

 果たして菅首相の考える通りオリンピックが始まれば、地の利のある日本選手の活躍により世論が変わるのかどうかに注目したい。またオリジナル開催を批難しながらも、オリンピックのスポンサーでもある大手マスコミが「感動をありがとう!」と感動を押し売りをするのかも注目していきたい。

LVモノグラムで全身を固める若手弁護士さんの事ですが重大な事実誤認の指摘を受けました。この先生が身に着けているのは「ダミエ」だそうです!謹んでお詫び申し上げます。

他人名義のクレジットカードを使い、給与ファクタリングの顧問や様々な詐欺師たちの前に立ち時間稼ぎを行うLVモノグラムで全身を固める若手弁護士さんのことを何度か取り上げてきたが重大な事実誤認があるとのご指摘を頂いた。

【参考リンク】

クレジットカードの不正取得を行う弁護士さんは 全身LVのモノグラムでANAインターコンチに現れるそうです

LVモノグラムを愛用する若手弁護士について多くの反響がありました

 この69期の若手弁護士さんが、身に着けているのは「モノグラム」ではなく「ダミエ」であるとの指摘を読者の方から頂いた。筆者はそのようなブランド品について全く知識がない事から、重大な事実誤認をしていたようである。謹んで読者と、他人名義のクレジットカードを利用する69期の若手弁護士さんにはお詫びしたい。特にこの弁護士さんは「モノグラム」と「ダミエ」の違いも分からないのかよ!とお怒りであろうと思われるが、心よりお詫びをするので勘弁して頂きたい。

 ところで、この全身「ダミエ」の弁護士さんであるが、様々な詐欺行為を繰り返す人物とほぼ「ニコイチ」の動きをしているとの情報もある。具体的なことは現段階では明らかにはできないが、この先生は詐欺師に様々な便宜を図っている事は確実なようであり、その見返りをもらっている事も確かなようだ。時期がくれば明らかにする予定であるが、とにかく弁護士としてまともな業務を行っていない事は間違いないわけであり、所属事務所でもこの「ダミエ」先生の行動について「怪しい」という認識はお持ちではないだろうか?

 いずれにしても、弁護士たる者が他人名義のクレジットカードを使用している事だけでも大問題であることは間違いないだろう。しかし昨年、東弁会長の冨田弁護士が意見書を提出し規制を求めている「偽装ファクタリング」の顧問になるぐらいだから、人のいう事など聞かないのかもしれない。

【参考リンク】

偽装ファクタリング業者に対する適切な規制を求める意見書

そう遠くない未来にこの問題は大手メディアが取り上げる事になるだろうと思われるので、「ダミエ」先生は今からしっかりと事務所のボスに事実を洗いざらい白状しておくべきであろう。あなたのところのボスはしっかりと相談に乗ってくれると思うので、今のうちに腹を割って話しておくことをお勧めする。

弁護士業界に巣食う「コンサル」という名の非弁屋たち

東京ミネルヴァの破産については、リーガルビジョン関連法人が実質的に同事務所を経営し、依頼者や東京ミネルヴァのためではなく、リーガルビジョン関連法人及び会長様のために動いていたからこそ、売上高以上の経費がリーガルビジョン関連法人に流れていたわけだ。このリーガルビジョン関連法人らは、弁護士事務所の「丸抱え」を実際には業としている事実があり、東京ミネルヴァのほかにも弁護士法人モントローズ法律事務所(破産処理中)や、埼玉を拠点とする弁護士法人や新橋の爺さんの事務所など「直営」事務所は実質的にリーガルビジョン関連法人の業務を移転させた新法人が引き続き実質的に経営を行っているわけだ。

 こんな事態については、すでに東京三会は認知していると思われるだろうし、東京ミネルヴァの管財人も理解しているからこそ、リーガルビジョン関連法人らに対して約115億円の返還請求を行ったという事だろう。東京ミネルヴァの破産問題は、単なる破産事件ではなく大規模な消費者被害であり、大掛かりな非弁事件でもあることから、管財人及び第一東京弁護士会は毅然たる措置をリーガルビジョン関連法人らに対して執る事が、今後の大掛かりな非弁行為・弁護士丸抱えの防止になる事は理解しているだろうから、今後も様々な法的措置を提起する事を期待したい。

 リーガルビジョン関連法人だけでなく、弁護士業務の「コンサル」を行うという名目で様々な非弁業者が弁護士業界に参入している事は、HIROKEN非弁事件でもあきらかであり、今現在も多くの弁護士事務所に「集客アップ」「集客セミナー」などのメールやファックスなどの広告が無差別に送られているわけだ。基本的には弁護士も個人事業主であり経営者なのだから、集客については自分で考えるべきだと思うが簡単にそんな広告に乗ってしまう者も多いようである。

 弁護士業務のコンサルとは銘打っていても、実際には広告のコンサルというのがほとんどであり、その中にはリーガルビジョン関連法人らやHIROKENのような非弁提携事務所の運営のために弁護士に営業を掛けている「コンサル」も多いわけである。集客のために弁護士は「得意分野」を誇大に表示する案件ごとのウェブサイトを広告屋と作って、いかにも「エキスパート」のような印象を持たせることが多いが、どんなにその筋のエキスパートであっても負け筋の事件を勝訴に導く事など困難であるわけであることも確かであるし、さらに言えば依頼者が本当の事を伝えてくれなければ勝てる事件も勝てなくなるわけで、今までの「実績」とか「経験」というものは、そんなに当てにならない事を多くの国民は理解しておく必要があるだろう。

 日弁連・各単位弁護士会はまともでない「弁護士コンサル」について情報を共有して、会員らへの注意喚起を行うべきであろう。そのうえで、明らかに「非弁」「非弁提携」と思われる業者に対しては毅然とした対応を行うべきであろう。そうすることで、第二の東京ミネルヴァを防止するべきだからだ。